氏名

イマムラ ヒロシ

今村 浩

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0206394/)

所属

(社会科学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
imamura@waseda.jp

URL等

WebページURL

http://www.geocities.jp/imamura_semi/(時事評論を含むコラムを掲載)

研究者番号
80184828

本属以外の学内所属

兼担

社会科学総合学術院(大学院社会科学研究科)

政治経済学術院(大学院政治学研究科)

政治経済学術院(大学院経済学研究科)

政治経済学術院(政治経済学部)

学内研究所等

アメリカ政治経済研究所

研究所員 2012年-2014年

アメリカ政治経済研究所

プロジェクト研究所所長 2014年-2014年

アメリカ政治経済研究所

プロジェクト研究所所長 2015年-2016年

アメリカ政治経済研究所

研究所員 2015年-2015年

所属学協会

日本政治学会

日本選挙学会

軍事史学会

戦略研究学会

早稲田政治学会

研究分野

科研費分類

社会科学 / 政治学 / 政治学

研究テーマ履歴

アメリカ政党理論

個人研究

安全保障法制度

個人研究

論文

アメリカ大統領選挙人制度—その起源と現状、問題点—

早稲田社会科学総合研究10(2)p.1 - 112009年12月-

改革の夢、女性の夢—アメリカ大統領候補者指名過程を振り返る

図書新聞29002009年01月-

『現代日本政治小事典』2003年度版

ブレーン出版2003年04月-

最新版 現代日本政治小事典

ブレーン出版2001年06月-

 『現代日本政治小事典』

ブレーン出版 1999年06月-

誰が政治家になるのか

早稲田大学出版部2001年05月-

巨大国家権力の分散と統合 −現代アメリカの政治制度−

東信堂1997年01月-

政党研究と選挙研究 −アメリカ政党の事例から−

『日本選挙学会年報 選挙研究』/木鐸社15号2000年02月-

「『分割政府』定着とアメリカ政党制の変容 — 九六年選挙とアメリカ政党制の将来—」

早稲田社会科学研究/早稲田社会科学学会 55 1997年10月-

アメリカ政府の危機対応と「新たな戦争」の行方

『国会画報』/麹町出版社43,122001年12月-

「結局は本命対決 米大統領選候補者指名レースの舞台裏」

『国会画報』,麹町出版社 2000年6月号 2000年06月-

「いよいよ本番米大統領候補者指名レース」

『国会画報』,麹町出版社 2000年1月号 2000年01月-

「神に誓った嘘—クリントン弾劾の行方」

『国会画報』,麹町出版社 99年2月号 1999年02月-

“Environmentalism:A New Spectre Haunting the Contemporary World,”

ISANA(Japan Whaling Association) 1998年12月-

「来るか?米・民主党優位の時代」

『国会画報』,麹町出版社 98年2月号 1998年02月-

「『分割政府』は信任されたか?」

『国会画報』,麹町出版社 96年2月号 1996年02月-

「政策課題が一変した米・共和党議会の百日」

『国会画報』,麹町出版社 95年6月号 1995年06月-

書籍等出版物

『現代日本政治小辞典』2005年度版

ブレーン出版2005年 03月-

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(B)

危機のアメリカ「選挙デモクラシー」:社会経済変化と政治的対応

2011年-2014年

研究分野:政治学

配分額:¥17420000

学内研究制度

特定課題研究

選挙制度と政党組織の新構想―選挙と政策選択の連関を求めて―

1997年度

研究成果概要:選挙と政策選択の関連について、主にアメリカ合衆国、イギリス、ドイツの3カ国を対象とした比較研究を意図した。政策と選挙との関連としては、先ず主要政党の政策綱領、とりわけ選挙綱領の作成に始まり、選挙民の投票行動と政策選択の関連、政権獲...選挙と政策選択の関連について、主にアメリカ合衆国、イギリス、ドイツの3カ国を対象とした比較研究を意図した。政策と選挙との関連としては、先ず主要政党の政策綱領、とりわけ選挙綱領の作成に始まり、選挙民の投票行動と政策選択の関連、政権獲得後の政党の政策形成・実施の三つのステージを考えることが出来よう。本研究では、主要政党の政策綱領・選挙綱領の作成過程の比較に重点を置いている。敢えて単純化すれば、アメリカの場合は、政党と言うよりは、個別候補者主導型であり、とりわけそれは大統領選挙に顕著である。次にイギリスの場合は、政党の党首主導型、ドイツは、党の常設機関主導型と要約できよう。尚、具体的な研究成果として、アメリカの96年選挙を対象とした下記研究論文に、その事情の一端が言及してある。研究成果の発表1997(平成9)年10月30日 「『分割政府』定着とアメリカ政党制の変容」一九六年選挙とアメリカ政党制の将来―『早稲田社会科学研究』第55号所収

我が国における女性公職候補者リクルートメントの現状と課題-女性議員候補者支援活動の実態調査及び米英との比較を通して-

2001年度

研究成果概要: 我が国における女性公選公職候補者を支援する運動・組織は、概ね三大別し得る。すなわち、イ.議員フォーラム的組織、ロ.候補者研修教育支援組織、ハ.女性候補者資金援助組織、である。 これらのうち、注目すべきは、イ.の範疇では「全国フェ... 我が国における女性公選公職候補者を支援する運動・組織は、概ね三大別し得る。すなわち、イ.議員フォーラム的組織、ロ.候補者研修教育支援組織、ハ.女性候補者資金援助組織、である。 これらのうち、注目すべきは、イ.の範疇では「全国フェミニスト議員連盟」、同じくロ.では「バックアップスクール」、ハ.では、「WINWIN」であろう。「全国フェミニスト議員連盟」は、それ自体決して大規模でもなければ包括的とも言えない。また、いかなる意味でも頂上団体とは、みなし得ない。それでも、一応は全国的なネットワークを形成し、情報交換による刺激を与える場として機能している。「バックアップスクール」、「WINWIN」は、いずれも最近発展を見た運動であり、とりわけ前者の実践性と成果は、評価に値しよう。 しかし、我が国における女性議員を増やそうとする運動は、今後の発展の可能性を秘めつつも、総じて、未だ尚萌芽的の段階にある。 以後は、各種支援組織の動向を見守りつつ、選挙制度上の変革があったフランス、韓国等の実態をも調査して、視野に納めていきたい。                                                             以上

女性の公選公職選出規定要因としての選挙制度と候補者支援活動

2004年度

研究成果概要: 中央地方を問わず、我が国の公選公職者に占める女性比率は、先進民主国中でも低い。一般には、拘束名簿式比例代表制と女性議員比率の高さに相関があるものとされている。しかし、一人一区制諸国と比べても尚、我が国の女性議員比率は低い。この場... 中央地方を問わず、我が国の公選公職者に占める女性比率は、先進民主国中でも低い。一般には、拘束名簿式比例代表制と女性議員比率の高さに相関があるものとされている。しかし、一人一区制諸国と比べても尚、我が国の女性議員比率は低い。この場合の比較の対象としては、アメリカ合衆国とイギリスが挙げられよう。両国についてその選挙制度と候補者調達・補充の実態を研究した結果、選挙民主導型とでも言うべき特異なアメリカ型と政党主導型のイギリスという類型を考えられる。選挙制度以外の要因の比較研究を、今夏上梓する予定にしている。 英国労働党に見られる、党首主導の女性候補者優先登用は、我が国の政党においては、かなり難しいと思われる。それは、政党構造上の党首の権限の問題である。自由民主党において安部前幹事長の推進した候補者公募の拡大等の試みは、確かに注目に値はする。しかし、これは主に世襲候補者の増殖に対する対策として取り組まれてきた。そして、世襲候補者は、男女を問わぬ点を考えれば、女性候補者の発掘には直結しようも無いのである。 一方で、当初企図したほどには実態調査ができなかったものの、中央及び地方レヴェルでの、既存政党以外の組織・個人による女性候補者支援活動は、決して一過性のものではなく、かなり定着してきているという印象を受けた。選挙制度の根幹を変えることなく、地方議会選挙における連記制の導入など、部分的に改正することとあいまって、女性議員の今後の着実な増加が期待できると思われる。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
現代政治基礎文献研究(英語) 01政治経済学部2019春学期
現代政治制度論(アメリカ合衆国)社会科学部2019春学期
現代政治分析(アメリカ合衆国)社会科学部2019秋学期
社会科学総合研究(女性と政治)社会科学部2019春学期
政治学原論 I社会科学部2019春学期
政治学原論 II社会科学部2019秋学期
選挙制度論社会科学部2019秋学期
政治分析の基礎 A社会科学部2019春学期
政治過程論 1社会科学部2019秋学期
政治過程論 2社会科学部2019秋学期
ゼミナールI(アメリカ政治研究入門/秋学期)社会科学部2019秋学期
ゼミナールII(現代アメリカ政治過程の研究/春学期)社会科学部2019春学期
ゼミナールII(現代アメリカ政治過程の研究/秋学期)社会科学部2019秋学期
ゼミナールIII(現代アメリカ政治過程の研究/春学期)社会科学部2019春学期
ゼミナールIII(現代アメリカ政治過程の研究/秋学期)社会科学部2019秋学期
北米研究(政治) I大学院社会科学研究科2019春学期
北米研究(政治) II大学院社会科学研究科2019秋学期
北米研究研究演習 I(春学期)大学院社会科学研究科2019春学期
北米研究研究演習 I(秋学期)大学院社会科学研究科2019秋学期
北米研究研究演習 II(春学期)大学院社会科学研究科2019春学期
北米研究研究演習 II(秋学期)大学院社会科学研究科2019秋学期

教育内容・方法の工夫

独自フォーマットによる講義評価調査

詳細

概要:最終回の講義または試験時に、独自フォーマットの講義評価調査を受講者に対して実施。

作成した教科書・教材・参考書

教科書執筆

2001年05月

詳細

概要:担当科目の教科書としても使える『誰が政治家になるのか』(早稲田大学出版部)を、企画・編集・分担執筆した。