Name

KAWAGISHI, Norikazu

Official Title

Professor

Affiliation

(School of Political Science and Economics)

Contact Information

Mail Address

Mail Address
nkawagis@waseda.jp

URL

Grant-in-aids for Scientific Researcher Number
10224742

Sub-affiliation

Sub-affiliation

Faculty of Political Science and Economics(Graduate School of Political Science)

Faculty of Law(School of Law)

Faculty of Commerce(School of Commerce)

Faculty of Law(Waseda Law School)

Affiliated Institutes

現代政治経済研究所

兼任研究員 1989-

20世紀メディア研究所

研究所員 2010-2013

アメリカ政治経済研究所

研究所員 2012-2014

アメリカ政治経済研究所

研究所員 2015-2015

Educational background・Degree

Educational background

-1993 Yale University Law School LL.M. program
-2004 Yale University Law School J.S.D. program

Degree

J.S.D. Coursework Yale University

Research Field

Keywords

Constitutional Law

Grants-in-Aid for Scientific Research classification

Social sciences / law / Public law

Paper

The Birth of Judicial Review in Japan

Norikazu Kawagishi

International Journal of Constitutional Law 5p.308 - 3312007/04-

表現の自由とその制約——憲法学の立場から

川岸令和

国際人権 (17) p.28 - 332006/10-

The Failure of the Japanese Government to Revolutionize the Constitution

Norikazu Kawagishi

The Waseda Journal of Political Science and Economics (359) p.105 - 1342005-

An Unfinished Constitutional Revolution: Toward a New Understanding of the Constitution of Japan

The Waseda Journal of Political Science and Economics 3552004-

The Constitution of Japan: An Unfinished Revolution

Yale Law School 2003/11-

憲法と政治思想の対話

新評論 2002/07-

経済的自由

法学教室 有斐閣 260号2002/05-

モデル小説と名誉・プライバシー

法学セミナー 日本評論社 553号2001/01-

公の施設と集会の自由

法学セミナー 日本評論社 553号2001/01-

アメリカ合衆国における弾劾制度——クリントン大統領事件を契機として——

弾劾裁判所報 裁判官弾劾裁判所事務局編集・発行 2000年号2000/07-

ロナルド・ドゥオーキン著 石山文彦訳 『自由の法——米国憲法の道徳的解釈』(木鐸社、1999年)

週刊読書人 2000/03-

現代立憲主義の一局面——項目別拒否権と権力分立制——

早稲田政治経済学雑誌 第341号;331−366頁2000/01-

集会の自由と市民会館の不使用——泉佐野市民会館事件

芦部信喜・高橋和之・長谷部恭男編『憲法判例百選Ⅰ』(有斐閣) 2000-

現代デモクラシーと熟慮(deliberation)プロセス——現代世論形成の一側面

日本マス・コミュニケーション学会1999年度秋季研究発表会ワークショップ 1999/11-

公物管理権と集会の自由

高橋和之・大石眞編『憲法の争点』第3版 有斐閣 120-121頁1999/06-

内田満編『現代日本政治小事典』

ブレーン社 1999/06-

インターネット

法学教室 有斐閣 224号;20-23頁1999/05-

裁判官と表現の自由—アメリカの経験を通して考える

ジュリスト/有斐閣 1150;pp.17-241999/02-

国会議員の国会内での名誉毀損的発言と国家賠償責任

法学教室210号別冊付録判例セレクト'97/有斐閣 2101998/03-

Freedom of Speech and Its Republican Values: Toward a Deliberative Democracy

Waseda Political Studies XXX pp.53-801998-

営利的言論の規制と第1修正 Central Hudson Gas & Electric Corp. v. Public Service Commission of New York, 477 U.S. 557(1980)

憲法訴訟研究会 芦部信喜編 『アメリカ憲法判例』/有斐閣 1998-

デイヴィット・トレンド編 佐藤正志・飯島昇藏・金田耕一訳者代表 『ラディカル・デモクラシー』

三嶺書房 1998-

Bruce Ackerman & Neal Katyal, Our Unconventional Founding, 62 U. CHI. L. REV. 475-573(1995)

アメリカ法/日米法学会 1996-21997/03-

金員は言論か?-Buckley v. Valeo事件の上告理由を中心にして

早稲田政治経済学雑誌/早稲田政治経済学会 3291997/01-

匿名の政治文書配布禁止が第一修正に違反するとされた事例-McIntyre v. Ohio Elections Commission, 115 S. Ct. 1511(1995)-

ジュリスト/有斐閣 10991996/10-

自由の構成としての憲法-熟慮に基づく討議デモクラシーの可能性-

早稲田政治経済学雑誌/早稲田政治経済学会 3281996/10-

言論の自由と熟慮に基づく討議デモクラシー-その予備的考察

早稲田政治経済学雑誌/早稲田政治経済学会 3241995/10-

Books And Publication

憲法 第4版

2016/03-

武田徹・藤田真文・山田健太監修『ジャーナリズム事典』

2014/06-

憲法 第3版

2011/11-

立憲主義の政治経済学

藪下史郎監修、川岸令和編

東洋経済新報社2008/03-

憲法 新版

川岸令和・遠藤美奈・君塚正臣・藤井樹也・高橋義人

青林書院2005/03-

Research Grants & Projects

Grant-in-aids for Scientific Research Adoption Situation

Research Classification:

The Conception of a Self-Reflective Society in the Post-Great East Japan Earthquake Era: From the Viewpoint of Freedom of Information

2014/-0-2017/-0

Allocation Class:¥2600000

Research Classification:

Political Economy of Publicness : Construction of a New Theory by Cooperation from Economics, Political Science and Jurisprudence

Allocation Class:¥4420000

Research Classification:

The Reception and Developments of Western Constitutional Theory in Asia : the Comparative Research of Japanese and Taiwanese Constitutional Law

2009/-0-2013/-0

Allocation Class:¥13910000

Research Classification:

Medical Policies in the Aged Societies - Bioethics and Budget Constraints

Allocation Class:¥3400000

Research Classification:

Toward construction of a general normative theory for publicness: cooperation of economics, political science, and law

2012/-0-2015/-0

Allocation Class:¥5070000

On-campus Research System

Special Research Project

自省的な社会の憲法秩序を構想する--表現の自由の視点から

2017

Research Results Outline: 本研究は、情報の豊富で自由な流通がもたらす討議され熟慮された意見が公共の意思決定の基礎とされる自省的な社会の憲法秩序を理論的かつ実践的に構想すること 本研究は、情報の豊富で自由な流通がもたらす討議され熟慮された意見が公共の意思決定の基礎とされる自省的な社会の憲法秩序を理論的かつ実践的に構想することを目的としている。まずプレスの自由について、比較憲法的な考察を進めた。インターネット時代には専門家... 本研究は、情報の豊富で自由な流通がもたらす討議され熟慮された意見が公共の意思決定の基礎とされる自省的な社会の憲法秩序を理論的かつ実践的に構想することを目的としている。まずプレスの自由について、比較憲法的な考察を進めた。インターネット時代には専門家としてのジャーナリストのあり方を探求することが必須となる。次にヘイトスピーチ規制については、刑罰による規制よりも対抗言論方式の政策の実施を検討すべきとの考えに至り、その具体化を進めているところである。さらに、自省的な社会の構成には、多数決主義的でない意思決定過程の確保も重要であり、そのひとつの経路として違憲審査制があり、その観点から検討を開始した。

自省的な社会の憲法的構想――プレスの自由を中心に

2018

Research Results Outline: 本研究は、情報の豊富で自由な流通がもたらす討議され熟慮された意見が公共の意思決定の基礎とされる自省的な社会の憲法秩序を理論的かつ実践的に構想すること 本研究は、情報の豊富で自由な流通がもたらす討議され熟慮された意見が公共の意思決定の基礎とされる自省的な社会の憲法秩序を理論的かつ実践的に構想することを目的としている。インターネットは個人に対多数人への意見表明を可能としており、マスメディア状況下で... 本研究は、情報の豊富で自由な流通がもたらす討議され熟慮された意見が公共の意思決定の基礎とされる自省的な社会の憲法秩序を理論的かつ実践的に構想することを目的としている。インターネットは個人に対多数人への意見表明を可能としており、マスメディア状況下での表現の自由のあり方を根本から変革している。個人の自由な表現機会の価値を失わず、しかし、個人の感情や嗜好ではなく、討議によって熟慮された意見が民主的な意志決定の基盤を形成するための条件は何か。その1つに、氾濫する情報に意味づけを与えるプレスの存在がある。比較憲法的視座から、制度としてのプレスおよび個人の表現の自由との関係について考察を進めた。

違憲審査制の比較研究――熟議過程の構成要素という視点から

2018

Research Results Outline: 本研究は、討議され熟慮された意見が市民の間に広く共有され、それが共同の意思決定に活かされるようになる具体的方策の1つとして、多数派に依拠する政治過程 本研究は、討議され熟慮された意見が市民の間に広く共有され、それが共同の意思決定に活かされるようになる具体的方策の1つとして、多数派に依拠する政治過程を分節化し熟議を促進する仕組みである違憲審査制に注目する。現代の政治過程は、政党が重要な地位を占め... 本研究は、討議され熟慮された意見が市民の間に広く共有され、それが共同の意思決定に活かされるようになる具体的方策の1つとして、多数派に依拠する政治過程を分節化し熟議を促進する仕組みである違憲審査制に注目する。現代の政治過程は、政党が重要な地位を占め、多かれ少なかれ数に依存する。一方、裁判過程では、手続的な枠組みによってより理を尽くした討議が中心となる。しかも、違憲審査は多数決主義的な政治過程の結論を覆す効果を伴う。政治過程と裁判過程が各々に特徴を発揮すれば、分節化された公共の意思決定過程が実現し、より熟慮され洗練された意見が影響するようになる。違憲審査の実態と適切な機能の条件を探求した。

アメリカ合衆国憲法の構造と言論の自由-1798年反政府活動取締法を中心に-

1997

Research Results Outline:本研究は、言論の自由を合衆国憲法体制のなかに位置づけて考察するとの立場から、1798年の反政府活動取締法(Sedition Act of 1798)を本研究は、言論の自由を合衆国憲法体制のなかに位置づけて考察するとの立場から、1798年の反政府活動取締法(Sedition Act of 1798)をめぐる論争の検討を通じて、合衆国憲法制定直後の言論の自由のあり様を解明しようとする試みである。 合...本研究は、言論の自由を合衆国憲法体制のなかに位置づけて考察するとの立場から、1798年の反政府活動取締法(Sedition Act of 1798)をめぐる論争の検討を通じて、合衆国憲法制定直後の言論の自由のあり様を解明しようとする試みである。 合衆国憲法の制定そのものが「熟慮と選択」に値するとした説得の結果であり、この憲法体制は出発時点から言論の自由と密接に関連していた。本研究の中心的対象である反政府活動取締法は、連邦派と共和派の政治的対立のなかで制定された。それは野党による政権党批判の封殺を狙ったものであり、その目的に沿って執行された。共和派系の新聞関係者を中心に約25名が本法に基づき逮捕され、10名が有罪となった。しかし、結局、1800年の大統領選挙はThomas Jefferson率いる共和派の勝利に帰し、時限法であった本法は失効した。1800年の革命とも呼ばれるこの平和的政権交代を生んだ選挙は、敵対者の言論の抑圧は有権者の説得に寄与しないという教訓を残した。 これら反政府活動取締法をめぐる一連の出来事は、一方で、デモクラシーにおける言論の自由の不可欠性を象徴的に示すものであり、合衆国憲法体制のもとでの、コモン・ロー上の伝統的な言論の自由解釈-言論の自由の保障は事前抑制からの解放だけを意味する-からの離脱の開始点と把握される。つまり、「ヴァジニア決議」や「1800年のレポート」に示されたJames Madisonの人民主権の立場からの言論の自由の擁護論が内包する新規さが鮮明になる。ただし、本紛争は、他方で、合衆国レヴェルでは未だ司法審査制は確立していなかったが故に、第一修正それ自体よりも憲法の構造全体こそが言論の自由の保障に資したことをも明らかにする。すなわち、合衆国政府の権限列挙主義・連邦制・権力分立制等の政治構造が、人民主権論に呼応する形で、言論の自由を擁護するのに与って力があった。まさにフェデラリスト・ペーパーで論じられていたように、「広大な共和国」構想は自由に根ざした公共の空間を維持するの大いに裨益したのであった。Warren Court時代に代表される今世紀のリベラルな言論の自由解釈とは異なった、共和主義的な公的自由としての言論の自由像が浮かび上がってくる。 これまでの研究で得られた以上のような基本的分析枠組みに基づき、William Duane, Thomas Cooper, James Callender等共和派系の新聞編集者が被告人となった具体的事件がどのように推移したのか、今後更に詳細に解明したい。また、触れられることの少ない共和派政権下での同種の政府批判言論がどのように処理されたかについても検討を加えたい。できるだけ近い将来に、本研究の成果を政治経済学雑誌他に発表したいと考えている。

Foreign Countries Research Activity

Research Project Title: 情報の自由で豊かな流通に基づく自省的社会の構築に向けて

2015/04-2016/09

Affiliation: アムステルダム大学(オランダ王国)

Research Project Title: 表現の自由と熟慮に基づく討議デモクラシーの構成

2001/09-2003/09

Affiliation: イェール大学ロースクール(アメリカ)

Lecture Course

Course TitleSchoolYearTerm
Interdisciplinary Lecture [J]School of Political Science and Economics2019fall semester
Fundamental theories of the right to freedom of expression [J] 01School of Political Science and Economics2019fall semester
Constitutional Law [J] 01School of Political Science and Economics2019spring semester
Pre-seminar on Political Science[J] (Kawagishi, N)School of Political Science and Economics2019winter quarter
Seminar on Political Science I[J] (Kawagishi, N)School of Political Science and Economics2019spring semester
Seminar on Political Science II[J] (Kawagishi, N)School of Political Science and Economics2019fall semester
Seminar on Political Science III[J] (Kawagishi, N)School of Political Science and Economics2019spring semester
Seminar on Political Science IV[J] (Kawagishi, N)School of Political Science and Economics2019fall semester
Graduation Thesis[J] (Kawagishi, N)School of Political Science and Economics2019spring semester
Graduation Thesis[J] (Kawagishi, N)School of Political Science and Economics2019fall semester
Constitutionalism [E] 01School of Political Science and Economics2019spring semester
Constitutional Law AGraduate School of Political Science2019spring semester
Constitutional Law BGraduate School of Political Science2019fall semester
Fundamental theories of the right to freedom of expressionGraduate School of Political Science2019fall semester
Constitutional TheoryGraduate School of Political Science2019fall semester
Constitutional LawGraduate School of Political Science2019spring semester
Constitutional LawGraduate School of Political Science2019fall semester
Advanced Constitutional Law QWaseda Law School2019fall semester