Name

IKEYA, Tomoaki

Official Title

Professor

Affiliation

(School of Social Sciences)

Contact Information

Mail Address

Mail Address
ikeya@waseda.jp

URL

Grant-in-aids for Scientific Researcher Number
50261251

Sub-affiliation

Sub-affiliation

Faculty of Social Sciences(Graduate School of Social Sciences)

Faculty of Education and Integrated Arts and Sciences(School of Education)

Affiliated Institutes

イタリア研究所

研究所員 2013-2014

イタリア研究所

プロジェクト研究所所長 2015-2017

イタリア研究所

プロジェクト研究所所長 2018-2022

イタリア研究所

研究所員 2015-2018

イタリア研究所

研究所員 2018-

Educational background・Degree

Educational background

Waseda University Graduate School, Division of Politics

Research Field

Keywords

Political Science Comparative Politics Italian Politics

Research interests Career

History of Italian Electoral Systems

Current Research Theme Keywords:Italy, Electoral System

Individual research allowance

Political Theory of Gaetano Mosca

Current Research Theme Keywords:political class, elite, political science

Individual research allowance

Books And Publication

『近代イタリアの歴史』

北村暁夫・伊藤武編(Sharing writing)

ミネルヴァ書房2012-

『イタリア国民国家の形成-自由主義期の国家と社会』

北村暁夫・小谷眞夫編(Sharing writing)

日本経済評論社2010-

『西欧比較政治』

加藤秀治郎編(Sharing writing)

一藝社2002-

『リージョナリズムの国際政治経済学』

中野実編(Sharing writing)

学陽書房2001-

『誰が政治家になるのか—候補者選びの国際比較—』

吉野孝・今村浩・谷藤悦史編(Sharing writing)

早稲田大学出版部2001-

『イタリアの政治』

馬場康雄・岡澤憲芙編(Sharing writing)

早稲田大学出版部1999-

『現代政治学[新版]』

堀江湛・岡澤憲芙編著(Sharing writing)

法学書院1997-

Research Grants & Projects

Grant-in-aids for Scientific Research Adoption Situation

Research Classification:

Comparative studies on the State institutions and regional societies in the "nation-state" building of Italy

Allocation Class:¥2300000

On-campus Research System

Special Research Project

イタリア自由主義期における選挙制度改革と国民国家の再編に関する研究

2013

Research Results Outline: 申請者は、1848年に制定されたサルデーニャ王国選挙法(統一後はイタリア王国選挙法)および選挙資格が緩和された1882年選挙法を国民国家形成の観点か 申請者は、1848年に制定されたサルデーニャ王国選挙法(統一後はイタリア王国選挙法)および選挙資格が緩和された1882年選挙法を国民国家形成の観点から研究してきた。本研究は、こうしたイタリア自由主義期の選挙制度研究の延長線上に位置づけられる。 研... 申請者は、1848年に制定されたサルデーニャ王国選挙法(統一後はイタリア王国選挙法)および選挙資格が緩和された1882年選挙法を国民国家形成の観点から研究してきた。本研究は、こうしたイタリア自由主義期の選挙制度研究の延長線上に位置づけられる。 研究は、これまで収集してきた文献、資料の精査および9月に行ったローマの議会図書館、国立図書館などでの調査とその際に新たに収集した文献、資料の精査を中心に行った。 本研究に先行した1882年選挙法に関する研究で、同法が初等義務教育と選挙権を関連づけることによって有権者の創造と国民国家形成をめざしていたことを明らかにした。初等義務教育の実施に伴って増加していた有権者は1890年代に減少に転じた。その理由を考察することが、本研究の第一の目的であった。 通説的理解によれば、有権者の減少は当時の首相クリスピらの反動的な権威主義的な政策の結果とされる。この時代に行政改革が進められ、首相権限の強化、議会に対する政府の優位、知事の権限強化による中央集権体制の強化が行われ、南部での民衆の政治・社会運動、北部で高まった労働者運動が弾圧された。有権者の減少は、選挙権資格の精査、つまり初等義務教育修了程度の識字能力資格が厳密に精査されたためであったが、この精査もクリスピの権威主義的政治に結びつけられ、代表を抑える反動的政策として理解されてきた。 こうした通説に対し、本研究はクリスピおよび当時の政府指導者の意図が、精査を通じ公益、国益について考えることができる有権者の創造を企図したものであり、言わば国民国家の再編の意図に基づくという観点から下院議事録等の精査を通じて研究を進めた。 しかし、本研究を進めていく過程で、以下のような課題が浮上した。すなわち、有権者資格の精査に公益、国益を考えることができる有権者の創造があり、それら有権者を通じてのイタリアの近代化、強大化といったクリスピらの意図があったとして、それがなぜ一般国民に伝わらなかったのか、改革が成功しなかったのかという問題である。初等義務教育修了という、言わば「事実上の男子普通選挙権の成立」(選挙権拡大に反対する自由主義者は1882年選挙法をこのように評していた)にも関わらず、投票率は上昇しなかったが、それはなぜかといった問題(19世紀の下院選挙(上院議員は任命制)での得票率1882年選挙時の投票率は60.7%をピークとして、クリスピによる選挙資格「精査」後も60%を超えることはなかった)である。低投票率の一方で、南部での民衆運動、北部での労働運動が高まっていたが、それは選挙が代表回路として機能していなかったことを意味しているとも言えよう。 こうした課題が浮上したため、1912年の男子普通選挙権成立までの過程をトレースしようとした研究計画を修正し、政治指導者の観点に加え、選挙(制度)を拒否した反発した民衆の論理、メンタリティを追究することとした。さらなる資料、現地調査が必要なため、2014年度特定課題研究助成費を申請した。19世紀末のイタリア選挙制度改革を重層的かつ立体的に考察する予定である。

1890年代イタリアにおける選挙制度改革に関する研究:改革に反発した民衆の視座から

2014

Research Results Outline:イタリアでは1894年に行われた有権者資格の精査によって有権者が減少した。当時の首相クリスピによる反動的政策と理解されるが、他方でクリスピには識字といイタリアでは1894年に行われた有権者資格の精査によって有権者が減少した。当時の首相クリスピによる反動的政策と理解されるが、他方でクリスピには識字という能力資格を持たない有権者を選挙人名簿から削除することによって、公益・国益について考えることのでき...イタリアでは1894年に行われた有権者資格の精査によって有権者が減少した。当時の首相クリスピによる反動的政策と理解されるが、他方でクリスピには識字という能力資格を持たない有権者を選挙人名簿から削除することによって、公益・国益について考えることのできる有権者の創造という意図があった。しかし、クリスピの意図は一般国民に伝わらなかった。というのも投票率が上昇しなかったからである。他方で、南部で民衆運動が起こり、北部では労働運動が高まっていた。この問題について、選挙参加のコストの観点から研究し、論文としてまとめつつある。

現代ヨーロッパにおける代表と統合の変容に関する比較政治学的研究

2014

Research Results Outline:本研究は「現代ヨーロッパにおける代表と統合の変容」に関する共同研究の一部として、イタリア大統領の代表と統合機能について考察を行った。 大統領に注目した本研究は「現代ヨーロッパにおける代表と統合の変容」に関する共同研究の一部として、イタリア大統領の代表と統合機能について考察を行った。 大統領に注目したのは、大統領が「国家元首であり、国民の統一を代表する」(イタリア共和国憲法第87条第1項)からであ...本研究は「現代ヨーロッパにおける代表と統合の変容」に関する共同研究の一部として、イタリア大統領の代表と統合機能について考察を行った。 大統領に注目したのは、大統領が「国家元首であり、国民の統一を代表する」(イタリア共和国憲法第87条第1項)からであり、上下両院議員と各州代表が参加する会議の3分の2の多数で選出される(3回目の投票後は絶対多数で決する)(同83条)ことにある。1990年代半ばの第2共和制への移行後、政党の流動化と破片化が著しい政治状況にあって、大統領が統合機能を果たしていると考えられる。 研究は第2共和制の大統領の選出過程、政治状況を左右した権能行使に焦点を当てて進め、論文としてまとめつつある。

1910年代イタリアにおける選挙制度改革に関する研究

2015

Research Results Outline: 本研究は、これまで行ってきた19世紀後半から20世紀初頭のイタリアにおける選挙制度史研究を発展させるものであり、男子普通選挙制の成立(1912年選挙 本研究は、これまで行ってきた19世紀後半から20世紀初頭のイタリアにおける選挙制度史研究を発展させるものであり、男子普通選挙制の成立(1912年選挙法)を対象に主として有権者の創造の観点から研究を行った。 1912年選挙法そのものを精査し、議事録... 本研究は、これまで行ってきた19世紀後半から20世紀初頭のイタリアにおける選挙制度史研究を発展させるものであり、男子普通選挙制の成立(1912年選挙法)を対象に主として有権者の創造の観点から研究を行った。 1912年選挙法そのものを精査し、議事録をはじめとする資料や当時の文献を参照しつつ、研究を進めた。9月にはローマの上院・下院図書館および国立図書館で調査を行った。 本研究では男子普通選挙制の導入を主導した当時の首相ジョリッティの政治的意図を明らかにした。他方で、投票率は上昇せず、また各地で直接行動が活発化したことから、選挙制度が大衆の政治参加の手段として機能しなかったと言える。この点については、今後の検討課題とし、ファシズム運動の勃興と関連づけて研究を行う予定である。

直接デモクラシー化する多数決型デモクラシーに関する研究

2017

Research Results Outline: 1990年代半ばの政治変動を経て、イタリアは第2共和制に移行したとされるが、それは合意形成型デモクラシーから多数決型デモクラシーへの転換をめざしたも 1990年代半ばの政治変動を経て、イタリアは第2共和制に移行したとされるが、それは合意形成型デモクラシーから多数決型デモクラシーへの転換をめざしたものであった。他方で、イタリアでは1970年代半ば以降、国民投票によって社会改革、政治改革を行ってき... 1990年代半ばの政治変動を経て、イタリアは第2共和制に移行したとされるが、それは合意形成型デモクラシーから多数決型デモクラシーへの転換をめざしたものであった。他方で、イタリアでは1970年代半ば以降、国民投票によって社会改革、政治改革を行ってきた。イタリア政治のさらなる特徴は、政治の個人化、ポピュリズムに見られるように、既存の政党・制度を経由せず民意を直接的に政治に反映させようとする、言わば非制度的直接デモクラシーの進行が見られる点にあろう。このようなイタリア政治の状況を踏まえて、本研究は2017年選挙法、2018年上下両院選挙に焦点を当てて、制度的・非制度的直接デモクラシーと間接デモクラシーである多数決型デモクラシーとの接近・融合について研究を行った。

合意形成型デモクラシーから多数決型デモクラシーへの移行に関する研究

2016

Research Results Outline: イタリア政治制度改革、とくに完全な二院制の見直しに関する憲法改正に焦点を当てて、研究を行った。 憲法改正案の中心は「決められない政治」の象徴と思われ イタリア政治制度改革、とくに完全な二院制の見直しに関する憲法改正に焦点を当てて、研究を行った。 憲法改正案の中心は「決められない政治」の象徴と思われた完全な二院制を見直しにあった。上院の権限を縮小し、同院議員の公選を止め、市長等を議員とする地方代... イタリア政治制度改革、とくに完全な二院制の見直しに関する憲法改正に焦点を当てて、研究を行った。 憲法改正案の中心は「決められない政治」の象徴と思われた完全な二院制を見直しにあった。上院の権限を縮小し、同院議員の公選を止め、市長等を議員とする地方代表機関化しようとするものであった。こうした制度改革は、合意形成型デモクラシーから多数決型デモクラシーへの移行と捉えられる。 本研究では、憲法改正案を精査するとともに、制度改革をめざす論理について検討し、そうした論理を多数決型デモクラシー理論に即して考察した。また、2016年12月4日に行われた憲法改正国民投票についても分析を行った。

政治的分断と対立を超えるための新たな合意形成デモクラシーの構想と理論化

2018

Research Results Outline: イタリア政治を事例に、研究課題に取り組んだ。まず、2017年改正の上下両院選挙法(以下、2017年選挙法と略記)に関して検討し、次に2017年選挙法 イタリア政治を事例に、研究課題に取り組んだ。まず、2017年改正の上下両院選挙法(以下、2017年選挙法と略記)に関して検討し、次に2017年選挙法に基づいて行われた2018年上下両院選挙について考察した。完全な勝者が出なかった選挙結果が示すよう... イタリア政治を事例に、研究課題に取り組んだ。まず、2017年改正の上下両院選挙法(以下、2017年選挙法と略記)に関して検討し、次に2017年選挙法に基づいて行われた2018年上下両院選挙について考察した。完全な勝者が出なかった選挙結果が示すように、イデオロギー・地域両面での分断と対立は続いているが、中道右派の同盟と五つ星運動による連立政権は合意形成デモクラシーの一つのあり方を示しているとも考えられる。2017年選挙法でクオータ制が導入された結果、女性議員が増加した。このことに注目して、第二次世界大戦後のイタリアにおける女性と政治について、女性への選挙権付与から始まって、制度構築、女性議員の推移などについて研究を進めた。

イタリアにおける政治学の誕生とその発展

1995

Research Results Outline: 95年度は,ガエターノ・モスカの著作を中心に課題に取り組んだ。 イタリア政治学の誕生は,1896年のモスカの『政治学要綱』(以下『要綱』)の公刊 95年度は,ガエターノ・モスカの著作を中心に課題に取り組んだ。 イタリア政治学の誕生は,1896年のモスカの『政治学要綱』(以下『要綱』)の公刊に一致するとされる。そこでは,科学としての政治学の樹立が宣言され,同時に,時代,場所を問わず,政府... 95年度は,ガエターノ・モスカの著作を中心に課題に取り組んだ。 イタリア政治学の誕生は,1896年のモスカの『政治学要綱』(以下『要綱』)の公刊に一致するとされる。そこでは,科学としての政治学の樹立が宣言され,同時に,時代,場所を問わず,政府が存在する限り,その政府は組織された少数者によって運営されているという,政治階級の理論が提示されている。この政治階級の理論は,1884年に発表された『諸政府の理論と議会政治』(以下『政府論』)において明らかにされていた。 それでは,なぜ1880年代に,政治階級の理論が発表されることになったのか。この課題について,論文「ガエターノ・モスカの『政府論』における19世紀末イタリア議会政治批判」(『社会科学討究』第119号)で取り組んだが,当時の選挙過程とそこで選抜されてくる代議士階級の腐敗にたいする議会主義批判に起因することが明らかになった。選挙は国民の多数の意思が反映される場ではない。イタリアの惨状を改善していくためには,良質の政治階級を育成する必要があるというのがモスカの主張であった。このモスカの考えは,デモクラシーの全面否定につながるのだろうか。この点について,論文「ガエターノ・モスカの『政治学要綱』における『政治社会』概念と19世紀末イタリア政治社会」(『ソシオサイエンス』第2号)で主に『要綱』を中心に検討したが,モスカの力点は,単一の政治階級による政治支配ではなく,多元的な政治勢力の政治への参入であり,その競合によって,専制を阻止することにあった。したがって,モスカ理論は,多元主義的なリベラル・デモクラシーと親和性を獲得していくことが明らかになった。 モスカと同時代の政治学者についての考察,その後のイタリア政治学の発展に関しては,モスカ理論のアメリカ政治学への影響に関する問題とともに,今後の課題として残された。

Lecture Course

Course TitleSchoolYearTerm
SeminarI (Political Science) BSchool of Education2019full year
Seminar II (Political Science) BSchool of Education2019full year
Contemporary Political Systems (Italy)School of Social Sciences2019fall semester
Contemporary Political Analysis (Italy)School of Social Sciences2019spring semester
Introduction to Political Science ASchool of Social Sciences2019spring semester
Introduction to Political Science BSchool of Social Sciences2019fall semester
Comparative Political Systems 1School of Social Sciences2019spring semester
Comparative Political Systems 2School of Social Sciences2019fall semester
SeminarI (Comparative Government and Politic/fall semester)School of Social Sciences2019fall semester
SeminarII (Comparative Government and Politics)School of Social Sciences2019spring semester
SeminarII (Comparative Government and Politics)School of Social Sciences2019fall semester
SeminarIII (Comparative Government and Politics)School of Social Sciences2019spring semester
SeminarIII (Comparative Government and Politics)School of Social Sciences2019fall semester
Southern European Politics and Society IGraduate School of Social Sciences2019spring semester
Southern European Politics and Society IIGraduate School of Social Sciences2019fall semester
Southern European Politics and Society I(spring semester)Graduate School of Social Sciences2019spring semester
Southern European Politics and Society I(fall semester)Graduate School of Social Sciences2019fall semester
Southern European Politics and Society II(spring semester)Graduate School of Social Sciences2019spring semester
Southern European Politics and Society II(fall semester)Graduate School of Social Sciences2019fall semester