Name

KATAOKA, Sadaharu

Official Title

Professor

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(School of International Liberal Studies)

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skataoka@waseda.jp

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Grant-in-aids for Scientific Researcher Number
30386700

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Faculty of International Research and Education(Graduate School of Asia Pacific Studies)

Faculty of International Research and Education(Graduate School of International Culture and Communication Studies)

Faculty of Political Science and Economics(Graduate School of Economics)

Faculty of Political Science and Economics(School of Political Science and Economics)

Research Council (Research Organization)/Affiliated organization(Global Education Center)

Faculty of Commerce(School of Commerce)

Faculty of Political Science and Economics(Graduate School of Political Science)

Affiliated Institutes

EU研究所 

研究所員 2009-2010

国際戦略研究所

プロジェクト研究所所長 2006-2009

EU研究所 

研究所員 2010-2011

アジア研究機構 アジア北米研究所

研究所員 2009-2011

日韓グローバル研究所

研究所員 2010-2012

アジア研究機構 アジア北米研究所

研究所員 2012-2013

アジア研究機構 アジア北米研究所

研究所員 2011-2012

日韓グローバル研究所

研究所員 2012-2013

日韓グローバル研究所

研究所員 2013-2014

アジア研究機構 アジア北米研究所

研究所員 2013-2014

EU研究所 

研究所員 2011-2014

現代フランス研究所

研究所員 2014-2014

日韓グローバル研究所

研究所員 2014-2014

アジア研究機構 アジア北米研究所

研究所員 2014-2014

国際戦略研究所

プロジェクト研究所所長 2010-2014

現代フランス研究所

研究所員 2015-2019

EU研究所

研究所員 2015-2015

国際戦略研究所

研究所員 2015-2015

地域間研究所

研究所員 2015-2015

日韓グローバル研究所

研究所員 2015-2015

アジア北米研究所

研究所員 2015-2017

グローバル・ガバナンス研究所

研究所員 2012-

国際戦略研究所

プロジェクト研究所所長 2015-2019

現代フランス研究所

研究所員 2019-

Educational background・Degree

Educational background

-1990 Waseda University Faculty of Political Economics
-1991 Universite de Paris II
-2000 Universite de Paris I
2005/05 -2005/06 Institut des Hautes Etudes de Defense Nationale Others Conflilts in Africa and Security Studeis

Degree

Doctorat en Sciences Politiques Coursework Universite de Paris I Politics

Diplome des Etudes Approfondies en Sciences Politiques Coursework Universite de Paris II Politics

Maitrise de Sciences Politiques Coursework Universite de Paris II Politics

Research Field

Grants-in-Aid for Scientific Research classification

Social sciences / Politics / International relations

Social sciences / Politics / Politics

Paper

Country Assistance Evaluation of Cambodia(Third Party Evaluation Report 2017)

Peer Review Yes Invitation Yes p.1 - 1632018/03-

「ブルキナファソ政変:コンパオレ大統領の失脚」

片岡貞治

『AFRICA』 55(4) p.14 - 192014/12-

「オバマ大統領と米国・アフリカ・サミット」

片岡貞治

『AFRICA』 55(3) p.14 - 192014/10-

「ボコ・ハラムの跋扈と国際社会」

片岡貞治

『AFRICA』 55(2) p.14 - 192014/07-

「泥沼化する中央アフリカ情勢」

片岡貞治

『AFRICA』 55(1) p.14 - 192014/04-

「アフリカにおける地域統合の現在」

片岡貞治

『地域統合の現在』 2013/03-

「TICADVへの政策提言」

片岡貞治

『アフリカ』 54p.16 - 212013/03-

「マリ情勢とサヘル・サハラ地域の危機」

片岡貞治

『アフリカ』 54(1) p.12 - 162013/03-

OI Takashi, International Relations in Europe 1919-1946 through French Diplomacy

Kataoka Sadaharu

International Relations 2013(172) p.172_165 - 172_1682013-2013

CiNii

Detail

ISSN:0454-2215

「成長するアフリカと日本の支援」

片岡貞治

時事通信 2012/12-

「アフリカの現状と日本」

片岡貞治

2012/12-

「コンゴ(民)東部紛争とルワンダ」

片岡貞治

『アフリカ』 53(4) p.12 - 162012/12-

「AU委員長選挙とズマ大統領の戦略」

片岡貞治

『アフリカ』 52(3) p.14 - 152012/09-

「マリ:国家存亡の危機」

片岡貞治

『アフリカ』 52(2) p.16 - 222012/06-

「AU委員長選挙と南アフリカ」

片岡貞治

『アフリカ』 52(1) p.19 - 222012/04-

「COP17とアフリカ諸国」

片岡貞治

『アフリカ』 52(1) p.16 - 192012/04-

「東日本大震災後の日米同盟」

片岡貞治

『東日本大震災後の日本外交の方向性』 p.1 - 362012/03-

「カダフィ大佐とアフリカ諸国」

片岡貞治

『アフリカ』 51(4) p.16 - 222011/12-

「リビア情勢」

片岡貞治

『アフリカ』 51(3) p.16 - 222011/09-

「コートジヴォワール情勢」続報

片岡貞治

『アフリカ』 51(2) p.16 - 222011/07-

「南部スーダン住民投票」

片岡貞治

『アフリカ』 51(1) p.16 - 222011/04-

「フランスの新たな対アフリカ政策」

片岡貞治

『国際政治』 159p.116 - 1302010/02-

「最近のスーダン情勢」

片岡貞治

『アフリカ』 vol49p.16 - 192010/01-

New French Policy toward Africa

KATAOKA Sadaharu

International Relations 2010(159) p.159_116 - 1302010-2010

CiNii

Detail

ISSN:0454-2215

Outline:Nicolas Sarkozy became French president in May promising "rupture" on every possible issue—and he made clear that the old corrupt ties with former African colonies were among the items to be ditched. During the campaign he called for a "normal relationship" with Africa. This suggests a sharp contrast with France's traditional policy in Africa, which was deeply defensive and aimed at preserving a sphere of influence on a continent. This policy called "Francafrique" and epitomised by Mr Sarkozy's immediate predecessors Francois Mitterrand and Jacques Chirac—was in many ways an extension of colonial rule. Personal links between French and African leaders bound Paris to friendly regimes which were given protection in exchange for political allegiance, votes at the UN, and deals with French firms that were lucrative for all concerned.But talk of "normalisation" and clean government was not always matched by reality. So are Sarkozy's promises of a fresh start any more credible than previous pledges of reform in France's African policy? The author is trying to examine the reality of Sarkozy's african policy.

「アフリカ問題と日本」

片岡貞治

『地域研究』 vol.9 no.1p.230 - 2582009/03-

「アフリカにおける選挙の実態と国内社会に与える影響及び今後の支援のあり方」

片岡貞治

早稲田大学国際戦略研究所 p.0 - 402009/03-

「TICADプロセスと日本の対アフリカ外交」下

片岡貞治

『海外事情』 2008 octp.25 - 452008/10-

「TICADプロセスと日本の対アフリカ外交」上

片岡貞治

『海外事情』 2008 sepp.15 - 382008/09-

「人間の安全保障基金によるマルチ・セクター、マルチ・エージェンシー・プロジェクトに関する調査」

片岡貞治

早稲田大学国際戦略研究所 p.1 - 302007/03-

「如何にしてBrain drainをとめるか?」

片岡貞治

外務省シンポジウム「アフリカにおけるキャパシティ・ビルディングと日本の役割」 2007/03-

「アフリカ諸国の将来と日本の役割」

片岡貞治

JICA民主化セミナー 2007/03-

「南部アフリカ諸国政治経済情勢

片岡貞治

FASID国際シンポジウム「南部アフリカ諸国の課題」 2006/12-

「アフリカ諸国の現状」

片岡貞治

FASID経済協力担当官セミナー 2006/07-

「アフリカにおけるガバナンス(行政府と議会の関係)」

片岡貞治

日本アフリカ学会第43回学術大会 2006/05-

「コートディヴォワールの悲劇」

片岡貞治

WASEDA GLOBAL FORUM NO.2p.27 - 412006/03-

サブサハラ・アフリカ諸国におけるガバナンス調査(議会と行政府の関係)に関する報告

片岡貞治

在南アフリカ日本国大使館 2006/03-

「イラク戦争と米仏関係、フランスの米国観」

片岡貞治

東京財団 p.44 - 842005/10-

「NEPADと日本の対アフリカ政策」

片岡貞治

外務省研究会報告 2005/07-

「日本とアフリカ」(Le Japon et l’Afrique)

片岡貞治

フランス国防省主催第6回国際アフリカ大陸フォーラム(FICA) 2005/06-

「政治芸術家ボンゴ・ガボン大統領」

片岡貞治

日本アフリカ学会第42回学術大会 2005/05-

「平成17年度ウガンダ国別研究立法府支援」

片岡貞治

JICA 2005/04-

「NEPADの現状とアフリカ開発」

片岡貞治

国際開発アソシエイツ 2005/03-

「アフリカのために国際社会ができること」

M.A.ウィックステッド(アフリカ委員会事務局長)、片岡貞治

外交フォーラム p.80 - 832005/02-

「コートディヴォワール紛争」

片岡貞治

日本国際政治学会2004年度研究大会 2004/10-

「フランスのNATO政策の変遷」「フランスと欧州共通農業政策」

片岡貞治

日仏政治学会 2004/07-

「イラク戦争とアフリカ諸国」

片岡貞治

日本アフリカ学会第41回学術大会 2004/05-

「帝国と共和国:ヨーロッパ、ロシア、日本、中国」

アラン・ジョックス/片岡貞治

日仏会館主催特別講演会 2004/04-

AU(アフリカ連合)と平和の定着

片岡貞治

日本国際問題研究所 p.1 - 222004/03-

コートディヴォワール紛争と地域協力

片岡貞治

日本国際問題研究所 p.123 - 1412004/03-

米国ユニラテラリズムとフランスの矜持

片岡貞治

日本国際問題研究所 p.29 - 472004/03-

「イラク戦争と米仏関係」

片岡貞治

フランス国際関係研究所 2004/02-

「欧州のアメリカ観、アメリカの欧州観」

片岡貞治

外交フォーラム、都市出版 2004年2月号p.40 - 452004/02-

「Japan’s call for African development and South-South cooperation」

片岡貞治

国際交流基金 p.1 - 102003/10-

「アフリカにおける南南協力」

片岡貞治

ベルリン日独センター 2003/09-

「TICADIII(第3回東京アフリカ開発会議)への政策提言

片岡貞治

日本国際問題研究所 p.1 - 362003/07-

「アフリカ立法府支援報告」

片岡貞治

JICA報告書 p.1 - 552003/03-

アフリカにおける民主主義の考察とNEPAD

片岡貞治

日本国際問題研究所 p.68 - 1172003/03-

移植される国家と民主主義の定着(アフリカ諸国における政治制度と民主主義の考察)

片岡貞治

日本国際問題研究所 p.29 - 472003/03-

米国ユニラテラリズムと欧米関係

片岡貞治

日本国際問題研究所 p.41 - 612003/03-

「イラク危機とフランス」

片岡貞治

フランス国際関係研究所 2002/11-

「アフリカにおける持続的開発とガバナンス」

片岡貞治

WSSD(持続的開発の為の世界会議) 2002/08-

「アフリカ『市民社会』と日本」

片岡貞治

第二回OAU(アフリカ統一機構)「市民社会」会議 2002/06-

「The specifities of the Conflicts in Africa」

片岡貞治

日本国際問題研究所 p.37 - 502002/03-

「9.11テロ攻撃と欧州」

片岡貞治

日本国際問題研究所 p.29 - 372002/03-

「アフリカにおけるフランスのプレゼンスと我が国のアフリカ外交への対応」

片岡貞治

日本国際問題研究所 p.1 - 972002/03-

「アフリカの国家の苦難とグッド・ガバナンス」

片岡貞治

日本国際問題研究所 p.132 - 1462002/03-

「アフリカの準地域機関の紛争予防・解決等の分野における活動の現状及び今後の展望に係る調査」

片岡貞治

日本国際問題研究所 p.1 - 342002/03-

「アフリカ紛争予防」

片岡貞治

南アフリカ国際問題研究所主催会合 2002/03-

「スイスとEU」

片岡貞治

日本国際問題研究所 p.4 - 132002/03-

「JIIA・SWP特別座談会」過去の克服:日本とドイツ

片岡貞治

日本国際問題研究所 国際問題p.2 - 292001/12-

「コンゴー(民)情勢と国際社会の対応」

片岡貞治

日本国際政治学会2001年度研究大会 2001/05-

「フランスの対アフリカ政策の最近の動向」

片岡貞治

第38回アフリカ学会 2001/05-

「アフリカ紛争予防:フランスの視点(仏の対アフリカ政策から)」

片岡貞治

日本国際問題研究所 p.54 - 752001/03-

「欧州防衛イニシアティブ:仏の視点」

片岡貞治

日本国際問題研究所 p.78 - 912001/03-

「政治体制としてのパトロネジ・システム」

片岡貞治

国際開発アソシエイツ p.1 - 292001/03-

The Problem of the inequality in West Africa

Sadaharu KATAOKA

Invitation Yes 3(60 2019年秋号) p.p20 - p262019/09-2019/09

Books And Publication

『アフリカの姿』

片岡貞治

エコハ出版2012/12-

Detali

ISBN:978-4-86487-029-0

『東日本大震災後の日本外交の方向性』

片岡貞治他

早稲田大学国際戦略研究所2012/03-

『EU・欧州公共圏の形成と国際協力』

片岡貞治

成文堂2010/12-

Detali

ISBN:978-4-7923-3279-2

『EU・欧州統合研究 リスボン条約以後の欧州ガバナンス』「EUとアフリカ」

片岡貞治

成文堂2009/12-

Detali

ISBN:978-4-7923-3262-4

『欧州憲法条約とEU統合の行方』「欧州憲法条約とフランス」

片岡貞治

早稲田大学出版部2006/10-

Detali

ISBN:4-657-0816-4

『サブサハラ・アフリカ諸国のガバナンスと経済協力』

片岡貞治

日本国際問題研究所2006/02-

「Le negoce japonais en Afrique noire dans les annees 1960/1990」

片岡貞治

ALTERNA2001/12-

「Le Japon et l'Afrique au XXIeme siecle」

片岡貞治

ORIMA2001/11-

Research Grants & Projects

Grant-in-aids for Scientific Research Adoption Situation

Research Classification:

Research on the governance in Sub-sahara Africa (therelationship between Executive Branch and Legislative Branch)

Allocation Class:¥6900000

On-campus Research System

Special Research Project

アフリカ諸国におけるガバナンス研究・調査(議会と行政府の関係)

2004

Research Results Outline: 民主主義の下において議会の占める役割は大きい。憲法を守り、立法機能と 国全体のガバナンスを監督する責任がある。さらに、行政、特に大統領、内閣の意思決 民主主義の下において議会の占める役割は大きい。憲法を守り、立法機能と 国全体のガバナンスを監督する責任がある。さらに、行政、特に大統領、内閣の意思決定、行動、権力の行使を監視・抑制する責任がある。最近民主国家としての制度が整いつつあるものの、ひよ... 民主主義の下において議会の占める役割は大きい。憲法を守り、立法機能と 国全体のガバナンスを監督する責任がある。さらに、行政、特に大統領、内閣の意思決定、行動、権力の行使を監視・抑制する責任がある。最近民主国家としての制度が整いつつあるものの、ひよわな民主主義であり、大統領、内閣による権力の乱用、恣意的な意思決定に対してチェック・アンド・バランスの機能を果すことが要請されている。サブ・サハラ・アフリカ諸国では独立はしたものの、文化、言語の異なる多民族の寄り合い国家であり、国民国家の意識は未だに希薄な国も多く、議会は多民族の集合としての国家のシンボルであるばかりでなく、大統領と共に国民を統合する責任を共有している。議員は国民の預託にこたえて民主的な議会の運営を行なう責任があり、そのための知識とスキルを身につけることが期待されている。 1980年代の後半から90年代にかけて、多くのサブ・サハラ・アフリカ諸国は民主化を進めている。多くの国にとって、民主主義への移行は、長期間の一党制、大統領専制、あるいは軍事政権を経ての新しい経験である。また、幾つかの国にとっては、紛争から平和への移行であり、軍事的な手段による対立の解決から平和的な手段による解決への制度造りへの機会でもある。複数政党制の導入、強制されない自由な選挙制度の下での政権の移譲が多くの国で見られるようになった。しかし、残念ながら表面的な変化の域を出ないと判断せざるを得ない結果も多く見受けられる。 一党制の下では、議会は大統領、内閣の延長であり、政府、政党が決定した政策のハンコをつくだけの機関であった。当然の事ながら議会の独立性は無視され、憲法によって与えられた権限でさえも事実上実行することはできなかった。現在、民主化が進められている国においても、議会は治指導者によるパトロネジ・システムや権力の独占と言う遺物と戦わなければならない。憲法改正により複数政党制となっても、依然として大きな権限が大統領に与えられ、議会の運営規則、規約には一党制のなごりが多く残っており、民主化の制度化に少なからざる障害となっている。例えば、権力が独占されていた時には、法による統治、「法冶」ではなく、人による統治、「民冶」であり、人の「コネ」が利益の分配に繋がっていた。この半制度化されたパトロネジ・システムは、議員に対して選挙民による仕事の斡旋、学費、医療費などの要求として根強く残っており、議員の大きな負担となっている。これが議員による汚職、経済的な力のある者への依存等に繋がることは容易に推測できる所である。 平和が最近達成された国における議会は、多くの困難に直面している。国家規模の選挙は、紛争当事者達の和平合意の終点であると共に、民主化への出発点ともなっている。しかし、多くの場合平和への移行は完全ではないし、民主化への国民、政治指導者の心構え、制度の構築は不充分での出発となっている。議会は新な憲法の作成、議会運営の規則、規約を作るところから始めなければならない場合もある。加えて、議会運営に必要は物理的な施設、機材でさえ準備が整っていない状況での幕開けとなる。複数政党制の下での選挙においても、議会では与党が絶対多数の議席を占める場合が多い。野党の少数の見解は往々にして無視され、民主主義の原則である権力の行使への制限が、野党によって実行する事が事実上不可能になっている。一党制の時と変わらない議会と大統領、内閣の関係が見られる事もしばしばである。実質的に議会がその権限を行使できるか否かは、議会における議席の分配、政党・議員の能力、議会の運営規則によるところが大きい。 複数政党制の下でしばしば、「国家統一政府」が組織されるが、多数党の見解、利益が追求される場面が多く見られるところである。どの政党も決定的な議席を獲得する事ができず、連合政府の成立も最近のアフリカにおける見なれた光景となってきている。このような場合には、複数の政権政党の政策、主張が政治に反映されることになる。今後アフリカにおいては多くの政党が結成され、連合政府を組織する場合が多くなると考えられ、民主化の見地からは望ましいことであるが、離合集散の激しい国においては政治の安定に必ずしも繋がらない恐れもある。 民主的な議会においては、 健全な野党の役割が重要であるが、政治指導者にも、国民にもこの事実は良く理解されていない。野党は次期選挙での政権の獲得、あるいは、与党との権力の共有の機会を狙い、野党として政府、与党の権力の抑止機能を重視しているとは言い難い。パトロネジ・システムの長く続いた政治においては、容易に消えない政治習慣であろうが、健全な議会の運営のためには、民主的な政治における野党のあり方をかえて行く事が必須である。 西部の一部のアフリカ諸国(ガーナやセネガル)を除いて、議会は依然として脆弱である。ここにアフリカ諸国における民主主義定着の鍵が隠されていると考えている。

サブサハラ・アフリカ諸国におけるガバナンス研究(選挙と民主主義)

2009

Research Results Outline: 選挙は、政治的な不安定状態や紛争状態の終結に国際的な正統性を与える指標となり、そうした諸国の新たな出発点を刻印するものとなる。 他方で、政治的に安定 選挙は、政治的な不安定状態や紛争状態の終結に国際的な正統性を与える指標となり、そうした諸国の新たな出発点を刻印するものとなる。 他方で、政治的に安定していたと思われた諸国においても、選挙の公正な実施とその結果を巡って、各々の政治勢力が、その結果に... 選挙は、政治的な不安定状態や紛争状態の終結に国際的な正統性を与える指標となり、そうした諸国の新たな出発点を刻印するものとなる。 他方で、政治的に安定していたと思われた諸国においても、選挙の公正な実施とその結果を巡って、各々の政治勢力が、その結果に異常な関心を示し、結果紛糾し、党派間の政治的な攻防から、一般国民の抑制されていた社会文化的且つ経済的不満が一挙に爆発し、暴力の惹起に繋がるという事例も枚挙に暇がない。選挙は政権交代の可能性を常に含むものであり、民主主義的理念や民主主義的文化が定着していない諸国においては、厳しい権力闘争と化すこともあす。そのために、選挙そのものが、武力闘争或いは大規模な騒乱を惹起する可能性もある。 民主主義は、選挙の実施なしには存在し得ない。選挙は如何なる国においても、重要な政治の祭事であり、平和的な議論を通じた政治的な競争である。選挙は、一国の政治制度であり、主権者たる有権者の権利の行使であり、その国の主権の発露なのである。しかしながら、民主的な政治制度と政治文化が完全に定着していない諸国においては、「winner takes all」のシステムが、蔓延化し、敗者に対して不寛容であり、前述のように選挙の結果を巡って、異常なまでの執着を見せ、大きく紛糾することがある。 アフリカにおける民主化途上の諸国(democratizing countries)においては、選挙は、常に民主主義の為のリトマス試験紙であり、その国の民主主義の成熟度が試される。 ブルキナ・ファソでは、憲法改正が焦点となる。現職のコンパオレ大統領の二選となる今次選挙では問題はない。おそらく圧倒的な勝利を飾って、当選するであろう。三選を禁ずる1991年憲法の37条の改正を行って、現職のコンパオレ大統領が立候補するか否かが争点となる2015年が最大の焦点である。今次現地の情報では、憲法改正を行う方向で動きが出てきていた。今後この動きに注目する必要がある。

「サヘル地域政治経済情勢分析」(政治的に不安定な状態にあるサヘル地域に関する調査)

2013

Research Results Outline:今年度は、フランスに訪問し、フランスにおけるサヘル情勢専門家や政府関係者と意見交換を行った。フランスのオランド(François Hol今年度は、フランスに訪問し、フランスにおけるサヘル情勢専門家や政府関係者と意見交換を行った。フランスのオランド(François Hollande)大統領は、2013年1月11日に、軍をマリ北部の紛争に介入させる決断を行った。この軍事...今年度は、フランスに訪問し、フランスにおけるサヘル情勢専門家や政府関係者と意見交換を行った。フランスのオランド(François Hollande)大統領は、2013年1月11日に、軍をマリ北部の紛争に介入させる決断を行った。この軍事介入の目的は、マリの国家主権と領土の一体性を確保し、マリ北部を支配している複数のイスラム系ゲリラ、アンサール・ディヌ(Ansar Dine) 、MOJWA、AQIMの兵士の南部への進軍を阻止し、駆逐することにあった。マリ北部におけるジハーディスト、イスラム過激派に対するフランスの軍事介入は、不可避であった 。フランスの軍事介入は、ニジェールにおけるウラン鉱山の保護やアレヴァ (AREVA)の原子力利権の確保のためと訝るジャーナリストや評論家も多くいたが、それはきわめて短絡的な分析にすぎない。フランスは、マリのトラオレ(Diocounda Traoré)暫定大統領や近隣諸国の要請から、マリの政治秩序を取り戻すために、ほぼ単独でこのリスキーな介入を承諾したのである。フランスが介入の決断をする以前に、マリ北部は無政府状態であった。マリ政府は、1990年代以降、トゥアレグ族との和平合意を調印しながらも、長きにわたり、北部に対して効果的な政策は施してこなかった。AQIMは、マリ北部が無政府状態化している間隙を突き、北部の山岳地帯を本拠地とした。さらにマリ北東部には、水の出るイフォガス山地があり、拠点を築くには好都合であった。AQIMは、10年以上にわたり、ヨーロッパ人の誘拐の身代金や麻薬・武器取引などで、巨額の財を築いていた。AQIMは、伝統的にサハラ砂漠地域の密輸に長け、砂漠に精通しているトゥアレグ族を抱き込み利用していった。AQIMは、トゥアレグ族の雇用者のごとき存在となっていった。当初のAQIMの政治的目的は、アルジェリア政府を打倒し、イスラム国家を樹立し、ジハードを広めることであったが、近年は、サヘル地域にパニックを巻き起こすことを目指している。問題は、テロリスト集団であるAQIMの台頭と拡大をいかにして阻止するかということにある。現在、AQIMをはじめとしたジハーディストは、マリ北部だけでなく、西部アフリカのサヘル・サハラ地域を超えて、その広がりを見せている。この地域の脅威に対して、サヘル地域の諸国が講じた対応策は、同地域の軍事化であった。サヘル地域諸国の役割は、仏軍との共同作戦と仏軍撤退後の地域の治安維持である。フランスの軍事介入直後、マリには4000名の仏軍兵士と6000名のアフリカ諸国の兵士が上陸した。チャド兵2000名とECOWAS諸国の兵士4000名が、2012年12月に採択された国連安保理決議2085によるアフリカ主導国際マリ支援ミッション(AFISMA)を構成し、マリの治安維持を行った。その後、2013年4月に採択された安保理決議2100により、AFISMAを引き継ぐ形で国連マリ多元統合安定化ミッション(MINUSMA)が組織され、2013年7月から活動を開始した。MINUSMAは軍事要員1万2640名、駐留仏軍部隊約2500名から構成されるPKOで、国連決議に基づき、戦術レベルの武器使用を超える武力行使を並行部隊である駐留仏軍部隊に認めた強靭なPKOである。AQIMらのサヘル地域のジハーディストの活動は、フランスやMINUSMAの掃討作戦によりある程度弱体化したものの、依然として、脅威であり、予断を許さぬ状況下にある。マリ、サヘル地域の近隣諸国やフランスのみならず、国際社会全体で、緊密に協力しあいながら、掃討作戦も辞さないという厳しい態度で、ジハーディストの台頭と拡大の防止に対処していかなければならない。一方で、安全保障の強化だけでは不十分であり、北部の空洞化を防ぐためにも、マリ北部の根本的な解決には、南北間の富の配分の不均衡を是正することが必要である。とりわけ、北部のインフラ整備や社会開発が急務であり、持続可能な開発を目指した様々な支援を国際社会全体で行っていかなければならないであろう。

フランス・アフリカ関係再検証

2013

Research Results Outline: 今年度は、フランスに赴き、フランスとアフリカの関係に関する調査を行った。フランス・アフリカ関係に詳しいジャーナリストや学者及び政府関係者と意見交換を 今年度は、フランスに赴き、フランスとアフリカの関係に関する調査を行った。フランス・アフリカ関係に詳しいジャーナリストや学者及び政府関係者と意見交換を行った。 現在のアフリカにおいて、フランスに匹敵する軍事的プレゼンスを誇る域外の国家は、存在しない... 今年度は、フランスに赴き、フランスとアフリカの関係に関する調査を行った。フランス・アフリカ関係に詳しいジャーナリストや学者及び政府関係者と意見交換を行った。 現在のアフリカにおいて、フランスに匹敵する軍事的プレゼンスを誇る域外の国家は、存在しないと言える。フランスは現在、アフリカ3カ国、即ち、セネガル(350名)、ガボン(900名)、ジブチ(2000名)に軍事基地を有し、前方展開軍としてのフランス軍部隊を駐留させている。フランス軍部隊の駐留は、それら3カ国の独立後に締結した協定に基づいており、長期間にわたるものとなっている。また、チャド(950名)、コートジボワール(450名)、マリ(2300名)、中央アフリカ(2000名)、ニジェール、カメルーン、モーリタニア、ブルキナファソには、軍事作戦用の展開軍を派遣している。2013年1月のマリと12月の中央アフリカへの軍事介入は国際社会の関心を集めたが、こうしたフランスによる直接介入は、フランス領アフリカ植民地の独立後、たびたび行われてきたことである。現在、フランスは、多国間の枠組みでの派兵も含めて約8,150名の軍事要員を海外に展開しているが、そのうち約6,000名をアフリカに派遣している 。このように、フランスによるアフリカの安全保障への関与は、他の諸国と比べて突出している。 フランスとアフリカの関係をみていく際に、フランスと旧フランス領アフリカ諸国を中心とするフランス語圏アフリカ諸国(フランス語を公用語とするアフリカ諸国)との関係と、フランスと非フランス語圏アフリカ諸国との関係は大きく異なるということをまず指摘しておかなければならない。フランス語圏アフリカ諸国はフランスにとっての勢力圏であり、フランスがパワーを与える対象である。一方の非フランス語圏アフリカ諸国はフランスの勢力圏に対抗する存在である。シャルル・ド・ゴール(Charles De Gaulle)によるフランスの栄光の追求、フランスの国際的な大国としての地位といった対外政策の方針から、フランスは勢力圏の維持を目的とした。そこでフランスは勢力圏の維持という観点から、フランス語圏アフリカ諸国において親フランスの指導者によって安定的にネーション・ビルディングが営まれるよう対応したのである。他方でフランスは非フランス語圏アフリカ諸国に対しては、フランスの勢力圏を保護するという目的、時には勢力圏を拡大するという目的から戦略的に行動した。 それでも、安全保障を既得価値への脅威の不在とするなら 、フランスにとってのアフリカの安全保障とは、フランスのパワーの源泉の1つと考えることのできる勢力圏であるフランス語圏アフリカ諸国の安全保障ということになるであろう。さらにすべてのフランス語圏アフリカ諸国に対してフランスは一様の関係を築いていたわけではない。安全保障に関して、フランスは防衛協定と軍事技術協力協定の2種類の2国間協定をフランス語圏アフリカ諸国との間に締結した。この2国間協定の法的枠組みに従って、アフリカ諸国軍隊の訓練、武器の供与、フランス軍の駐留、有事の際の軍事介入といった手段でフランス語圏アフリカ諸国の安全保障を担ってきた。フランスはアフリカにおいて、たとえフランスが自らの勢力圏と考えるフランス語圏アフリカ諸国においても傍若無人に振る舞ってきたわけではない。フランスの行動は、例外があるにしても、2国間協定に基づいた法的正統性を根拠にしてきた。ただしそれら2つの協定がすべてのフランス語圏アフリカ諸国との間に締結されたわけではない 。アフリカ諸国との安全保障分野に関する法的枠組みの有無がフランスの行動を左右してきたのである。 他方で、独立から60年以上が経過し、その関係は大きく変容しつつある。これまで、フランスはフランス語圏アフリカ諸国に対して、家父長的な存在として、政治、安全保障、経済様々な面でその関係を維持強化してきた。こうした関係をFrancafriqueと表現されることが多かった。今日、その力関係が逆転し、「大国」としての格を維持したいフランスがアフリカとの関係の維持の腐心せざるを得なくなってきている。経済関係でも、依然として多くのフランスの開発援助は、フランス語圏アフリカ諸国に向けられているが、今後の未開発の資源の開発などで、フランス語圏アフリカ諸国は極めて重要な存在になってきている。フランスだけではなく、他のドナー諸国もフランス語圏アフリカ諸国に関心を寄せているからである。また、フランスが積極的に推進してきたフランス語圏組織(フランコフォニ)であるが、フランコフォニの将来は、人口の減少する欧州地域のフランス語の使い手によって決められるのではなく、人口の増加するアフリカ諸国にかかっていることは明らかである。 更に、安全保障面でも、フランスは現在、マリと中央アフリカに軍事作戦を展開しているが、この作戦の遂行には、フランス語圏アフリカ諸国のサポート、とりわけチャド軍のサポートが不可欠である。このようにフランスもフランス語圏アフリカ諸国に大いに依存しなかればならない状況に直面しているのである。今後こうした関係の変容を引き続き注視していかなければならないであろう。

サヘル・サハラ地域政治経済情勢分析

2014

Research Results Outline: 2015年1月、アルジェリア系フランス人やマリ系フランス人のイスラム過激派によるチャーリー・エブド(Charlie Hebdo)襲撃事件及 2015年1月、アルジェリア系フランス人やマリ系フランス人のイスラム過激派によるチャーリー・エブド(Charlie Hebdo)襲撃事件及びカシェル 食品店立てこもり事件、そしてISILによる日本人人質斬首事件などの、イスラム原理主義を... 2015年1月、アルジェリア系フランス人やマリ系フランス人のイスラム過激派によるチャーリー・エブド(Charlie Hebdo)襲撃事件及びカシェル 食品店立てこもり事件、そしてISILによる日本人人質斬首事件などの、イスラム原理主義を掲げるテロリスト集団による残虐行為が国際社会を震撼させた。アフリカ大陸では、2015年1月3日、北部のイスラム系テロリスト集団、ボコ・ハラム(Boko Haram) が、ボルノ州のバガの連邦政府軍の軍事基地で、連邦政府軍に対して大規模なテロ攻撃を展開し、政府軍を駆逐した。Amnesty Internationalは、ボコ・ハラムは、バガ市の民家や商業施設なども攻撃且つ略奪を行い、2000人以上を殺害し、ボコ・ハラム史上最大の殺戮であったと報告する 。 ボコ・ハラムの脅威は一体どこまで拡大するのであろうか?今年度は、ボコ・ハラムを中心に調査を行った。

「フランス・アフリカ関係再検証」

2014

Research Results Outline:It might be argued that France, alone of all ex-colonialists, has actively It might be argued that France, alone of all ex-colonialists, has actively retained strong political, economic and social ti...It might be argued that France, alone of all ex-colonialists, has actively retained strong political, economic and social ties with Africa. Certainly, the word la Françafrique has no equivalent with regard to Britain or Portugal's connections with the continent.Only France has maintained the military presence in Africa.●Senegal, Gabon, Djibouti(permanent bases)●Cote d’Ivoire, Chad, CAR, Mali (La Reunion and Mayotte)(operation bases)Initially, la Françafrique was a positive expression, crafted by President Felix Houphouet-Boigny of Côte d'Ivoire, denoting France's historically close ties with Africa.However, the term in contemporary usage has primarily negative and neocolonial connotations, being reused by the noted French critic of Paris' relations with African autocrats, Francois-Xavier Verschave, in his book, La Françafrique, le plus long scandale de la Republique which the author does not appreciate at all.• France’s African policies have become more pragmatic, reflecting the country’s diminished means for grandeur.• Two main vestiges of the past are the shadowy networks for business and political deals and an outmoded Francophonie cultural policy• France has strategically tried to downscale military commitment and bilateral defence agreements to francophone Africa, but France is actually making the huge military intervention in Mali and in CAR. Even recently Holland announced the set up of a new counter-terrorism operation, codenamed “Barkhane”, which will aim to tackle the jihadist threat across the Sahel, the region comprising the southern fringe of the Sahara desert.

アフリカ紛争研究(マリ、中央アフリカ、南スーダン等)

2015

Research Results Outline:2011年のリビアのカダフィ政権の崩壊によって、大量の武器が地域内に流出し、マリをはじめとしたサヘル地域諸国の構造的な脆弱性が明るみになった。ジハード2011年のリビアのカダフィ政権の崩壊によって、大量の武器が地域内に流出し、マリをはじめとしたサヘル地域諸国の構造的な脆弱性が明るみになった。ジハードを標榜するイスラム系武装集団が、監視の目が行き届かない砂漠の国境線を、自由に超えて活動し、麻薬や武...2011年のリビアのカダフィ政権の崩壊によって、大量の武器が地域内に流出し、マリをはじめとしたサヘル地域諸国の構造的な脆弱性が明るみになった。ジハードを標榜するイスラム系武装集団が、監視の目が行き届かない砂漠の国境線を、自由に超えて活動し、麻薬や武器の不正取引や誘拐、そしてテロ攻撃などを自由に行うようになったからである。カダフィ政権の崩壊から5年近くが経過し、サヘル地域諸国の各国は、それぞれの戦略で国境管理に乗り出している。モーリタニアは、その広大な国土を囲む全ての国境線を完全に閉鎖することは出来ず、選択的に東部国境線や南部国境線を閉鎖している。モーリタニア政府は、国境沿いに生息するベラビッシュ族コミュニティの支援を受けて、マリ北部との国境線を管理し、AQIMやAL-MOURABITOUNEなどが闖入しないように目を光らせている。他方で、同地域諸国の国境警備力に関する脆弱性やイスラム系武装集団の予測不能の国境を超えた活動に備え、チャドは嘗てのカダフィ政権のように、地域のリーダーとして積極的な介入主義政策を実施している。かくして、チャドは、全方位外交として、マリ、ナイジェリア、中央アフリカ全ての問題に関与していった。最近では、リビア問題に対しても積極的な役割を演じようとしている。マリ北部の紛争においては、チャドは、2012年12月に採択された国連安保理決議2085によって構成されたAFISMA(アフリカ主導国際マリ支援ミッション)に2000名の兵士を派遣し、マリの治安維持に従事した。その後、2013年4月に採択された安保理決議2100により、AFISMAを引き継ぐ形でMINUSMA(国連マリ多元統合安定化ミッション)が組織され、2013年7月から活動を開始したが、チャドは引き続き兵士を派遣した。 

サブサハラ・アフリカにおけるイスラム系武装集団の研究

2016

Research Results Outline: 2017年現在のアフリカ安全保障問題の新たな特徴として、強力な宗教的イデオロギーを標榜し、かつ凶悪な犯罪性をも兼ね備えたトランスナショナルな暴力組織 2017年現在のアフリカ安全保障問題の新たな特徴として、強力な宗教的イデオロギーを標榜し、かつ凶悪な犯罪性をも兼ね備えたトランスナショナルな暴力組織のイスラム系テロリスト集団、ジハーディスト系武装勢力が新たな主体として登場していることが挙げられる... 2017年現在のアフリカ安全保障問題の新たな特徴として、強力な宗教的イデオロギーを標榜し、かつ凶悪な犯罪性をも兼ね備えたトランスナショナルな暴力組織のイスラム系テロリスト集団、ジハーディスト系武装勢力が新たな主体として登場していることが挙げられる。リビアにおける過激派組織「イスラム国」(IS)、サヘル地域におけるジハーディスト集団、イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ(AQIM:  Al-Qaeda Organization   in   the   Islamic   Maghreb)やナイジェリアのボコ・ハラム(Boko   Haram)(およびソマリ アにおけるアル・シャバーブ(Al-Shabaab)などが新たな紛争の主体となり、アフリカの安全保障上の脅威となっている。

アフリカ諸国における安全保障環境と軍の機能に関する調査

2017

Research Results Outline: 今日、アフリカの安全保障環境は大きな変貌を遂げている。1990年代に多発した激しい武力紛争は、2000 年代前半には減少傾向に転じた。しかし、ジハー 今日、アフリカの安全保障環境は大きな変貌を遂げている。1990年代に多発した激しい武力紛争は、2000 年代前半には減少傾向に転じた。しかし、ジハーディスト系武装勢力が跋扈し始めた2013年以降、ほぼ一貫して増加傾向にある。こうした問題は、国際社... 今日、アフリカの安全保障環境は大きな変貌を遂げている。1990年代に多発した激しい武力紛争は、2000 年代前半には減少傾向に転じた。しかし、ジハーディスト系武装勢力が跋扈し始めた2013年以降、ほぼ一貫して増加傾向にある。こうした問題は、国際社会が対処すべき喫緊の課題である。 他方で、こうした問題にアフリカ各国の軍隊はどのように対応しているのであろうか。本研究では、アフリカ各国の軍体制にスポットを当て、ジハーディストなどの武装勢力に如何に対応してきたかを捉えることを目的とする。各国と言っても。アフリカ54カ国を対象にすることは不可能なので、ジハーディスト系武装勢力の脅威にさらされるナイジェリア、マリ、ブルキナファソ三国を主な対象国として選んだ。

Lecture Course

Course TitleSchoolYearTerm
Reading Political Science in French [J] 01School of Political Science and Economics2019spring semester
French Readings in Political Science [A]Graduate School of Political Science2019spring semester
French Readings in Political Science [A] (Jpn)Graduate School of Economics2019spring semester
Africa and Asia (E)Graduate School of Asia-Pacific Studies2019fall term
International Communications and Culture I S (Public Diplomacy)Graduate School of International Culture and Communication Studies2019spring semester
International Communications and Culture I F (Public Diplomacy)Graduate School of International Culture and Communication Studies2019fall semester
International Communications and Culture II S (Public Diplomacy)Graduate School of International Culture and Communication Studies2019spring semester
International Communications and Culture II F (Public Diplomacy)Graduate School of International Culture and Communication Studies2019fall semester
Directed Research: International Communications and Culture S (Public Diplomacy)Graduate School of International Culture and Communication Studies2019spring semester
Directed Research: International Communications and Culture F (Public Diplomacy)Graduate School of International Culture and Communication Studies2019
Directed Research: International Communications and Culture S (Public Diplomacy)Graduate School of International Culture and Communication Studies2019spring semester
Directed Research: International Communications and Culture F (Public Diplomacy)Graduate School of International Culture and Communication Studies2019