Name

KANNO, Hiroyuki

Official Title

Associate Professor

Affiliation

(School of Social Sciences)

Contact Information

Mail Address

Mail Address
hiroyuki.kanno@waseda.jp

URL

Web Page URL

https://sites.google.com/site/kannozemiwaseda/

Grant-in-aids for Scientific Researcher Number
90409623

Sub-affiliation

Sub-affiliation

Faculty of Commerce(School of Commerce)

Affiliated Institutes

会計研究所

研究所員 2018-

会計研究所

研究所員 2013-2018

Educational background・Degree

Educational background

-2002 Waseda University Faculty of Commerce
-2004 Waseda University Graduate School, Division of Commerce Commerce

Degree

M.A. in Commerce Coursework Waseda University

Research Field

Keywords

Financial Accounting, International Accounting, Positive Accounting Theory

Grants-in-Aid for Scientific Research classification

Social sciences / Management / Accounting

Research interests Career

Accounting for Pensions and Other Postemployment Benefits

Current Research Theme Keywords:Pensions, Actuarial Gains and Losses

Individual research allowance

Reporting Financial Performance

Current Research Theme Keywords:Comprehensive Income, Recycling, Disaggregation

Individual research allowance

Tax Effect Accounting

Current Research Theme Keywords:Deferred Tax Assets, Asset/Liability Method

Individual research allowance

Positive Accounting Theory

Current Research Theme Keywords:Value Relevance, Earnings Management

Individual research allowance

Paper

The Impact of IFRS adoption on ROE

Hiroyuki Kanno

Disclosure News/Research Institute for Disclosure and Investor Relations 32p.89 - 982016/04-

Detail

Publish Classification:Research paper(bulletin of university, research institution)

退職給付会計基準の改正に伴う過去勤務費用の会計処理の変更が財務報告の透明性に与える影響の定性的評価

菅野浩勢

早稲田社会科学総合研究 14(1) p.77 - 1122013/07-

退職給付会計基準の改正に伴う数理計算上の差異の会計処理の変更が財務報告の透明性に与える影響の定性的評価

菅野浩勢

早稲田商学 (434) p.577 - 6232013/01-

財務業績報告の透明性の定性的評価のフレームワーク —包括利益の表示の意義の考察—

菅野浩勢

企業会計 64(3) p.94 - 1032012/03-

退職給付会計の総額処理方式による記帳

菅野浩勢

早稲田社会科学総合研究 12(1) p.17 - 332011/07-

財務業績報告の透明性に関する実証研究 —株主資本等変動計算書の導入効果の検証—

海老原崇・菅野浩勢

會計 177(6) p.114 - 1292010/06-

包括利益報告の透明性と投資家の合理的期待形成

菅野浩勢・海老原崇

FSAリサーチ・レビュー (5) p.55 - 1042009/03-

財務業績の予測能力に関する実証研究 —業績報告様式の国際的収斂への含意—

菅野浩勢

早稲田商学 (415) p.79 - 1512008/03-

業績報告様式の国際的収斂の可能性

菅野浩勢

企業会計 59(7) p.133 - 1432007/06-

財務業績の報告 —対立する意見の比較検討—

菅野浩勢

国際会計研究学会年報 (2005年度) p.135 - 1462006/03-

財務業績の報告に関する一考察 —IASB提案の合理性—

菅野浩勢

商学研究科紀要/早稲田大学大学院 60p.65 - 862005/03-

繰延税金の割引現在価値測定

菅野浩勢

商学研究科紀要/早稲田大学大学院 59p.101 - 1242004/11-

繰延税金の会計測定と市場評価 —わが国の一般事業会社を対象とした実証研究—

菅野浩勢

早稲田大学大学院 2004/03-

SFAS109『法人税等の会計』における繰延税金資産の測定 —"more likely than not"基準の意味—

菅野浩勢

商学研究科紀要/早稲田大学大学院 58p.135 - 1482004/03-

Books And Publication

アメリカ会計学 —理論、制度、実証—

ハリー・I・ウォーク、ジェームズ・L・ドッド、ジョン・J・ロジスキー著/長谷川哲嘉、中野貴之、成岡浩一、菅野浩勢、松本安司、平賀正剛訳

同友館2013/03-

Detali

ISBN:978-4-496-04962-0

On-campus Research System

Special Research Project

会計上の変更及び誤謬の訂正の会計処理に関する研究

2005

Research Results Outline: 会計上の変更とは、会計方針の変更・会計上の見積りの変更・報告主体の変更の3つの総称である。本研究は、わが国における「会計上の変更及び誤謬の訂正の会 会計上の変更とは、会計方針の変更・会計上の見積りの変更・報告主体の変更の3つの総称である。本研究は、わが国における「会計上の変更及び誤謬の訂正の会計処理」が、以下の3つの意味で、わが国企業の会計情報の比較可能性を損なっていることを明らかにした。... 会計上の変更とは、会計方針の変更・会計上の見積りの変更・報告主体の変更の3つの総称である。本研究は、わが国における「会計上の変更及び誤謬の訂正の会計処理」が、以下の3つの意味で、わが国企業の会計情報の比較可能性を損なっていることを明らかにした。 第一に、国際的な企業間比較可能性を損なっている。2002年10月のいわゆる「ノーウォーク合意」以来、国際会計基準審議会(IASB)と米国の財務会計基準審議会(FASB)は、両者の会計基準の間にある差異を除去するために努力している。その成果の一つとして、IASBは2003年12月にIAS8『会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬』を、FASBは2005年5月にSFAS154『会計上の変更及び誤謬の訂正』をそれぞれ公表し、この問題に関する両者の会計処理は実質的にコンバージェンスした。両者は、会計方針の変更について遡及適用を行い、誤謬の訂正について再表示することを要求しているが、確定決算主義に基づくわが国の会計制度は、過年度の財務諸表の修正が必要となるそうした会計処理を許容してこなかった。このことは、わが国と海外の企業の間での会計情報の比較可能性を損なっている。 第二に、国内的な企業間比較可能性を損なっている。それは、わが国会計制度における会計上の変更等に関する会計基準の不備に起因する。そもそも、会計方針の変更・会計上の見積りの変更・誤謬の訂正の3つの区別には曖昧な部分もある。わが国では、それらは監査上の取扱いにおいて定義されているが、海外基準における定義とは微妙に異なっている。そのため、たとえば、減価償却方法の変更は、わが国では会計方針の変更とみなされるが、海外基準では会計上の見積りの変更とみなされる。また、わが国の『企業会計原則』において「前期損益修正」として例示列挙される事象は、海外基準では会計上の見積りの変更に該当するが、他方で、海外基準でいう「前期損益修正」は、遡及適用や再表示のような、過年度の財務諸表を修正する会計処理の総称である。このように、わが国では会計上の変更等の概念整理が十分になされておらず、そのため、それぞれの事象に適した会計処理を開発することは望むべくもない。こうした会計制度の不備は、実務の混乱をもたらし、わが国の企業間での会計情報の比較可能性を損なっている。 第三に、同一企業における期間比較可能性を損なっている。それは、わが国の会計制度が、過年度の財務諸表の修正を認めないことに起因する。誤謬の訂正の再表示が望ましいのは言うまでもない。また、海外基準では、会計方針の変更も遡及適用によって過年度の財務諸表が修正されるが、それは、会計上の見積りの変更が当期中の会計事実の変化を反映するために行われるのに対して、会計方針の変更は同一の会計事実をより適切に反映するために行われるのであり、その影響額は会計事実自体の変化を反映しないため、当期の業績とはみなされないからである。いずれにしても、会計方針の変更と誤謬の訂正を適切に定義せず、過年度の財務諸表の修正を認めないわが国の会計制度では、会計情報の期間比較可能性が損なわれる。 今後は、これら3つの意味での比較可能性を確保するに、わが国の会計基準設定主体はどのような方策を採るべきかを検討していき、その研究成果を論文にまとめる作業を行う予定である。

株主資本等変動計算書の導入による透明性改善効果に関する実証研究

2009

Research Results Outline: 我が国では、会社法施行に伴い、財務諸表の1つとして株主資本等変動計算書(Statement of Changes in Net Assets; SC 我が国では、会社法施行に伴い、財務諸表の1つとして株主資本等変動計算書(Statement of Changes in Net Assets; SCNA)が導入され、現行の国際的な会計基準における「その他の包括利益(Other Comprehen... 我が国では、会社法施行に伴い、財務諸表の1つとして株主資本等変動計算書(Statement of Changes in Net Assets; SCNA)が導入され、現行の国際的な会計基準における「その他の包括利益(Other Comprehensive Income; OCI)」に相当する「評価・換算差額等の当期変動額」がSCNAに表示されるようになった。本研究では、SCNAの導入により、従来は財務諸表のどこにも表示されなかったOCI項目に関する情報の透明性が向上したことで、我が国の資本市場における効率的な株価形成が促進されたかどうかを検証した。 我が国の一般事業会社をサンプルとした実証分析の結果、OCI項目の持続性に関するミスプライシングが、2007年3月期からのSCNAの導入に伴って縮小していることが示された。また、SCNA導入前にはOCI項目のミスプライシングを利用した投資戦略によって平均10.4%の有意に正の超過収益率が得られていたのに対して、SCNA導入後には有意な超過収益率を得られなくなっていることが示された。これらの証拠は、SCNAの導入によるOCI項目の透明性の向上がOCI項目の理解可能性を高め、ひいては資本市場における効率的な株価形成を促進する効果をもたらしたことを示唆している。

Lecture Course

Course TitleSchoolYearTerm
AccountingSchool of Social Sciences2019spring semester
Bookkeeping BSchool of Social Sciences2019fall semester
Financial Accounting and ReportingSchool of Social Sciences2019fall semester
SeminarI (Financial Accounting Research/fall semester)School of Social Sciences2019fall semester
SeminarII (Financial Accounting Research/spring semester)School of Social Sciences2019spring semester
SeminarII (Financial Accounting Research/fall semester)School of Social Sciences2019fall semester
SeminarIII (Financial Accounting Research/spring semester)School of Social Sciences2019spring semester
SeminarIII (Financial Accounting Research/fall semester)School of Social Sciences2019fall semester
Learning Community BSchool of Social Sciences2019spring quarter

Created Textbook And Teaching Material And Reference Book

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2011/03

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2014/04

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2014/04