KURODA, Kazuo

Research Classification：

Allocation Class：￥3200000

Research Classification：

2009/-0-2013/-0

Allocation Class：￥32110000

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Allocation Class：￥16250000

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Allocation Class：￥22620000

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2006-2009

Allocation Class：￥17610000

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Allocation Class：￥8890000

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Allocation Class：￥16900000

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2004-2007

Allocation Class：￥37310000

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2002-2004

Allocation Class：￥25870000

Research Classification：

2002-2004

Allocation Class：￥12800000

Research Classification：

2001-2003

Allocation Class：￥11100000

Research Classification：

2000-2002

Allocation Class：￥13000000

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1999-2001

Allocation Class：￥18690000

Research Classification：

1999-2000

Allocation Class：￥10200000

Research Classification：

1999-2001

Allocation Class：￥18860000

Research Classification：

1999-2001

Allocation Class：￥13600000

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2010-2013

Allocation Class：￥17940000

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2010-2013

Allocation Class：￥27950000

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2010-2012

Allocation Class：￥18200000

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2018/-0-2023/-0

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2016/-0-2019/-0

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2015/-0-2020/-0

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2014/-0-2017/-0

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2013/-0-2018/-0

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2013/-1-2016/-0

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2011/-0-2015/-0

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2010/-0-2014/-0

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Research Classification：

2010/-0-2014/-0

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2014/-0-2018/-0

Allocation Class：￥31720000

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2020/-0-2025/-0

Allocation Class：￥44720000

2013

Research Results Outline：留学生交流に関する最も代表的な政策理念は、国際理解・異文化間理解を通じた平和の達成を目指す考え方であろう（江淵 1997）。国際的な教育活動を国際理解留学生交流に関する最も代表的な政策理念は、国際理解・異文化間理解を通じた平和の達成を目指す考え方であろう（江淵 1997）。国際的な教育活動を国際理解や平和と結ぶ考え方は、第一次世界大戦後に広がり、第二次世界大戦後、一般化した。ユネスコは、1945...留学生交流に関する最も代表的な政策理念は、国際理解・異文化間理解を通じた平和の達成を目指す考え方であろう（江淵 1997）。国際的な教育活動を国際理解や平和と結ぶ考え方は、第一次世界大戦後に広がり、第二次世界大戦後、一般化した。ユネスコは、1945年に採択されたその憲章前文にあるように、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」という考え方を基として成立した国際機関であるが、この考え方は、ユネスコの推進する国際的な教育活動、国際的な教育枠組みの策定の過程でも最も基本的な指針とされてきた。ヨーロッパの地域的な国際高等教育連携の形成過程においても、その目的としてヨーロッパ市民意識の喚起と加盟国間の相互理解・信頼醸成が、重要な目標として位置づけられている。ヨーロッパにおける国際高等教育連携は、中世ヨーロッパの知的共同体への単なる回帰ではなく、近代において様々な戦争を経験したこの地域の人々が「ヨーロッパ市民という意識（concept of a People's Europe)」を築いていくためのプロセスとして認識されている（European Commission 1989）。理論的にも、新機能主義の立場から、域内の機能的な協力が進展すれば政治的にもあふれ出て（Spill over）平和の実現が達成されるという考え方（Haas 1958）や、機能的な協力の深化は、人の価値観を収斂させることを通じて地域統合と平和の達成に貢献するという多元的安全保障共同体論の立場（Deutsch 1957）が、ヨーロッパにおける地域的国際高等教育連携の理論的支柱となってきた。しかし、この考え方をASEANの留学生交流にそのまま当てはめて考えることはできない。現在のASEANを見てみると、必ずしも人々の価値観や政治システムの統合は見られないが、主権尊重や対外不可侵・紛争の平和的解決などがその国際交渉の場で繰り返し主張され合意される中で、価値観自体ではなく、枠組み内の関係性に関する規範的な部分のみでの合意と統合が実現し（これを「ASEAN Way」と呼ぶ）、域内の平和を保っているという新たな見方が、学界から提示され、新たな多元的安全保障共同体論として、広く学界に受け入れられた（Acharya 2001）。ASEANには様々な歴史的・政治的・文化的な紛争の火種が存在する。ASEANの留学生交流にも、このような平和の達成への志向性が求められる。その際、人々の価値を収斂させるという可能性のみならず、異なったシステムがモザイクの接合点を探るように、争いの平和的解決、対話の習慣、同化ではない他者理解といった基本的な原則を推進するような国際高等教育連携のあり方が望まれる。ASEANの留学生交流は、このような理念をもってこそ、この地域の平和の達成に貢献できるだろう。

2013

Research Results Outline：　本研究では、インクルーシブ教育をめぐるグローバルガバナンスの形成過程を歴史的に見ながら、その理念的相克を指摘し、あわせてグローバルガバナンスの課題を　本研究では、インクルーシブ教育をめぐるグローバルガバナンスの形成過程を歴史的に見ながら、その理念的相克を指摘し、あわせてグローバルガバナンスの課題を検討した。この論考を経て、最後にインクルーシブ教育というグローバルガバナンスのあるべき方向性を考察...　本研究では、インクルーシブ教育をめぐるグローバルガバナンスの形成過程を歴史的に見ながら、その理念的相克を指摘し、あわせてグローバルガバナンスの課題を検討した。この論考を経て、最後にインクルーシブ教育というグローバルガバナンスのあるべき方向性を考察した。まず、インクルーシブ教育が金科玉条のようなイデオロギーとしてではなく、ローカルにおける社会的文化的伝統や教育観、障害種別の事情、個々の親の意志等に対して、十分な柔軟性をもつ政策理念として、各国政策に受け入れられることが重要である。従来、政治的・人権アプローチを主体とする国際的な宣言や条約採択による規範の提示をもって形成されたグローバルガバナンスに対し、教育・機能的アプローチのグローバルガバナンスを進展させる必要がある。それは、例えば、インクルーシブ教育の学習成果への教育的効果や費用対効果の高さを実証し、政策決定者に提示することや、成果をあげるための政策過程を仔細に検討し、ケースバイケースのグッドプラクティスを積み上げることであろう。規範を提示するだけではなく、ローカルに適合したインクルーシブ教育の導入をする努力を進めることで、現場への定着はより確実なものになっていくであろう。　インクルーシブ教育と特殊教育との関係性の作り方にも同じことが言える。この2通りの教育の在り方を二律背反的な対立するものとして捉えるのではなく、特殊教育で培われた人材や知見を、インクルージョンを達成するために活用するようなアプローチをとることが、インクルーシブ教育の政策的実現性を高めることにつながる。さらに、インクルーシブ教育を単独の目的としたグローバルガバナンスとして展開するのではなく、他のグローバルなフレームワークの形成と融合させ、その考え方を反映させることができるかが問われている。その意味では、2015年以降の開発フレームワークやSDGｓの政策目標の設定に、インクルーシブ教育の理念をいかに導入することができるか、そのために単純でありながら要点を得た指標を専門家が国際社会に提示できるか、各国においてインクルーシブ教育に関する正確な情報把握のための教育運営情報システム（EMIS）が整備されているかが重要になる。また、ポスト2015年のフレームワークだけではなく、先進国の教育政策に強い影響力を持ちつつある、PISA等の国際的学力調査や21世紀型スキルに関する国際的議論に、グローバル化する社会における多様性に向き合い、多様性を前向きに捉える教育の在り方として、インクルーシブ教育の可能性をうったえていく必要がある。教育の目的を問い直し、教育の質の向上に資する教育理念としてのインクルーシブ教育のグローバルガバナンスをいかに形成していくかが、問われている。

2014

Research Results Outline：本研究では、インクルーシブ教育をめぐるグローバルガバナンスの形成過程を歴史的に見ながら、その理念的相克を指摘し、あわせてグローバルガバナンスの課題を検本研究では、インクルーシブ教育をめぐるグローバルガバナンスの形成過程を歴史的に見ながら、その理念的相克を指摘し、あわせてグローバルガバナンスの課題を検討した。この論考を経て、最後にインクルーシブ教育というグローバルガバナンスのあるべき方向性を考察し...本研究では、インクルーシブ教育をめぐるグローバルガバナンスの形成過程を歴史的に見ながら、その理念的相克を指摘し、あわせてグローバルガバナンスの課題を検討した。この論考を経て、最後にインクルーシブ教育というグローバルガバナンスのあるべき方向性を考察した。特に、インクルーシブ教育と特殊教育という2通りの教育の在り方を二律背反的な対立するものとして捉えるのではなく、特殊教育で培われた人材や知見を、インクルージョンを達成するために活用するようなアプローチをとることが、インクルーシブ教育の政策的実現性を高めることにつながるという視点から、検証を行った。

2014

Research Results Outline：本課題研究においては、養護学校や特殊学級という従来型の障害児教育があまり発展していない、東南アジアの最貧国、カンボジアを事例として、関連調査を実施した本課題研究においては、養護学校や特殊学級という従来型の障害児教育があまり発展していない、東南アジアの最貧国、カンボジアを事例として、関連調査を実施した。現地調査においては、「教員養成の現状把握(初等・中等及び障害児教育)」、と「インクルーシブ教育を...本課題研究においては、養護学校や特殊学級という従来型の障害児教育があまり発展していない、東南アジアの最貧国、カンボジアを事例として、関連調査を実施した。現地調査においては、「教員養成の現状把握(初等・中等及び障害児教育)」、と「インクルーシブ教育を組みこんだ初等教員養成モデル案の検討」を主な研究目的に、現地調査を実施した。

2015

Research Results Outline：本課題研究においては、養護学校や特殊学級という従来型の障害児教育があまり発展していないカンボジアとモンゴルを事例として、関連調査を実施した。現地調査に本課題研究においては、養護学校や特殊学級という従来型の障害児教育があまり発展していないカンボジアとモンゴルを事例として、関連調査を実施した。現地調査においては、「教員養成の現状把握(初等・中等及び障害児教育)」、と「インクルーシブ教育を組みこんだ初...本課題研究においては、養護学校や特殊学級という従来型の障害児教育があまり発展していないカンボジアとモンゴルを事例として、関連調査を実施した。現地調査においては、「教員養成の現状把握(初等・中等及び障害児教育)」、と「インクルーシブ教育を組みこんだ初等教員養成モデル案の検討」を主な研究目的に、現地調査を実施した。

2016

Research Results Outline：本研究は、①国際政治学や国際経済学の理論的な枠組みを活用することによって、国際教育の政策過程に社会科学的・政策科学的な論理性と実証性を伴う「国際教育政本研究は、①国際政治学や国際経済学の理論的な枠組みを活用することによって、国際教育の政策過程に社会科学的・政策科学的な論理性と実証性を伴う「国際教育政策学」を構築し、②「教育のグローバルガバナンス」に対する新たな研究フレームワークの提示し、ひいては...本研究は、①国際政治学や国際経済学の理論的な枠組みを活用することによって、国際教育の政策過程に社会科学的・政策科学的な論理性と実証性を伴う「国際教育政策学」を構築し、②「教育のグローバルガバナンス」に対する新たな研究フレームワークの提示し、ひいては③日本政府や国際機関の教育政策形成や、SDGsの今後の展開に貢献する、ことを目的とする。本年度は文献研究と研究会方式で研究を進め、研究代表者が編集委員長を務める国際開発学会『国際開発研究』誌に特集「教育のグローバルガバナンスと開発」を、8本の論文構成で組むことができた。

2016

Research Results Outline：本研究では、途上国における障がい児教育に焦点を当て、より質の高い教育の在り方を再検討するものである。研究結果を基に、実証研究の蓄積が遅れている本分野に本研究では、途上国における障がい児教育に焦点を当て、より質の高い教育の在り方を再検討するものである。研究結果を基に、実証研究の蓄積が遅れている本分野における学術界への貢献と合わせて、ポスト2015に向けた日本の新教育協力戦略に対する有益な示唆を導出...本研究では、途上国における障がい児教育に焦点を当て、より質の高い教育の在り方を再検討するものである。研究結果を基に、実証研究の蓄積が遅れている本分野における学術界への貢献と合わせて、ポスト2015に向けた日本の新教育協力戦略に対する有益な示唆を導出することを目的とする。　　プロジェクトの実施に当たっては、当初はラオスを想定していたが、現地での協力の得にくさなどから、カンボジアにフィールドを変えて、教育省やJICA研究所の協力を得ながら、聞き取り調査を行った。　本研究の成果は、ユネスコ、世界銀行、北米比較国際教育学会、カンボジア教育省と政策セミナーなどで発表された。また、論文としては、JICA研究所から発行された。

2017

Research Results Outline：従来、教育は国民国家の枠組みで、そのあり方が議論され、政策が形成され、実践がなされてきた。教育学研究においても、その学知は国民国家を前提として探求され従来、教育は国民国家の枠組みで、そのあり方が議論され、政策が形成され、実践がなされてきた。教育学研究においても、その学知は国民国家を前提として探求され、蓄積されてきたと言える。しかし、社会経済の急速なグローバル化を受けて、国際社会は、教育の世界的現...従来、教育は国民国家の枠組みで、そのあり方が議論され、政策が形成され、実践がなされてきた。教育学研究においても、その学知は国民国家を前提として探求され、蓄積されてきたと言える。しかし、社会経済の急速なグローバル化を受けて、国際社会は、教育の世界的現状をもグローバルイシューとして認識し、協調・協力して解決していくためのグローバルガバナンスの枠組みを形成する必要のあることを、様々な国際協議の場で確認してきた。本研究は、日本の国際教育協力を対象に、国際政治学や国際経済学の理論的な枠組みを応用することによって分析を行い、教育のグローバルガバナンスに対する理論的な分析視角を構築すべく進めてきた。

2019

Research Results Outline：本研究では、海外留学が途上国開発におよぼすインパクトを明らかにするために、途上国で知識基盤形成の拠点となり指導的人材の育成に重要な役割を果たす主要な大本研究では、海外留学が途上国開発におよぼすインパクトを明らかにするために、途上国で知識基盤形成の拠点となり指導的人材の育成に重要な役割を果たす主要な大学を取り上げて、教員の海外留学に関する次の量的研究と質的研究をおこなう。量的研究では、アセアンの主...本研究では、海外留学が途上国開発におよぼすインパクトを明らかにするために、途上国で知識基盤形成の拠点となり指導的人材の育成に重要な役割を果たす主要な大学を取り上げて、教員の海外留学に関する次の量的研究と質的研究をおこなう。量的研究では、アセアンの主要大学の大学教員を対象に海外留学経験や留学の成果と開発インパクトについての意識などに関する質問紙調査を行い、教員の海外留学が教員個人と教員の所属する大学や社会にどのようなインパクトをもたらしたのかを明らかにする。本年度は、学会などでの発表や資料収集を重ねたうえで、ベトナム国家大学ハノイ校及びハノイ理工大学の教員へのサーベイ調査の準備を行った。

2007

Research Results Outline：１．研究過程本研究は東南アジア諸国の高等教育の国際戦略を題材として、①ますますグローバル化しつつある教育政策形成過程に理論的な分析枠組みを提示し、ひい１．研究過程本研究は東南アジア諸国の高等教育の国際戦略を題材として、①ますますグローバル化しつつある教育政策形成過程に理論的な分析枠組みを提示し、ひいては教育の国際関係に関する理論研究の基盤を形成し、②実践的にも「東アジア共同体」形成などのアジアに...１．研究過程本研究は東南アジア諸国の高等教育の国際戦略を題材として、①ますますグローバル化しつつある教育政策形成過程に理論的な分析枠組みを提示し、ひいては教育の国際関係に関する理論研究の基盤を形成し、②実践的にも「東アジア共同体」形成などのアジアにおける地域統合における高等教育のあり方の模索にも貢献しようとするものである。以下のような作業を行った。-アジアにおける高等教育分野の国際協力に関する先行研究のレビュー-アジアにおける留学生交流の統計的分析-国際関係論・国際教育論の文献レビューと高等教育の国際化を説明する理論的枠組みの探求-インターネットを活用したアジア主要大学国際戦略・活動の資料収集と翻訳-タイ・ベトナム・香港における大学関係者・高等教育行政官に対する聞き取り調査とユネスコアジア太平洋教育事務局における資料収集と聞き取り調査　このうち(2)留学生交流の統計的分析によって、アジアの地域統合議論の背景となっている、経済分野における東アジアの世界的プレゼンスの拡大と一体化が、留学生交流においても実証的に確認され、また(3)の文献レビューにおいても地域統合における高等教育の役割と政策理念に関する考察の枠組みを提示することができた。２．研究成果　上記のような研究過程を経て、2008年1月には、早稲田大学グローバルCOEプログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」と早稲田大学国際部共催で、アジア国際高等教育シンポジウム「アジアの地域協力・地域統合のための国際高等教育フレームワークの構築を目指して」を本研究の代表者が企画し、その中で本研究の成果の発表を行なった。現在、本シンポジウムの成果報告書を作成中である。

2010

Research Results Outline：本研究は、政治経済的な側面のみ強調される「東アジア共同体」の統合の方向性に対して、東アジア地域内での留学生交流や国際教育プログラムといった教育交流・連本研究は、政治経済的な側面のみ強調される「東アジア共同体」の統合の方向性に対して、東アジア地域内での留学生交流や国際教育プログラムといった教育交流・連携のあり方と地域統合における役割を探ることを目的としてきた。主な活動としては、国際協力機構研究所と...本研究は、政治経済的な側面のみ強調される「東アジア共同体」の統合の方向性に対して、東アジア地域内での留学生交流や国際教育プログラムといった教育交流・連携のあり方と地域統合における役割を探ることを目的としてきた。主な活動としては、国際協力機構研究所との共同研究事業として行っている東アジアの主要300大学に対する、国際化に関するアンケート調査の結果分析を進めた。この分析のために、トロント大学Jane Knight教授を2010年11月－2011年4月まで交換研究員として早稲田大学に迎え（国際交流基金助成）、東アジアの高等教育の地域化に関する共同研究を進めた。また、ジョージワシントン大学James Williams准教授を早稲田に招き、教育分野の国際協力に関する公開セミナーを開催した。結果、この研究の結果は国際的に知られるところとなり、アジア開発銀行、東京大学、シンガポール国立などから招聘され、このテーマに関する研究発表を行った。

2011

Research Results Outline：本課題研究においては、養護学校や特殊学級という従来型の障害児教育があまり発展していないマラウィを事例として、関連調査を実施しました。マラウィは東南部ア本課題研究においては、養護学校や特殊学級という従来型の障害児教育があまり発展していないマラウィを事例として、関連調査を実施しました。マラウィは東南部アフリカに位置し、途上国の中でも最貧国に属しています。現地調査においては、以下の2点を主な研究目的に...本課題研究においては、養護学校や特殊学級という従来型の障害児教育があまり発展していないマラウィを事例として、関連調査を実施しました。マラウィは東南部アフリカに位置し、途上国の中でも最貧国に属しています。現地調査においては、以下の2点を主な研究目的に据え、15日間に渡る調査を実施しました。1点目は「教員養成の現状把握(初等・中等及び障害児教育)」です。そして2点目は「インクルーシブ教育を組みこんだ初等教員養成モデル案の検討」です。まず、1点目の教員養成機関における実態調査においては、教育省、教育研究所、モントフォートカレッジ(マラウィで唯一の障害児教育専門の教員養成大学)、リロングウェ初等教員養成大学、ドマシ中等教員養成大学の5機関を訪問し、調査を実施しました。関連資料の収集により、教員養成カリキュラムや入学要件、現職教員研修の目標と方法を確認しました。また、教育省でのインタビュー調査により、現在、マラウィではインクルーシブ教育を志向し、当該政策の導入に向けた教員養成政策を立案している事が判明しました。しかしながら、マラウィにおいては初等教員養成機関が5校、中等教員養成機関が1校のみと養成機関が限定されているため、教員養成大学でのPre-service trainingと同時並行で、現職教員研修を実施し、インクルーシブ教育を広めていく計画との事でした。尚、マラウィでは初等教育が無償化され、一般教員不足も深刻化している状況(教員数対児童数：87対1)が判明しました。2点目の初等教員養成モデルの検討においては、上記の通りインクルーシブ教育を志向し、Pre-service trainingとIn-service trainingを同時並行で実施していく教員養成政策が計画されている事が判明しました。本計画では3年程で全ての教員に「インクルーシブ教育の理念と教育方法を修得させる」という理想的ものでした。しかしながら一方で、一般学校での調査(授業観察、インタビュー)結果を分析した所、マラウィで上記の教員養成政策を実施し、インクルーシブ教育を導入するには、時期尚早であるという結論が析出されました。時期尚早であると判断した理由は、以下の3点が挙げられます。1点目は「慢性的な財政不足」です。現在の教員給与でさえ十分に支払えない程、マラウィ政府は極度な財政不足にあります。そのため、教育省で計画しているインクルーシブ教育を推進するための教員養成政策や教具の購入に必要な新規の財政をどこから捻出するのか、という問題があります。また、マラウィ政府が理想としているインクルーシブ教育を導入するためには、十分な教員数と潤沢な補助機材、教具が必要とされています。そのため、当該教育を導入し、継続的に実施していくには、財政的に大きな困難が伴うであろう事が伺えました。つまり、現状では、実際の学校での状況と教育省の理想の間に大きな乖離がある事が判明しました。2点目は「教員を取り巻く環境の劣悪さ」です。特に初等教員の労働環境は劣悪で、初等教員の離職率は近年上昇し続けている事が判明しました。その上、さらにインクルーシブ教育を何の財政支援も見込めない状態で導入したとしても、教室の中ではインクルーシブ教育ではなく、統合教育(Integrated Education)になると予測されます。そして、3点目には上述の通り、教員養成大学のリソース不足が挙げられます。以上、本調査を実施した結果、全ての教員を訓練して実施するインクルーシブ教育ではなく、障害児教育の訓練を受けた僅少な専門教員をモバイル教員(巡回教員)として活用した特殊学級の普及、充実がマラウィにおける現実的な政策ではないかと判断しました。尚、今般の調査を通じて関係者とのネットワークが構築出来ました。今後とも引き続き本ネットワークを充実させ、今後は細かな予算把握にも務めていきたいと考えています。また、本調査実施中にJICA(国際協力機構)より、モントフォートカレッジの関係者の照会を依頼され、実施しました。後日、担当者より、近い将来ボランティア(青年海外協力隊)を派遣する事になるとの報告を受けました。