SHINODA, Toru

Research Classification：

2010/-0-2014/-0

Allocation Class：￥44590000

Research Classification：

Allocation Class：￥16640000

Research Classification：

Allocation Class：￥19630000

Research Classification：

2006-2009

Allocation Class：￥17610000

Research Classification：

Allocation Class：￥7900000

Research Classification：

Allocation Class：￥7100000

Research Classification：

Allocation Class：￥5900000

Research Classification：

Allocation Class：￥3300000

Research Classification：

2019/-0-2023/-0

Allocation Class：￥15080000

2011

Research Results Outline：本調査は前半と後半に分かれる。前半は関係者からの聞き取りと文献調査から、東日本大震災の被災地における労働組合の役割に関する研究の方向性を探った。その結本調査は前半と後半に分かれる。前半は関係者からの聞き取りと文献調査から、東日本大震災の被災地における労働組合の役割に関する研究の方向性を探った。その結果、被災地における応急対応では非営利団体（NPO）の目覚ましい活躍が多数確認され、その中で労働組合...本調査は前半と後半に分かれる。前半は関係者からの聞き取りと文献調査から、東日本大震災の被災地における労働組合の役割に関する研究の方向性を探った。その結果、被災地における応急対応では非営利団体（NPO）の目覚ましい活躍が多数確認され、その中で労働組合も中央団体である連合が全国から多数の組合員をボランティアとして継続的に現地に派遣し、現地組織も瓦礫処理作業を中心にその受け入れ等の調整で重要な役割を担ったことが確認された。その一方震災から時間が経過し、被災地における対応も中長期的な課題に移行するに従い、労働組合を含め非営利団体の対応に限界が見られる様になった。取り分け被災地における最重要課題である雇用の確保は、企業と行政を巻き込んだより包括的な政策対応が必要であり、この点で労働組合は必ずしも有効な働き掛けや関与に成功していない。こうした前半の研究から得られた知見を踏まえ、後半は先ずこうした大量の失業ないし強い雇用不安を打開する地域的な対応に労働組合が関与した事例を国内外に探した。その結果、一九三〇～四〇年代に掛けて米国ルーズベルト政権のニューディール政策の経験に学ぶことが有効ではないかと判断し、米国現地調査を含め、この時期の雇用政策とそこへの労組の関与について文献収集を行った。こうした調査研究を通じて得られた知見の一つは、ニューディール政策が雇用促進局（WPA）等を中心に展開した、地域密着型で文化事業を含めた自発的な中小公共事業の創出を促す積極雇用政策が、今日の被災地にも求められていることである。これに加えて更に発見出来たことは、ニューディール期にはそうした積極雇用政策に呼応する勤労者の地域的組織化に向けて、労使交渉等を通じた労働条件の維持向上に留まらず、職業教育・紹介・斡旋を地域の経済的社会的需要に見合った形で調整する総合的な労働力媒介機構の整備に向けて、コミュニティ・オーガナイジング・モデルと呼ばれる地域活動の有効性が確認されたことである。本研究が発見した最も重要な知見は、今日の被災地における労働組合の地域組織もこのコミュニティ・オーガナイジング・モデルに大いに学ぶべきであるという点にある。

2017

Research Results Outline：本研究は、修復的歴史和解の過程で特定地域が特異な経験をする理由を構造的に分析するため事例研究として、1955年に締結された長崎市と米国ミネソタ州都セン本研究は、修復的歴史和解の過程で特定地域が特異な経験をする理由を構造的に分析するため事例研究として、1955年に締結された長崎市と米国ミネソタ州都セントポール市の姉妹都市締結の歴史的経緯を検証し、この日米初の姉妹都市協定が、原爆投下と終戦からわずか...本研究は、修復的歴史和解の過程で特定地域が特異な経験をする理由を構造的に分析するため事例研究として、1955年に締結された長崎市と米国ミネソタ州都セントポール市の姉妹都市締結の歴史的経緯を検証し、この日米初の姉妹都市協定が、原爆投下と終戦からわずか10年で、なぜこの両都市で、どのようにして結ばれたのかを考察した。その結果この研究の仮説の一定の妥当性を確認した。すなわち両都市は、長年に亘るトランスナショナルなソーシャルキャピタルの多元的な蓄積を通じて、両国民の歴史的和解への内発的貢献に親和的な径路依存性を高めると同時に、修復的和解行動がより容易となる国内外の政治的機会構造に対応可能な権力資源を増やした。

2013

Research Results Outline：本研究「米国ゼネラル・エレクトリック社マサチューセッツ州リン事業所ストライキの研究」は、1945年冬から1946年春にかけて発生した米国史上最大の波状本研究「米国ゼネラル・エレクトリック社マサチューセッツ州リン事業所ストライキの研究」は、1945年冬から1946年春にかけて発生した米国史上最大の波状労働争議の中でも最も注目された電機産業でのストライキの一つに注目し、その特徴と意義を検討した。研究...本研究「米国ゼネラル・エレクトリック社マサチューセッツ州リン事業所ストライキの研究」は、1945年冬から1946年春にかけて発生した米国史上最大の波状労働争議の中でも最も注目された電機産業でのストライキの一つに注目し、その特徴と意義を検討した。研究は、昨年度中に現地での追加的文献蒐集を含め調査を完了し、その成果として現在、研究計画書で設定した労組の草の根の活動を、階級とジェンダーや職場と地域の交点に焦点を当てながら、そこでの労働者と地域の連帯主義的意識の醸成とそれに貢献した労組主催の日常的娯楽活動とそこでの女性労働者の積極関与を取り上げる論文を英語で執筆している。この論文は戦後米国労働政治の分岐点として多くの議論が蓄積されてきたこの時期の労働争議研究において、従来注目されてこなかった労働運動の連帯行動における文化活動とそこでの女性労働者が果たした役割の重要性を指摘する点で、新たな貢献を行うことを目指す。なおこの論文はこの調査研究を一貫してサポートしてくれたUniversity of Massachusetts Boston, American Studies ProgramのJudith Smith教授にまず提出し、その後英日両語での発表を検討している。以下はその現在執筆中の英語論文の概要である。 "Why and How the 1946 strike of General Electric (GE) Workers at Lynn, Massachusettsu Matters?"PART I: IntroductionSECTION 1: The Picture That Sparked This StudySECTION 2: Labor History and Local History of the 1946 Lynn GE StrikeSECTION 3: Women' Labor History of the 1946 Lynn GE StrikeSECTION 4: What Social Movement History Can Offer to an Interpretation of the 1946 Lynn GE StrikeSECTION 5: The Management History of the 1946 Lynn GE StrikeSECTION 6: My Working HypothesisPART II:　GE Workers and Their Local Community Supported Not the Good Company But the Good UnionSECTION 1: The Company's Position during the StrikeSECTION 2: UE AdvertisementSECTION 3: Local Communities Supported UESECTION 4: The Development of Corporatist ManagementSECTION 5: The Relationship between Lynn and GE before the StrikeSECTION 6: The Relationship between Lynn and UE before the StrikePART III. Who Entertained the StrikeSECTION 1: Entertainment and Women Workers on the Front LineSECTION 2: Activities Committee at Local 201SECTION 3: Women's Free Space Crossing Works and CommunitiesSECTION 4: GE's Response after the StrikePART IV: ConclusionSECTION I: SummarySECTION II: Future Questions

2017

Research Results Outline：本研究は、修復的歴史和解の過程で、特定地域が特異な経験をする理由を、構造的に分析するため事例研究として、1955年に締結された長崎市と米国ミネソタ州都本研究は、修復的歴史和解の過程で、特定地域が特異な経験をする理由を、構造的に分析するため事例研究として、1955年に締結された長崎市と米国ミネソタ州都セントポール市の姉妹都市締結の歴史的経緯を検証し、この日米初の姉妹都市協定が、原爆投下と終戦からわ...本研究は、修復的歴史和解の過程で、特定地域が特異な経験をする理由を、構造的に分析するため事例研究として、1955年に締結された長崎市と米国ミネソタ州都セントポール市の姉妹都市締結の歴史的経緯を検証し、この日米初の姉妹都市協定が、原爆投下と終戦からわずか10年のこの時期に、なぜこの両都市で、どのようにして結ばれたのかを考察した。その結果この研究の仮説の一定の妥当性を確認した。すなわち両都市は、長年に亘るトランスナショナルなソーシャルキャピタルの多元的な蓄積を通じて、両国民の歴史的和解への内発的貢献に親和的な径路依存性を高めると同時に、修復的和解行動がより容易となる国内外の政治的機会構造に対応可能な権力資源を増やした。

2014Collaborator：幸田直子

Research Results Outline：　この研究は、ベトナム戦争をめぐる日米の社会労働運動の相互関係に注目した。日米の社会労働運動は第二次大戦前後を通じて、共闘や連合等組織間関係を必ずしも　この研究は、ベトナム戦争をめぐる日米の社会労働運動の相互関係に注目した。日米の社会労働運動は第二次大戦前後を通じて、共闘や連合等組織間関係を必ずしも発展させてこなかった。これは、そうした関係がよく見られた環大西洋地域の社会労働運動史と比較した場合...　この研究は、ベトナム戦争をめぐる日米の社会労働運動の相互関係に注目した。日米の社会労働運動は第二次大戦前後を通じて、共闘や連合等組織間関係を必ずしも発展させてこなかった。これは、そうした関係がよく見られた環大西洋地域の社会労働運動史と比較した場合特徴的である。他方日米を含む環太平洋の社会運動史では、人的関係や運動メディアを通じた情報共有と影響関係の不均衡が目立ち、その分析には従来の組織中心の運動史の手法では不十分である。この研究ではベトナム戦争時の日米の社会労働運動関係を事例に、関連資料を収集し環太平洋型の運動関係史における分析手法の開発を行うための基礎作業を行った。

2015

Research Results Outline：　本研究では、太平洋戦争中・後のアメリカが、戦争中強制収容した日系アメリカ人を、どのように地域社会に再定住させたか、そしてこの社会包摂の過程が、戦後ア　本研究では、太平洋戦争中・後のアメリカが、戦争中強制収容した日系アメリカ人を、どのように地域社会に再定住させたか、そしてこの社会包摂の過程が、戦後アメリカ社会のリベラルな体制形成とどのように関係していたかを、ミネソタ州ミネアポリス市の事例で検討し...　本研究では、太平洋戦争中・後のアメリカが、戦争中強制収容した日系アメリカ人を、どのように地域社会に再定住させたか、そしてこの社会包摂の過程が、戦後アメリカ社会のリベラルな体制形成とどのように関係していたかを、ミネソタ州ミネアポリス市の事例で検討した。このため本研究では、ミネソタ歴史協会の一次資料やその他の在米図書館の諸文献を検討し、実情の把握と分析枠組みの検討を行った。  その結果、ミネアポリスやミネソタ州には、当時日系アメリカ人を受け入れることに積極的であった政治的指導者たちと、それを実際に担った社会組織のネットワークが存在したこと、そして日系アメリカ人の再定住の経験やパターンが、その後アフリカ系アメリカ人やアジア系アメリカ人との人種的和解のリハーサルやプロトタイプになり、これを推進した政治的指導者たちがこのリベラルな体制を全国化、国際化したことがわかった。  今後の研究課題は、日系アメリカ人の受け入れに積極的だった政治指導者たちや社会組織のネットワークがどのように登場し、またその後地域や全国、そして固く結びついた日米のリベラルな政治経済、社会文化体制の確立へ向かったかを明らかにすること、そしてこの過程を媒介した日系アメリカ人の歴史的意義を考察することである。 

2016

Research Results Outline：【研究目的】本研究では社会対話ないし労使関係の国際比較研究の一環として、スウェーデンの社会対話の現状を把握する基礎作業を試みた。【活動内容】研究会への【研究目的】本研究では社会対話ないし労使関係の国際比較研究の一環として、スウェーデンの社会対話の現状を把握する基礎作業を試みた。【活動内容】研究会への参加や研究機関、文献施設の訪問調査を通じて国内外の研究者への聞き取りと意見交換を行い、スウェーデン...【研究目的】本研究では社会対話ないし労使関係の国際比較研究の一環として、スウェーデンの社会対話の現状を把握する基礎作業を試みた。【活動内容】研究会への参加や研究機関、文献施設の訪問調査を通じて国内外の研究者への聞き取りと意見交換を行い、スウェーデンの社会対話の現状把握と日本を含む先進各国との比較に努めた。【研究成果】就労構造の階層分化と階層間移動の限界を前提した階層間均衡を目指した社会対話は依然として耐性を持続していることを確認される一方、その適用範囲の産業的、職能的限定化も明らかになった。【今後の課題】同様の調査を社会対話や労使関係において一定の共通性が見られる北欧、中欧、日本で行うことが必要である。 

2018

Research Results Outline：本研究は、産業民主主義と政治民主主義の相乗的連関を、二十世紀半ばの日米の歴史的経験を比較検討することを通じて考察する。本年はその準備作業を行い、以下の本研究は、産業民主主義と政治民主主義の相乗的連関を、二十世紀半ばの日米の歴史的経験を比較検討することを通じて考察する。本年はその準備作業を行い、以下の点の重要性を確認した。第一に当該研究で主な対象とする米国のニューディール体制と日本の戦後民主主義体...本研究は、産業民主主義と政治民主主義の相乗的連関を、二十世紀半ばの日米の歴史的経験を比較検討することを通じて考察する。本年はその準備作業を行い、以下の点の重要性を確認した。第一に当該研究で主な対象とする米国のニューディール体制と日本の戦後民主主義体制を、産業民主主義と政治民主主義の相乗的連関の好事例として再検討する意義である。第二に第一の文脈において、米国と日本の第一次大戦後の労使関係の発展を見直す必要性である。第三に、当該の時代における両国の労働組合と政党をめぐる制度史、組織史、運動史を、産業民主主義と政治民主主義の連関という視点から再編統合すべきことである。第四に、こうした民主主義の発展を考察する場合、民主主義的実践の日常的な遂行に必要な人材育成と環境形成への注目は欠かせない。以上である。

2018

Research Results Outline：本研究は、産業民主主義と政治民主主義の相乗的連関を、二十世紀半ばの日米の歴史的経験を比較検討することを通じて考察する。本年はその準備作業を行い、以下の本研究は、産業民主主義と政治民主主義の相乗的連関を、二十世紀半ばの日米の歴史的経験を比較検討することを通じて考察する。本年はその準備作業を行い、以下の点の重要性を確認した。第一に当該研究で主な対象とする米国のニューディール体制と日本の戦後民主主義体...本研究は、産業民主主義と政治民主主義の相乗的連関を、二十世紀半ばの日米の歴史的経験を比較検討することを通じて考察する。本年はその準備作業を行い、以下の点の重要性を確認した。第一に当該研究で主な対象とする米国のニューディール体制と日本の戦後民主主義体制を、産業民主主義と政治民主主義の相乗的連関の好事例として再検討する意義である。第二に第一の文脈において、米国と日本の第一次大戦後の労使関係の発展を見直す必要性である。第三に、当該の時代における両国の労働組合と政党をめぐる制度史、組織史、運動史を、産業民主主義と政治民主主義の連関という視点から再編統合すべきことである。第四に、こうした民主主義の発展を考察する場合、民主主義的実践の日常的な遂行に必要な人材育成と環境形成への注目は欠かせない。以上である。

1995

Research Results Outline： 本研究は日本の労働政治の地域特性とその変遷について，政治経済構造，産業構造，企業構造，労働組合構造の差異を考慮しながら各地における戦後労働運動の展 本研究は日本の労働政治の地域特性とその変遷について，政治経済構造，産業構造，企業構造，労働組合構造の差異を考慮しながら各地における戦後労働運動の展開過程の分析を通じて，一定の諸類型を析出することを目的とした。 とりわけ本年は，日本労働政治の基... 本研究は日本の労働政治の地域特性とその変遷について，政治経済構造，産業構造，企業構造，労働組合構造の差異を考慮しながら各地における戦後労働運動の展開過程の分析を通じて，一定の諸類型を析出することを目的とした。 とりわけ本年は，日本労働政治の基層をなす企業別組合の実態理解と近年の地方連合の結成とそこでの民間企業組合の関与実態理解という観点から，まず地方連合3役人事の比較検討を行い，そこで確認された諸パターンから上記観点に関連して重要と思われる地域に注目し，そこでの諸特徴の整理と類型化の基礎作業を，現地調査を集中的に行いながら進めた。 その結果，全国の地方連合でこれまで比較的多くの会長職を歴任している電機，鉄鋼，自動車，金属機械，ゼンキンの4グループに着目し，それら各グループ内で「拠点工場・分工場（電機）」「新型工場・旧型工場（鉄鋼）」「地場有力企業・地場一般企業（金属機械・ゼンキン）」「上位企業・中位企業（自動車）」といったサブ・グループの存在を確認した。 現在はこれらの諸カテゴリーについて，対象地域・企業を限定したケース・スタディを歴史的資料の収集や再インタビューなどとあわせて進めつつある。そしてこれらの作業から前述した地方労働政治の諸類型の析出へと進む予定である。 なお本研究の結果はこれから約1年をめどに，単著としての刊行を予定している。