Name

SUAMI, Takao

Official Title

Professor

Affiliation

(Waseda Law School)

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suamilaw@mn.waseda.ac.jp

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Grant-in-aids for Scientific Researcher Number
80262418

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Faculty of Law(Graduate School of Law)

Faculty of Law(School of Law)

Research Council (Research Organization)/Affiliated organization(Global Education Center)

Affiliated Institutes

比較法研究所

兼任研究員 1989-

臨床法学教育研究所

プロジェクト研究所所長 2002-2006

紛争交渉研究所

プロジェクト研究所所長 2012-2015

EU研究所 

研究所員 2009-2011

アジア太平洋サイバー犯罪・インターネットセキュリティ研究所

研究所員 2014-

EU研究所 

研究所員 2011-2014

EU研究所

研究所員 2015-2015

紛争交渉研究所

研究所員 2015-

Research Field

Grants-in-Aid for Scientific Research classification

Social sciences / law / International law

Paper

ヨーロッパ対外政策の焦点—EU通商戦略の新展開—(長部重康・田中友義編著)

ジェトロ 2000/11-

地方公共団体における国際協定への対応のあり方に関する調査研究

(財)地方自治研究機構 2001/03-

欧州におけるグローバル経済化と構造改革の課題に関する調査研究

(財)国際貿易投資研究所 2001/03-

法曹人口の増加とあるべき弁護士像—ロースクール構想への視点—

法律時報増刊 シリーズ司法改革Ⅰ pp. 107-1262000/04-

商標権の国際的消尽—シルエット事件判決

貿易と関税 48巻5号pp.75-712000/05-

司法制度と法律家—弁護士法72条問題への視点

月刊司法改革 8号pp.14-182000/05-

法理論教育と法実務教育

月刊司法改革臨時増刊 シリーズ21世紀の司法改革1 pp.85-892000/08-

法曹人口—司法改革の「要」としての役割を期待する

月刊司法改革 12号pp.26-302000/09-

オランダの裁判官制度—裁判官の多様性・独立性、そして国民参加をどのように実現するか

月刊司法改革 15号pp.68-732000/12-

ベルギーの裁判官制度—市民の批判に応える司法改革

月刊司法改革 16号pp.52-572001/01-

企業内(社内)弁護士と弁護士倫理

現代刑事法 3巻3号pp.41-482001/02-

アンチダンピング手続における消費者の権利—欧州消費者連盟事件—

貿易と関税 49巻2号pp.92-962001/02-

ヨーロッパにおける法律職の動向—国境を越える弁護士の移動—

月刊司法改革 18号pp.42-462001/03-

ECにおける国際条約の直接効果—「条約の自動執行性」と「EC法の直接効果」—

早稲田法学 76巻3号pp.53-1102001/03-

裁判所の変化が「法の支配」実現の道—欧州に見る「多様さ」と「参加」

論座 63号pp.110-1192000/08-

ロースクール構想とは何か

世界 678号pp.212-2132000/08-

Trevor. C. Hartley, Constitutiional Problems of the European Union (Hart, 1999)

国際学会雑誌 114巻1-2号pp.97-1002001/02-

●●經濟法—●●單一市場●完成●●法的基盤(崔洪培・葵炯福訳)

図書出版・芝山(韓国) pp.1-3942000/09-

欧州経済通貨同盟の法的側面

早稲田法学 74;4,pp.107-1561999/05-

国際人権法に見る証拠開示

季刊刑事弁護 19,pp.104-1071999/07-

規制緩和と経済法ーECにおける規制緩和と競争法の強化ー

奥島孝康教授還暦記念第2巻『近代企業法の形成と展開』 pp.787-8131999/12-

現行法曹養成制度の批判的分析における法科大学院論の位置づけ

月刊司法改革 3,pp.33-371999/12-

EU対外関係の法的基礎

EUの対外政策の基本的性格と戦略展開の実態/国際貿易投資研究所 pp.17-342000/03-

国際法務戦略(奥島孝康・堀龍兒編)

早稲田大学出版部 pp.21-432000/02-

EU入門ー誕生から、政治・法律・経済まで

有斐閣 pp.11-342000/03-

行政訴訟論議活性化のために

月刊司法改革 2,pp.10-141999/12-

加盟国権利救済制度の自律性

貿易と関税 47;11,pp.80-831999/11-

大陸法諸国における「法曹一元」的対応

自由と正義 49;7,p.341998/07-

第7章「事後救済措置・遡及的保護(損害賠償その他)」WTO紛争解決手続の改正提案の検討

公正貿易センター 1998/04-

第2章「経済通貨同盟(EMU)の法的諸問題」ユーロ導入と欧州産業競争力の低下

国際貿易投資研究所 1999/03-

法学レッスン(鴨野幸雄他編著)

成文堂 1998/09-

司法制度改革への視点—法曹一元と諸外国の経験

月刊Keidanren 11月号 p.301998/11-

紛争解決手続・手段の諸類型-APECにおける新たな手続の構築に向けて

国際貿易投資研究所/公正貿易センター 1996/05-

EU統合と産業再編の構造(その2)

国際貿易投資研究所 1997/03-

正田彬著「EC独占禁止法」・村上政博著「EC競争法[EU競争法]」

ジュリスト/有斐閣 11081997/03-

EC市場統合と企業活動の法的規制

成文堂 1995/06-

主張制限-主張の提出時期

ガット/WTOの紛争解決における手続法上の諸問題(第4章)/公正貿易センター 1995/06-

ECの水際関連法

平成6年知的財産の裁判外紛争処理に関する調査研究報告書I(第2編2章)/(社)日本機械工業連合会,(財)知的財産研究所 1995/05-

EC競争法の加盟国裁判所による適用

欧州問題研究会報告/(財)世界平和研究所 41996/02-

ECにおけるヨーロッパ人権規約の意義

法と民主主義/日本民主法律家協会 3041995/12-

Research Grants & Projects

Grant-in-aids for Scientific Research Adoption Situation

Research Classification:

The Development of Legal Ethics in the Age of Augmentation of the Legal Profession

2011/-0-2015/-0

Allocation Class:¥17940000

Research Classification:

Studies on mechanisms for coordination of multipolar legal orders: EC law and EFTA law

2009/-0-2014/-0

Allocation Class:¥16770000

Research Classification:

Harmonization and its Limits of the Human Rights Norms in Europe

Allocation Class:¥16770000

Research Classification:

Global Public Policies and Risk Management in the EU

Allocation Class:¥3380000

Research Classification:

Study on Clinical Legal Education as an Experiential Methodology in Professional Legal Education

2007-2010

Allocation Class:¥48490000

Research Classification:

Looking for the New Stage of East Asian Economic Laws based on Coordination of the Industrial Structure

Allocation Class:¥44720000

Research Classification:

Legal and Institutional Vision of East Asian Regionalism : a Comparative Study of the Role of Law in Regionalism in Europe, the Americas and East Asia

Allocation Class:¥16910000

Research Classification:

Japanese Law in an International Context : Law in its Origin and Law in its Global Context

2002-2004

Allocation Class:¥11000000

Research Classification:

A Survey of Copyright System on Multimedia

1996-1997

Allocation Class:¥5100000

Research Classification:

Impacts on the Member States Laws through ASEAN Economic Community Building

2016/-0-2019/-0

Allocation Class:¥44460000

Research Classification:

Redefinition of Professional Legal Educatoin and the Research on Clinical Legal Education

2015/-0-2019/-0

Allocation Class:¥15340000

Research Classification:

The Three-dimensional Development of Legal Ethics

2015/-0-2019/-0

Allocation Class:¥16120000

Research Classification:

Toward a Conceptualization on Structure of Constitutionalization of European Regional Order through an Analysis of Implementation of the Human Rights Convention

2012/-1-2015/-0

Allocation Class:¥25220000

Research Classification:

Problems and possibilities of interdisciplinary legal study and legal education in an age of globalization

2015/-0-2018/-0

Allocation Class:¥16120000

Research Classification:

Establishment of a new human rights protection system at an interface between internationalization of constitutional law and constitutionalization of international law

2015/-0-2018/-0

Allocation Class:¥20800000

Research Classification:

A Cross-disciplinary Study of Law in a Data-driven Society: focusing on Digital Platforms

2019/-0-2024/-0

Allocation Class:¥39650000

On-campus Research System

Special Research Project

主権国家体系の構造変容に対応する法政策の基礎理論に関する学際的研究

2016Collaborator:最上敏樹, 清水章雄

Research Results Outline:今日、グローバル・ガバナンスの枠組は揺らぎ、新たな秩序像も明らかでないが、ヨーロッパでは「グローバル立憲主義」論が有力に主張され、立憲主義を基礎に国際今日、グローバル・ガバナンスの枠組は揺らぎ、新たな秩序像も明らかでないが、ヨーロッパでは「グローバル立憲主義」論が有力に主張され、立憲主義を基礎に国際社会の新たな枠組形成を探求している。これは、世界の秩序化を推進する魅力的理論だが、他方ヨーロッパの...今日、グローバル・ガバナンスの枠組は揺らぎ、新たな秩序像も明らかでないが、ヨーロッパでは「グローバル立憲主義」論が有力に主張され、立憲主義を基礎に国際社会の新たな枠組形成を探求している。これは、世界の秩序化を推進する魅力的理論だが、他方ヨーロッパの経験を基礎にグローバルを議論する弱点があり、そのままでは普遍的理論となり得ない。本研究は、同理論に東アジア的要素を注入して脱ヨーロッパ化し、真に普遍的な理論に成長させようとする。そのためには、東アジア・ヨーロッパ双方の研究者による共同作業が不可欠である。2016年度は、同理論の提唱者であるAnne Peters教授を招請してワークショップを開催し、共同討議を核とした研究方法の妥当性を確認でき、その継続により、研究目的を達成できる展望が明らかになった。

共同市場の創設とそこでの公正競争の維持に果たすEC法の役割

1996

Research Results Outline: 本研究の成果は、「ヨーロッパ経済法」(新世社・1997年7月刊行)として公表されるところとなった。このため、同書の内容を紹介することによって、研究成 本研究の成果は、「ヨーロッパ経済法」(新世社・1997年7月刊行)として公表されるところとなった。このため、同書の内容を紹介することによって、研究成果の概要に代える。 同書は、欧州共同体の法秩序であるEC法の基本原則を明らかにする部分と欧州共同体... 本研究の成果は、「ヨーロッパ経済法」(新世社・1997年7月刊行)として公表されるところとなった。このため、同書の内容を紹介することによって、研究成果の概要に代える。 同書は、欧州共同体の法秩序であるEC法の基本原則を明らかにする部分と欧州共同体の目的である共同市場の設立に関わる部分より成る。後者は、物・人・サービス・資本という4つの自由移動を共同体内に実現するためにEC条約の条文が欧州裁判所にどのように解釈されてきたかを明らかにする部分である。そして、そのように解釈されたEC法が加盟国法秩序に対してどのような効果を生じるかを研究したのが前者の部分であり、両者を合わせて、EC法による加盟国市場統合の過程を明確にすることができた。 ECにおける市場統合の経験は、他の地域的経済統合、さらにWTOによる貿易投資の自由化の直面する法的諸問題の解決に示唆を与えるものであり、本研究の成果は、今後の国際経済法研究の基礎としての意味を持つと言うことができる。

マーストリヒト条約の改正によるEU法秩序への影響

1997

Research Results Outline:マーストリヒト条約改正のために1996年3月より開始されたEU加盟国間の政府間会議は、1997年6月に合意に達し、同年10月に正式に改正条約が調印されマーストリヒト条約改正のために1996年3月より開始されたEU加盟国間の政府間会議は、1997年6月に合意に達し、同年10月に正式に改正条約が調印された。同条約は、アムステルダム条約と一般に呼称されている。アムステルダム条約は、ECの意思決定手続の...マーストリヒト条約改正のために1996年3月より開始されたEU加盟国間の政府間会議は、1997年6月に合意に達し、同年10月に正式に改正条約が調印された。同条約は、アムステルダム条約と一般に呼称されている。アムステルダム条約は、ECの意思決定手続の改善(共同決定手続の簡素化・理事会における特定多数決の適用範囲の拡張など)・共通外交安全政策の改正・司法内務協力のうち難民政策に関する部分の共同体化など相当数の成果をあげた。しかし他方、東欧諸国の新規加盟による加盟国数の増加に対する機構改革の点では、なお不十分さを残している。同条約付属の議定書は、加盟国数が20を越える1年前に条約改正の為の政府間会議が再度開催されることを予定しており、更なる条約改正が近い将来行われることは間違いない。 アムステルダム条約の内容をどのように評価するかについての議論には、様々なものがある。不十分ながらもEUによる欧州統合をより進める方向への前進であり、不十分さは全加盟国の同意を必要とするという条約改正の性格から不可避なものであると評価する立場が比較的多いが、他方には、難民政策のEC条約内への取り込みの内容が十分ではないために、既存の共同体法秩序の性格が歪められることにならないかという見解もある。 本研究においては、アムステルダム条約の成立に至る経緯及び条約の内容検討を主として行ってきた。今後は、それらの基礎的研究を前提に、EU/ECの国際機関としての性格への今回の改正の影響を考察していきたい。研究成果の発表1998年3月 (共著)統合ヨーロッパの焦点―ユーロ誕生をにらむ産業再編(ジェトロ)

EU条約を改正するアムステルダム条約の検討

1998

Research Results Outline: アムステルダム条約は本年(1999年)5月に発効した。これにより従来のマーストリヒト条約による体制は修正され、3月に開始したコソボへの空爆への対応も アムステルダム条約は本年(1999年)5月に発効した。これにより従来のマーストリヒト条約による体制は修正され、3月に開始したコソボへの空爆への対応も、この改正された共通外交安全性策によって行われている。 本研究では、まずEUの三本柱の列柱構造自体... アムステルダム条約は本年(1999年)5月に発効した。これにより従来のマーストリヒト条約による体制は修正され、3月に開始したコソボへの空爆への対応も、この改正された共通外交安全性策によって行われている。 本研究では、まずEUの三本柱の列柱構造自体が、アムステルダム条約によりどのように変容するのかを検討した。第二の柱における一方での特定多数決の拡大と、他方での建設的棄権制・重要な国家利益の主張による特定多数決による採択の阻止の導入、第三の柱における欧州裁判所の管轄権の拡大により、列柱構造はより複雑化した。この結果、従来は、政府間協力として並列的に論じられてきた第二・第三の柱について、さらに両者の法的性格の差違を議論する必要が生じている。 本研究では、次いで第一の柱における機構改革の内容を検討した。ECにおいては、今回の条約改正以前より、意思決定過程の民主的正統性が大きな論点であった。具体的には、理事会が特定多数決による決定を行う場合には、直接的な民主的正統性を持った欧州議会・加盟国議会による統制が制約されることが、「民主主義の赤字」であると意識されてきた。今回の改正では、議会が拒否権を行使できる共同決定手続きの適用範囲が拡大するとともに、その内容が簡易化され、欧州議会の権限が拡大した。この他、EC各機関の情報公開など透明性も増加した。また、加盟国議会の役割への配慮も見られる。その意味で、「赤字」の程度は減少した。しかし、理事会と議会に決定権限が分有する構造自体に変化はなく、そのような権限の分有をどう正当化するか、換言すれば、分有を前提として、議会の権限強化によって、最終的に「赤字」が解消するかどうかが、理論的課題として残る。今回の検討により明らかになった問題点は、さらに今後の研究の中で追究して行きたい。

ECと加盟国の権限配分―「EC法の優位」と専占理論―

2000

Research Results Outline: ECは、加盟国より国家主権の一部を移譲されて成立した組織であると通常説明されている。本課題は、このECに移譲されたと加盟国に残された権限との関係を法 ECは、加盟国より国家主権の一部を移譲されて成立した組織であると通常説明されている。本課題は、このECに移譲されたと加盟国に残された権限との関係を法的に考察することを目的としたものである。両者の権限関係を考察するためには、ECが有する権限が、どの... ECは、加盟国より国家主権の一部を移譲されて成立した組織であると通常説明されている。本課題は、このECに移譲されたと加盟国に残された権限との関係を法的に考察することを目的としたものである。両者の権限関係を考察するためには、ECが有する権限が、どのような性質を有するものであるかをまず明らかにする必要がある。そこで、ECの対外的な権限を素材にして、権限の性質を概観したのが、『ヨーロッパ対外政策の焦点』所収の「EU対外関係の法的基礎」という論文であり、ECの権限が排他的権限と競合的権限という二種類に区分されること、通商政策の権限は排他的権限であることを明確にした。しかし、本論文は出発点としての概念の整理を行ったに止まり、それだけではECと加盟国の権限関係は、未だ明確ではない。そこで、次に権利主体として国際社会に登場しているECの位置を明らかにするために、ECが当事者となっている国際条約の「直接効果」に関する欧州裁判所の判例を検討した。これが、早稲田法学に掲載した「ECにおける国際条約の直接効果―「条約の自動執行性」と「EC法の直接効果」―」である。国際条約の直接効果は、EC法の直接効果と同一レベルで議論されることが少なくない。しかし本論文は、ECが独自の国際法主体性を持つ以上、EC内部の法であるEC法の直接効果と、ECと域外第三国との間に締結された国際条約の直接効果は、理論的には同視できないことを証明しようとしたものであり、不十分ながらその目的を達成することができたと考える。今後は、これらの成果を前提にして、さらにEC法の優位と専占理論の関係を深めていく予定である。

自由貿易協定の法的検討

2001

Research Results Outline: 1990年代以降、特にWTOの創設後、世界の各地域において、自由貿易協定の締結による地域経済統合を推進する動きが活発化し、その傾向は東アジアにおいて 1990年代以降、特にWTOの創設後、世界の各地域において、自由貿易協定の締結による地域経済統合を推進する動きが活発化し、その傾向は東アジアにおいても例外ではなく、日本も日本・シンガポール経済連携協定の締結を契機に、そのような動きに参画している。... 1990年代以降、特にWTOの創設後、世界の各地域において、自由貿易協定の締結による地域経済統合を推進する動きが活発化し、その傾向は東アジアにおいても例外ではなく、日本も日本・シンガポール経済連携協定の締結を契機に、そのような動きに参画している。このような地域経済統合については、経済的な観点から議論されることが多いが、法的な観点からも様々な問題がある。すなわち、そもそも地域経済統合を国際法を中心とした法的手段を利用して進めることにどのような意義かあるのか、また地域経済統合とWTOとの関係をどのように理解するか、より具体的には、二国間FTAを利用した地域統合の推進は、マルチの貿易自由化を目的とするWTOを推進する役割を果すのか、それを阻害する役割を果すのか等の問題である。また、自由貿易協定において規定される内容についても、様々な問題がある。 このような課題を明らかにするためには、過去に締結された自由貿易協定の内容とともに、現在締結されようとしているアジアにおける自由貿易協定の内容を合わせて検討する必要がある。これらの検討からは、単に事実上の経済関係を推進するだけではなく、それを法を利用して制度化することの重要性を窺うことができる。 

欧州連合(EU)法の憲法化―基本条約改正とEUの法的性格の変化―

2002

Research Results Outline: 本研究においては、2つの視点から、EUの憲法化と言われる現象を考察した。第一に、1980年代の一連の基本条約改正の結果として、加盟国からECに移譲さ 本研究においては、2つの視点から、EUの憲法化と言われる現象を考察した。第一に、1980年代の一連の基本条約改正の結果として、加盟国からECに移譲された権限の内容を詳細に検討した。一見すると多くの領域においてECの権限行使が可能となっているが、そ... 本研究においては、2つの視点から、EUの憲法化と言われる現象を考察した。第一に、1980年代の一連の基本条約改正の結果として、加盟国からECに移譲された権限の内容を詳細に検討した。一見すると多くの領域においてECの権限行使が可能となっているが、その内容をさらに検討すると、必ずしも加盟国の国家主権と正面から対立するものではないEC権限も少なくなく、単純なゼロサムゲームが、ECと加盟国という垂直的な関係において行われているとは評価できない。第二に、それらのEC権限行使に適用される「補完性の原則」を検討した。1993年に発効したEU条約は、「補完性の原則」を新たに導入した。補完性の原則の意義については、様々な見解が対立するが、実定法的にはEC権限行使を制約する原理であると評価せざるを得ず、ECに移譲された諸権限の行使は、同原則導入以前より抑制されることになる。もっとも、司法審査が十分に機能しておらず、その意味で抑制原理としての機能に限界があることも明らかと成った。 現在EUは、憲法条約制定に向かった議論を煮詰めており、憲法化の過程は、一層進行するように見える。しかし他方で、1990年代における進展が、単純なEUの国家化ではないことを明らかにした本研究の成果は、今後のEUにおける変化を分析する際に、無視することの出来ない視点を提供することになるだろう。

地域経済統合の法的検討-EU法の発展と日本の課題-

2003

Research Results Outline: 地域経済統合、特に自由貿易協定を利用した地域経済協力の進展は、東アジアにおいても顕著である。法的観点からの議論は、これまで必ずしも多くなかった。最近 地域経済統合、特に自由貿易協定を利用した地域経済協力の進展は、東アジアにおいても顕著である。法的観点からの議論は、これまで必ずしも多くなかった。最近、日本でも東アジア共同体に関する議論が開始されているが、なお法的な検討は不十分であることに変化はな... 地域経済統合、特に自由貿易協定を利用した地域経済協力の進展は、東アジアにおいても顕著である。法的観点からの議論は、これまで必ずしも多くなかった。最近、日本でも東アジア共同体に関する議論が開始されているが、なお法的な検討は不十分であることに変化はない。しかし、NAFTAの締結に際してアメリカでは主権論争があったように、FTAは本来きわめて法的な現象である。そして、東アジアの多くの国がWTOに既に加盟し、その司法化された紛争解決手続きを利用していることが示すように、この地域においても法化の傾向は顕著である。東アジア地域の諸国間で締結されたFTAの中に、法的に整備された紛争解決制度を備えるものもみられるようになっていることもそれを示唆している。それでは、地域経済統合を法化させる程度は、どのように考えるべきであろうか。東アジア地域は、これまでソフトな法制度化が進められてきた地域であり、法制度化には馴染まない地域であるとの意見は少なくない。しかし、既にWTOに加盟し、WTOの司法化された紛争解決手続きを受け入れている以上、東アジアにおいても、WTOと同レベルの法制度化、具体的には司法化された紛争解決手続きを地域統合においても実現することは容易であるはずである。但し、この場合、WTOとFTA両者の紛争解決手続きがリンクしていないために、両者において異なる解釈が発展する可能性があり、両者の整合性に対する配慮が求められることになる。この点では、EUが締結しているFTAが参考になり、両者において一貫した法解釈が発展することを担保するために必要な幾つかの方法を示している。 そもそも、EUにおける地域統合の進展を検討すれば、法制度を利用した統合が、政治的合意の制度化に止まらず、法制度内部のダイナミクスが、統合自体の推進力を生み出す可能性のあることが理解できる。その意味で、統合に果す法の役割を軽視することはできない。

Lecture Course

Course TitleSchoolYearTerm
EU Law ISchool of Law2019spring semester
EU Law IISchool of Law2019fall semester
Disaster and LawSchool of Law2019fall semester
Seminar (International Transaction Law) B (S)School of Law2019spring semester
Seminar (International Transaction Law) B (F)School of Law2019fall semester
Seminar ThesisSchool of Law2019fall semester
International Trade Law: Lecture IGraduate School of Law2019spring semester
International Trade Law: Lecture IIGraduate School of Law2019fall semester
Comparative Research for Environmental Laws 1: LectureGraduate School of Law2019spring semester
Seminar on Thesis MethodologyGraduate School of Law2019
Legal Ethics and Professional Responsibility AWaseda Law School2019spring semester
Legal Ethics and Professional Responsibility BWaseda Law School2019spring semester
Legal Ethics and Professional Responsibility CWaseda Law School2019spring semester
Legal Ethics and Professional Responsibility DWaseda Law School2019spring semester
Comparative Environmental LawWaseda Law School2019spring semester
Introduction to EU LawWaseda Law School2019fall semester
European Governance and Public Policy 1Global Education Center2019fall quarter