Name

KAWASHIMA, Izumi

Official Title

Professor

Affiliation

(School of Social Sciences)

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URL

Grant-in-aids for Scientific Researcher Number
50177672

Sub-affiliation

Sub-affiliation

Faculty of Social Sciences(Graduate School of Social Sciences)

Faculty of Law(Waseda Law School)

Affiliated Institutes

比較法研究所

兼任研究員 1989-

ファイナンス研究センター

兼任研究員 2003-2006

Educational background・Degree

Educational background

-1980 Waseda University Department of Law
-1985 Waseda University Graduate School, Division of Law Civil Jurisprudence

Degree

M. A. in jurisprudence Coursework Waseda University

Career

1985-1989Gifu Keizai University, Lecturer
1989-1990Gifu Keizai University, Associate Professor
1990-1996Senshu University, Associate Professor
1996-2002Senshu University, Professor
2002-~ Waseda University, Professor

Academic Society Joined

Japan Association of Private Law

Japanese American Society for Legal Studies

Research Field

Keywords

Corporate Law, Securities Law

Grants-in-Aid for Scientific Research classification

Social sciences / law / Civil law

Research interests Career

Study on the Shareholders' Relationship

Current Research Theme Keywords:minority shareholders

Individual research allowance

Paper

英国のコーポレートガバナンス・コード-'Comply or Explain' の今-

川島いづみ

ディスクロージャーニュース (28) p.116 - 1212015/04-

〈新版〉英法系諸国の会社法〔11〕

川島いづみ

国際商事法務 43(4) p.525 - 5322015/04-

多重代表訴訟の導入

川島いづみ

金融・商事判例増刊 『平成26年会社法改正の分析と展望』 (1461) p.54 - 612015/03-

有価証券報告書の虚偽記載とリスク管理体制構築義務違反

川島いづみ

法学教室編集室編 判例セレクト2009-2013Ⅱ p.742015/03-

〈新版〉英法系諸国の会社法〔9〕

川島いづみ

国際商事法務 43(2) p.193 - 2012015/02-

〈新版〉英法系諸国の会社法〔8〕

川島いづみ

国際商事法務 43(1) p.37 - 442015/01-

いわゆる交換手形と悪意の抗弁

川島いづみ

別冊ジュリスト『手形小切手判例百選〔第7版〕』(有斐閣) (222) p.68 - 692014/11-

融通手形の振出と取締役の対第三者責任

川島いづみ

法律時報別冊 私法判例リマークス 2014(下) (49) p.78 - 812014/07-

株式買取命令における株式の「公正な価値」-イギリス会社法における株主救済制度と株式の買取価格-

川島いづみ

比較法学 48(1) p.1 - 382014/06-

A fair value of shares under the unfair prejudice remedy in UK company law

Izumi Kawashima

Comparative law review 48(1) p.1 - 382014/06-2014/06

CiNii

Detail

ISSN:04408055

MBOに当たっての取締役の善管注意義務〈公正な企業価値の移転を図るべき義務と情報開示を適正に行うべき義務)

川島いづみ

判例時報(判例評論663号) (2214) p.162 - 1662014/05-

上場会社のMBOにおける株式取得価格と「公正な価格」—ホリプロ事件—

川島いづみ

金融・商事判例 (1440) p.2 - 72014/05-

会社および指定買取人に対する譲渡制限株式の売買価格

川島いづみ

新・判例解説Watch (14) p.115 - 1182014/04-

景気回復が株主総会にもたらすもの—「2013年版株主総会白書」を読んで—

川島いづみ

旬刊商事法務 (2020) p.4 - 102013/12-

説明義務違反と適合性原則/商法から (潮見佳男=片木晴彦編『民・商法の溝をよむ』所収)

川島いづみ

別冊法学セミナー p.150 - 157, 1592013/09-

エクイティ・デリバティブを介したヒドゥン・オーナーシップ等に対する法規制-英米における開示規制の動向-

川島いづみ

早稲田社会科学総合研究 14(1) p.23 - 432013/07-

非上場会社における法令違反の新株有利発行と取締役の責任

川島いづみ

金融・商事判例 (1418) p.2 - 72013/06-

判例回顧と展望 2012 /商法

川島いづみ=受川環大=中村信男=松岡啓祐

法律時報 5月臨時増刊号 85(6) p.111 - 1402013/05-

EB債と説明義務

川島いづみ

別冊ジュリスト 金融商品取引法判例百選(有斐閣) (214) p.54 - 552013/02-

民・商法の溝を埋める-説明義務違反・適合性の原則

川島いづみ

法学セミナー 58(1) p.22 - 252013/01-

イギリス2006年会社法(15・完)

川島いづみ=菊田秀雄=中村信男

比較法学 46(2) p.278 - 2902012/12-

「否決」の取消しと提案権行使の妨害

川島いづみ

金融・商事判例 (1398) p.2 - 62012/09-

イギリス法における不実の企業情報開示に関する民事責任-判例法の展開-

川島いづみ

早稲田社会科学総合研究 13(1) p.31 - 562012/07-

判例回顧と展望2011/商法

川島いづみ=受川環大=中村信男=松岡啓祐

法律時報 6月号臨時増刊 84(7) p.102 - 1302012/06-

イギリス2006年会社法(14)

川島いづみ=中村信男

比較法学 46(1) p.2472 - 2762012/06-

英国における継続開示の法規制と非財務情報開示に関する近時の動向

川島いづみ

別冊商事法務 金融商品取引法上のディスクロージャー制度に関する課題 (369) p.63 - 812012/04-

イギリス2006年会社法(13)

川島いづみ=中村信男=本間美奈子

比較法学 45(3) p.195 - 2282012/03-

The Companies Act 2006 in UK (13)

Izumi Kawashima;Nobuo Nakamura;Minako Honma

Comparative law review 45(3) p.195 - 2282012/03-2012/03

CiNii

Detail

ISSN:04408055

イギリス会社法研究/2006年会社法における合併・会社分割の規制〔下〕

川島いづみ=林孝宗

国際商事法務 40(2) p.262 - 26920122012/02-

イギリス2006年会社法(12)

川島いづみ=中村信男=菊田秀雄

比較法学 45(2) p.267 - 2972011/12-

イギリス会社法研究/2006年会社法における合併・会社分割の規制〔上〕

川島いづみ=林孝宗

国際商事法務 39(12) p.1763 - 17692011/12-

個別株主通知と少数株主権等の行使

川島いづみ

別冊ジュリスト 会社法判例百選〔第2版〕(有斐閣) (205) p.38 - 392011/09-

イギリス会社法における株式強制取得制度-Squeeze-out とSell-out-〔上・下〕

川島いづみ

国際商事法務 39(7/8) p.975/1137 - 979/11412011/07-2011/08

イギリス2006年会社法(11)

菊田秀雄=川島いづみ=中村信男

比較法学 45(1) p.183 - 2152011/06-

株主総会の特別決議を欠く非公開会社の新株発行の効力

川島いづみ

金融・商事判例 (1368) p.2 - 62011/06-

MBOにおける残存株主の締出しと全部取得条項付種類株式の取得価格

川島いづみ

月刊監査役 (584) p.52 - 592011/05-

判例回顧と展望 2010/商法

川島いづみ=受川環大=中村信男=松岡啓祐

法律時報 5月臨時増刊 83(6) p.109 - 1372011/05-

事業再編計画の一環としての子会社株式の買取りと取締役の善管注意義務

川島いづみ

法学セミナー増刊 速報判例解説 8p.167 - 1702011/04-

イギリス2006年会社法(10)

中村信男=川島いづみ

比較法学 44(3) p.182 - 2132011/03-

The Companies Act 2006 in UK (10)

Nobuo Nakamura;Izumi Kawashima

Comparative law review 44(3) 2011/03-2011/03

CiNii

Detail

ISSN:04408055

商品取引員による差玉向かいと委託者に対する説明義務・通知義務

川島いづみ

私法判例リマークス(2011〈上〉) (42) p.70 - 732011/02-

イギリス会社法における種類株式の規制

川島いづみ

国際商事法務 38(12) p.1679 - 16872010/12-

イギリス2006年会社法(9)

川島いづみ=菊田秀雄

比較法学 44(2) p.300 - 3352010/12-

会社分割における会社債権者の保護-債務の履行の見込みとの関係を中心に-

川島いづみ

早稲田社会科学総合研究 11(1) p.61 - 862010/07-

取締役の退職慰労年金の支給を一方的に打ち切ることの可否(消極)

川島いづみ

月刊監査役 (571) p.108 - 1122010/06-

過当取引の勧誘と証券会社の責任

川島いづみ

別冊ジュリスト 消費者法判例百選(有斐閣) (200) p.138 - 1392010/06-

反対株主の取得価格決定申立てと個別株主通知(メディアエクスチェンジ事件)

川島いづみ

金融・商事判例 (1343) p.2 - 62010/06-

クオンツ事件(東京地決平成20・6・23)

川島いづみ

別冊 金融・商事判例 M&A判例の分析と展開Ⅱ p.142 - 1472010/06-

子会社株式の高値買取りと取締役の善管注意義務違反-アパマンショップ株主代表訴訟事件-

川島いづみ

金融・商事判例 (1340) p.2 - 72010/05-

「有価証券報告書の虚偽記載とリスク管理体制構築義務違反」

川島いづみ

法学教室354号 付録 「判例セレクトⅡ2009」(有斐閣) p.212010/03-

イギリス2006年会社法(7)

中村信男=川島いづみ=菊田秀雄

比較法学 43(3) p.269 - 3092010/03-

株式会社の従業員がいわゆる持株会から譲り受けた株式を個人的理由により売却する必要が生じたときは持株会が額面でこれを買い戻す旨の当該従業員と持株会との間の合意が有効とされた事例

川島いづみ

判例評論(判例時報2060号) (612) p.12 - 162010/02-

イギリス新会社法における株主代表訴訟制度

川島いづみ

比較法学 43(2) p.1 - 232009/12-

不実の流通開示に関する民事責任-イギリス法の動向を参考に-

川島いづみ

RDI ディスクロージャーニュース(宝印刷 総合ディスクロージャー研究所) (5) p.105 - 1102009/07-

有価証券報告書の虚偽記載に関する発行会社の不法行為責任

川島いづみ

金融・商事判例 (1320) p.14 - 192009/07-

演習 商法

川島いづみ

法学教室(有斐閣) (343-354) 2009/04-2010/03

第三者割当増資を巡る最近の動向

川島いづみ

月刊監査役 (553) p.16 - 232009/03-

イギリス2006年会社法(4)

川島いづみ=中村信男=菊田秀雄

比較法学 42(3) p.257 - 2892009/03-

イギリス2006年会社法(3)

中村信男=川島いづみ=田中庸介

比較法学 42(2) p.355 - 3842009/01-

会社法346条1項に基づき退任後もなお会社の役員としての権利義務を有する者に対する解任の訴えの許否(最判20・2・26)

川島いづみ

判例評論(判例時報) (598) p.184 - 1882008/12-

適合性の原則違反の投資勧誘と不法行為の成否

川島いづみ

別冊ジュリスト 商法(総則商行為)判例百選〔第5版〕 (有斐閣) (194) p.180 - 1812008/12-

利益供与と株主総会決議の瑕疵

川島いづみ

法律時報 80(11) p.32 - 372008/10-

英米における投資勧誘規制と投資家の区分

川島いづみ

早稲田社会科学総合研究 9(1) p.43 - 602008/07-

株式持合いの合意に基づく株式の売却と売主の条理上の説明義務違反-全日空対プリンスホテル(旧コクド)事件第一審判決-

川島いづみ

金融・商事判例 (1292) p.2 - 72008/06-

「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」の概要

川島いづみ

月刊監査役 (541) p.42 - 492008/05-

イギリス会社法における株主の反射的損害と固有の損害

川島いづみ

比較法学 42(1) p.97 - 1202008/04-

『会社法務質疑応答集』(稲葉威雄=酒巻俊雄編集代表)、第1編の2 第3章 M&A・企業防衛

川島いづみ

第一法規 2008/02-

イギリス2006年会社法(1)

川島いづみ=中村信男

比較法学 41(2) p.361 - 3952008/01-

会社法854条1項の取締役解任事由が「あったにもかかわらず」の意味

川島いづみ

金融・商事判例 (1271) p.12 - 162007/08-

イギリス会社法における取締役の注意義務

川島いづみ

比較法学 41(1) p.1 - 352007/07-

書評 武井浩一=中山龍太郎編著『企業買収防衛戦略Ⅱ』

川島いづみ

月刊監査役 (523) p.472007/02-

規範と会社法(ペンシルバニア・ローレビュー研究会)

川島いづみ

季刊 企業と法創造 / 早稲田大学21世紀COE 企業法制と法創造総合研究所 3(3) p.110 - 1132006/12-

アメリカにおける転換証券の利用と法規制 -転換価額下方修正条項の濫用問題を中心として-

川島いづみ

早稲田社会科学総合研究 7(1) p.1 - 182006/07-

会社法務質疑応答集(稲葉威雄=酒巻俊雄編)、第1編 第7章 会計参与

川島いづみ

第一法規 2006/07-

書評 岸田雅雄著『ゼミナール会社法入門 第6版』

川島いづみ

月刊監査役 (512) p.632006/04-

債務の履行の見込みと会社分割無効事由

川島いづみ

別冊ジュリスト会社法判例百選/有斐閣 (180) p.194 - 1952006/04-

1940年投資会社法の研究-立法に至る経緯を中心として-

川島いづみ

比較法学/早稲田大学比較法研究所 39(3) p.1 - 342006/03-

取締役の対第三者責任における「第三者」

川島いづみ

立命館法学 2005(4) p.427 - 4432006/01-

イギリスにおけるREIT導入の動向

川島いづみ

早稲田大学社会科学総合研究 6(2) p.15 - 322005/12-

敵対的企業買収と監査役の役割

川島いづみ

月刊監査役/日本監査役協会 (503) p.60 - 722005/08-

書評 神田秀樹編『コーポレート・ガバナンスにおける商法の役割』

川島いづみ

月刊監査役(日本監査役協会) (502) p.79 - 792005/07-

書評 OECD閣僚理事会他編『OECDのコーポレートガバナンス原則』

川島いづみ

月刊監査役 (493) p.59 - 592004/11-

人的会社に関する改正と新たな会社類型の創設-合名会社・合資会社・合同会社

川島いづみ

判例タイムズ/判例タイムズ社 (1158) p.2 - 122004/11-

いわゆる交換手形と悪意の抗弁(最判昭和42年4月27日)

川島いづみ

別冊ジュリスト手形小切手判例百選〔六版〕/有斐閣 (173) p.70 - 712004/10-

構成員による理事者の責任追及と責任軽減-会社法制の現代化の影響-〔連載 非営利法人・団体と民事責任/第1回〕

川島いづみ

旬刊金融法務事情/金融財政事情研究会 (1171) p.8 - 152004/07-

書評 上村達男著『会社法改革-公開株式会社法の構想』

川島いづみ

月刊監査役/日本監査役協会 (488) p.88 - 882004/06-

非営利の法人・団体と責任の諸相/六 構成員による理事者の責任追及と責任軽減(共著者:椿寿夫、織田博子、中舎寛樹、西島良尚、北秀昭、岩崎政明)

法律時報 75(11) p.85 - 862003/10-

ベンチャー企業の資金調達と証券取引法

川島いづみ

ジュリスト/有斐閣 (1254) p.168 - 1732003/10-

企業グループと新株予約権

川島いづみ

判例タイムズ (1122) p.90 - 992003/08-

英国における内部統制システム-最近の動向と法的課題-

川島いづみ

月刊監査役/日本監査役協会 (474) p.42 - 492003/06-

過当取引の勧誘と証券会社の責任(大阪高判H12年9月29日)

川島いづみ

別冊ジュリスト 商法(総則 商行為)判例百選〔第四版〕/有斐閣 (164) p.176 - 1772002/10-

種類株主の取締役等選任・解任権と資本多数決原則の修正

川島いづみ

ジュリスト/有斐閣 (1229) p.14 - 192002/09-

授権株式数に係る制限の廃止と新株発行規制の見直し

川島いづみ

判例タイムズ/判例タイムズ社 (1093) p.136 - 1422002/08-

商法改正で変わるコーポレート・ガバナンス

川島いづみ

銀行実務 (7) p.8 - 92002/07-

第8章 社債、第10章 減資

会社法質疑応答集(編集代表 稲葉威雄・酒巻俊雄)/第一法規 2002/05-

中小会社向け会計基準策定の視点

川島いづみ

税理/ぎょうせい 45(5) p.2 - 72002/04-

集団投資スキームにおける受託者および管理業者の責任

川島いづみ

専修大学法学研究所紀要 (27) p.37 - 712002/03-

株式会社法と電子化

川島いづみ

法学セミナー (561) p.24 - 272001/09-

電子証券取引システムと証券取引法

川島いづみ

専修大学法学研究所紀要 (26) p.31 - 732001/03-

少数派株主の保護と株主間の利害調整(一)〜(四・完)

川島いづみ

専修法学論集 70号(1-42)、73号(57-97)、80号(73-105)、83号(35-80) 1997/07-2001/12

Books And Publication

The Companies Acts of the UK

2017/12-

Detali

Scholarly BookTotal Number of Pages:951ISBN:978-4-7923-2706-4

「イギリス会社法における多重代表訴訟」(上村達男ほか編『正井先生古稀祝賀 企業法の現代的課題』163頁〜186頁所収)

川島いづみ

成文堂2015/07-

Detali

ISBN:978-4-7923-2675-3

「統合報告と制度的対応-英国の統合報告に関する規制の試み-」『統合報告書による情報開示の新潮流』(宝印刷 総合ディスクロージャー研究所編)

川島いづみ

同文舘出版2014/06-

Detali

ISBN:978-4-495-20051-0

『会社法重要判例』(判例1、2、116、119およびコラム4を分担執筆)

酒巻俊雄・尾崎安央・川島いづみ・中村信男編

成文堂2013/10-

Detali

ISBN:978-4-7923-2651-7

「反対株主の株式買取請求権」(江頭憲治郎編『株式会社法大系』所収)

川島いづみ

有斐閣2013/08-

Detali

ISBN:978-4-641-13636-6

『判例講義 会社法〔第2版〕』(倉沢康一郎他編)名義書換え、自己株式の取得、従業員持株制度と株式信託

川島いづみ

悠々社2013/03-

Detali

ISBN:978-4-86242-024-4

『強行法・任意法でみる民法』 (椿寿夫編著) 第Ⅶ編 〔5〕会社法

川島いづみ

日本評論社2013/03-

Detali

ISBN:978-4-535-51940-4

「振替株式発行会社における株主権の行使」(永井和之=中島弘雅=南保勝美編『会社法学の省察』所収)

川島いづみ

中央経済社2012/02-

『ハイブリッド会社法』 (第12章 第24章〜第27章を担当)

石山卓磨=河内隆史=尾崎安央=川島いづみ

法律文化社2012/01-

Detali

ISBN:978 4 589 03385 7

『逐条解説会社法 第5巻 機関・2』(酒巻俊雄=龍田節編集代表) 第390条〜399条

川島いづみ

中央経済社2011/12-

Detali

ISBN:978 4 502 05020 6

「イギリス会社法における種類株式の規制と種類株主の保護」(奥島孝康先生古稀記念『現代企業法学の理論と動態』第1巻上篇所収)

川島いづみ

成文堂2011/10-

「イギリス法における不実の流通開示に関する民事責任」(『石山卓磨先生・上村達男先生還暦記念 比較企業法の現在-その理論と課題』所収)

川島いづみ

成文堂2011/06-

『基本法コンメンタール会社法1』(奥島孝康=落合誠一=浜田道代編) 第2編第3章第3節 新株予約権原簿

川島いづみ

日本評論社2010/10-

『内部統制制度の運用と課題』(宝印刷総合ディスクロージャー研究所編) 第3章 会社法と金融商品取引法の関係

川島いづみ

中央経済社2009/12-

「会社解散の訴えにおける『やむを得ない事由』の意義」(「ジュリスト増刊 会社法の争点」所収)

川島いづみ

有斐閣2009/11-

『会社法コンメンタール12』(落合誠一編) 第499条〜第504条、第507条〜第509条

川島いづみ

商事法務2009/10-

商法総則・商行為法 第2版

大塚英明=川島いづみ=中東正文

有斐閣2008/12-

イギリス会社法におけるコーポレートガバナンス(奥島孝康編『企業の統治と社会的責任』所収)

川島いづみ

金融財政事情研究会2007/06-

『判例講義会社法』(倉澤康一郎=奥島孝康=森淳二朗編) Ch.3 株式の譲渡 名義書換え、自己株式の取得、Ch.4 株主総会 株主の議決権行使など

川島いづみ

悠々社2007/04-

『会社法重要判例解説〔第3版〕』(酒巻俊雄=尾崎安央編著) 取締役の注意義務と経営判断(東京地判H16.9.28)他、8項目

川島いづみ

成文堂2006/09-

『ビジネス・経営学辞典』(二神恭一編著) 「合同会社」、「株式の併合」、「合併対価の柔軟化」、「新株予約権」、「取締役会」、「有限責任事業組合」を担当

川島いづみ

中央経済社2006/05-

『最新会社法』(大野正道=上田純子編著) 第3章 株式

川島いづみ

北樹出版2006/05-

『演習ノート会社法』(奥島孝康=鳥山恭一編) Ⅴ 計算、Ⅵ 資金調達

川島いづみ

法学書院2006/04-

『新会社法対応 種類株式・新株予約権 活用の実務』(内藤良祐編著) 第1章第2 株式とはなにか、第2章 会社法における種類株式と新株予約権

川島いづみ

新日本法規出版2006/04-

株式の種類(酒巻俊雄=尾崎安央編『新版基本問題セミナー1 会社法』所収)

川島いづみ

成文堂2005/04-

商法の発展と商人概念(酒巻俊雄=栗山徳子編『新版基本問題セミナー2 商法総則商行為』所収)

川島いづみ

成文堂2005/04-

現代商法講義Ⅱ 会社法

大野正道・川島いづみ編著

北樹出版2004/10-

税法と会社法の連携〔増補改訂版〕(三木義一=山下眞弘編著)第Ⅱ部 第2章 資本および法定準備金減少手続

川島いづみ

税務経理協会2004/05-

全訂版ストック・オプションの実務(内藤良祐=藤原祥二編著) 理論編第2章Ⅱ 新株予約権に関する規定の整備とストック・オプション

川島いづみ

商事法務2004/05-

Rights of Minority Shareholders, Japan/Rights of Minority Shareholders, XVIth Congress of the International Academy of Comparative Law, Brisbane 2002

Izumi Kawashima-Iwasaki

Bruylant2004-

法学キーワード〔第2版〕(野村豊弘編)Ⅳ 企業と法(項目35〜43)、Ⅸ 法の新しい展開(項目100)

有斐閣2003/09-

税法と会社法の連携(三木義一=山下眞弘編著)第Ⅱ部 第2章 資本および法定準備金減少手続

税務経理協会2003/08-

種類株式の多様化と企業買収防衛策-アメリカにおける実務と判例法の状況-

商事法務(石山卓磨・上村達男・尾崎安央・川島いづみ編著『21世紀の企業法制(酒巻俊雄先生古稀記念論文集)』所収)2003/03-

商法大改正とコーポレートガバナンスの再構築(藤原祥二=藤原俊雄編)第7章 経営機構の選択と監査制度の連携

法律文化社2003/03-

第2章第4節 3 業務の執行と監査

会社法(酒巻俊雄・上村達男編)/青林書院2003/01-

株式の併合と分割、株式の消却、総会決議の瑕疵

ワークスタディ商法会社法(石山卓磨編著)/不磨書房2002/05-

子会社の少数派株主の権利(酒巻俊雄・志村治美編著『現代企業法の理論と課題』所収)

信山社2002/04-

商法総則・商行為法(共著)

大塚英明・川島いづみ・中東正文

有斐閣2001/09-

現代の企業と法を考える(斉藤武編著)(第7章 会計監査人の監査責任)

法律文化社2000/05-

法学キーワード(野村豊弘編著)(項目35〜43,項目100)

有斐閣2000/02-

Research Grants & Projects

Grant-in-aids for Scientific Research Adoption Situation

Research Classification:

A study on the legal framework of narrative reporting and its liability

2013/-0-2016/-0

Allocation Class:¥2340000

Research Classification:

Fundamental and Comparative Study on the Companies Act 2006 in UK

Allocation Class:¥4420000

Research Classification:

Financial regulations on the financial products and investments for the wealty elders

Allocation Class:¥3100000

Research Classification:

A Study on the Enactment of the Investment Company Act of 1940

Allocation Class:¥700000

Research Fund Acceptance Situation

Embodiment:Joint research programs

Comparative Study on the UK Company Law2006-

On-campus Research System

Special Research Project

非財務情報の開示と開示責任に関する法規制の研究 -非財務情報の性質・内容に応じた開示法制の考察-

2014

Research Results Outline: アメリカの連邦証券規制では、非財務情報の開示は、将来指向情報の開示に関する議論と結びついており、また、非財務情報開示の中心的な項目は、年次報告書等に アメリカの連邦証券規制では、非財務情報の開示は、将来指向情報の開示に関する議論と結びついており、また、非財務情報開示の中心的な項目は、年次報告書等におけるMD & A欄の開示といえる。MD & Aには、継続的経営から生じる売上高・... アメリカの連邦証券規制では、非財務情報の開示は、将来指向情報の開示に関する議論と結びついており、また、非財務情報開示の中心的な項目は、年次報告書等におけるMD & A欄の開示といえる。MD & Aには、継続的経営から生じる売上高・収入・収益に重要な影響を与えることが合理的に予測される、知られた傾向および不確実性などが記載される。連邦証券規制では、予測が外れても一定の条件で免責を認める安全港ルールを設けて、開示を奨励してきた。これについては、解釈上の論点があり、近時も判例法の展開が見られる。また、SOX法以降、コーポレートガバナンス関連の開示項目も追加されており、こうした項目に関する法的責任も検討すべきであろう。

非財務情報の開示と開示責任に関する法規制の研究-非財務情報の性質・内容に応じた開示法制の考察-

2015

Research Results Outline:アメリカの1995年証券民事訴訟改革法は、連邦証券法・取引所法を改正し、所定の将来指向表示に関して、民事責任を免除するセーフ・ハーバー規定を設けた。経アメリカの1995年証券民事訴訟改革法は、連邦証券法・取引所法を改正し、所定の将来指向表示に関して、民事責任を免除するセーフ・ハーバー規定を設けた。経営者による将来の業績予想などを促す方向で規制改革すべきという議論は1970年代からあり、また、19...アメリカの1995年証券民事訴訟改革法は、連邦証券法・取引所法を改正し、所定の将来指向表示に関して、民事責任を免除するセーフ・ハーバー規定を設けた。経営者による将来の業績予想などを促す方向で規制改革すべきという議論は1970年代からあり、また、1980年代から関連する訴訟が頻発し、判例法理(ビスピーク・コーションの法理)も形成されているが、95年の法改正後も判例法は混乱の様相を呈するといわれている。非財務情報の開示を促し、充実させる点で、セーフ・ハーバー規定は有益であると考えられるが、どのような規定にすべきかは、諸外国の立法例と訴訟実態等を参考とし、わが国の実情も勘案した慎重な検討を要する問題である。

種類株式に関する研究-種類株式の利用と紛争解決の法理-

2002

Research Results Outline: 平成13年・14年の商法改正により、株式に関する規制が著しく緩和され、株式の種類や株式に付される権利の内容も大幅に自由度の高いものに変わった。これを 平成13年・14年の商法改正により、株式に関する規制が著しく緩和され、株式の種類や株式に付される権利の内容も大幅に自由度の高いものに変わった。これを機に、一部では、種類株式や新株予約権を利用した企業買収防衛策が議論されている。経営者が株式制度を濫... 平成13年・14年の商法改正により、株式に関する規制が著しく緩和され、株式の種類や株式に付される権利の内容も大幅に自由度の高いものに変わった。これを機に、一部では、種類株式や新株予約権を利用した企業買収防衛策が議論されている。経営者が株式制度を濫用して株主の利益を侵害したり、株主間の紛争が増加することも懸念される。これまで株式について事前規制型の法制をとってきたわが国では、このような自由化によって生ずるであろう紛争について、解決の基準が正面から問題とされたことはほとんどなく、学説による研究も進んでいない。 他方、従来から自由度の高い株式制度をとる英米、ことに米国では、判例上、企業買収に関連して、紛争解決のための基準が形成されている。米国では、1980年代以降企業買収が活況を呈し、経営者が様々な買収防衛策を案出するようになった。dual class stock plan、フリップ・オーバー型やフリップ・イン型のポイズンピルなどである。これらについて、デラウェア州を中心とする判例法をみると、まず、裁判所は一般に、議決権に直接関連する買収防衛策には否定的である(証券取引所の上場規則も、dual class stock planの新規採用を禁止している)。第二に、取締役会が買収対抗措置を採用する場合、Unocal基準によって、取締役会には、通常の経営判断原則におけるよりも高いレベルの立証責任が課され、さらに当該対抗措置が株主の議決権の効力を妨げることを主たる目的とする場合には、Blasius基準により、そのような行為をとることもやむを得ないとされる正当化事由の立証という、さらに重い責任が課され、立証できないときは信認義務違反と判断される。 わが国でも、例えば、強制転換条項を利用した買収防衛規定を設ける定款変更決議については、内容の如何により、商法の基本的な考え方や株主平等原則に違反するか否かを問うことで、決議の無効確認訴訟が提起できるであろうし、強制転換の発動を取締役会で決定するなら、米国の判例法理を参考に基準作りをすることで、取締役の忠実義務違反が問題にできると考えられる。

Lecture Course

Course TitleSchoolYearTerm
Corporate Law 1: GovernanceSchool of Social Sciences2019spring semester
Corporate Law 2: FinancesSchool of Social Sciences2019fall semester
Securities Law 1: Framework and Definition, Regulation of Secondary MarketSchool of Social Sciences2019spring semester
Securities Law 2: Regulations of Public Offering and Broker-Dealers etc.School of Social Sciences2019fall semester
SeminarI (Corporate Law/fall semester)School of Social Sciences2019fall semester
SeminarII (Corporate Law/spring semester)School of Social Sciences2019spring semester
SeminarII (Corporate Law/fall semester)School of Social Sciences2019fall semester
SeminarIII (Corporate Law/spring semester)School of Social Sciences2019spring semester
SeminarIII (Corporate Law/fall semester)School of Social Sciences2019fall semester
Corporation Law Advanced IGraduate School of Social Sciences2019fall semester
Corporation Law Advanced IIGraduate School of Social Sciences2019spring semester
Corporation Law Advanced I(spring semester)Graduate School of Social Sciences2019spring semester
Corporation Law Advanced I(fall semester)Graduate School of Social Sciences2019fall semester
Corporation Law Advanced II(spring semester)Graduate School of Social Sciences2019spring semester
Corporation Law Advanced II(fall semester)Graduate School of Social Sciences2019fall semester
Corporate Law I EWaseda Law School2019spring semester