氏名

ゴトウ ハルヒコ

後藤 春彦

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0044885)

所属

(創造理工学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
hgoto@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8555新宿区 大久保3-4-1 早稲田大学創造理工学部55N-7F-09
電話番号
03-5286-3289
fax番号
03-3208-7288

URL等

WebページURL

http://www.goto.arch.waseda.ac.jp/

研究者番号
70170462

本属以外の学内所属

兼担

理工学術院(大学院創造理工学研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学内研究所等

本庄次世代型地域づくり研究所

プロジェクト研究所所長 2000年-2004年

理工学総合研究センター

兼任研究員 1989年-2006年

建築学研究所

研究所員 2015年-

医学を基礎とするまちづくり研究所

プロジェクト研究所所長 2015年-2019年

都市・地域研究所

研究所員 2016年-

理工学術院総合研究所(理工学研究所)

兼任研究員 2006年-2018年

理工学術院総合研究所(理工学研究所)

兼任研究員 2018年-

住宅・建築環境設備研究所

研究所員 2014年-2019年

住宅・建築環境設備研究所

研究所員 2019年-

学歴・学位

学歴

-1980年 早稲田大学 理工学部 建築学科
-1982年 早稲田大学大学院 理工学研究科 建設工学(博士前期課程)
-1988年 早稲田大学大学院 理工学研究科 建設工学(博士後期課程)

学位

工学博士 課程 早稲田大学 都市計画・建築計画

経歴

1984年-1987年早稲田大学理工学部助手
1987年-1989年宮城県中新田町都市デザイン企画専門官
1987年-1990年早稲田大学理工学部非常勤講師
1989年-1990年早稲田大学社会科学部非常勤講師
1990年-1994年三重大学工学部助教授
1994年-1998年早稲田大学理工学部助教授
1998年-2007年早稲田大学理工学部教授
2007年-早稲田大学理工学術院教授
2010年-2014年早稲田大学創造理工学部長、創造理工学研究科長
2015年-早稲田大学医学を基礎とするまちづくり研究所・所長

所属学協会

世界居住学会 副会長、評議員、会員、2005年大会実行委員会委員

日本建築学会 監事、代議員、関東支部常議員、都市計画本委員会委員、農村計画本委員会委員、論文集委員会委員

日本都市計画学会 会長、副会長、常務理事、評議員、学会学術委員会委員、編集委員会・委員長、編集委員会・副委員長

日本生活学会 会長、副会長、理事

自治体学会

委員歴・役員歴(学外)

2010年-2011年世界居住学会副会長
2008年-2009年世界居住学会評議員
2000年-世界居住学会会員
2005年-国立台湾政治大学特聘講座国際有名学者
1994年-1997年日本学術会議都市地域計画研究連絡委員会委員
2003年-2006年日本学術会議社会環境工学研究連絡委員会委員
2003年-2005年日本学術振興会科学研究費委員会専門委員
2015年04月-2017年03月日本建築学会監事
2004年04月-2006年03月日本建築学会代議員(第7期)
2008年04月-2010年03月日本建築学会代議員(第9期)
2011年04月-2013年03月日本建築学会代議員(第12期)
2014年04月-2016年03月日本建築学会代議員(第15期)
1997年-1998年日本建築学会関東支部常議員
2006年-日本建築学会選挙管理委員会委員
1997年-日本建築学会関東支部選挙管理委員会委員
1996年-1998年日本建築学会農村計画本委員会委員
2000年-2005年日本建築学会農村計画本委員会委員
1999年-2000年日本建築学会都市計画本委員会委員
2002年-2006年日本建築学会都市計画本委員会委員
2006年-2007年日本建築学会奨励賞選考委員会委員
2006年-2007年日本建築学会総合論文誌委員会委員
2002年-2003年日本建築学会論文集委員会委員(2003年度部門幹事)
1990年-2008年日本建築学会都市計画委員会都市景観小委員会委員(2005年度〜03年度主査)
1990年-1996年日本建築学会都市計画委員会都市計画教育小委員会委員
1988年-1998年日本建築学会農村計画委員会集落計画小委員会委員
2002年-2005年日本建築学会農村計画委員会情報交流小委員会・主査
1994年-1996年日本建築学会街並み景観調査研究委員会委員
1992年-1994年日本建築学会都市・地域景観特別研究委員会景観形成小委員会委員
2003年-日本建築学会まちづくり支援建築会議運営委員会支援部会委員
1982年-1986年日本建築学会関東支部都市計画委員会委員(1965・86年度幹事)
1990年-1994年日本建築学会東海支部都市計画委員会委員・幹事
1992年-1993年日本建築学会設計競技支部審査委員
1993年-1994年日本建築学会大会(東海)実行委員会学術部会委員
1998年-1999年日本建築学会技術報告集委員会委員
2000年-日本建築学会関東支部第2回設計競技審査委員会・審査委員長
2003年-2005年日本建築学会まちづくり支援建築会議運営委員会支援部会委員
2004年-日本建築学会建築教育認定事業委員会委員
2004年-日本建築学会地球環境本委員会地球環境時代の建築設計教育WG委員
2005年-日本建築学会日本建築学会賞選考委員会論文部会専門委員 ,06,07,08,09,12,14,15年度
2010年-2011年日本建築学会都市・建築にかかわる社会システムの戦略検討特別調査委員会委員
2012年-2013年日本建築学会学会賞作品部会委員
2012年-2013年日本都市計画学会会長
2010年-2011年日本都市計画学会副会長
2005年-2008年日本都市計画学会常務理事
2004年-2006年日本都市計画学会評議員
2005年-2008年日本都市計画学会編集委員会・委員長
2002年-2004年日本都市計画学会編集委員会・副委員長
1994年-1996年日本都市計画学会学術委員会委員
2010年-2011年日本生活学会会長
2008年-2009年日本生活学会副会長
2004年-日本生活学会理事

受賞

日本都市計画学会賞 計画設計賞

2011年05月

日本都市計画学会創立60周年記念事業 優秀自治体まちづくりグッズ賞(新宿区景観まちづくりガイドブックNo.01〜10)

2011年11月

日本都市計画学会創立60周年記念事業 優秀自治体まちづくりグッズ賞(伊勢市の「成長する都市マスタープラン」まちづくりグッズ群)

2011年11月

2010年度グッドデザイン賞

2010年10月

土地活用モデル大賞 国土交通大臣賞 受賞

2010年10月

兵庫県第10回「人間サイズのまちづくり賞」(知事賞)まちなみ建築部門

2009年03月

日本建築学会賞(論文賞)

2005年04月

宮城県陸上競技場設計競技佳作入選

1992年

厚生省禁煙シンボルマーク優秀賞

1989年

第20回SDA賞入賞

1986年

取材ガイド

カテゴリー
工学
専門分野
都市計画、地域計画、景観設計
自己紹介コメント
著書に『景観まちづくり論』(学芸出版)、『まちづくりオーラル・ヒストリー』(水曜社)、『図説 都市デザインの進め方』(丸善)、『医学を基礎とするまちづくり』(水曜社)他多数。訳書に『場所の力』(学芸出版)、『場所をつくる』(鹿島出版)。平成17年日本建築学会賞(論文)、平成22年グッドデザイン賞、同年土地活用モデル大賞・国土交通大臣賞、平成23年日本都市計画学会賞(計画設計賞)ほか受賞。総務省新ふるさとづくり懇談会委員、地域の元気有識者会議委員等を歴任。現在、内閣府地方分権改革有識者会議議員。
キーワード
都市計画、まちづくり、地方分権

研究分野

キーワード

都市計画、地域計画、まちづくり、景観設計、公共空間設計

科研費分類

工学 / 建築学 / 都市計画・建築計画

研究テーマ履歴

スペーシャル・プランニング

国際共同研究

都市・地域計画

個人研究

景観設計

個人研究

まちづくり

個人研究

都市景観におけるシークェンスに関する研究

研究テーマのキーワード:シークェンス,都市景観

個人研究

農山漁村におけるまちづくりに関する研究

研究テーマのキーワード:まちづくり,農山漁村

個人研究

居住環境学習教材に関する研究

研究テーマのキーワード:教材,居住環境

個人研究

論文

東京における再開発等促進区77事例にみる都市更新の変遷 地区計画の目標と建築専門雑誌記事に着目して

津嶋英征、後藤春彦、吉江俊

日本建築学会計画系論文報告集査読有り(746)p.659 - 6702018年04月-2018年04月 

東京区部における飲食店立地と食情報の地域特性に関する研究

石綿朋葉、後藤春彦、吉江俊

日本建築学会計画系論文報告集査読有り(744)p.251 - 2612018年02月-2018年02月 

地方分権が降ってくる? 住民自治への分権、その受け手は誰か

後藤春彦

地方自治職員研修(公職研)招待有り(707)p.1 - 22018年02月-2018年02月 

首都圏における趣味の手作りクラフト市場を構成する場の体系と参加者の活動実態 複数の展示即売会でのヒアリング調査を通して

蔵田夏美、後藤春彦、吉江俊

日本建築学会計画系論文報告集査読有り(743)p.33 - 432018年01月-2018年01月 

温泉とまちづくり 城崎温泉・木屋町小路プロジェクトを通じて

後藤春彦

建築と社会(日本建築協会)招待有り99(1150)p.44 - 452018年01月-2018年01月 

分かち合える価値を内包する都市像をめざして ~多様性の保護と包摂~

後藤春彦

都市計画(日本都市計画学会)招待有り67(1)p.30 - 332018年01月-2018年01月 

担い手不足、超高齢化、ダブルケア社会におけるまちづくりの役割

後藤春彦、園田眞理子、藤井多希子、東恵子

都市計画(日本都市計画学会)招待有り67(1)p.20 - 292018年01月-2018年01月 

小規模漁業集落における地域づくりの展開〜徳島県美波町伊座利地区での取り組み〜

柳田桃子、後藤春彦、田口太郎、柳田良造

日本建築学会計画系論文報告集 査読有り(742)p.3121 - 31302017年12月-2017年12月 

都心回帰下の首都圏における住環境のイメージの空間構造とその遷移

吉江 俊、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集査読有り(738)p.1955 - 19652017年11月-2017年11月 

近代化産業遺産の集合的保存におえる「認定外遺産要素」の位置付けと価値 足尾銅山関連遺産を代表事例として

林廷玟、後藤春彦、山村崇

日本都市計画学会学術研究論文集 査読有り(52-3)p.762 - 7682017年11月-2017年11月 

高齢者の外出行動と親世帯・子世帯の近接性に関する研究 埼玉県坂戸市にき居住する高齢者への対面式調査を通して

松本慎、後藤春彦、山村崇

日本都市計画学会学術研究論文集査読有り(52-3)p.1316 - 13222017年11月-2017年11月 

都市近郊における村落単位でみた農業基盤と催事運営基盤の変容の関係 埼玉県三郷市を事例として

渋谷健太、後藤春彦、森田椋也、山崎義人

日本都市計画学会学術研究論文集査読有り(52-3)p.1177 - 11842017年11月-2017年11月 

新宿ゴールデン街における新旧店舗の混在とその更新の実態に関する研究 店舗更新時の旧店主からのアドバイスに着目して

下山萌子、後藤春彦、馬場健誠

日本都市計画学会学術研究論文集査読有り(52-3)p.1074 - 10802017年11月-2017年11月 

「日本上流文化圏研究所」の設立と地方での下河辺淳の活動

後藤春彦、鈴木輝隆、鞍打大輔

UEDレポート招待有り(2017夏号)p.78 - 952017年07月-2017年07月 

景観規制が商店街の商業空間と生活空間に与えた影響 ー沼津アーケード名店街における美観地区制度に着目してー

清水有愛、後藤春彦、馬場健誠

日本建築学会計画系論文報告集査読有り(第733号)p.723 - 7332017年03月-2017年03月 

3つの多世代への期待

後藤春彦

公園緑地研究所調査研究年報招待有りp.90 - 902017年03月-2017年03月 

「大杉神社例大祭」参加団体の動向からみた祭事再興とまちの再建の関係 -2011年東日本大震災後の岩手県下閉伊郡山田町を事例として-

森田椋也、後藤春彦、山崎義人、野田満

日本建築学会計画系論文報告集査読有り(第730号)p.2731 - 27402016年12月-2016年12月 

繁華街の街路景観における屋外広告物に準ずる広告物の掲出実態と空間特性 銀座繁華街のファサードに表出する広告物の現況調査から

加藤 瞭、後藤春彦、吉江 俊

日本建築学会計画系論文報告集査読有り(第730号)p.2741 - 27512016年12月-2016年12月 

東京下町で共有される地域の記憶とその伝承がなされる集団に関する研究ー東京スカイツリー開発以前の世代がもつ下町像に着目してー

上井萌衣、後藤春彦、吉江俊

日本都市計画学会学術研究論文集査読有りNo.51(3)p.1117 - 11222016年11月-2016年11月 

過疎山間地域における外部人材の受け入れ体制に関する研究 -緑のふるさと協力隊を21年間継続する上野村での相互支援に着目して-

藤井真麻 、後藤春彦、野田満、森田椋也、山崎義人

日本都市計画学会学術研究論文集査読有りNo.51(3)p.1168 - 11732016年11月-2016年11月 

東京23区高層マンション集積地における既存住民と新規住民のコミュニティ構築に関する研究

劉冬晴、後藤春彦、馬場健誠

日本都市計画学会学術研究論文集査読有りNo.51(3)p.987 - 9932016年11月-2016年11月 

成熟期を迎えた大規模ニュータウンにおける商業施設立地の変遷に関する研究

田島靖崇、後藤春彦、山村崇

日本都市計画学会学術研究論文集査読有りNo.51(3)p.960 - 9652016年11月-2016年11月 

首都圏のフードトラックによるパブリックスペースの利活用の実態に関する研究

今井梨花、後藤春彦、馬場健誠

日本都市計画学会学術研究論文集査読有りNo.51(3)p.627 - 6332016年11月-2016年11月 

まちも元気に、ひとも元気に

後藤春彦

月刊建設(全日本建設技術協会)招待有り16(11)p.4 - 52016年11月-2016年11月 

超高齢・縮減社会を見据えた「医学を基礎とするまちづくり」のための空間計画技術

後藤春彦

月刊時評招待有り58(11)p.172 - 1722016年11月-2016年11月 

医学を基礎とするまちづくり(MBT)コロキウム開催へ

細井裕司、後藤春彦

月刊時評招待有り58(10)p.152 - 1612016年10月-2016年10月 

複合的な課題を多世代と多主体が協働して解く

後藤春彦

市政(全国市長会)招待有り65p.17 - 192016年08月-2016年08月 

都市と農村を包摂する空間計画をめざして 都市と農村を包摂する空間計画をめざして

後藤春彦

日本建築学会農村計画PD資料招待有りp.77 - 802016年08月-2016年08月 

わが国の地方計画に関する個人史的概説と将来展望

後藤春彦

都市計画(日本都市計画学会)招待有り65(2)p.8 - 172016年05月-2016年05月 

都市農村計画と市民自治へ向けて

後藤春彦

都市計画(日本都市計画学会)招待有り(特別号)p.26 - 272016年01月-2016年01月 

景観緑三法から景観まちづくり本格始動へ

進士五十八、後藤春彦、綱河功、椰野良明、松田彰

公園緑地(日本公園緑地協会)招待有り76p.12 - 192015年12月-2015年12月 

都市俯瞰景観における注視特性に関する基礎的研究 アイマークレコーダを用いた東京スカイツリーからの景観体験実験の分析

申炳欣、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集 査読有り(第714号)p.1875 - 18842015年08月-2015年08月 

新宿東宝ビルは歌舞伎町のまちをどう変えるのか

後藤春彦、太田圭昭、森孝司

近代建築招待有り69p.74 - 442015年08月-2015年08月 

6004 中山間地域におけるふるさと納税の活用を契機としたまちづくり体制の構築 : 福井県今立郡池田町「池田町まちづくり自治委員会」を事例に(農村計画)

野田 満;後藤 春彦;山崎 義人

日本建築学会関東支部研究報告集85(0)p.369 - 3722015年03月-2015年03月 

CiNii

共発的地域づくり 外発と内発のハイブリッド

後藤春彦

自治日報招待有り(2015.3.20.)p.1 - 12015年03月-2015年03月 

秋葉原における商業集積の重層的混在に関する研究-フロアー・マッピングを用いた業種立地の変化の分析-

日本建築学会計画系論文集80(712)p.1307 - 13172015年-2015年

CiNii

詳細

ISSN:1340-4210

概要: The purpose of this research is to observe the multi-layered-mixture of commercial accumulation in Akihabara. This paper will focus particularly on mixture of various business types and will create a three dimensional floor map for analysis. The summarised result are as follows: 1) The inter-mixed relationship within each building is composed of not only various business types, but old-new stores inter-mixed within a building. 2) When focusing on the change of Akihabara's commercial structure, the city had become widely diverse where each building is configured of several business types. 3) In order to identify the changes in each business inter-mixture type within Akihabara, a hearing survey was carried out. Through inquiring the local merchant association and traditional shopkeepers, it has been identified that it is difficult for buildings being occupied by one store to continue its business due to the lack of flexibility to meet modern day market needs. On the other hand traditional businesses and modern subculture stores are more sustainable due to its small in scale operation.

中山間地域における酪農業の保全に向けた猟区制度活用の今日的課題:-西興部村における猟区制度の下での秩序ある狩猟と鳥獣害対策の両立-

小林 大祐;後藤 春彦;山崎 義人;野田 満

都市計画論文集50(3)p.1310 - 13152015年-2015年

CiNii

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ISSN:0916-0647

概要:本稿では北海道紋別郡西興部村を対象地域として設定し、中山間地域における酪農家の視点から猟区活動の妥当性を評価したものであり、産業保全に向けた猟区活用の課題を整理している。本稿では、以下の三点を研究の目的としている。1)酪農活動と狩猟活動の時間的差異2)酪農家による獣害対策と狩猟活動の空間的差異3)猟区制度に対する酪農家の評価以上の三点をそれぞれヒアリング調査から明らかにすることにより、結論として、 猟区制度の機能不全、酪農家と狩猟者の関係性を考察した結果、課題解決に向けた要点は以下の二点に整理された。 (1)適切な猟区範域と猟区制度の設定 (2)酪農家による獣害対策の手段を整備これらを解決する事が猟区制度の下での秩序ある狩猟と鳥獣害対策の両立につながると考える。

東京西部におけるアニメーション産業の立地選好とその変遷:デジタル化に伴う作業工程の変化に着目して

秋間 弘貴;後藤 春彦;山村 崇

都市計画論文集50(3)p.644 - 6492015年-2015年

CiNii

詳細

ISSN:0916-0647

概要:本研究では、わが国の代表的なアニメ産業集積地である東京西郊を分析の対象地として、アニメ制作企業における立地選好の変化をデジタルに伴う作業工程の変化に着目して分析を行う。具体的には次の2点を明らかにする。(1)デジタル化に伴う作業工程の変化 。(2)デジタル化前後における立地要因の変化。近年、コンテンツ産業はその高い成長性から注目されている。その中でも、アニメ産業地域経済の牽引役として期待されている。デジタル化に伴うアニメ産業の立地要因とその変化を分析することは、産業集積の展開を推定する事になるほか、ポスト工業化時代における地域経済の牽引役として重要性を高めつつある、コンテンツ産業の立地特性を理解するためにも重要である。

コミュニティビジネスの育成におけるネットワーク組織の効果

田口 友子;佐藤 宏亮;後藤 春彦

都市計画論文集50(3)p.1173 - 11792015年-2015年

CiNii

詳細

ISSN:0916-0647

概要:本研究は、地域社会におけるコミュニティビジネスの創出及び育成に向け、ネットワーク組織が果たす中間支援の役割及びその効果について明らかにすることを目的としている。ネットワーク組織の機能に着目することで、以下の三点を明らかにした。第一に、多主体の連携(とりわけ地域の事業者と地域金融機関との連携)によって、効果的なコミュニティビジネスの育成が可能となること。第二に、ネットワーク組織が地域事業者の地域に対する意識の醸成に寄与し、事業者間の連携や協働を促進する基盤となっていること。第三に、コミュニティビジネスが活発化することでネットワーク組織もまた活発化するという好循環を通じて、持続的なネットワーク形成と展開が可能となっていること。以上の分析を通じ、ネットワーク組織の観点から今後のコミュニティビジネスの育成方策についての提言を行う。

首都圏におけるストリートダンスの活動場所と配慮行動の実態:-損保ジャパンビルを中心として活動するストリートダンサーに着目して-

車戸 高介;後藤 春彦;馬場 健誠

都市計画論文集50(3)p.650 - 6552015年-2015年

CiNii

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ISSN:0916-0647

概要:現在文化活動としてのストリートダンスは計画者の意図と異なり、都市空間を私的に利用する形で表出している。公共空間を私的利用しているストリートダンサーはしばしば「不良」のように問題視されてしまっている。しかし、このような状況下においてもストリートダンスは都市空間のいたる所で出没し活動を続けている。これは成熟した都市である東京首都圏が、新たな文化活動としてのストリートダンスを空間的・社会的に何らかの形で受容していると考えられる。本研究ではストリートダンスにおいて象徴的な活動場所である損保ジャパンビルを中心に利用しているダンサーを対象に、二次・三次的な活動場所の利用実態の分析を通して、首都圏において持続して活動を行う為の空間的・社会的要素について明らかする。これにより現代のような空間管理社会における文化活動が根付く為の公共空間のあり方について新しい視座を与える。

首都圏における住環境の価値表現としての住宅広告の「語り」の時空間的動態

吉江 俊;後藤 春彦;山村 崇

日本建築学会計画系論文集80(716)p.2231 - 22412015年-2015年

CiNii

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ISSN:1340-4210

概要: The purpose of this research is to identify the spatiotemporal characteristics of values of living environment, based on the analysis of housing advertisements within the Tokyo metropolitan area from 1980 to 2010. (1)Firstly the values were sampled as 102 groups based on their meanings, and their tendency of increase and decrease was revealed. (2) Secondly the housings were classified into 7 types and their geographical characteristics were identified. (3)And finally the qualitative changes of the values which reflect the transformation of the center of tokyo metropolitan area were revealed, which were represented as "being high-rised" of housings, "being imageable" of the nature, "being security - biased" of safeties, and "being individual - biased" of families. At the same time in the whole metropolitan area, "being indoor" of the comfortableness and diversification of families were also identified.

住民自治の推進に向けたふるさと納税の活用に関する研究:-福井県今立郡池田町「池田町まちづくり自治制度」におけるまちづくり体制の変遷に着目して-

野田 満;後藤 春彦;山崎 義人

日本建築学会計画系論文集80(717)p.2533 - 25432015年-2015年

CiNii

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ISSN:1340-4210

概要: The purpose of this study is to clarify the constructing of machizukuri system based by residents' activities on hometown tax through a case study on "Autonomy Institution of Machizukuri of Ikeda" in Ikeda Town, Fukui Prefecture.
 The results are the following: "The project to realize a small happiness" which is the main project of "Autonomy Institution of Machizukuri of Ikeda", has served by producing 41 machizukuri activities and encouraged the gradual development of machizukuri activities, which lead to educating the residents to become as actors for decision-making. The member of the "Autonomy Machizukuri Committee", which is the decision-making organization of "Autonomy Institution of Machizukuri of Ikeda", has changed from outside contributors to residents. Along with the change of members of the committee, the initiative of decision-making shifted from outside contributors to organization by residents and and machizukuri system by residents has been constructed.

地域分析のための多様な地理空間情報をひもづけた口述史データの情報特性

馬場 健誠;後藤 春彦

日本建築学会計画系論文集80(718)p.2897 - 29062015年-2015年

CiNii

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ISSN:1340-4210

概要: In recent years there is a strong interest in identifying and utilizing the local landscape or lifescape elements within planning and design. One method to identify these local characteristics is the Machizukuri Oral History Survey method. This method primarily focuses on gathering the memories of the local residents, living within a particular region and identifies the communal values relating to space, people, things and events. Although this method is effective, there can be a limit in collecting large amount of data due to time and human resource constraints. Thus in order to reduce the burden of the researcher or investigator, many interactive digital archives, allowing the documentation and visualization of local based historical data, utilizing the latest technology have been developed over the years. Currently many of these digital archives mainly utilize point-based geographic data sets, due to its nature in spatial accuracy. But on the other hand, since these systems do not utilize line-based or area-based geographic data sets, it can be argued that there may be a limited capacity in collecting a variety of data and information relating to the spatial widespread or extension of seen in a regional area. The purpose of this research is to identify the informational attributes, which can be obtained though the utilization of diverse geo-tag features (point-based, line-based, area-based) when gathering local historic data.

人口減少社会とコミュニティ

後藤春彦、原田淳志、森雅志、島康子、鞍打大輔

地域開発(日本地域開発センター)招待有り(153)p.9 - 652014年11月-2014年11月 

スペーシャル・プランニングへの期待

後藤春彦

自治日報招待有り(2014.11.28.)p.1 - 12014年11月-2014年11月 

国土庁地方振興アドバイザー制度

後藤春彦

地域開発(日本地域開発センター)招待有り(600)p.95 - 972014年09月-2014年09月 

「新国立」は、成熟社会の試金石となりえるか

後藤春彦

読売新聞ONLINE招待有り(2014.7.14)2014年07月-2014年07月 

計画的圏域シティリージョン

後藤春彦

自治日報招待有り(2014.7.4.)p.1 - 12014年01月-2014年01月 

東京大都市圏における知識産業事業所の広域的移転流動パターンとその発生メカニズムに関する研究

日本建築学会計画系論文集79(703)p.1913 - 19222014年-2014年

CiNii

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ISSN:1340-4210

概要:The purpose of this study is to describe the features and generating mechanism of the regional scale office relocation flows of knowledge intensive business services (KIBS) within the suburbs of the Tokyo metropolitan area. Through quantitative analysis of the relocation flows using panel survey data of KIBS and the subsequent questionnaire for knowledge companies, following conclusions were obtained: 1) Locations of KIBS establishments had been centralized since 1996 but the location share within central Tokyo turned into decrease at 2006, which means relative suburbanization is in progress. 2) Relocation flow patterns between 2007-2012 show mixtures of centralization and suburbanization. Limited numbers of suburban business districts dominate most of the origins and destinations of those relocation flows, and function as important nodes of business relocations within the metropolitan area. 3) Centralization flows were generated by growing businesses when they "Move up" property ladder for seeking better locational conditions, while suburbanization flows were generated by less growing businesses, which were confronted with need of rationalizing, when they "Move down" property ladder for seeking cheaper offices.

再祀後の神社の運営に関する基礎的研究:明治末期の神社整理の対象となった和歌山市の神社の変遷

都市計画論文集49(3)p.1059 - 10642014年-2014年

CiNii

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ISSN:0916-0647

概要:都市のみならず集落においても疎遠になりがちな地域住民間の関係構築・維持に神社などの既存の共有財を活かすことが考えられる。かつて政策として行われた神社整理で地域によっては神社の数は著しく減少した。しかしそうして失われた神社が後に祀り直された(再祀が行われた)事例が確認されている。本稿では和歌山市を対象として以下2点を明らかにした。(1)神社跡地の大半は神事とは無縁な場所となっていること。(2)再祀は氏子の共同出資によるものと有志のみの出資で行われるものがある。前者は集落の神社として祀り直すことに終始し、運営内容は慣例的な管理・祭礼であり、持続的運営に問題を抱える傾向がみられた。後者は有志のみの出資の場合、再祀実施時期は終戦から近年にわたる。管理・祭礼に加えて、地域住民間の交流を促す場の提供など、地域に貢献する活動を行っている神社が確認された。 本研究では、再祀の経緯とその後の運営の実態を明らかにするのみに留まったが、氏子組織の規模・特色やその社会的関係等と、再祀が行われるに至った要因や再祀後の運営状況との関連性を明らかにすることを今後の課題としたい。

大学生の学習場所としてのサードプレイスに関する研究

都市計画論文集49(3)p.1083 - 10882014年-2014年

CiNii

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ISSN:0916-0647

概要:昨今我が国を含めた先進諸国においては、社会の成熟とともに知識重視社会に向かいつつあり、教育インフラの重要性が高まっている。本研究では、サードプレイスで学習をする都市生活者を調査・分析したところ、以下の3点が結果として明らかになった。1)サードプレイスで学習する際の意思決定プロセスには、「学習を目的として場所を選択する場合」と「場所を選択する事を目的とする場合」の2種類がある。居住地や就学先周辺では、前者が多くみられた。2)サードプレイスで学習する理由には、物的な側面の動機と心的な側面の動機がある。このうち、心的な動機は、学習意欲に対して強い影響を与えている。3)サードプレイスで学習する人は「人がいる」「一人になれる」という2つの対極的な欲求を持っている。それを満たし、かつ求める物的環境の快適性を有する場所として、サードプレイスが利用されていた。以上のようにサードプレイスは都市における学習場所として価値を有していた。

繁華街におけるデジタルサイネージの掲出実態:銀座地区の店舗表層に現れる映像広告物の全数調査

都市計画論文集49(3)p.717 - 7222014年-2014年

CiNii

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ISSN:0916-0647

概要:現代の繁華街空間は様々なメディアで溢れている。近年では、建築物の表層や内部の空間においてデジタルサイネージの普及が進んでいる。本研究では、独自のデザインルールをベースとして、地元組織が主体となり都市景観の整備を行っている銀座地区におけるデジタルサイネージの全数調査を通じて、DSの掲出実態に関して以下の2点を明らかにした。(1)デジタルサイネージの分布からみる設置傾向。DSの分布とその設置傾向から、DSは表通りや裏通りなど、その立地ごとに異なる設置傾向をもつということを明らかにした。(2)デジタルサイネージの映像が持つ情報と分布の傾向。DSの映像が持つ情報数と内容の傾向から、DSの映像は設置業種によってその傾向が異なるということを明らかにした。以上から、掲出実態を明らかにし、DSのデザインコントロールにむけた、協議対象や今後の方策について論じている。

テーマ型カフェを媒介とする地域活動ネットワークの展開に関する研究:国分寺市カフェスローとその関連団体が関わる地域イベント活動に着目して

都市計画論文集49(3)p.783 - 7882014年-2014年

CiNii

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ISSN:0916-0647

概要:地縁に基づいたコミュニティの崩壊を受け、既存のネットワークとは異なる形で地域活動を維持することの重要性が高まりつつある。本研究では、地域活動の拠点となりうるコミュニティカフェ(以下、C.C.)の中でも、さらに地域外部との交流拠点ともなりうる、特有のテーマ性を持ったC.C.(以下、テーマ型C.C.)に着目する。その上で、テーマ型C.C.の運営者および関係を持つ団体にヒアリングを行い、持続的な地域活動における役割とそのメカニズム明らかにすることを目的とする。以下の点が明らかとなった;(1)テーマ型C.C.は地域周辺と良好な関係を形成した場において、地域活動の拠点となる。(2)地域活動を通してネットワークを形成した結果、関連団体は主体的に活動へ参加する意向が見られた。これは、テーマ型C.C.が、テーマに基づいた活動の経験や人材を地域側に紹介し、新たな活動が展開されたためである。(3)テーマ型C.C.は地域活動の拠点、および地域外部団体間との経験や人材を提供する役割を担う。これは、テーマ型C.C.が多目的の活動拠点を整備し、特有のテーマ性を有していたため可能であった。

横浜市郊外の交通脆弱地域に立地する公団団地における若年層の流入と定着要因

都市計画論文集49(3)p.807 - 8122014年-2014年

CiNii

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ISSN:0916-0647

概要:将来的に人口減少が見込まれる中、過去に大規模な開発によって整備された郊外は衰退の一途を辿っている。その中で新規に若年層を郊外、特に多くの住居を抱える郊外団地に新規に若年層を流入させ定住させる要因を明らかにする事は郊外の新たな可能性を提示するために有意義な知見だと考えられる。そこで本研究は交通脆弱地域の郊外団地における若年層の流入及び定住要因を明らかにする事を目的とする。調査及び分析の結果、若年層が郊外団地に入居する要因は若年層の親世代が入居した頃の住宅街・団地が周辺にある・市や民間によって過去に団地近隣の緑地が保全されていることが起因だと推測される。また、定住を促す要因は企業と自治会の恊働によって交通利便性が維持されている・行政や自治会によって子育て環境が設備的にも組織的にも整っている・自治会に参加しやすい環境が整っていることが起因だと思われる。郊外団地に若年層を流入・定住させるには行政・企業・自治会の各主体が若年層のニーズを常に考え場や制度を整える必要がある。

介助を必要とする高齢者の外出行動の実態と外出支援の課題:外出支援を行うデイサービスセンターに着目して

都市計画論文集49(3)p.825 - 8302014年-2014年

CiNii

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ISSN:0916-0647

概要:生活の質の向上と心身の健康の維持のため、高齢者の外出促進の重要性が高まっている。外出行動は高齢者と都市空間との関係を考える上で、都市計画的課題になりつつある。本研究では、要介護者の外出行動の実態とデイサービスが提供する外出支援の課題を明らかにしている。また、調査では大田区の外出支援を行っているデイサービスセンター(以下、DS)において、ボランティアとして勤務しながら、65歳以上の要介護者を対象として、ヒアリングおよび参与観察を行った。本研究では以下の3点を明らかにした。1)利用者の日常生活における外出行動を自立積極型、依存積極型、自立消極型、依存消極型の4類型に分類し、類型別に外出行動の実態を把握した。2)利用者の外出行動に差異を生む要因として、身体状況、家族環境、居住環境、生活習慣の4点が挙げられ、外出行動の促進・抑制に影響することが明らかになった。3)DSによる外出支援サービスの実態を空間的に把握し、利用者が外出支援を利用する理由を明らかにした。以上から利用者の外出行動を類型ごとに考察することによって、DSに求める外出支援の全体像と課題を明らかにした。

民間事業者によるひとり親家庭を対象としたシェアハウスの運営実態と社会的役割:神奈川県川崎市高津区ペアレンティングホーム高津を対象として

都市計画論文集49(3)p.975 - 9802014年-2014年

CiNii

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ISSN:0916-0647

概要:本研究では民間事業者によるひとり親家庭を対象とした運営実態と社会的役割を明らかにする上で以下の3点を把握する。(1)入居者が得る各種メリットとその発生要因 (2)事業者による生活環境の整備実態と問題点への対応体制 (3)「ペアレンティングホーム」の準・要支援世帯支援における社会的な位置付け。本調査は関連事業者に対するヒアリングを軸にしている。都市をより多くの人にとって住み良い場所にするために、社会的弱者を支援するために何が必要なのかを理解する必要がある。本研究では民間事業者によるサービス付きシェアハウスが共助を基軸としたひとり親家庭同士の支え合いを生み出す可能性を有しているとわかった。社会的弱者支援は解決されるべき問題であり、シェアハウスを基盤とした支援事業はその可能性を十分に有していると言える。

人的支援の効果的活用に向けたコーディネート組織の役割:-「緑のふるさと協力隊」における地球緑化センターの実態と課題に着目して-

日本建築学会計画系論文集79(705)p.2423 - 24322014年-2014年

CiNii

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ISSN:1340-4210

概要:The purpose of this study is to clarify the roles of coordinating organization of human support in rural area. Through this research of "Midori no Furusato Supporters", the following 3 points became clear: 1)Actual conditions of the Matching of green earth center, 2)Actual conditions of the Supporting of green earth center, 3)Potential usefulness and problems of green earth center. In conclusion, for the effective inflection of human support, the roles of coordinating organization is: In initial phase, (1) :Supporting the construction of system of use, (2): Supplying of outside supporters based on a certain level In continuation phase, (3): Encouraging area to get outside supporter on their own, (4): Reviewing the system of use to match the existing human support system During all phases, (5): Accumulating human network and information as the hub, (6): Supporting in case of emergency

米国におけるビッグデータを活用したシビック・テクノロジーの実態と課題

日本建築学会計画系論文集79(706)p.2711 - 27192014年-2014年

CiNii

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ISSN:1340-4210

概要:The utilisation of big data and civic technology has grown tremendously in the public sector since 2010. Within the field of urban planning and design, the usage of data generated by civic technology applications, in order to identify the needs of a particular community or region, is starting to gain attention. However on the other hand additional research and exploration is called for to better understand the issues revolving around the development of useful civic technology tools. The purpose of this research is to identify the following. 1)Identify the general functions of civic apps which have been currently developed, and its rate of utilisation by local government organisations. 2) Identify the current structural data properties of big data being generated by civic apps. 3)Identify the current issues in developing useful (participatory) and flexible (collaborative, transparent) civc technology tools and the phase (from the development of applications to utilisation of data) in which these issues are centered .

テリトリアル・キャピタルとしてのフード

都市計画62(4)p.4 - 52013年08月-2013年08月 

CiNii

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ISSN:04959280

東京大都市圏における知識産業集積の形成メカニズム −市区町村レベルデータのパス解析および事業所アンケート調査より−

山村崇、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集第689号p.1523 - 15312013年07月-

東京大都市圏郊外部における小規模知識サービス企業の集積プロセス −経営者の立地選好と鎌倉・逗子臨海集積圏の地域性との関係−

柳沼優樹、後藤春彦、山村崇、山崎義人

日本建築学会計画系論文報告集第688号p.1131 - 11392013年06月-

沿道の風土・歴史的要素が都市内高速道路の車窓シークエンス景観に与える影響

高嶺翔太、後藤春彦、馬場健誠、山村崇

日本建築学会計画系論文報告集第686号p.857 - 8652013年04月-

沿道の風土・歴史的要素が都市内高速道路の車窓シークエンス景観に与える影響

日本建築学会計画系論文集78(686)p.857 - 8652013年-2013年

CiNii

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ISSN:1340-4210

概要:This study aims to clarify the effects of the morphology of the urban fabric upon the sequential scenery from the Metropolitan Expressway. The morphology of the urban fabric specified within this research is topography, land use during Edo Period and the land use prior to the construction of the Metropolitan Expressway. Through two experiments, cognitive and visual, the following has been identified.1) The topography and land use prior to the construction of the Metropolitan Expressway, effects the form of the expressway impacting the cognitive change in sequential scenery.2) The green space left from the Edo Period land use effects the cognitive change in sequential scenery.

東京大都市圏郊外部における小規模知識サービス企業の集積プロセス:-経営者の立地選好と鎌倉・逗子臨海集積圏の地域性との関係-

日本建築学会計画系論文集78(688)p.1311 - 13202013年-2013年

CiNii

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ISSN:1340-4210

概要:This paper analyses the accumulation process of small sized knowledge intensive business services (KIBS) in the suburbs of the Tokyo Metropolitan Area, with a focus on the outer-suburban KIBS accumulation at Kamakura-Zushi(KZ) seaside area. Through interviews with KIBS owners, following conclusions were obtained: (1) Most business owners in KZ area commenced their business career in central Tokyo, and later relocated their office to the current location in their 20's and 30's. (2) Major determinants of small KIBS location in KZ area were: proximity to owner's home town, personal familiarity to the place, better working environment compared to central Tokyo, flexible life style and the creative atmosphere. (3) Many of the business owners highly appreciate the value of the regionality of KZ area mainly for the following reasons: abundant opportunities of regional contribution activities, business opportunities generated from casual conversation with other corporate managers, mental rewards gained from nature and people and inspiration from its history.

東京大都市圏における知識産業集積の形成メカニズム:- 市区町村レベルデータのパス解析および事業所アンケート調査より -

日本建築学会計画系論文集78(689)p.1523 - 15322013年-2013年

CiNii

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ISSN:1340-4210

概要:The purpose of this study is to describe the features of the clusters of Knowledge Intensive Business Services (KIBS) within the Tokyo metropolitan area, and investigate the determinants of KIBS location. Using municipal scale database, significance of potential determinants of KIBS were investigated through path analysis, and that was followed by a more detailed survey in the form of a questionnaire for KIBS companies. As a result, following conclusions were obtained:(1) Several strongly concentrated KIBS clusters were observed in central Tokyo and some of the innner-suburban business districts. By calculating Ellison-Glaeser index, it was confirmed that KIBS has a stronger tendency of geographic concentration when it was compared to other service industries.(2) Most influential determinants of KIBS location are economies of agglomeration, food amenity, nightlife amenity and urbanized regional image. This means that social common capital that is specific to large cities attracts KIBS in direct and indirect manner, which results in a predominant agglomeration of KIBS in highly urbanized areas.

Challenges Facing Japanese City Planning

Haruhiko GOTO

Asian Pacific Planning Reviewvol 8, No1p.13 - 232012年12月-

明日に備える

後藤春彦、陳亮全、原昭夫、関いずみ

コミュニティ(地域社会研究所)No.149p.10 - 522012年11月-

母親の地域参加からみた育児支援事業を支える商店街とNPO共同関係構築プロセス -東京都練馬区ニュー北町商店街育児支援事業「かるがも親子の家」を対象として-

横内秀理、後藤春彦、佐藤宏亮

日本都市計画学会学術研究論文集No.47-3p.1033 - 10382012年11月-

居住支援をはじめとする極小エスニック集団の支援ネットワークにおける宗教施設の役割 -ミャンマー人チン族を事例として-

山近資成、後藤春彦、山村崇

日本都市計画学会学術研究論文集No.47-3p.955 - 9602012年11月-

居住支援をはじめとする極小エスニック集団の支援ネットワークにおける宗教施設の役割 : ミャンマー人チン族を事例として

都市計画論文集 = Papers on city planning47(3)p.955 - 9602012年10月-2012年10月 

CiNii

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ISSN:09160647

概要:この論文は極小エスニック集団の1つとしてミャンマー人チン族をあげ、宗教施設と支援の関係性を見た。これら団体が運営する宗教施設の役割を明らかにする事は、自助組織を持たない小規模なエスニック集団に対する今後の支援の形を考える上でも重要な課題である。本研究ではチン族移民へのヒアリング調査を通し、以下の二点を明らかにした。1)極小E.G.が施設を通して受ける支援の実態と流れ2)施設外組織を通した極小E.G.が持つ支援ネットワークの広がり本研究を通して、宗教施設の役割を論じる。

母親の地域参加からみた育児支援事業を支える商店街とNPOの協同関係構築プロセス : 東京都練馬区ニュー北町商店街育児支援事業「かるがも親子の家」を対象として

都市計画論文集 = Papers on city planning47(3)p.1033 - 10382012年10月-2012年10月 

CiNii

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ISSN:09160647

東京大都市圏における郊外自立生活圏の住環境特性に関する研究

山村崇、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集第676号p.1381 - 13902012年06月-

社会的ネットワークによる流域圏の再構築

津倉真優子、後藤春彦、佐藤宏亮、山村崇

日本建築学会計画系論文報告集第673号p.593 - 6002012年03月-

都市の中の「時」と「間」、時間に暮らす知恵

後藤春彦

City & Life(都市のしくみとくらし研究所)No.103p.26 - 292012年03月-

生活者の視座からの復興計画アセスメントの試み

後藤春彦、佐藤宏亮

早稲田産学研究レビュー2012(朝日新聞出版)p.42 - 442012年03月-

地域遺伝子の発展と継承

後藤春彦

日本建築学会総合論文誌No.10p.15 - 182012年01月-

地域遺伝子の発見と継承(第1部 総論,場所性・地域継承空間システムと都市建築のフロンティア)

総合論文誌(10)p.15 - 182012年01月-2012年01月 

CiNii

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ISSN:13476548

東京大都市圏における郊外自立生活圏の住環境特性に関する研究

日本建築学会計画系論文集77(676)p.1381 - 13902012年-2012年

CiNii

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ISSN:1340-4210

概要:The purpose of this paper is to examine the living environments in proximity to suburban business areas and to compare them to the central district of the Tokyo metropolitan area.Commuting areas that surround 39 suburban business districts have been defined as self-sustaining regions (SSRs). Living environments within these regions and the central Tokyo region have been described and mutually compared on the basis of data from the National Housing and Estate Statistics as well as several other supplementary statistics.Overall, the comparison of living environments reveals that housing affordability and commuting distance were the main problems within central Tokyo, while those two factors did not pose as much of a problem in SSRs. In addition, through cluster analysis using living environmental indicators, we have broken SSRs into three categories and have analyzed their characteristic features. It has been identified that SSRs within each category were closely distributed geographically, forming spatial clusters. From the standpoint of business characteristics, one category had a high ratio of white-collar jobs, which is similar to central Tokyo, while the other two categories had high ratios of blue-collar jobs. Dependency on automobiles for daily transportation was relatively high in all SSR categories when compared to central Tokyo.

母親の地域参加からみた育児支援事業を支える商店街とNPOの協同関係構築プロセス:東京都練馬区ニュー北町商店街育児支援事業「かるがも親子の家」を対象として

都市計画論文集47(3)p.1033 - 10382012年-2012年

CiNii

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ISSN:0916-0647

概要:現在、母親が地域で孤立し、ノイローゼや児童虐待などの社会問題を引き起こしている。このような問題より、現代の社会において子育て世代の母親と地域との繋がりを構成する環境づくりが必要といえる。本稿では育児支援を中心として育児中の母親と地域の交流を支えている組織を対象に、以下の4点を把握する事を目的とする。(1)母親の商店街行事への参加プロセス(2)商店街行事による母親の商店主との関わり方の変化(3)母親の地域行事への参加の拡大(4)商店街と子育て支援組織との関係が構築出来た要因

社会的ネットワークによる流域圏の再構築:-天竜川流域圏の材木産業を事例として-

日本建築学会計画系論文集77(673)p.593 - 6002012年-2012年

CiNii

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ISSN:1340-4210

概要:This research clarifies the restructuring mechanism of basin area by the following 2 process:1. Formation process of industrial district within basin area 2. Formation process of social network (business network and personal network As a result, it is found that 1) industrial district is formed centralizing area that gravitateswood and man power, and that social network have been created centralizing this area. 2)business networks and personal networks are dependent on each other,and business networks are highly influenced by external factors andexist on a shortterm basis. However, personal networks are notinfluenced by external factors a nd exist on a long-term basis.From these results, it is clarified that there is a core within basin area, and by weaving personal networks again, business networks are newly created, and mechanism of basin area isrestructured.

自転車利用者の観光地における行動実態 ー回り道行動」に着目してー

矢島拓弥、後藤春彦、山崎義人、遊佐敏彦

日本建築学会計画系論文報告集第670号p.2387 - 23942011年12月-

近隣商店街の機能更新に伴う生活像の変容 住宅化が進む商店街の交流機能に着目して

今野美里、後藤春彦、佐藤宏亮

日本建築学会計画系論文報告集第670号p.2317 - 23252011年12月-

エスニック・ビジネスの集積過程およびその実態に関する研究 豊島区池袋北口周辺における華商を対象として

劉 超、後藤春彦、佐藤宏亮

日本建築学会計画系論文報告集第670号p.2337 - 23442011年11月-

市民によるモダニズム建築群の保存活動を通して醸成される社会的価値 青森県弘前市に集積する前川建築を対象とした市民活動に着目して

小野ちれか、後藤春彦、佐藤宏亮、山崎義人

日本建築学会計画系論文報告集第669号p.2169 - 21762011年11月-

外国人居住地域における大家の役割に関する考察 新宿区大久保地区の木造集合住宅を対象として

石黒雅之、後藤春彦、佐藤宏亮

日本都市計画学会学術研究論文集No.46-3p.1027 - 10322011年11月-

都市更新期における下町への転入者の生活順応プロセス 東京都台東区根岸4丁目における転入者を対象として

葛野亮、後藤春彦、佐藤宏亮

日本都市計画学会学術研究論文集No.46-3p.499 - 5042011年11月-

商店街振興組合による祭礼運営を通した地域コミュニティ形成に関する研究 高松市丸亀町商店街を事例として

木田恵理奈、後藤春彦、佐藤宏亮

日本都市計画学会学術研究論文集No.46-3p.481 - 4862011年11月-

海・漁村集落へのまなざし

後藤春彦

建築雑誌/日本建築学会vol.126 No.1624p.30 - 312011年11月-

流動する人間社会、その見通しの可視化

後藤春彦

都市計画/日本都市計画学会293 vol.60 No.5p.30 - 312011年11月-

海・漁村集落へのまなざし(第一部:蓄積から学ぶ 論考(3),<特集>国・人・土のデザインI-アーカイブとしての東北)

建築雑誌126(1624)p.30 - 312011年11月-2011年11月 

CiNii

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ISSN:00038555

首都高車窓シークエンス景観における沿道景域の変化要因とその印象評価

高嶺翔太、後藤春彦、佐藤宏亮、山村崇

日本建築学会計画系論文報告集第668号p.1903 - 19102011年10月-

Kiyamachi-kouji, Kinosaki Hot Spring Resort.

Haruhiko GOTO, Masami HABUCHI, Michiro YOSHIDA

Research Papers and Design Works, UIA 2011 TOKYO (DVD)2011年10月-

The Growth of Landscape Urbanism and the Lessons Learned from Lifescape ~The Development of Landscape Architecture Education and the Roles of Asia~

Kiyomasa BABA, Haruhiko GOTO

APSA(Asian Planning Schools Association) CONGRESS 20112011年10月-

「早稲田の森構想」大学都市の実現をめざして(ハングル版)

後藤春彦

都市問題/行政共済会(韓国)通巻515号p.45 - 492011年10月-

流動する人間社会, その見通しの可視化

都市計画60(5)p.30 - 312011年10月-2011年10月 

CiNii

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ISSN:04959280

2050年の都市とコミュニティ

都市計画60(5)p.37 - 412011年10月-2011年10月 

CiNii

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ISSN:04959280

商店街振興組合による祭礼運営を通した地域コミュニティ形成に関する研究 : 高松市丸亀町商店街を事例として

都市計画論文集 = Papers on city planning46(3)p.481 - 4862011年10月-2011年10月 

CiNii

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ISSN:1348284X

都市更新期における下町への転入者の生活順応プロセス : 東京都台東区根岸4丁目における転入者を対象として

都市計画論文集 = Papers on city planning46(3)p.499 - 5042011年10月-2011年10月 

CiNii

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ISSN:1348284X

外国人居住地域における大家の役割に関する考察 : 新宿区大久保地区の木造集合住宅を対象として

都市計画論文集 = Papers on city planning46(3)p.1027 - 10322011年10月-2011年10月 

CiNii

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ISSN:1348284X

小規模漁村における地域運営のパートナーシップの形成プロセス 徳島県美波町木岐地区を対象として

跡部嵩幸、後藤春彦、遊佐敏彦、山崎義人

日本建築学会計画系論文報告集第667号p.1601 - 16092011年09月-

『親潮生態回廊」を構想する

後藤春彦

季刊まちづくり(学芸出版社)No.32p.88 - 912011年09月-

城崎温泉「木屋町小路・三十三間広場」プロジェクト

都市計画60(4)p.108 - 1092011年08月-2011年08月 

CiNii

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ISSN:04959280

漁村集落における多主体間の対話を通した地域の共有空間創出の取り組み

熊倉大輔,矢島拓弥,劉超,,杉木勇太後藤春彦、佐藤宏亮,跡部嵩幸

日本建築学会技術報告集第35号p.313 - 3182011年02月-

漁村集落における多主体間の対話を通した地域の共有空間創出の取り組み

日本建築学会技術報告集17(35)p.313 - 3172011年-2011年

CiNii

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ISSN:1341-9463

概要:The following paper deals with the method of approach for creating communal spaces in kiki. This is aimed to build common sense of communal spaces and create it voluntary.The overall workflow:1) Evaluate communal spaces with expanding relations by dialogue and workshop.2) Make communication tool and constructing common sense with it.3) Maintain and design communal spaces by themselves.

小規模漁村における地域運営のパートナーシップ形成のプロセス:徳島県美波町木岐地区を対象として

日本建築学会計画系論文集76(667)p.1601 - 16092011年-2011年

CiNii

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ISSN:1340-4210

概要:The following research aims to clarify expanding process of network in local community, and problems during its process in a fishing village. Authors have participated in Machizukuri activities in Kiki, and communicated with the local community. Through this process, network expansion was observed.In order to expand the network of local community, it is important that the local community is managed in three different phases "Seminal Phase", "Diffusion Phase" and "Integration Phase" through the following two process (1)producing various activities which contribute to community, and (2)orchestration of these activities.In addition, it is important to nurture mutual relationship between various regional organizations for the commitment of residents. The relation that is in need is one like a "Big Family" that help each other not only for the economic profit, but for the community.

首都高車窓シークエンス景観における沿道景域の変化要因とその印象評価

日本建築学会計画系論文集76(668)p.1903 - 19102011年-2011年

CiNii

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ISSN:1340-4210

概要:This study clarifies the cause of scenic change along the Metropolitan Expressway and the influences on the visual impressions received from the sequential landscape. In more detail the following has been identified.1) The change in scenery is inconstant but there are sections where significant change can be identified.2) The significant change in scenery is mainly influenced by the curvilinear form and visual structure of the expressway, not by the surrounding urban fabric.3) The impressions received from these sections where siginificant change can be identified tends to be "beautiful", "modern" and "unique".

市民によるモダニズム建築群の保存活動を通して醸成される社会的価値:-青森県弘前市に集積する8件の前川建築を対象とした市民活動に着目して-

日本建築学会計画系論文集76(669)p.2169 - 21762011年-2011年

CiNii

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ISSN:1340-4210

概要:Considering serious losses of postwar modernism architecture in Japan, this study aims to clarify a social value fostered by civic action. Noteworthy example were found in Hirosaki City , Aomori Prefecture. 8 buildings planned by well known architect called Kunio Maekawa, which are communal facilities located in middle of the city, were conserved in particular way by citizens.By the research, it revealed that these group of buildings were playing an important role by being a group of life-stages of the citizens. This means that these buildings contains cumulative life-histories of people, which helps people to look back history of themselves and the city. Also by using this networks of accumulative life-histories, the value of these buildings were developing in a sustainable way.

外国人居住地域における大家の役割に関する考察:新宿区大久保地区の木造集合住宅を対象として

都市計画論文集46(3)p.1027 - 10322011年-2011年

CiNii

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ISSN:0916-0647

概要:この研究は、外国人居住地域における大家の役割を明らかにすることを目的とする。外国人居住地域における大家の役割は1)外国人居住者への生活マナーの指導2)アパート内、近隣の居住環境維持3)外国人居住問題に対するノウハウの蓄積4)外国人居住者の問題解決支援、地域情報の提供支援、コミュニケーションによる支援が、本調査を通して結論づけられた。

商店街振興組合による祭礼運営を通した地域コミュニティ形成に関する研究:高松市丸亀町商店街を事例として

都市計画論文集46(3)p.481 - 4862011年-2011年

CiNii

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ISSN:0916-0647

概要:本研究は、水神祭の運営における商店街組織と地縁組織の連携による社会関係資本構築のプロセスを示すことを目的とし、以下の4点を明らかにした。(1)水神祭復活以前の水神社及び八幡神交会と商店街の関わり、(2)商店街再開発に伴う水神社の変遷、(3)水神祭の運営における各主体の関係構築過程、(4)水神祭復活による効果

都市更新期における下町への転入者の生活順応プロセス:東京都台東区根岸4丁目における転入者を対象として

都市計画論文集46(3)p.499 - 5042011年-2011年

CiNii

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ISSN:0916-0647

概要:現在東京の下町は戦後65年が経ち、住宅寿命の超過や町工場の廃業等の理由から更新の時期に差し掛かっている。こうした地域開発による建築の更新と、都心回帰による住民転入の流れの中で、下町の風情が失われてきている事が問題として挙げられている。このような状況の下、下町への転入者がどのように生活を順応させていっているのかも考える必要性が高まっている。本稿では、都心回帰による小規模な開発が起こっており、若年層の人口が増加している下町地域として台東区根岸4丁目を対象とし、(1)下町地域における転入者の実態把握(2)転入者の転入時と現在における地域の魅力に対する意識の変化と地域への入り込み方の特徴(3)下町生活の実態とその背景以上3点を踏まえ、都市更新期における下町への転入者の生活順応プロセスを明らかにした。

近隣商店街の機能更新に伴う生活像の変容:住宅化が進む商店街の交流機能に着目して

日本建築学会計画系論文集76(670)p.2317 - 23252011年-2011年

CiNii

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ISSN:1340-4210

概要:Neighboring shopping districts have always been commercial space required by local residents, and at the same time, they have played an important role as a forum in everyday life. However, many exhausted local shopping districts are lately under "residentializing" process.This research investigates the followings in 64 local shopping districts in Edogawa-ku, Tokyo that may "residentialize" :1. The actual conditions of "residentialization" in local shopping district2. The actual conditions of resident's daily life in "residentializing" shopping district.By comparing these shopping districts by their location, it is found that change in space and change in commercial function within local shopping district have influenced its interaction function, and as a result, it is clarified that the lifestyle is changing in local shopping district.

エスニック・ビジネスの集積過程およびその実態に関する研究:豊島区池袋駅北口周辺における華商を対象として

日本建築学会計画系論文集76(670)p.2337 - 23442011年-2011年

CiNii

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ISSN:1340-4210

概要:The purpose of this study is to clarify the process of the ethnic business's accumulate and find a new approach to promote the relationship construction between multi-national business operators and local residents in this commercial area in the future.In this thesis I will clarified the following 2 points:1)During the last 20 years, the number and geographical distribution of Chinese stores around the north Ikebukuro were changing due to many reasons.2)The relationship between the Chinese businessmen with the locals was insufficient, which had been a big hindrance to promote the relationship construction among multi-national foreigners.

自転車利用者の観光地における行動実態:―「回り道行動」に着目して―

日本建築学会計画系論文集76(670)p.2387 - 23942011年-2011年

CiNii

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ISSN:1340-4210

概要:The past improvements of bicycle roads had put central emphasis on linear components, such as running bicycle lanes parallel to roadways. However, the past research on this topic show the growing needs of further improvement of planar components, including other roads. This study defines"detour activities"as side-trips that provide wider range of routes within a plane, and by questionnaire targeting bicycle tourists, the followings have been clarified: 1) the actual behavior of bicycle tourism, 2) spatial characteristics that induce detour activities. Given the above, this paper discusses improvements of bicycle roads that will promote"detour activities".

東京大都市圏郊外部の空間構造変容からみた企業集積メカニズム

山村崇、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集第658号p.2845 - 28532010年12月-

屋久島の里地における地域資源への来訪者の流入と集落の対応に関する研究

前田茜、後藤春彦、佐藤宏亮

日本都市計画学会学術研究論文集No.45-3p.817 - 8222010年11月-

集落域での耕作範囲の縮減過程における文化的景観のマネジメントに関する研究 果樹産地である愛媛県明浜町狩浜地区を対象として

安楽あてね、後藤春彦、佐藤宏亮

日本建築学会計画系論文報告集第655号p.2147 - 21562010年09月-

Community Developing “Lifescape” , “Lifescape” Developing Community

GOTO,Haruhiko

日本建築学会PD資料 (日本建築学会)2010年09月-

Community Development in Hayakawa-cho, Yamanashi Prefecture The least population town in Japan

GOTO,Haruhiko

disP - The Plannig Review, ETH Zrich181・2/2010 Volume46p.100 - 1052010年08月-

都市農村交流における「地域づくりインターン事業」派遣期間終了後の再訪に関する研究

川見亮介、後藤春彦、佐久間康富

日本都市計画学会都市計画論文集No45-1p.1 - 72010年04月-

城崎温泉 木屋町小路

後藤春彦、羽渕雅己、吉田道郎

日本建築学会作品選集20102010増刊p.170 - 1712010年03月-

集落域での耕作範囲の縮減過程における文化的景観のマネジメントに関する研究:-果樹産地である愛媛県明浜町狩浜地区を対象として-

日本建築学会計画系論文集75(655)p.2147 - 21562010年-2010年

CiNii

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ISSN:1340-4210

概要:With regard to the fact that abandoning of farmland is inevitable due to diminishing work force in Japan, this paper aims to investigate ways to manage cultural landscape by regional shrinkage of cultivated area. The difficulty of farmland concentration by farmland relocation is clarified through survey questionnaires and interviews. Because the citrus orchard involves long-term management, it is found that its discontinuity is what discourages inheritance of agricultural platform to the next generation. This paper concludes with the potential solution to this problem by introducing an example of mutual complement between incoming and elderly farmers, which is a way to manage cultural landscape by sustainable inheritance of agricultural platform, and discusses the possibility of downscaling-design.

東京大都市圏郊外部の空間構造変容からみた企業集積メカニズム

日本建築学会計画系論文集75(658)p.2845 - 28532010年-2010年

CiNii

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ISSN:1340-4210

概要:This paper analyzes the agglomeration of company offices through observing the relationships between office distribution and the dynamism of the spatial structure within the Tokyo Metropolitan Area. The following conclusions were obtained:1) Urbanization is still in progress for the most part within the suburbs of Tokyo and through this process some areas are increasing their independence. This phenomenon enhances the polycentricity of the metropolitan area. 2) Company offices tend to converge in distinct areas which are highly urbanized. Especially in a place where offices are located above a certain accumulation level, more company types are attracted further increasing the economies of agglomeration. This is defined as the "Circulative Accumulation Model" within this paper.

Lifescape(生活景) as Social Capital

GOTO,Haruhiko

Urban Design Asia 2009/Urban Desigh Institute of KOREA2009年11月-

地縁組織が経営する地域共有の場としての酒場の機能に関する研究 〜浜松市村櫛町の村櫛酒販売所におけるコミュニティ財の運用と情報交流の仕組みに着目して〜

津倉真優子、後藤春彦、佐藤宏亮

日本都市計画学会/学術研究論文集(別冊44)p.559 - 5642009年11月-

未利用地及び空き店舗の運用主体としての商工会議所の役割に関する研究 -青森県弘前市「ドテヒロ屋台村」の事例を対象に-

小野ちれか、後藤春彦、遊佐敏彦、山崎義人

日本都市計画学会/学術研究論文集(別冊44)p.181 - 1862009年11月-

下町商店街における商業機能と人間関係の継承に関する研究

今野美里、後藤春彦、佐藤宏亮

日本都市計画学会/学術研究論文集(別冊44)p.187 - 1922009年11月-

学生を対象とした都市・農村交流の継続に関する研究 ー山梨県早川町を事例としてー

跡部嵩幸、後藤春彦、遊佐敏彦、山崎義人

日本都市計画学会/学術研究論文集(別冊44)p.595 - 6002009年11月-

「生活景」の議論をふまえた将来展望 生活景の彼方

後藤春彦

日本建築学会/大会PD資料2009年08月-

地域づくりのカタリストとしての大学生の潜在能力

後藤春彦

日本建築学会/大会PD資料2009年08月-

ニット産業の事業所建築物における外観からは見えない用途の混在

佐久間康富、後藤春彦、佐藤賢一

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会(639)p.1085 - 10942009年05月-

新宿区を対象とした景観調査および景観まちづくり計画・ガイドブック策定の取り組み

渡辺勇太、後藤春彦、佐藤宏亮、北川博邦、木村美樹雄、高村亮

日本建築学会/技術報告集(第29号)p.251 - 2562009年02月-

まちづくりオーラル・ヒストリー 個々人の口伝の人生史を積層させることから社会的文脈を出現させるこころみ

後藤春彦、山崎義人、佐久間康富、田口太郎

日本都市計画学会/都市計画277 vol58 No.1p.35 - 402009年02月-

住宅地における建築協定運営委員会を核とした住環境形成の可能性 −地縁組織と連携した居住者組織の育成に向けた指針−

小山暁、後藤春彦、佐藤宏亮

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会(633)p.2389 - 23982008年11月-

米国における土地の共有を基礎としたコミュニティデザインの萌芽

佐藤宏亮、後藤春彦、田口太郎

日本都市計画学会学術研究論文集/日本都市計画学会(別冊43)p.457 - 4622008年10月-

社会関係資本としての生活景

後藤春彦

日本建築学会PD資料/日本建築学会2008年09月-

景観をはぐくむコミュニティ、コミュニティをはぐくむ景観

後藤春彦、中村良夫、上原公子、セーラ.マリ,カミングス

コミュニティ/地域社会経済研究所No.141p.10 - 652008年05月-

地方自治体による夜間景観整備の現状と課題  −54都市へのヒアリング調査と輝度による景観分析からー

乙部暢宏、後藤春彦、李永桓、関口信行

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会(626)p.803 - 8102008年04月-

世界の中の大久保キャンパス  大学とまちの相互補完関係をめざして

後藤春彦

稲門建築会機関誌WANo.45p.11 - 152008年03月-

特産物の地域ブランド化の現状と地域への影響に関する研究

田原潤一、後藤春彦、佐久間康富

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会(625)p.565 - 5722008年03月-

行政との連携を築く市民組織の仕組みと機能に関する研究 ー情報交流を軸に住環境マネジメントを担う連絡会の組織形態に着目してー

平井亮雄、後藤春彦、佐藤宏亮

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会(624)p.385 - 3922008年02月-

まちなみ協議ツールとしての「まちなみカルタ」の開発 −群馬県利根郡みなかみ町湯原地区を対象として−

豊田佳隆、後藤春彦、田口太郎、吉田道郎、江藤慎介、小山 暁、見城大輔、杉崎康太

日本建築学会技術報告集第26号p.767 - 7712007年12月-

観光地におけるまちづくり拠点の効果的運営手法の検討 −群馬県みなかみ町湯原温泉街におけるまちづくり拠点の運営実験を通して−

杉崎康太,後藤春彦、田口太郎

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会(622)p.97 - 1042007年12月-

祭事が地域運営に与える影響に関する研究

根岸亮太,後藤春彦、田口太郎

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会(622)p.129 - 1362007年12月-

ハルビン市傅家甸(フージャーデン)地域の「大院」式建築エリアにおける都市空間形態と集住領域形成に関する研究

王越非、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会(622)p.113 - 1202007年12月-

国際観光に影響を与えるファッションタウンの生活像 −台湾人女性から見た生活のイメージと代官山における居住者のライフスタイルを通して−

呉家,後藤春彦、佐藤宏亮

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会(622)p.153 - 1582007年12月-

都市計画道路による都市空間構成の変化過程に関する研究 新宿区における最初期の計画と町丁目区域に着目して

渡辺勇太、後藤春彦、関口信行、佐藤宏亮

日本都市計画学会学術研究論文集(別冊42)p.643 - 6482007年11月-

伝統工芸産地における空間利用の変遷と課題に関する研究 福井県越前市五箇地区の和紙産業を対象として

時岡壮太、後藤春彦、佐久間康富

日本都市計画学会学術研究論文集(別冊42)p.49 - 542007年11月-

戦後日本の地区まちづくりにおけるマネジメントシステムの再評価 地方行財政における寄附の仕組みが有していた機能と課題に着目して

佐藤宏亮、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会(620)p.127 - 1342007年10月-

都市と農村の相互依存性にもとづくライフスタイルを描く

後藤春彦

季刊まちづくり/学芸出版社(16)p.12 - 152007年09月-

派遣的方法のススメ

後藤春彦ほか

季刊まちづくり/学芸出版社(16)p.44 - 532007年09月-

「生活景」研究のポテンシャル

日本建築学会PD資料/日本建築学会

2007年08月-

カンボジア   アンコール・クラウ村の暮らし

後藤春彦

コミュニティ/地域社会研究所(139)p.1 - 42007年05月-

車窓シークエンス景観の夜間注視特性に関する研究 ーアイマークレコーダを用いた東京都ゆりかもめ沿線地域の昼・夜間景観の比較

李永桓、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会(613)p.143 - 1502007年03月-

ニュータウンの集合住宅における非居住機能の空間的・時間的側面からの実態と評価 ー多摩ニュータウンの併用住戸を事例にしてー

小島摂、後藤春彦、佐久間康富、上原佑貴、山崎義人

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会(611)p.101 - 1072007年01月-

中山間地域における都市農村交流事業の創出手法に関する研究 「発見型交流創出手法」を事例として

酒井俊之、後藤春彦、武田剛生、澤田章、植野翔、遊佐敏彦、土田真

日本建築学会技術報告集(24)p.355 - 3592006年12月-

地域の祭りの現実と可能性

後藤春彦

コミュニティ/地域社会研究所(138)p.10 - 572006年11月-

都市計画教育のための教材開発とその有用性に関する研究

三宅諭、後藤春彦

日本都市計画学会学術研究論文集(別冊41)p.577 - 5822006年11月-

集落営農による集落内労働力の再編とそれに伴う構成世帯の労働形態の変容について ー島根県津和野町奥ケ野集落を事例としてー

植野翔、後藤春彦、村上佳代

日本都市計画学会学術研究論文集(別冊41)p.809 - 8142006年11月-

積層する「生活景」

後藤春彦

日本建築学会PD資料2006年09月-

まちづくりの担い手育成の場としての市民参加型自治体シンクタンクの可能性

後藤春彦、田口太郎

日本建築学会研究協議会資料2006年09月-

まちづくり教育へ向けた教材とプログラム開発の試み

後藤春彦、三宅諭

日本建築学会研究協議会資料2006年09月-

都市における俯瞰夜景の景観認識に関する基礎的研究 ー東京都心を対象としてー

乙部暢宏、後藤春彦、鍵野壮宏、李永桓、李彰浩

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会(606)p.107 - 1142006年08月-

企業移転要因の分析から見た大阪の主要なオフィスセンターの特性と変容

大島洋一、後藤春彦、溝口陽子

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会(605)p.159 - 1662006年07月-

日本国政府アンコール遺跡救済チーム報告32 アンコールクラウ村にて

後藤春彦

シルクロード/文化財保護・芸術研究助成財団(2006年夏)p.6 - 62006年06月-

死生混沌

後藤春彦

コミュニティ/地域社会研究所(137)p.6 - 82006年05月-

アンコール遺跡周辺の農村地域の生活実態と居住形態〜カンボジア、アンコールクラウ村中心部集落を事例にして

今田治宏、江口千奈美、中川武、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会(602)p.97 - 1032006年04月-

増価ずる建築、蘇る地域  城崎このさき100年計画 兵庫県城崎温泉

後藤春彦

建築雑誌/日本建築学会p.48 - 492006年03月-

中山間地域における空き家およびその管理の実態に関する研究〜山梨県早川町を事例として

遊佐敏彦、後藤春彦、鞍打大輔、村上佳代

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会(601)p.111 - 1182006年03月-

増価する建築、蘇る地域  城崎このさき100年計画 兵庫県城崎温泉

後藤春彦

建築雑誌/日本建築学会p.48 - 492006年03月-

住民参加から住民自治へ 縮減時代のまちづくりを展望する

後藤春彦

新都市/財団法人 都市計画協会p.19 - 302006年01月-

繁華街の各種照明が夜間景観に与える影響に関する研究 新宿歌舞伎町1丁目を事例として

李永桓、後藤春彦、李彰浩、福武洋之

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会(598)p.101 - 1082005年12月-

「役に立つ過去」を活かし、「懐かしい未来」を描く

後藤春彦

千年の学校/日本地域社会研究所p.137 - 1382005年12月-

地域力 土着の宝呼び覚ませ

後藤春彦

新潟日報2005年12月24日2005年12月-

商業集積地における来訪者の回遊行動と店舗数密度の関係についての研究 ー下北沢駅周辺地域を事例としてー

佐久間康富、後藤春彦、高橋弘明、齋藤亮、石井雄晋

日本都市計画学会学術研究論文集(別冊40)p.649 - 6542005年11月-

転出者の故郷に置ける地域活動支援への参加意識に関する研究 −埼玉県秩父市中宮地町からの転出者を対象として−

根岸亮太、後藤春彦、田口太郎、井上由梨

日本都市計画学会学術研究論文集(別冊40)p.973 - 9782005年11月-

ファーマーズマーケットの都市農業に果たす役割に関する研究 ー農家と利用者の視点からー

武田剛生、後藤春彦、村上佳代

日本都市計画学会学術研究論文集(別冊40)p.919 - 9242005年11月-

地場産業に依拠した交流事業の現状と課題 ー長崎県波佐見町における産業振興を目的とした創作家受け入れを事例としてー

澤田章、後藤春彦、田口太郎、井上由梨

日本都市計画学会学術研究論文集(別冊40)p.967 - 9722005年11月-

駅前広場周辺の屋外広告物に対する注視特性に関する研究 ー渋谷駅ハチ公前広場を対象としてー

岡本淳、後藤春彦、李彰浩、関口信行、植田竜司

日本都市計画学会学術研究論文集(別冊40)p.895 - 9002005年11月-

世界エキスティクス学会・2005年彦根大会報告

後藤春彦

コミュニティ/地域社会研究所(136)p.60 - 682005年10月-

キャンパスツアーの醍醐味

後藤春彦

ワセダウィークリー/早稲田大学(9月29日)2005年09月-

まちづくり活動主体の自立プロセスと自治体シンクタンクの役割に関する研究〜神奈川県小田原市政策総合研究所を事例に〜

田口太郎、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会(587)p.135 - 1422005年01月-

「深夜営業大型小売店」への住民意識とその要因についてー東京都西東京市における店舗立地を事例としてー

平井亮雄、後藤春彦、佐久間康富、上原佑貴

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会(587)p.97 - 1042005年01月-

口述史調査記録のデータベースシステムの開発に関する研究 ーまちづくり・オーラル・ヒストリーを事例としてー

後藤春彦、中神賢人、田口太郎、山崎義人

日本建築学会技術報告集(20)p.301 - 3062004年12月-

私たちはどこにいるのか? 「吉阪隆正曼荼羅」絵解きによる<まちつくり>の現在

後藤春彦、羽渕雅己、吉田道郎

季刊まちづくり(学芸出版社)(5)p.91 - 952004年12月-

農村文化の情報発信におけるモデルの利用に関する研究 〜 TV娯楽番組として放送される農村モデルにおける立地地域の住民と制作者の意識を通して〜

田原潤一、後藤春彦、山崎義人

日本都市計画学会学術研究論文集(別冊39)p.19 - 242004年11月-

内外境界・商住境界の変化からみた「町並み」の変化 ー青森県弘前市における「看板建築」を事例としてー

齋藤亮、後藤春彦、佐久間康富、上原佑貴

日本都市計画学会学術研究論文集(別冊39)p.259 - 2642004年11月-

小学校の教師・親・子供の評価から見るNPOの授業参加の実態と課題〜志木第三小学校の環境教育に参加する NPO「エコシティ志木」を事例として〜

後藤春彦、森山良、山崎義人

日本都市計画学会学術研究論文集(別冊39)p.343 - 3482004年11月-

Uターン者増加の過程における転入要因の変遷〜宮崎県西米良村を事例として〜

後藤春彦、岡崎京子、山崎義人

日本都市計画学会学術研究論文集(別冊39)p.25 - 302004年11月-

温泉観光地における住民生活と観光の関係ー空間的・時間的側面から見た生活行動ー

後藤春彦、井上由梨、村上佳代、田口太郎

日本都市計画学会学術研究論文集(別冊39)p.217 - 2222004年11月-

Establishing Community Enterprise in Kinosaki

後藤春彦、樋口創士、関口信行

5th Pacific Rim Participatory Community Design Conference2004年09月-

場所の力〜場と時が持つ意味・力

後藤春彦

地方自治職員研修(公職研)(516)p.18 - 202004年05月-

都市漁村交流をすすめるためのヒント

後藤春彦

漁協(JF全漁連)(109)p.33 - 342004年05月-

「場所の力」を介して熊楠の精神世界と応答する

後藤春彦

AARR(早稲田大学芸術学校紀要)(3)p.57 - 602004年03月-

新しいガバナンスのかたちを探る

後藤春彦、吉田道郎、村上佳代

季刊まちづくり(学芸出版社)(2)p.43 - 502004年03月-

市町村合併と地域コミュニティの形成

後藤春彦

季刊まちづくり(学芸出版社)No.(2)p.40 - 422004年03月-

商業地街路における歩行者の看板注視傾向に関する研究 銀座中央通りにおける歩行実験の分析

渡辺聡、後藤春彦、三宅諭、李彰浩

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会第574号p.113 - 1202003年12月-

大学施設の学外展開の課題と今後の大学まちの整備に関する研究 早稲田大学西早稲田キャンパス周辺地域の大学施設を事例として

矢沢知英、後藤春彦、李彰浩

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会第574号p.91 - 972003年12月-

中山間地域における地域外家族による農作業の労働力の特徴と意義 長野市信更地区赤田区を事例として

細田祥子、後藤春彦、山崎義人

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会第574号p.69 - 762003年12月-

住民参加のまちづくり/ワークショップの事例から

後藤春彦

コミュニティ/地域社会研究所No.1322003年11月-

韓国地方都市における看板建築の発生経緯と今日的評価 慶州市の路東洞商業地域を事例として

李永桓、後藤春彦、李彰浩

日本都市計画学会学術研究論文集/日本都市計画学会別冊38p.703 - 7082003年10月-

民間開発業者から見た都心部大型再開発プロジェクト推進に於ける課題

大島洋一、後藤春彦、田口太郎

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会第572号p.107 - 1142003年10月-

長野市の山間部の集落における共同の維持管理の差異とその要因に関する研究

山崎義人、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会第572号p.83 - 902003年10月-

労力支出からみる茅葺き屋根の継続的な補修作業モデルの構築 〜新潟県高柳町荻ノ島地区と大島村田麦地区の過去と現在の比較を通して〜

前田直之、後藤春彦、山崎義人

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会第571号p.77 - 842003年09月-

城崎まちづくりエンタープライズをめざして

後藤春彦

地域開発/日本地域開発センターvol.4672003年08月-

居住地の特徴と滞在期間から見る季節移住における近隣づきあいに関する研究 輪島市舳倉島の季節移住を事例に

前島一弥、後藤春彦、山崎義人

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会第569号p.93 - 1002003年07月-

上流域から地域づくりを構想する 日本上流文化圏研究所の7年間の取り組み

後藤春彦

ARDEC/日本農業土木総合研究所第27号p.27 - 312003年07月-

日本人の海のイメージ

後藤春彦

漁協(くみあい)/JF全漁連第103号2003年05月-

地域遺伝子の顕在化によるまちづくりガバナンス構築への取組み ー熊本県宮原町の事例を通してー

後藤春彦ほか

農村計画学会誌/農村計画学会21巻4号p.378 - 3872003年03月-

近郊都市における産業遺産を活用したまちづくりの可能性

後藤春彦

関東都市学会論集/関東都市学会5号p.53 - 562003年03月-

早稲田・大学まちのグランドデザイン(提案) ー西早稲田キャンパス正門前のランドスケープの指針ー

後藤春彦ほか

AARR/早稲田大学芸術学校紀要第2号2003年03月-

城崎まちづくりエンタープライズをめざして

後藤春彦

地域開発4672003年-

上流域からの発信:日本上流文化圏研究所の挑戦

後藤春彦ほか

環境情報科学/環境情報科学センター31巻4号p.68 - 742002年12月-

大学生活協同組合に対する大学周辺地域商店主の意識と今後の大学まちの課題 ー早稲田大学生活協同組合と西早稲田キャンパス周辺地域を事例としてー

李彰浩、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会第560号p.193 - 2002002年10月-

企業本社の移転要因の分析から見た東京の主要なオフィスセンターの特性と課題

大島洋一、安原淳、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会第560号p.245 - 2522002年10月-

中山間地のあらたな展開

後藤春彦

公開講座ブックレット/にいがたまちづくり学会2002年09月-

Urban and rural areas as defined by population density in Japan

GOTO,Haruhiko

the problems and science of HUMAN SETTLEMENTS / EKISTICSvol.69 No415/416/4172002年07月-

河崎商人館(伊勢河崎歴史が語る商いの都整備事業建築工事)

後藤春彦ほか

2002年07月-

都市計画教材(特願2002-166659)国際特許分類A36F 3/00

後藤春彦ほか

2002年06月-

学校ビオトープの整備状況と利活用に関する研究 ー横浜市トンボ池エコアップ事業を事例としてー

井戸隆、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会第554号p.213 - 2182002年04月-

デニス・フレンチマン MIT 建築・都市計画学部教授、来日報告

後藤春彦

都市計画/日本都市計画学会2362002年04月-

地域振興の視点 ー高流動性社会の家族像を描くー

後藤春彦

地域開発/日本地域開発センターvol.4502002年03月-

建築紛争時における住民と開発業者の折衝の経緯と論拠

田口太郎、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会第552号p.239 - 2452002年02月-

河川形態に着目した沿岸住民の生活行動圏と意識圏に関する研究

安斉真吾、後藤春彦、佐久間安富

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会第550号p.179 - 1842001年12月-

離島の基幹産業に与える「架橋政策」の影響に関する研究

沖山観介、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会第550号p.193 - 2002001年12月-

都市空間における露店の意義の再考 ー原宿表参道における出店の実態からー

上原佑貴、後藤春彦、佐久間康富

日本都市計画学会学術研究論文集/別冊36p.313 - 3182001年11月-

商業地街路における歩行注視特性関する研究

渡辺聡、後藤春彦、三宅諭、中村隆

日本都市計画学会学術研究論文集/別冊36p.769 - 7742001年11月-

大学まちにおける商店街活性化事業の課題に関する研究

矢沢知英、後藤春彦

日本都市計画学会学術研究論文集/別冊36p.697 - 7022001年11月-

交流観光による茅葺き民家集落保全の住民意識からみる課題と展望

前田直之、後藤春彦、佐久間康富

日本都市計画学会学術研究論文集/日本都市計画学会 別冊36p.361 - 3662001年11月-

Urbanization and population density in Japan

Haruhiko GOTO

World Society For Ekistics ,The 2001 Meeting, Science Centre Berlin2001年10月-

近代蚕糸業地域における都市形成過程

佐藤宏亮、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会第547号p.201 - 2082001年09月-

都市と農村を複眼的に眺める視座

後藤春彦

日本建築学会研究懇談会資料/日本建築学会2001年09月-

早稲田大学におけるキャンパス整備の基本的考え方

後藤春彦

日本建築学会研究協議会資料/日本建築学会2001年09月-

大学周辺地域のまちづくり活動の展開

李 彰浩、後藤春彦、三宅 諭

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会第542号p.175 - 1822001年04月-

中山間離島/多自然居住地域の地域づくり支援分科会研究報告

後藤春彦

早稲田大学都市地域研究所2001年03月-

車窓シークエンス景観における注視特性に関する研究 −都電荒川線の車窓景観によるケーススタディ−

古田五波、後藤春彦、三宅 諭

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会 第540号p.213 - 2202001年02月-

経済成長だけじゃない、「人間成長」が力

後藤春彦

朝日新聞・新潟県版2001年01月-

場所の力を読みとり育むこころみ

後藤春彦

小田原スタディ(小田原市政策総合研究所研究紀要) 1,1 2001年-

季節移住に着目した舳倉島における生活環境に関する研究

前島一弥、後藤春彦

日本都市計画学会学術研究論文集/日本都市計画学会 別冊35p.1 - 62000年10月-

都市内農地における共同耕作グループの実態に関する研究

笠原卓、後藤春彦

日本都市計画学会学術研究論文集/日本都市計画学会別冊35p.643 - 6482000年10月-

英国の条件不利地域(Highlands and Islands)における地域づくりの民営化とその戦略

村上佳代、後藤春彦

日本都市計画学会学術研究論文集/日本都市計画学会 別冊35p.949 - 9542000年10月-

まちづくりのシナリオ・メイキング-「生活景」からの地域環境づくり-

後藤春彦

日本建築学会研究協議会資料/日本建築学会2000年09月-

塔に期する想い

後藤春彦

塔/早稲田大学理工学部報第75号2000年07月-

早稲田大学西早稲田キャンパス整備指針の特徴

三宅諭、後藤春彦、古谷誠章、田中智之、李 彰浩

日本建築学会技術報告集/日本建築学会第10号2000年06月-

アジアの水辺空間

後藤春彦

早稲田学報/早稲田大学校友会通巻1101号2000年04月-

本庄拠点都市地域「歴史と文化の街づくり・里づくり」整備構想策定調査報告書(2)

後藤春彦

本庄地方拠点都市地域整備推進協議会2000年03月-

日本上流文化圏研究所研究年報

後藤春彦

日本上流文化圏研究所12000年03月-

在沖久松郷友会にみる同郷者集団の特性と同郷者の生活像

小林幸司、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会528p.147 - 1542000年02月-

コミュニティの価値 −「とりあえず主義」もいいものだ

後藤春彦

生活の設計(日本銀行)NO.2062000年02月-

Japanese National Planning and Community Planning

Haruhiko GOTO

中国土地経済学会論文集/中国土地経済学会The 2000 Symposium2000年01月-

Japanese National Planning and Community Planning

Haruhiko GOTO

The 2000 Symposium Industrial Park Planning and Development 中華民国経済部工業局 台湾大学 中国土地経済学会2000年01月-

映像を媒体とするコミュニケーションツールとしての「街並み起こし絵図」の開発とその有用性の検証 景観イメージの合意形成手法に関する研究 その2

三宅 諭、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会5261999年12月-

「ファクトリー・ツーリズム」の可能性と限界 墨田区におけるニット産業を事例として

佐久間康富、後藤春彦

日本都市計画学会学術研究論文集/日本都市計画学会別冊341999年11月-

「早稲田メイヤーズ会議」のめざすもの

後藤春彦

ビオシティNO.171999年11月-

荻ノ島・21世紀へ漕ぎ出す箱舟

後藤春彦

じょんのびだより(新潟県高柳町)1999秋26号1999年10月-

MIT/WASEDA DESIGN WORKSHOP ’99

後藤春彦

早稲田大学後藤春彦研究室1999年08月-

大都市再編の視座 第一部総括・提案編

後藤春彦

住宅都市整備公団1999年06月-

大都市再編の視座 第二部調査・報告編

後藤春彦

住宅都市整備公団1999年06月-

大都市再編の視座 資料編

後藤春彦

住宅都市整備公団1999年06月-

早稲田大学西早稲田キャンパスの景観形成過程に関する研究 佐藤功一の都市美論と営繕組織の活動を通して

赤尾光司、後藤春彦、三宅諭、 米山勇

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会5191999年05月-

北の大地で語る、次世代の地域哲学と暮らし 日本上流文化圏会議1998(日本上流文化圏文庫4)

後藤春彦

日本上流文化圏研究所1999年03月-

ホームレスの公園占用の実態とそのメカニズムに関する研究—都立戸山公園のホームレスを事例に

杉友ジョージ、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会5171999年03月-

通信メディアを介した地域の情報発信に関する研究 通信衛星グリーンチャンネルとCATV局を介した広報番組「まちむらNOW」にみる中山間地域の情報発信のあり方について

前川裕介、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会5171999年03月-

転出者の意識から見るUターンのメカニズムに関する研究—加計呂麻島転出者を事例として

沖山観介、後藤春彦、角田理江

日本建築学会関東支部研究報告集/日本建築学会1999年03月-

こどもの遊び空間と創造力の関係に関する研究

田口太郎、後藤春彦、三宅諭

日本建築学会関東支部研究報告集/日本建築学会1999年03月-

「まちづくりの新しい担い手」について考える

後藤春彦

地域研究交流/地方シンクタンク協議会14,41999年03月-

本庄拠点都市地域「歴史と文化の街づくり・里づくり」整備構想策定調査報告書

後藤春彦

本庄地方拠点都市地域整備推進協議会1999年03月-

伊勢市河崎まちなみ調査報告書

後藤春彦

伊勢市役所都市計画課1999年03月-

行田市景観形成基本計画

後藤春彦

行田市1999年03月-

「靴を脱いであがる」公共トイレ

吉田道郎、後藤春彦、篠田裕見

日本建築学会技術報告集/日本建築学会71999年02月-

都市デザインとシミュレーション -その技法とツール

後藤春彦

鹿島出版会1999年01月-

早稲田大学西早稲田キャンパス整備指針 キャンパス形成のシナリオ(ビデオ)

古谷誠章、後藤春彦

早稲田大学総合企画部施設課1999年01月-

ワセダの杜がはぐくむ「都市計画」の未来

後藤春彦

新鐘/早稲田大学学生部591998年12月-

盆地を基礎とする圏域設定に関する基礎的研究 盆地の外部依存度の定量化と自立性の評価

藤芳隆也、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会5121998年10月-

離島の生活環境計画と振興方策のあり方に関する研究 奄美群島振興特別措置法と瀬戸内町集落の人口動態・行動圏域に着目して

村上佳代、後藤春彦、角田理江

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会5131998年10月-

山梨県早川町における「日本・上流文化圏構想」と「日本上流文化研究所」の取り組み

鞍打大輔、後藤春彦

日本都市計画学会学術研究論文集/日本都市計画学会別冊331998年10月-

住民参加の社会資本整備に向けて

後藤春彦

PR(プロジェクトレポート)/建設省中部地建161998年08月-

むらのワークショップ『地域づくりワークショップ』のすすめ

後藤春彦

建築雑誌/日本建築学会1,131,4321998年05月-

中山間地域のあり方に関する研究

後藤春彦

総合研究開発機構1998年03月-

滋賀県安土町公共サイン

後藤春彦

1998年03月-

「靴を脱いであがる」公共トイレ (98年度 日本トイレ協会グッドトイレ10 同グランプリ受賞)

後藤春彦

1998年03月-

(仮称)五和町地域交流センター基本構想策定調査報告書

後藤春彦

1998年03月-

熊本県合志町すずかけ台公園

後藤春彦

1998年03月-

街路シークェンス景観の定量記述手法に関する研究 ゆらぎを用いた街路景観特徴記述法の考察及び有効性の検証

速水研太、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会5021997年12月-

伝統的建造物の景観評価における町並みユニットの提案とその応用 富山県高岡市山町筋におけるケーススタディ

三島 融、後藤 春彦、笠原 卓、鞍打 大輔、小林 幸司、佐久間 康富、原田 啓、松井 隆直

日本建築学会技術報告集/日本建築学会第5号1997年12月-

住民主体の地域づくりにおける連続ワークショップのあり方 熊本県合志町すずかけ台地区魅力化計画策定を事例として

藤芳 隆也、後藤 春彦、赤尾 光司、飯島 克如、杉友 壮、前川 裕介、村上 佳代

日本建築学会技術報告集/日本建築学会第5号1997年12月-

島民生活の体系的把握による小宝島の生活環境に関する考察 離島の人口定着と地域維持に関する研究

山崎義人、後藤春彦、村上佳代

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会5001997年10月-

地域活性化実務計画実態調査資料集

後藤春彦

総合ユニコム1997年09月-

ニューライフフロンティアとしての中山間地域

後藤春彦

NIRA政策研究/総合研究開発機構vol.10 No.81997年08月-

地域遺伝子を求めて 熊本県宮原町の事例から

後藤春彦

造景/建築資料研究社第9号1997年06月-

早稲田大学西早稲田キャンパス整備指針

古谷誠章、後藤春彦

早稲田大学総合企画部施設課1997年06月-

歴史と文化のまちづくりへ向けて

後藤春彦

文化庁・日本建築学会1997年04月-

もうひとつのくにづくり(日本上流文化圏文庫2)

後藤春彦

日本上流文化研究所1997年03月-

伊勢市都市マスタープラン市民ワークショップ記録ノート

後藤春彦

伊勢市1997年03月-

佐藤功一の都市美論からみた早稲田大学西早稲田キャンパス空間構成−大学キャンパスに関する研究1

赤尾 光司、後藤 春彦、米山 勇、三宅 論、前川 裕介、村上 佳代、飯島 克如、杉友 壮、藤芳 隆也

日本建築学会関東支部研究報告集/日本建築学会67p.217 - 2201997年02月-

学生の生活実態に着目した早稲田大学西早稲田キャンパス空間構成−大学キャンパスに関する研究2

前川 裕介、後藤 春彦、三宅 論、飯島 克如、杉友 壮、藤芳 隆也、赤尾 光司、村上 佳代

日本建築学会関東支部研究報告集/日本建築学会67p.221 - 2241997年02月-

景観イメージの合意形成手法に関する研究−CCDカメラを用いた景観模型の評価特性と景観シミュレーションワークショップへの応用

三宅 諭、後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会4911997年01月-

生業文化都市を想う

後藤春彦

みんと/民間都市開発推進機構121996年11月-

風景と景観を考える

後藤春彦

建築知識/建築知識91996年09月-

メディアによって記録・複製される風景−事例としての大衆歌謡曲にあらわれる海のイメージ

後藤春彦

日本建築学会大会研究懇談会資料/日本建築学会1996年09月-

中山間地域から眺める仙人の思想・俗人の思惑

後藤春彦

NIRA政策研究/総合研究開発機構9;91996年09月-

テクストの景観−絵画と詩歌の景観イメージ

後藤春彦

日本建築学会大会都市計画部門研究懇談会資料/日本建築学会1996年09月-

地域から国を考える(日本上流文化圏文庫1)

後藤春彦

日本上流文化研究所1996年08月-

日本の国土利用と生態回廊へのアプローチ

後藤春彦

BIO-City81996年05月-

地区遺伝因子論之緒論(中国語)

後藤春彦

輔導美化地方伝統文化建築空間計劃研修営講義手冊/台湾国立中山大学推広教育中心1996年05月-

地区遺伝因子顕現化過程之劇本(中国語)

後藤春彦

輔導美化地方伝統文化建築空間計劃研修営講義手冊/台湾国立中山大学推広教育中心1996年05月-

地域遺伝子論序説

後藤春彦

地域開発/日本地域開発センター3791996年04月-

地域遺伝子顕在化へのシナリオ

後藤春彦

CREATIVE房総/千葉自治センター341996年01月-

これからのまちづくりと地域おこし

後藤春彦

地方自治職員研修/公職研3871996年01月-

持続可能な地域づくり・まちづくりをめざして

後藤春彦

よみがえる大崎/みやぎの東北学推進協議会1995年12月-

分権時代とまちづくり

後藤春彦

地域づくりフォーラム結果報告書/千葉県自治センター1995年11月-

早稲田メイヤーズ会議開催報告

後藤春彦

早稲田学報/早稲田大学校友会49;81995年10月-

文化まちづくりの提案(文化庁委託 我が国における街並み・景観の在り方に関する調査研究報告書)

後藤春彦

日本建築学会1995年03月-

「新幹絵の車窓景観」における野立て広告の設置の現状と課題 : その4 車窓調査II(新幹線全線)

後藤 春彦、松井 勝紀

日本建築学会東海支部研究報告集/日本建築学会32p.709 - 7121994年02月-

行政課題としての新幹線車窓景観と野立て広告

後藤春彦、松井勝紀

日本建築学会計画系論文報告集/466,1031994年-

歌にあらわれる『海』のイメージの変容

後藤春彦

日本都市計画学会 学術研究論文集/29,5951994年-

都市デザインの軌跡と展望

後藤春彦

日本建築学会研究協議会資料1994年-

伊勢街道上野宿の空間構成要素に関する研究 : 側道・蛇行・屋根の形状の歩行者空間における役割について

景山 潔、 後藤 春彦

日本建築学会東海支部研究報告集/日本建築学会31p.549 - 5521993年02月-

スカイライン景観に関する研究(1) : 『日本名山図会』における山の描かれ方の類型化

弓場 泰子、後藤 春彦

日本建築学会東海支部研究報告集/日本建築学会31p.553 - 5561993年02月-

現代文学作品における「住まい」の意識構造 : 黒井千次著『群棲』によるケーススタディ

羽渕 雅巳、後藤 春彦

日本建築学会東海支部研究報告集/日本建築学会31p.681 - 6841993年02月-

小さな世界都市をめざして IDENTITY? ISLANDITY!

後藤春彦

自治体国際化フォーラム53,31993年-

新幹線車窓景観における「野立て広告」の設置の現状と課題 東海道新幹線におけるケーススタディ

後藤春彦、松井勝紀

日本建築学会計画系論文報告集454,1451993年-

地域づくりの新しい視点 地域遺伝子が日本を救う

後藤春彦

中部開発センターCRDRC105,631993年-

ウラジオストクの中心市街地に関する研究 : その1.戦前期における市街地の形成過程と都市の骨格パターン

米澤 和宏、羽佐田 清貴、佐藤 洋一、浅野 聡、後藤 春彦、戸沼 幸市

日本建築学会関東支部研究報告集/日本建築学会63p.353 - 3561993年-

ウラジオストクの中心市街地に関する研究 : その2.戦前期における各国人の居留の展開

佐藤 洋一、米澤 和宏、羽佐田 清貴、浅野 聡、後藤 春彦、戸沼 幸市

日本建築学会関東支部研究報告集/日本建築学会63p.357 - 3601993年-

伊勢参宮街道における屈曲点に関する研究 : 屈曲点からみた宿場及び寺社の空間構造について

景山 潔、後藤 春彦

日本建築学会東海支部研究報告集/日本建築学会30p.545 - 5481992年02月-

「火の見櫓」の都市デザイン的意義に関する研究 : その1 山梨県早川町における実態調査報告(1)

後藤 春彦

日本建築学会東海支部研究報告集/日本建築学会30p.549 - 5521992年02月-

半公共空間の構成に関する研究 : 名古屋市公開空地の管理者ヒアリング調査、観察調査報告

大谷 博三、北原 理雄、後藤 春彦、神谷 文子

日本建築学会東海支部研究報告集/日本建築学会29p.485 - 4881991年02月-

細街路地区の住民意識に関する研究 : 名古屋市下之一色を事例として

小林 泰晴、北原 理雄、後藤 春彦、神谷 文子

日本建築学会東海支部研究報告集/日本建築学会29p.493 - 4961991年02月-

都市景観の写真分類指標による名古屋、東京11地区の景観写真の分析に関する研究 : 都市景観の尺度に関する研究 4

神谷 文子 / 後藤 春彦、、北原 理雄

日本建築学会東海支部研究報告集/日本建築学会29p.513 - 5161991年02月-

都市環境におけるパブリックイメージの構築過程に関する研究

後藤春彦

三重大学環境科学研究紀要/15,35-441991年-

公共サインの整備計画に関する研究

金 賢淑,後藤春彦

日本建築学会計画系論文集415,671990年-

宮城県中新田町まちづくりの総括(1977-1988)

後藤春彦

日本都市計画学会学術研究発表会論文集24,5231989年-

東京旧15区における土地条件に着目した景観単位の設定

後藤春彦

日本建築学会計画系論文報告集370,651986年-

住宅市街地における屋外空間の現状と課題 : 世田谷区委託研究「世田谷ひろばづくり」より : その1 新しい日本型ひろばづくり:『ニワひろば』の考え方

後藤 春彦、川口 哲郎、小島 裕一、佐藤 ホセ、杉浦 龍男、堀越 義章、松村 浩之、吉美 宗久、陳 亮全、梶島 邦江、戸沼 幸市

日本建築学会関東支部研究報告集/日本建築学会56p.425 - 4281985年07月-

住宅市街地における屋外空間の現状と課題 : 世田谷区委託研究「世田谷ひろばづくり」より : その2 市街化過程と空地の立地および動向

後藤 春彦、川口 哲郎、小島 裕一、佐藤 ホセ、杉浦 龍男、堀越 義章、松村 浩之、吉美 宗久、陳 亮全、梶島 邦江、戸沼 幸市

日本建築学会関東支部研究報告集/日本建築学会56p.429 - 4321985年07月-

住宅市街地における屋外空間の現状と課題 : 世田谷区委託研究「世田谷ひろばづくり」より : その3 ケーススタディー1

後藤 春彦、川口 哲郎、小島 裕一、佐藤 ホセ、杉浦 龍男、堀越 義章、松村 浩之、吉美 宗久、陳 亮全、梶島 邦江、戸沼 幸市

日本建築学会関東支部研究報告集/日本建築学会56p.433 - 4361985年07月-

住宅市街地における屋外空間の現状と課題 : 世田谷区委託研究「世田谷ひろばづくり」より : その4 ケーススタディー2

後藤 春彦、川口 哲郎、小島 裕一、佐藤 ホセ、杉浦 龍男、堀越 義章、松村 浩之、吉美 宗久、陳 亮全、梶島 邦江、戸沼 幸市

日本建築学会関東支部研究報告集/日本建築学会56p.437 - 4401985年07月-

地方小規模市街地における企業提供看板の設置の現状と課題

後藤春彦

日本都市計画学会学術研究発表会論文集20,3791985年-

商業・業務集積地における街路景観に関する研究

茅野耕治、後藤春彦

日本都市計画学会学術研究論文集19/,2111984年-

地域の持つ「方位観」から捉えた景観秩序形成に関する研究

後藤春彦

日本都市計画学会学術研究発表会論文集18,2111983年-

集落景観の意味論的分析と再構成 : そのI 多摩市唐木田集落における地景名の分類によるアプローチ

寺門征男、後藤春彦

日本建築学会関東支部研究報告集/日本建築学会51p.457 - 4601980年07月-

書籍等出版物

無形学へ かたちになる前の思考

後藤春彦

水曜社2017年 04月-

人口減少社会における多世代交流・共生のまちづくり

後藤春彦

公益財団法人日本都市センター2016年 07月-

メイキング・ベター・プレイス 場所の質を問う

パッツィ・ヒーリー著 後藤春彦監訳 村上佳代訳(共訳)

鹿島出版会2015年 09月-

詳細

総ページ数:366ISBN:9784306073180

震災後に考える  東日本大震災と向き合う92の分析と提言

後藤春彦(共著)

早稲田大学出版部2015年 03月-

人口減少時代の地域づくり読本

大森彌 [ほか] 共著

公職研2015年-2015年

LINK

詳細

ISBN:9784875263470;

東日本大震災合同調査報告 都市計画編

後藤春彦(共編著)

丸善2014年 12月-

医学を基礎とするまちづくり Medicine-Based Town

細井裕司、後藤春彦

水曜社2013年 12月-

詳細

ISBN:978-4880653358

英国農村における新たな知の地平  −Centre for Rural Economy の軌跡−

後藤春彦、安藤光義、村上佳代、フィリップ・ロウほか

農林統計出版2012年 07月-

詳細

ISBN:978-4897322568

東日本大震災・原発事故 復興まちづくりに向けて

後藤春彦、室崎益輝ほか

学芸出版社2011年 07月-

詳細

ISBN:978-4761512897

生活景

後藤春彦、小林敬一、志村秀明ほか 日本建築学会編

学芸出版社2009年 03月-

詳細

ISBN:978-4-7615-3170-6

高流動性社会を背景とした農村への人口流入と新たな「場所性」の構築プロセスに関する研究

後藤春彦 [ほか著] ; 地域社会研究所編

地域社会研究所2009年-2009年

LINK

地域と大学の共創まちづくり

後藤春彦、小林英嗣+地域・大学連携まちづくり研究会

学芸出版社2008年 11月-

詳細

ISBN:978-4-7615-3167-6

実践まちづくり読本

後藤春彦、大森彌、山下滋、小田切徳美、内海麻利、大杉覚

公職研2008年 03月-

詳細

ISBN:978-4-87526-266-4

景観まちづくり論

後藤春彦

学芸出版社2007年 10月-

詳細

ISBN:978-4-7615-2414-2

図説 都市デザインの進め方

後藤春彦、佐藤滋、田中滋夫、山中知彦

丸善2006年 05月-

詳細

ISBN:4-621-07725-2

未来を拓く新しい建築システム

後藤春彦

建築技術2006年 01月-

まちづくりオーラル・ヒストリー

後藤春彦、佐久間康富、田口太郎

水曜社2005年 03月-

詳細

ISBN:4-88065-142-7

地域環境デザインと継承   シリーズ地球環境建築・専門編1

後藤春彦、岩村和夫ほか

彰国社2004年 06月-

21世紀の日本のかたち 生命の網の目社会をはぐくむ

後藤春彦、戸沼幸市ほか

彰国社2004年 03月-

人間列島、動き出す。地域ガバナンスの素描

後藤春彦ほか

水産社2003年 11月-

詳細

ISBN:4-915273-65-2

建築設計資料集成 地域・都市・ プロジェクト編

後藤春彦ほか

丸善2003年 10月-

「ほどよいまち」が創る「いくつもの日本」

後藤春彦ほか

国立印刷局(旧財務省印刷局)2003年 06月-

生活科学 すまいづくりまちづくり

後藤春彦ほか

放送大学大学院文化科学研究科教材/日本放送出版協会2002年 03月-

詳細

ISBN:4-595-13325-1

場所の力 ーパブリックヒストリーとしての都市景観ー

ドロレス・ハイデン (後藤春彦ほか訳)

学芸出版社2002年 03月-

詳細

ISBN:4-7615-3102-9

まちづくり批評

後藤春彦、後藤春彦研究室

ビオシティ/信山社・大学図書2000年 07月-

詳細

ISBN:4-7972-1108-3

まちづくりブック伊勢

学芸出版社2000年 02月-

ハンディブック建築

渡辺仁史、後藤春彦ほか

オーム社1996年 05月-

詳細

ISBN:4-274-10308-0

知多半島の歴史と現在 海を活かした地域づくり

校倉書房1995年-

わたしたちと劇場

丸善1993年-

地域の光の創造と発信

鉱脈社1993年-

まちづくりの哲学

彰国社1991年-

都市化と居住環境の変容

早和田大学出版部1985年-

作品・ソフトウェア・教材・フィールドワーク等

徳島県海部郡美波町木岐地区地域資源活用綜合交流促進施設(基本構想)unbilt

芸術活動2009年-

JR湯檜曽駅設計(基本構想・基本計画) 2010.2完成

芸術活動2009年-

JR水上駅設計(基本構想・基本計画)unbilt

芸術活動2009年-

城崎温泉木屋町小路/日経アーキテクチュア 2008.11-24掲載

芸術活動2008年07月-2010年08月

早稲田大学・MIT・シドニー大学・高麗大学・台湾政治大学・中国文化大学国際都市デザインワークショップin Taipei

フィールドワーク2008年07月-

早稲田大学・MIT都市デザインワークショップin志摩

フィールドワーク2005年-

早稲田大学・MIT田園デザインワークショップin高柳

フィールドワーク1999年-

中山間離島/多自然居住地域の地域づくり支援に関する研究

フィールドワーク2000年-

早稲田大学・MIT田園デザインワークショップin高柳

フィールドワーク2000年-

早稲田大学・MIT田園デザインワークショップin木之本

フィールドワーク2002年-

早稲田大学・MIT田園デザインワークショップin城崎

フィールドワーク2003年-

河崎商人館(伊勢河崎歴史が語る商いの都整備事業建築工事)

芸術活動2002年-

兵庫県城崎町のまちづくり

フィールドワーク2003年-2008年

三重県阿児町のまちづくり

フィールドワーク2003年-

都市デザインのための都市景域設定に関する研究

1982年-1987年

商業業務集積地における街路景観に関する研究

1982年-1984年

火の見櫓の都市デザイン的意義に関する研究

1990年-1993年

都市環境におけるパブリックイメージの構築過程に関する研究

1988年-1991年

宮城県総合運動公園マスタープラン、陸上競技場設計案

1990年-1992年

東海地方の都市デザインの現状と課題

1993年-

歌にあらわれる「海」のイメージの変容

1993年-

熊本県宮原町のまちづくり

1992年-1996年

三重県大山田村の景観づくり

1993年-1996年

三重県伊勢市のまちづくり

1995年-1998年

足立区の都市デザイン

1994年-

熊本県宮原町保育所設計

1995年-

熊本県合志町のまちづくり

1996年-1997年

熊本県小国町のまちづくり

1996年-1998年

熊本県五和町のまちづくり

1997年-1998年

滋賀県安土町のまちづくり

1997年-

埼玉県本庄地方のまちづくり

1998年-

大学キャンパス・プランニングに関する研究

1997年-

新潟県 高柳町 のまちづくり

1999年-

山梨県 早川町のまちづくり

1999年-

埼玉県 美里町のまちづくり

1999年-

東京都 日本橋地区のまちづくり

1999年-

神奈川県小田原市のまちづくり

フィールドワーク2000年-

早稲田大学・全北大都市デザインワークショップ

フィールドワーク2000年-

特許

整理番号:172

都市計画学習教材(日本)

後藤 春彦, 三宅 諭

特願2002-166659、特開2004- 12838、特許第3965600号

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

都市・農村計画のフレームワーキングと政策化をめざす実証実験

2015年-0月-2017年-0月

配分額:¥2990000

研究種別:

「まちなか医療」と「まちなみ景観」の相互補完に関する研究

2013年-0月-2015年-0月

配分額:¥4030000

研究種別:

「シティ・リージョン」を単位とする戦略的社会空間政策再編に関する研究

2011年-1月-2014年-0月

配分額:¥26390000

研究種別:

「生活景」の言語化によるナラティブな景観形成計画技術の構築に関する研究

2011年-0月-2013年-0月

配分額:¥3120000

研究種別:

イミグレーション時代到来に備えたまちづくり空間情報の共有手法に関する研究

配分額:¥3100000

研究種別:

高流動性社会における「シティ・リージョン」の計画理論構築に関する研究

配分額:¥19240000

研究種別:

コミュニティ・ランド・トラストによる地域再生に関する研究:比較制度分析を用いて

配分額:¥8360000

研究種別:

中山間地域でのGISと居住実験による空き家利用システム開発の実践的研究

配分額:¥14590000

研究種別:

英国の農村開発計画の発展経緯に関する研究農村マスタープランの指針形成を目指して

配分額:¥21580000

研究種別:

中間セクターの実証分析をふまえた「まちづくりガバナンス」構築の方法論

配分額:¥3500000

研究種別:基盤研究(B)

韓半島を主なフィールドとして「人・モノ・情報」の交流から捉えた環日本海生活圏構想

2001年-2003年

研究分野:都市計画・建築計画

配分額:¥16700000

研究種別:

車窓景観のシークエンス変化に関する研究

配分額:¥7200000

研究種別:

都市環境シミュレーターを用いた住民参加型都市計画手法の教育・実践プログラム開発

配分額:¥11600000

研究種別:

人、モノ、情報の交流から捉えた東北アジア・環日本海地域の近代以降の都市空間形成史

配分額:¥13400000

研究種別:基盤研究(B)

近世城下町を基盤とする地方都市における明治・大正期の官庁街の建設と都心改造

1995年-1997年

研究分野:都市計画・建築計画

配分額:¥1600000

研究種別:

景観要素としての「火の見櫓」の実体と存在意義に関する研究

配分額:¥1400000

研究種別:

戦前の極東ロシアにおける日本人居留地の空間的特質と生活様式に関する研究

配分額:¥2400000

研究資金の受入れ状況

提供機関:文部科学省

建築システムの高度化に関する総合的研究1999年-2003年

提供機関:文部科学省

中山間離島/多自然居住地域の地域づくり研究2001年-2005年

実施形態:受託教育

加美町まちなみ100年構想調査研究2012年-2014年

実施形態:共同研究

医学を基礎としたまちづくり"MBT(Medicine Based Town)"の研究2012年-2013年

実施形態:受託教育

旧本庄商業銀行煉瓦倉庫利活用検討2014年-2014年

実施形態:受託教育

東日本大震災被災漁村における再生像の提示/財団法人 漁港漁場漁村技術研究所2011年-2011年

実施形態:受託教育

山田町集落復興モデルプラン検討2011年-2011年

実施形態:受託教育

平成23年度サスティナブル都市再開発促進モデル事業委託業務2011年-2011年

実施形態:受託教育

築地場外市場まちづくりビジョンに掲載予定の景観まちづくりへの提言に関する研究2011年-2011年

実施形態:共同研究

再生像提示に向けた昭和三陸津波復興計画の検証 ー計画的高所移転と自然発生的低所移転ー2011年-2011年

実施形態:受託教育

小田原市片浦地域オーラルヒストリー調査研究/小田原市2010年-2011年

実施形態:受託教育

「生活景」に着目した「普通のまち」・「普通の家」の 景観価値向上に関する研究/財団法人トステム建材産業振興財団2010年-2011年

実施形態:受託教育

新たな景観概念の拡大と景観価値の創造/財団法人 第一住宅建設協会2010年-2010年

実施形態:受託教育

木岐地区地域資源活用綜合交流促進施設等基本計画策定業務/徳島県海部郡美波町2009年-2009年

実施形態:受託教育

水上駅周辺整備基本計画作成業務委託/株式会社都市デザイン2009年-2009年

実施形態:受託教育

木岐地区地域資源活用綜合交流促進施設等基本計画策定業務/徳島県海部郡美波町2009年-2009年

実施形態:受託教育

木岐地区における地域計画の検討及び策定委託業務/木岐まちづくり協議会2009年-2009年

実施形態:受託教育

福岡県上毛町コミュニティ計画資源裏活用事業支援業務/都市経済研究所2008年-2008年
平成20年度街なみ環境整備事業整備方針作成業務/群馬県みなかみ町2008年-2008年
福岡県上毛町地区別コミュニティ計画策定業務/都市経済研究所2007年-2007年
街なみ環境整備事業(水上地区)に関わる整備方針の策定/群馬県みなかみ町2007年-2007年
城崎町中心市街地活性化基本計画に基づく(仮称)木屋町小路整備工事 工事監理業務/兵庫県豊岡市2007年-2007年
「景観計画策定業務」及び「景観調査報告書の作成・編集業務」委託/新宿区都市計画部地区計画課2007年-2007年

実施形態:受託教育

新宿区景観計画基礎調査(若松地区、大久保地区、戸塚地区)/アーバンデザインコンサルタント2007年-2007年

実施形態:受託教育

福岡県上毛町地区別コミュニティ計画の策定に関する調査・研究/都市経済研究所2006年-2006年

実施形態:受託教育

群馬県みなかみ町が実施する国土交通省住宅局主管の補助事業「街なみ環境整備事業」についての調査研究/群馬県みなかみ町2006年-2006年

実施形態:受託教育

木屋町小路整備事業実施設計業務/兵庫県豊岡市2006年-2006年

実施形態:受託教育

大学地域連携拠点検討調査(山梨県都留市)/開発総合研究所2005年-2005年

実施形態:受託教育

みなかみ町湯檜曽のまちづくり塾/群馬県みなかみ町2005年-2005年

実施形態:受託教育

平成17年度「全国都市再生モデル調査」新宿地域・大学都市構想検討調査2005年-2005年

実施形態:受託教育

成熟時代を展望した仙台のまちづくりの方向性に係る調査研究2005年-2005年

実施形態:受託教育

城崎温泉TMO構想策定支援業務2005年-2005年

実施形態:受託教育

所沢キャンパス整備指針作成委託2005年-2005年

実施形態:受託教育

群馬県水上町が実施する国土交通省住宅局所管の補助事業「街なみ整備事業」についての調査・研究2005年-2005年

実施形態:受託教育

城崎温泉街活性化施設整備事業基本設計業務2005年-2005年

実施形態:受託教育

生活学の再構築に関する研究2005年-2008年

実施形態:受託教育

官学恊働まちづくり支援委託業務 三重県志摩市2005年-2005年

実施形態:受託教育

群馬県水上町湯原地区および駅前のまちづくりに関する研究・調査2005年-2005年

実施形態:受託教育

山梨県早川町西山温泉郷湯島の湯新築工事設計監理業務2004年-2005年

実施形態:共同研究

西早稲田キャンパス周辺地域整備指針作成委託2004年-

実施形態:受託教育

体験型観光拠点(賢島周辺)整備基礎調査委託業務2(三重県阿児町)2004年-

実施形態:受託教育

体験型観光拠点(国府白浜周辺)整備基礎調査委託業務2004年-

実施形態:受託教育

温泉街活性化施設整備事業基本構想策定業務(兵庫県城崎町)2004年-

実施形態:受託教育

城崎町中心市街地活性化基本計画策定業務(兵庫県城崎町)2004年-

実施形態:共同研究

早稲田大学都市地域研究センター 中山間離島に関する研究(長野県長野市、滋賀県木之本町)2004年-

実施形態:共同研究

西早稲田キャンパスおよび大隈庭園周辺等整備指針作成委託2003年-

実施形態:受託教育

オーラルヒストリー調査及び成果活性用の技術開発に関する実証研究(小田原なりわい再生協議会)2003年-

実施形態:受託教育

体験型観光拠点(賢島周辺)整備基礎調査委託業務(三重県阿児町)2003年-

実施形態:受託教育

城崎町中心市街地活性化基本計画策定業務(兵庫県城崎町)2003年-

実施形態:受託教育

むさしの研究の郷土地利用構想見直し等業務(むさしの研究の郷構想県市連絡協議会)2003年-

実施形態:受託教育

むさしの研究の郷先導事業基本計画策定業務(埼玉県)2003年-

実施形態:受託教育

城崎中心市街地活性化プログラムデザイン業務(兵庫県城崎町)2003年-

実施形態:共同研究

早稲田大学都市地域研究センター 中山間離島に関する研究(長野県長野市、滋賀県木之本町)2003年-

実施形態:受託教育

東京の都市デザインに関する研究((株)佐藤総合設計)2002年-

実施形態:受託教育

東京の都市デザインに関する研究((株)RIA)2002年-

実施形態:受託教育

むさしの研究の郷研究開発拠点整備基本調査(埼玉県)2002年-

実施形態:受託教育

土地有効利用事業に係る新宿六丁目27番地区景観検討シミュレーション調査(都市整備基盤公団土地有効利用事業本部)2002年-

実施形態:受託教育

地域間交流推進プログラムデザイン業務(愛知県豊根村)2001年-

実施形態:受託教育

小田原遺産に関する研究業務 オーラルヒストリー調査(ナショナルトラスト)2001年-

実施形態:共同研究

大久保キャンパス整備指針作成委託2001年-

実施形態:共同研究

早稲田大学都市地域研究センター 中山間離島に関する研究(長野県長野市、滋賀県木之本町、愛知県豊根村)2000年-2002年

実施形態:受託教育

平成11年度土地有効利用事業に係わる中央区第二ゾーンまちづくり方策検討調査その1(全国市街地再開発協会)2000年-

実施形態:受託教育

中山間地域個性化形成ビジョン報告書作成業務委託(新潟県高柳町)2000年-

実施形態:受託教育

2000人のホームページ計画における取材活動、及びホームページ制作(山梨県早川町日本上流文化圏研究所)1999年-

実施形態:受託教育

拠点都市整備事業計画業務委託(埼玉県美里町)1999年-

実施形態:受託教育

本庄地方拠点都市地域「歴史と文化の街づくり・里づくり」整備計画策定調査(2)(埼玉県都市整備公社)1999年-

実施形態:受託教育

都市計画研究の到達点と今後の課題(都市基盤整備公団)1999年-

実施形態:受託教育

じょんのび構想再評価に関する調査・報告(新潟県高柳町)1999年-

実施形態:受託教育

安土まちしるべ誘導サイン実施設計(滋賀県安土町)1998年-

実施形態:受託教育

本庄地方拠点都市地域「歴史と文化の街づくり・里づくり」整備計画策定調査(埼玉県都市整備公社)1998年-

実施形態:受託教育

早稲田大学西早稲田キャンパス整備指針作成委託1998年-

実施形態:受託教育

道(まち)しるべ基本構想(滋賀県安土町)1998年-

実施形態:共同研究

早稲田大学西早稲田キャンパス整備指針作成委託1997年-

実施形態:共同研究

早稲田大学西早稲田キャンパス整備指針作成委託1997年-

実施形態:受託教育

地域活性化支援事業に係わるファシリテーター派遣事業(熊本県)1997年-

実施形態:受託教育

環境保全広域地区づくりリレーシンポジウムワークショップ方式による自然環境との共生による地域づくり(三重県松坂地区広域行政事務組合)1997年-

実施形態:受託教育

小田原市総合計画の策定に係わるまちづくり戦略及び重点プロジェクト等の調査・研究(神奈川県小田原市)1997年-

実施形態:受託教育

西里の公園づくりワークショップ(熊本県小国町)1996年-

実施形態:受託教育

熊本県宮原町総合計画策定に係わる基礎調査、研究(2)((株)計画技術研究所)1996年-

実施形態:受託教育

宮原町常葉保育所競技設計委託(熊本県宮原町)1996年-

実施形態:受託教育

ワークショップによる住民参加推進モデル事業(熊本県)1996年-

実施形態:受託教育

都市計画基本方針策定業務(都市マスタープラン・市民ワークショップ運営)委託(三重県伊勢市)1996年-

実施形態:受託教育

宮原町保育所建設基本構想策定調査業務委託(熊本県宮原町)1995年-

実施形態:受託教育

熊本県宮原町総合計画策定に係わる基礎調査、研究((株)計画技術研究所)1995年-

実施形態:受託教育

東武北千住駅改良に伴う駅舎ならびに駅周辺景観調査(足立区まちづくり公社)1994年-

学内研究制度

特定課題研究

既成市街地における大学と地域の連携による都市再生に関する研究

2004年度共同研究者:李 彰浩

研究成果概要: 大学は都市によって育成され、また都市を熟成させる機能を持ち、両者は不可分の関係にあると考えられるが、日本において大学と周辺地域の関係は希薄化しつつあり、「学生街」という表現自体も過去のものとなってしまっている。 しかし昨今では、... 大学は都市によって育成され、また都市を熟成させる機能を持ち、両者は不可分の関係にあると考えられるが、日本において大学と周辺地域の関係は希薄化しつつあり、「学生街」という表現自体も過去のものとなってしまっている。 しかし昨今では、大学を核とするまちづくりが地域再生の課題のひとつに掲げられるようになり、一般市民にも開かれた大学施設の学外展開や、各種都市機能とのコラボレーションなど、大学キャンパスと周辺地域の一体的整備が求められる新しい局面が生まれている。 本研究は、このような研究の要請に対して、衰退した「学生街」を大学の教育・研究・社会貢献機能と学生・教職員の生活支援機能が集積した「大学まち」として再生するための課題を解明することを目的とした。 具体的には、米国における先進事例として挙げられる東部のアイビーリーグの8大学およびMIT、ニューヨーク大学を対象とし、現地調査を行うと共にキャンパス計画や周辺地域整備の責任者に対してヒアリング調査を行った。また、ペンシルベニア大学に関しては、「フィラデルフィアにおける大学まち再生(University Community Development in Philadelphia)」をテーマとし、Tom Lussenhop氏(元Director of Real Estate of Pennsylvania University、現President & CEO of Columbus Downtown Development Corporation)を招聘し特別講義を行った。以上より、大学キャンパスおよびその周辺地域を研究対象として、包括的な「大学まち」という概念を提示した。そして、多角的な視点から詳細に実態を分析・把握することにより、従来、既成のキャンパス内にとどまっていた大学施設整備の対象空間をその周辺地域にまで拡大し、大学と地域社会の連携による「大学まち」としての地域再生の基礎的な指針を導いた。

中国・北部地域における「居住大院」住宅の集住形態に関する研究

2005年度

研究成果概要:□研究内容・成果 近代期に入った中国では、都市における住空間の変化が全国各地に見られた。そのような情勢の中で、北部の都市に「居住大院」住宅が出現し、都市居住の需要を満たす主役となっていった。「居住大院」住宅とは、近代都市生活の需要...□研究内容・成果 近代期に入った中国では、都市における住空間の変化が全国各地に見られた。そのような情勢の中で、北部の都市に「居住大院」住宅が出現し、都市居住の需要を満たす主役となっていった。「居住大院」住宅とは、近代都市生活の需要に呼応した中庭式低層集合住宅であり、中国近代居住建築における「本土進化住宅」の一種でもある。本研究は、「居住大院」住宅の集住形態に関して調査・分析を進めた。研究の中で、集住形態を:「居住大院」住宅の集合体の形態及び機能という二つの面から見ることとした。研究の対象は、中国東北部の哈爾浜市の傳家甸地域における「居住大院」住宅エリアに注目し、保存状態が良好な二つの街区を選出した。 研究の成果としては主に以下の内容である: 1、傳家甸地域の「居住大院」住宅の形成期における歴史的背景を把握した:二十世紀初頭、哈爾浜は、鉄道建設と商工業の勃興につれて、多くの中国人労働者や商人が集まったが、鉄道付属地での居住が許されなかったため、隣接する傳家甸地域に住み始めた。次第に、中国人の商業も盛んになり、その経済力によって「居住大院」住宅は1900年代から二十余年の間に次々と建てられた。 2、「居住大院」住宅を類型化して、各類型の集合によって形成した街区の形態的特徴を明らかにした:「居住大院」住宅の類型化:隣の建物との空間的関係によって、「居住大院」住宅を大きく「独立型」・「付着型」と二分類した。「独立型」とは平面の形は「ロ」の字を呈するタイプである。「付着型」とは隣の建物の壁を利用して中庭を形成するタイプであり、また、建物が中庭を囲む状態によって、「一」字型・「二」字型・「L」字型・「コ」字型、という四つに細分した。「独立型」と「付着型」の組合せによって、「居住大院」住宅街区が形成し、その形態的特徴としては、a、中国の歴史的都市によく見られる「街坊」のような空間構成と;b、外部の街路空間に対して、安全性を確保した密閉的な形態、の2点が認められた。 3、街区ファサードの特徴を明らかにした:デザイン・サーベイで得られたデータに基づいて、「居住大院」住宅のファサードにおける5つの構成要素である雨樋・柱型・入り口・窓枠・パラペットを抽出した。構成要素にはロシア人がもたらした西洋式装飾と中国式の装飾が併用され、「中洋融合」が認められる。また、ファサードに、雨樋タイプと柱型タイプ、二つの類型が存在することを明らかにし、雨樋タイプは対象街区にある「居住大院」住宅総数の90%を占めるため、街区ファサードが雨樋による垂直方向の分割が顕著な特徴として見られた。 4、街区の機能的性格を解明した:対象街区の形成当初の機能及び現在の機能を調査することによって、街区は昔も現在も、「下店上宅」という下駄履き住宅のような機能的性格を保ってきた。 以上によって本研究は、傳家甸地域における「居住大院」住宅の集住形態を、街区単位の調査分析によって、「中洋融合」(形態)及び「下店上宅」(機能)という二つの特徴にまとめた。

まちづくりにおける地域口述史記録の活用に関する研究

2005年度共同研究者:田口太郎, 佐久間康富

研究成果概要: これからのまちづくりにおいては地域住民による独自のまちづくりの展開が想定される。しかし、その際に必要不可欠なことは地域の原風景をふまえた上で、地域住民により将来像が描かれることである。これを通して新たなまちづくりの担い手が誕生し... これからのまちづくりにおいては地域住民による独自のまちづくりの展開が想定される。しかし、その際に必要不可欠なことは地域の原風景をふまえた上で、地域住民により将来像が描かれることである。これを通して新たなまちづくりの担い手が誕生し、地域の文脈をふまえた「懐かしい未来」とも表現される将来像が共有され、独自性のあるまちづくりが達成されることが期待される。地域の独自性を形成しているものはまちに暮らす人々の生活の長年にわたる集積である。そこからまちの変遷を読み解き、地域の将来像を描くためには地域に暮らす人々の原風景が刻み込まれた地域口述史記録をまちづくりへと活用することが必要である。 以上のことをふまえ、本研究では地域口述史記録を活用したまちづくり手法としての「まちづくりオーラル・ヒストリー」の確立を目指し、活用法を開発し、その効果や意義を検証することを目的として、研究を進めた。1)徳島県由岐町における口述史記録の還元とその評価 前年度に行った、口述史記録を活用した、総合学習プログラムや地域情報誌について、実際に活動に参加した地域住民や学校教諭にたいしてその有効性の調査を行った。その結果、口述史記録を活用した総合学習プログラム自体については高い評価が得られたが、実際に自分たちで継続していくことについては技術的な課題があることが明らかになった。地域情報誌については、その取材活動や成果については高い評価が得られたが、総合学習プログラムと同様にコンピューターによる編集など、技術的な課題があげられた。この結果、これらの活動の有効性は確認できたものの、住民主体で継続して行っていくには必要な技術水準をさげ、一般の人でも扱いやすいプログラムを開発する必要があることがわかった。2)小田原市下曽我地域における口述史記録調査および、その活用法の検討 神奈川県小田原市下曽我地域において、住民28名に対しての口述史記録調査を実施した。この成果を時代を基準に「~開戦」「終戦~高度経済成長」「高度経済成長~現在」、内容を「祭事」「暮らし」「遊び」「農業」に分けてコミュニティ史年表を作成した。また、口述史記録の活用可能性を検討し、地域住民に提示、その評価を得た。その結果、カルタやカレンダーなど、口述史記録のみならず、写真などの視覚的情報とともに提示することが内容を受け入れやすいことがわかった。 なお、現在研究の成果を対外的に公表すべくとりまとめを行っている。

イミグレーション時代到来に備えた地域情報の採集・伝達・共有手法に関する研究

2007年度

研究成果概要:本研究では、イミグレーション時代における持続可能なコミュニティ形成をめざし、地域情報の採集・伝達・共有のための計画技術開発に向けた基礎的研究として、移住者プロセスに応じた(1)情報入手のあり方と、(2)自治体の情報発信の現状を明ら...本研究では、イミグレーション時代における持続可能なコミュニティ形成をめざし、地域情報の採集・伝達・共有のための計画技術開発に向けた基礎的研究として、移住者プロセスに応じた(1)情報入手のあり方と、(2)自治体の情報発信の現状を明らかにした。(1)移住者プロセスに応じた情報入手のあり方 移住する3つの過程でそれぞれ入手した情報の割合を調査した。1移住先を選んでいるとき、「地域の位置、地形」「景色・風景」の『地域の概要』、「職種と求人状況」の『雇用環境』「土地や空き家の物件情報」の『住まい環境』といった分野が多い。2移住先が決定してからでは「食料・雑貨の入手方法」などの『生活基盤情報』が多い。3実際に住んでみてからでは「食料・雑貨の入手方法」の『生活基盤環境』、「近所付き合い」の『集落生活の様子』、『まちづくり』、『生活文化』、『余暇の過ごし方』が多いことが明らかになった。 さらに、以下の3点を明らかにした。・ 移住プロセスに応じた情報入手のタイプとして、  1標準型、2特定情報型、3前期集中型、4後期集中型 の4タイプが存在する  ・4タイプと年齢・移住する理由には関係性がある  ・4タイプと調べた情報の内容・時期には関係性がある(2)自治体の情報発信の現状 過疎地域の自治体では、移住者増加をねらい、自治体内の空き家の情報を提示したいわゆる「空き家バンク」が増加傾向にあるが、サイトに登録する空き家の情報を収集することは容易ではなく、情報量と情報更新のあり方が今後の課題である。 比較的外国籍の住民割合が高い地域では、マルチリンガル化したサイトを設置している自治体もあり、当該外国人にとって利便性がある。しかし、求められるのは、外国人のためだけではない。自治体が発信する情報は、生活の基盤となるツールのひとつであり、地域コミュニティの繋がりをより密にするためのツールでもある。全ての人にわかりやすい「情報のユニバーサルデザイン化」が今後の課題である。

イミグレーション時代到来に備えた地域情報の共有手法に関する研究

2008年度

研究成果概要: 今後の都市計画・まちづくり分野において、「市民自治」の果たす役割がこれまで以上に大きなものとなり、都市やまちの経営管理にかかわるステークホルダーの一員として海外移民も重要な位置を占めると予想される。しかしながら、コミュニケーショ... 今後の都市計画・まちづくり分野において、「市民自治」の果たす役割がこれまで以上に大きなものとなり、都市やまちの経営管理にかかわるステークホルダーの一員として海外移民も重要な位置を占めると予想される。しかしながら、コミュニケーションツールと交流の場(公共空間)を持ち得ない現在の状況では、新旧住民間で将来的に大きなコンフリクトが生じることは必然である。 イミグレーション時代の到来に備えたマルチリンガル化された的確な情報共有ツールと公共空間の提供の意義は極めて大きい。既存住民とのトラブルを減らし、海外移民の定住を促すとともに市民自治の大切な担い手としてまちづくりへの参加がすすむことにより、真の成熟社会をわが国の都市は獲得することになる。本研究によって、新旧住民双方が安心・安全に暮らせる多国籍コミュニティを創出し、新旧住民間の相互交流を促す共有手法を確立することをめざし、(1)海外移民に必要なまちづくり情報と共有手法の成功事例の収集(2)移住プロセスに対応したまちづくり情報ニーズの抽出をこころみた。あわせて、これまでの研究室の研究蓄積である、「まちづくりオーラルヒストリー」調査法および「まちづくり空間情報データベース」の編集法を活用し、 (3)既存住民と海外移民との相互補完・相互作用のあり方とそれを促す公共空間の提案を行った。その結果、移住者をはじめとする新規住民が必要とするまちづくり情報は時系列に従って効果的に伝えていくことが、移住・定住の促進、持続的なコミュニティ形成につながることを明らかにした。さらに、「口コミ」「自己体験」など、マスメディアでは伝えにくい情報の伝達手段とそのタイミングが課題として掲げられることを明らかにした。さらに、GISを用いた「まちづくり空間情報データベース」の有効性を確認した。 これらの成果は、地域の歴史・文化、日常の生活情報や、緊急災害時も含め、今後必要とされうる多様なまちづくり情報を付加できる総合的なまちづくり空間情報システムとして応用できる潜在的な可能性を有している。

限界集落の農地の縮減に関する研究

2009年度共同研究者:佐藤 宏亮, 遊佐 敏彦

研究成果概要: 新潟県十日町市松代地域を対象に、文献資料調査、ヒアリング調査により棚田の形成過程や農道や古道などの歴史的変遷、地域の歴史文化、地形や水系などの風土条件などを把握した。また、本学の伝統的なアプローチである発見的方法に依拠したフィー... 新潟県十日町市松代地域を対象に、文献資料調査、ヒアリング調査により棚田の形成過程や農道や古道などの歴史的変遷、地域の歴史文化、地形や水系などの風土条件などを把握した。また、本学の伝統的なアプローチである発見的方法に依拠したフィールドワーク、および地域住民との意見交換を通して耕作放棄地の発生の実態や地域の暮らしについて詳細に調査を行った。 農住地域における農景観は地形水系、生活技術の蓄積など複雑かつ多様な人間と自然との関係が蓄積された、地域の記憶や技術の表現であるが、高齢化社会を迎え、深刻な後継者不足が問題となる中、無秩序な耕作放棄地が発生しつつある実態が明らかになった。また、耕作放棄地の発生の過程で、近代になって圃場整備がなされた平野部の広大な農地に耕作地の集約が進んでいる実態も明らかとなった。一方で、当該地域の代表的な農景観である棚田をはじめ、比較的広域的なスケールのランドスケープと、生活空間における地域の暮らしの表現としての生活景という異なるスケールの景観の相互関係や、季節変化を紐解く中で、水系ネットワークや多雪との共生を図ってきた生活技術の中に、農景観を支えるシステムが介在していることが浮かび上がってきた。これにより、農景観と日々の暮らしとの相互関係を包括的に紐解きながら、維持管理に向けた方法論を解明して行く手掛かりを得た。 当該地区は早稻田大学セミナーハウスが整備されて以来、地元ボランティア組織の献身的な活動や、本学の学生組織の活動などが継続的に行われ、大学と地域との良好な関係が築かれてきている。本研究を通して、これまで培ってきた信頼関係が強化され、行政や地域住民との協働による研究体制の構築へと発展しつつあることも本研究の大きな成果である。

再生像提示に向けた昭和三陸津波復興計画の検証-計画的高所移転と自然発生的低所移転-

2011年度共同研究者:佐藤 宏亮

研究成果概要: 東日本大震災で被災した中小漁村を対象に、復元力のある復興まちづくりを進めていくことを目標として研究を進めた。岩手県山田町の2つの漁村(大沢集落、大浦集落)を対象として、震災前の被災地での暮らしの姿を住民へのヒアリング調査を通して... 東日本大震災で被災した中小漁村を対象に、復元力のある復興まちづくりを進めていくことを目標として研究を進めた。岩手県山田町の2つの漁村(大沢集落、大浦集落)を対象として、震災前の被災地での暮らしの姿を住民へのヒアリング調査を通して描き出すとともに、幾度となく三陸沿岸地域を襲ってきた津波災害に対して、その教訓を津波防災に対して十分に活かし得なかった課題を整理した。そのうえで、(a)計画的高所移転(b)自然発生的低所移転(c)計画的低地オープンスペース(d)自然系利用などに着目しながら分析し、復興に向けた集落再生の方法を提示した。具体的な研究の方法は以下の通りである。1)土地と暮らしの来歴を丁寧に読み解く 縄文海進以降の地形風土の来歴を把握するとともに、地域住民へのヒアリング調査を通して、過去の津波災害以後の土地利用の変遷や、現在に至る暮らしの姿の変容を調べた。その結果を地図上に整理することで、土地利用と人間居住の文化的な蓄積との関係を読み解いた。2)過去の津波災害の教訓を活かし得なかった課題を整理する 昭和三陸地震やチリ津波などの過去の津波災害における被害の状況や、その後の市街地形成のプロセスを詳細に把握しながら、漁村集落における海沿いの土地利用の必然性や課題を把握し、集落再生に向けた与条件を整理した。3)復興のロードマップを提示する 生活者の視点に立って、復興の10年間のロードマップの中でどのような選択肢があり、それぞれの選択がどのような課題を孕み、結果としてどのような生活像が実現できるのかを検証した。復興計画を地域住民に対して説明するために、図や模型などを通じてわかりやすく「行政素案」を翻訳し、計画のアセスメントを行った。4)実現すべき生活像を提示する 人口減少を背景に、これまでのような大規模工法に頼るまちづくりからの脱却を目指し、人間と環境とが共生できる望ましい生活像を明確にし、集落再生の具体的な方法を提示した。

「シティ・リージョン」を単位とする戦略的社会空間政策再編に関する研究

2011年度共同研究者:佐藤宏亮

研究成果概要:本研究では、空間計画のみならず、社会空間政策として「シティ・リージョン」を位置づけ、都市・地域を牽引する重要なコンテンツを「ナレッジ・シティ」と呼ばれる知識集約型産業を核とする都市像に求め、EUにおける戦略的な社会空間政策の方法論...本研究では、空間計画のみならず、社会空間政策として「シティ・リージョン」を位置づけ、都市・地域を牽引する重要なコンテンツを「ナレッジ・シティ」と呼ばれる知識集約型産業を核とする都市像に求め、EUにおける戦略的な社会空間政策の方法論(見通しと枠組み)を明らかにすることを目的とする。国境を越えた都市間競争が激化するEUでは、積極的に都市圏をこえた広範囲のエリアを「シティ・リージョン」と位置づけ、これを計画対象とする動きが活発化している。都市と農村は21世紀のライフスタイルを受けとめる新たなネットワーク型の「シティ・リージョン」として再編することが時代の要請となっている。さらに、EUで進められている「スペーシャル・プランニング」の本質は部分から全体へと積み上げていく「積分」型の統合計画であり(旧来の土地利用計画を基礎とする都市・地域計画とは一線を画するもので)、計画の理論的研究の充実は急務である。また、「ナレッジ・シティ」に関しては、「ミリュー(milieu)」と呼ばれるような社会的文化的環境創造に向けての研究の充実が期待されている研究の初年度にああたる2011年は文献研究とドイツにおける大都市圏政策の実態を分析し、EUの「シティ・リージョン」の枠組みを「主体間横断」「分野間横断」「行政境界横断」の3点から、以下のように明らかにした。高度なモビリティを活かした都市と地域の連携のもとで、「シティ・リージョン」という自律的な単位に高次のQOLを提供する都市社会活動のコンテンツの枠組みが示された。1)主体間横断:地域主権社会における各種アクター(市民、企業、公共団体、NGOほか)の相互補完関係の枠組み2)分野間横断:縦割りになりがちな多様なテーマ(経済、福祉、環境、防災、景観などの分野)を調整・統合するための社会空間に対する計画的な枠組み3)行政境界横断:分権社会における地域ネットワークや地域間競争を視野に入れて、(国境や県境、都市圏をこえて)都市と都市、あるいは、地域と地域が結びつく枠組み次年度以降、知識集約型産業立地の空間的条件、集積パターン、従業者の場所選好性を明らかにするとともに、空間の質への関心を高め、知識集約型産業を核とするコンパクトな都市像のもとで「ナレッジ・シティ」の計画理論を示すことをめざしたい。

日本版「シティ・リージョン」モデルの構築とフィジビリティ・スタディ

2014年度共同研究者:山村 崇

研究成果概要: 本研究では、わが国において導入が望まれる、都市と農村を明確に区別せず一体的にマネジメントするための都市・地域間連携のしくみ(日本版「シティ・リージョン」モデル)に関する制度的枠組みの構築を試みた。その為に、欧州の「シティ・リージ... 本研究では、わが国において導入が望まれる、都市と農村を明確に区別せず一体的にマネジメントするための都市・地域間連携のしくみ(日本版「シティ・リージョン」モデル)に関する制度的枠組みの構築を試みた。その為に、欧州の「シティ・リージョン」における各種の都市・地域間連携制度を分析し、わが国への適用可能性を検証した。 その結果、都市・地域間連携のために有効な仕組みとして、「計画契約型」、「計画協会型」、「対話アリーナ型」の三類型を得た。その上で、それぞれの仕組みについてわが国に適用する際のフィジビリティを検証し、「導入障壁」「機能的有効性」の両面から、各方式の利点と課題を明らかにした。

縮減社会における広域圏を対象とする空間計画の計画技術に関する英仏独比較調査

2017年度共同研究者:山村崇

研究成果概要:本研究では、複数の都市圏からなる計画単位として欧州諸国で台頭しつつある「シティ・リージョン(CR)」について、先行的取り組みが進む英・仏・独における動向を理論・実践の両面から分析した。CRに関する学説の動向を整理した結果、土地利用...本研究では、複数の都市圏からなる計画単位として欧州諸国で台頭しつつある「シティ・リージョン(CR)」について、先行的取り組みが進む英・仏・独における動向を理論・実践の両面から分析した。CRに関する学説の動向を整理した結果、土地利用計画の広域調整など物理的課題解決に関する言説には大きな変化が見られない一方、より社会的な諸課題に対してハード・ソフト両面からアプローチすることの重要性が高まっているとの知見を得た。そこで、そうした取り組みのなかで特に顕著な主題として、地域を基盤とした「社会的包摂の実現」「医療福祉の充実」「地域経済開発の支援」に着目し、独(+補足的に蘭)のまちづくり現場を訪問してフィールドサーベイを行った。主要事例の特長と課題は以下の通り:「社会的包摂をめざすまちづくり」(フライブルク市郊外Vauban地区)社会・環境都市を標榜したまちづくりが進むエリアである。地域内には高齢者住宅・障害者施設も含まれ、多数の社会的包摂プロジェクトが実施されており、老いも若いも、障害のある⼈もない⼈も、共に住むまちが目指されている。商業・業務機能も誘致しているが、地域雇用の多様性に乏しい点など課題もある。「地域を基盤とした医療福祉にむけた取り組み」(Nordrach市)農村部の福祉法人が中心となり、豊かな農村環境のなかで、地域ぐるみのリハビリが行われている。人間らしい福祉サービスを望む患者と家族のニーズが、農村部に雇用を生み、地域活性に寄与している。早期社会復帰を支援する現地保険会社の資金援助を受けた取り組みであり、我が国への適用のためには補助金等の資金確保が課題になる。「経済開発を支援する空間計画」(Amsterdam大都市圏)Amsterdam都市圏の人口増に伴って必要となる新たな空間需要を広域で調整し、開発による負担と果実の分配を最適化することで、地域経済の振興を支援している。近年は交流人口の急増によって、宿泊施設の開発管理と最適配置が主題として台頭し、専門部署が対応しているが、そのノウハウは発展途上である。イベント開催時・観光ピーク時にビジネス客が宿泊できなくなるなど宿泊需給が逼迫しており、その解消は喫緊の政策課題となっている。

都市農村計画の導入のための理論と「シティ・リージョン」広域圏計画の実証

2017年度共同研究者:山村 崇

研究成果概要:本研究では、わが国において導入が望まれる、都市と農村を明確に区別せず一体的にマネジメントするための都市・地域間連携のしくみ「日本版シティ・リージョン(CR)」に関して、CR形成の先進モデルに位置付けられる「飛鳥CR」の推進を支援し...本研究では、わが国において導入が望まれる、都市と農村を明確に区別せず一体的にマネジメントするための都市・地域間連携のしくみ「日本版シティ・リージョン(CR)」に関して、CR形成の先進モデルに位置付けられる「飛鳥CR」の推進を支援しつつ、計画実施の有効性と課題を抽出した。 対象地域の自治体関係者などに対するヒアリング調査を実施し、都市・地域間連携のための有効な枠組みを構築した。すなわち、(1)空洞化が進展する中心市街地においては、空き家を活用した都市内居住等の促進によるコンパクトなまちなかの形成を図ること。(2)過疎化が進展する農村部においては、地域資源を活用して都市農村交流を促進することが、それぞれ有効であるとの知見を得た。そのうえで、対象地域においてこれら二つのアプローチからCR形成を試行し、フィジビリティを検証した。具体的な分析成果は以下の通り:(1)空洞化が進展する中心市街地におけるコンパクトなまちなか形成:対象CR内の歴史的市街地で、地元の自治組織・医科大学・金融機関などと連携して空き家活用を推進した。そのなかで、活用用途と活用主体の適切な世代バランスを生み出すことの重要性などを見いだした。また、空き家の管理にとどまらない、地域マネジメント体制構築の必要性が課題として浮き彫りとなった。(2)過疎化が進展する農村部における都市農村交流の促進:対象CR内の基礎自治体、県などと連携し、都市農村交流プログラムを推進した。そのなかで、近年の健康志向の高まりを受けて、農村が有する多面的価値(景観・歴史・文化・食など)を組み合わせ、統合的に価値付けを行うことや、地元農家・自治体・医師等専門家による連携体制の構築の有効性を明らかにした。加えて、事業の継続的な推進主体の育成など課題を抽出した。

「都市農村計画法」の導入のための理論と「シティ・リージョン」広域圏計画の実証

2018年度共同研究者:山村 崇

研究成果概要:わが国の計画制度において、都市的土地利用と非都市的土地利用は明確に区分されて扱われており、両者は整合性を欠いた仕組みとして存在してきた。わが国の土地利用のめざすべき方向(1)計画概念の見直し  「土地利用」から「土地利用マネジメン...わが国の計画制度において、都市的土地利用と非都市的土地利用は明確に区分されて扱われており、両者は整合性を欠いた仕組みとして存在してきた。わが国の土地利用のめざすべき方向(1)計画概念の見直し  「土地利用」から「土地利用マネジメント」へ(2)計画範域の拡大:<包括的>  「都市計画」(City Planning)から「空間計画」(Spatial Planning)へ(3)計画権限の分権/多主体の参加  「計画なくして開発なし」の理念のもと、さらなる地方分権の推進へ基礎自治体(あるいは基礎自治体連合)は、土地利用に関する計画を策定し、それに基づいて土地の開発行為・建築行為等を許可する権限を一括して担う。

新幹線車窓景観に及ぼす野立て広告の影響と改善方策に関する研究

1995年度

研究成果概要: 本研究では対象となる景観を新幹線沿線に帯状にひろがるものとして捉え,視点場を新幹線上におき,これを「新幹線の車窓景観」と呼び,特に,新幹線沿線の「野立て広告」が新幹線の車窓景観を阻害してるひとつの要因であるという問題意識に基づ... 本研究では対象となる景観を新幹線沿線に帯状にひろがるものとして捉え,視点場を新幹線上におき,これを「新幹線の車窓景観」と呼び,特に,新幹線沿線の「野立て広告」が新幹線の車窓景観を阻害してるひとつの要因であるという問題意識に基づき,わが国の新幹線全路線の沿線の「野立て広告」の分布,広告内容,広告主の意向,設置位置などの現状について,沿線の都府県・政令指定都市の屋外広告物条例をふまえて分析することにより新幹線の車窓景観における「野立て広告」の設置の現状と課題を明らかにした。(1) 「新幹線車窓景観」における「野立て広告」の位置づけ 「新幹線車窓景観」は公共性の視点から論じられるが,各自治体の屋外広告物担当係に対するアンケート結果をみても,全体の約8割が「新幹線車窓景観」の保全について賛同しており,今後行政課題としての位置づけが大きくなることが予想される。沿線の都府県・政令指定都市の屋外広告物条例においても,『美観風致の維持』を目的に,まちまちではあるが「禁止地域」や「許可地域」の設置によって,「野立て広告」に対して何らかの規制がかけられており,「野立て広告」が沿線の美観風致を阻害する要素であることについては基本的に社会的コンセンサスが得られていると考えられる。一方,「野立て広告」の提出の実態は現在のところ全線で両側に1152基存在する。これは1kmあたり0.63基存在することになり,「野立て広告」が量的に「新幹線車窓景観」における典型的な要素のひとつに位置づけられることを示すものである。また,それらは都市郊外の田園地域に多く掲出され,田園景観の水平性を大きく阻害している要素にも位置づけられる。(2) 「野立て広告」に関する地域差 「野立て広告」の掲出の地域差に着目すると掲出数,密度(グロス・ネット),集積地区などすべてにわたり関西を中心に高く,関東以北では低くなる。同様に,「野立て広告」を掲出している広告主(企業)も7割強が関西系企業によって占められており,ここでも西高東低の傾向が認められる。(3) 行政課題としての「新幹線車窓景観」と「野立て広告」 条例による「野立て広告」の規制状況も西高東低で,東北地方においては新幹線を対象にした「野立て広告」の「許可地域」の指定はみられない。「野立て広告」の規制は原則的には地域の実情を考慮して各自治体が独自にすすめるべきものであるが,「新幹線車窓景観」を連続する一体的なシークェンス景観として捉えるならば,規制の最低基準として新幹線を特定の対象とする「禁止地域」「許可地域」が連続的に設けられることが望まれる。そして,静岡県が富士山とみかん園と茶園を対象としたように,地域の環境資源の保全活用を目的とした独自の「禁止地域」「許可地域」を上乗せすることが望まれる。同時に,一部の先進事例に見られる様に,各自治体の景観形成計画に盛り込む等「新幹線車窓景観」を行政課題として位置づけ,総合的な対策を講じる必要がある。また,新幹線沿線への「野立て広告」掲出企業のうち,上位10社で「野立て広告」全体の61%,同25社で82%を占めている現状から,広告主への適切な行政指導によって大幅に改善されることが期待される。

集落景観を基礎とする環境文化の住民参加型保全手法に関する研究

1996年度

研究成果概要: わが国の産業構造の変化や農政の方向転換によって集落景観が荒廃を見せている。近年その傾向は特に著しく、集落人口の高齢化によって集落景観の荒廃はより一層加速されることが容易に予想される。集落景観の中でも特に田園景観はわが国の代表的な... わが国の産業構造の変化や農政の方向転換によって集落景観が荒廃を見せている。近年その傾向は特に著しく、集落人口の高齢化によって集落景観の荒廃はより一層加速されることが容易に予想される。集落景観の中でも特に田園景観はわが国の代表的な景観に位置付けられる。これらは農地解放以来、農地所有者の家制度に裏付けされた自主的努力によって維持継承されてきたが、今日、休耕田の点在する風景へ変貌しつつあることは大きな課題である。また、国土保全や環境文化の継承と言った視点からも集落景観の保全は検討されるべきものと考えられる。 本研究課題は三重県伊賀盆地を対象にすすめられた。ここは山深い盆地の閉鎖性によって独自の環境文化を育んできた地域であり、随所に優れた集落景観を残している。一方、大阪・名古屋の二大都市圏に近接する立地条件から、大規模住宅地開発がすすむなど、近年景観変化が著しい地域でもある。本研究では、集落景観を基礎とする環境文化の保全について、住民参加型の手法を実践的に展開することにより、農業経営と農作業の実態に即した集落景観保全手法を導くことを目的として、地元自治体および各集落自治組織の協力を得ながら住民参加の村づくりワークショップを連続的に開催した。 農山漁村集落における参加型まちづくりは緊密なコミュニティを解きほぐすことが求められる。すなわち、長老支配のムラ社会から脱皮し、実際にまちづくりを担うことのできる若い世代を育成し、その成果を集落景観の保全と言った見えるかたちで提示していくことを意図した。 公的組織による集落景観の保全の取り組みは歴史的価値の高い部分空間にとどまりがちである。特に、田園景観などの農地景観についてはこれまでに環境文化の視点からの保全の試みはあまり行われなかったため、現実的な対応策としては、農業者個々人の自覚に頼らざるを得ないのが現状であった。本研究では、詳細な現地調査および分析と参加型ワークショップの成果をふまえ、農業経営と農作業に関する景観への影響評価を行い、集落景観保全の方法について新しい農山漁村における生活文化や新しいライフスタイルの視点からの提言を行った。

景観イメージの合意形成のための市民ワークショップの開発

1997年度

研究成果概要:本研究は、市民参加型の都市計画をすすめる上において、視覚的な市民の合意形成を目指すための基礎的研究として、小型CCDカメラと街並みのファサード写真のあおりを修正して作成した模型を用いた景観シミュレーションが景観イメージの合意形成手...本研究は、市民参加型の都市計画をすすめる上において、視覚的な市民の合意形成を目指すための基礎的研究として、小型CCDカメラと街並みのファサード写真のあおりを修正して作成した模型を用いた景観シミュレーションが景観イメージの合意形成手法として有効であることを明らかにすることを目的とするものである。 はじめに、都市景観模型の特性を把握するため、模型映像と現地映像およびCGを用いて被験者実験を行い、都市景観模型の評価構造が「雰囲気性」「美観性」「粗密性」により説明されることを明らかにした。また、現地映像との評価構造およびCGとの再現性の比較により、都市景観模型が景観シミュレーション手法として十分な再現性を有し、空間全体の「雰囲気」や「美観」を予測、検討するのに有効な評価特性を持つことを明らかにした。 つぎに、都市景観模型を用いて、高さ、容積、壁面線、形態の4点から景観を検討する市民向けのワークショップを開発、実施した。その結果、都市景観模型とCCDカメラを利用した景観シミュレーションワークショップには合意結果と合意プロセスに一定の関係性がみられた。また、ワークショップの前後に行った参加者に対する景観イメージに関するアンケート調査よりこのワークショップは景観イメージの合意形成手法として有効であることが確認された。 さらに、このワークショップの汎用性をめざして、都市景観模型をより簡便な街並み起こし絵図に置き換えて前掲同様の実験を行った。起こし絵図とは近世の茶室設計より伝わり、模型と図面の双方の性格を併せもつ表現方法である。これを景観シミュレーションに応用したところ、被験者実験より街並み起こし絵図が景観の「雰囲気」を予測、検討するのに有効な評価特性を持つことが確認された。起こし絵図は素人でも手軽に作成できるもので、市民参加によるワークショップのツールとして有効であることが確認された。

都市環境シミュレーターを用いた住民参加型都市計画手法の教育・実践プログラムの開発

1999年度共同研究者:佐藤 滋, 卯月 盛夫, 早田 宰, 三宅 諭

研究成果概要: 将来の都市環境を予測あるいは評価する方法として様々な映像メディアを活用したシミュレーション技術の開発がすすめられている。また、まちづくりへの住民の参加と合意形成を促す手段として、ワークショップの有効性が各地で報告されており、多岐... 将来の都市環境を予測あるいは評価する方法として様々な映像メディアを活用したシミュレーション技術の開発がすすめられている。また、まちづくりへの住民の参加と合意形成を促す手段として、ワークショップの有効性が各地で報告されており、多岐にわたる主体が科学的に合意を形成していく方法を社会的な技術として確立することが求められている。これまでに小型CCDカメラと都市景観模型による景観シミュレーションが景観イメージの合意形成手法として有効であることを明らかにしており、本研究では、まちづくりの過程と環境形成を同時進行的にシミュレーションすることが可能な都市環境シミュレーターを用いて、住民が相互に学習しながら自らの手で、まちづくりのシナリオと市街地像を形成し、共有・合意していくシステムを確立することを目的として研究を進めた。本研究の成果は以下の2点である。①映像を媒体とするコミュニケーションツールの開発(対話型シミュレーションの充実) まず、江戸時代より伝わる「起こし絵図」に着想を得て、これまでに開発した都市景観模型より簡易なツールとして「街並み起こし絵図」を開発した。次に、被験者実験を行い、街並み起こし絵図と小型CCDカメラによる景観シミュレーション映像の評価特性を把握した。さらに、街並み起こし絵図を用いた景観シミュレーションワークショップを実施し、映像を媒体とするコミュニケーションツールとしての有用性を検証するとともに映像を媒体とした対話型シミュレーション手法を構築した。②都市計画実験プログラムの開発 都市計画職能教育への本システムの応用を目指して教育プログラムの開発を行った。具体的には現行の都市計画規制のもとで想定されるまちづくりの過程と都市環境の形成過程をシミュレートし、その評価をもとに新たなまちの将来像の提案を行う都市計画実験プログラムを開発した。さらに、都市計画家に必要なプレゼンテーション能力の修得を可能にするため、さまざまなシミュレーション手法を併用することを通してそれぞれの長所、短所を経験できるように教育実験プログラムの改良を行った。

屋外広告物収入を活用したタウン・マネージメント

2013年度

研究成果概要:(1)背景中心市街地活性化法を契機に、近年、わが国の各都市の中心市街地において、都市空間のマネージメントを担う組織がTMO(Town Management Organization)として設立されている。自治体や既存の商業者団体と...(1)背景中心市街地活性化法を契機に、近年、わが国の各都市の中心市街地において、都市空間のマネージメントを担う組織がTMO(Town Management Organization)として設立されている。自治体や既存の商業者団体とは異なる新たなまちづくりの主体として期待されているが、多くのTMOはその活動資金の捻出に苦慮している。一方、屋外広告物は各都道府県の条例によって一律に規制されてきたが、最近ではそれぞれの都市空間の実態にあわせた地域ルールの設定が議論されている。特に、近年では、税収が伸び悩む中で、屋外広告物の規制緩和による増収を新たなまちづくりの財源として公共に還元することの社会実験がこころみられ、都道府県によって特例許可される事例も増えている。 研究代表者は、東京都景観審議会・委員、同計画部会・専門委員、東京都広告物審議会・会長代理、同特例小委員会・委員長、同規格等検討小委員会・委員、東京都東京における今後の屋外広告物規制のあり方検討委員会・委員、新宿区景観まちづくり審議会・副会長などをつとめるとともに、2012年度は、新宿区歌舞伎町地区デザインガイドライン策定委員会・委員長の職にあり、対象地区の屋外広告物および都市景観行政を熟知しているとともに、歌舞伎町地区の都市再生の実務にも携わってきた。東京都および新宿区の行政、商店街組合、TMOとの連携も確保されている。(2)目的と対象本研究では、屋外広告物収入を活用したタウン・マネージメント実施の可能性について検証することを目的とする。研究対象地を東京都新宿区歌舞伎町を対象とした。歌舞伎町は健康的な歓楽街をめざして戦災復興土地区整理事業によって誕生したまちであるが、現在は風俗営業が多く集積し環境の浄化が求められている。本研究では、ニューヨークの民間資金で都市をマネージメントするBID (Business Improvement District) 制度を参照しつつ、屋外広告物を活用して都市のイメージをより良いものにすると同時に、掲出規制緩和による広告料収入を都市空間の整備費用やイベント運営費用等公共的なまちのマネージメント費に充てることを目論んだ持続性のある仕組みを計画的に構築することをめざした。(3)成果①屋外広告物の掲出規制緩和の論理と可能性②屋外広告物の掲出規制緩和による広告料収益の公共への還元方法③都市景観の視点からの屋外広告物のデザインの自主規制の仕組みについて検証した。さらに、④研究成果を社会に対してアッピールすることを意図し、ビデオ動画像にとりまとめた。(4)波及効果新宿区歌舞伎町の再生デザインに関わるひとびとを糾合し、早稲田大学を会場に、歌舞伎町デザインカンファレンスを2度開催し、デザイン調整を行った。 研究代表者の大学院における講義「景観・地域デザイン特論」において、新宿区都市計画部景観と地区計画課およびTMOの全面的な協力のもと歌舞伎町をフィールドに景観批評を行い、成果をビデオ動画像にとりまとめた。 さらに、研究成果をもとに、新宿区は「新宿区屋外広告物に関するガイドライン等検討委員会」を設立し、研究代表者が委員長に就き、「屋外広告物収入を活用したタウン・マネージメント」を実践する環境が整った。

多自然居住地域の創造に向けた、まちづくりのレビューとまちづくりの展開に関する研究

2002年度共同研究者:村上 佳代

研究成果概要:本研究では、21世紀に向けたわが国の農山村のまちづくりの理論構築と新たなまちづくりの展開の実践をめざし、以下の4点を研究の目的とした。1) 農山村のまちづくりをレビューするための科学的な手法開発2) 科学的手法を用いたまちづくり先...本研究では、21世紀に向けたわが国の農山村のまちづくりの理論構築と新たなまちづくりの展開の実践をめざし、以下の4点を研究の目的とした。1) 農山村のまちづくりをレビューするための科学的な手法開発2) 科学的手法を用いたまちづくり先進地の評価・検証3) 全国のまちづくり関係者によるシンポジウムの開催と情報共有4) 全国の農山村・途上国への計画技術移転のためのまちづくり手法のパッケージ化本研究においては、「まちづくり・オーラル・ヒストリー」という手法を開発し、実践し、体系化することを目的とした。まちづくりの結果としての施設、出来事、イベントなどの「記録」になりやすいものについては、多くが存在するが、そのプロセスの中での人々の思い、市井の人々のまちづくりの営みの記録は、これまでほとんどなかった。しかし、地域住民が自分たちの地域アイデンティティを確立していく中で、人々の思いといった歴史を収拾し、これまでを時間的に位置づけ、現在位置を確認することは、今後のまちづくりへ歩を進めていくために、欠かせない作業である。そのため、われわれは、「まちづくり・オーラル・ヒストリー」という手法を、まちづくりの営みを科学的に記述する方法として確立し、調査研究の一手法という位置づけを越えて、まちづくりの活動手法の一つとして社会実験に取り組んだ。目的の1)、2)については、2つのまちづくり先進地~山梨県早川町:「2000人のホームページプロジェクト」(2001年8月27日~9月31日、2月2日~12月8日、2002年2月20日~3月19日、8月3日~9月9日、12月11日~1月9日)、神奈川県小田原市:「まちづくりオーラルヒストリー調査」(2001年10月23日-25日、2001年11月13日-15日、2002年11月-2003年3月)~において「まちづくり・オーラル・ヒストリー」調査を行った。さらに、目的3)においては、「まちづくり・オーラル・ヒストリー」の成果をふまえ、以下の3つのシンポジウムを開催した。(1)「まちづくり講座2001 『合併』-農山漁村の自治単位とは何か―」(2001年10月20日)(2)「早稲田大学まちづくりシンポジウム2002『人間列島、動き出す。』」(2002年7月14日)(3)「まちづくり講座2002 -地域づくりインターンのこれまでとこれから-」(2002年11月30日)さらに、目的4)手法のパッケージ化については、シンポジウム(2)の成果を中心にした、出版物を刊行予定であり、また「まちづくり・オーラル・ヒストリー」についても、2002年7月より、月2回程度の研究会を開催しその体系化の試みを行った。

まちづくり・オーラル・ヒストリーの手法開発に向けた基礎調査

2004年度共同研究者:田口 太郎, 佐久間康富

研究成果概要:今後のガバメントからガバナンスへの移行にともない、地域住民による独自のまちづくりの展開が想定される。しかし、その際に必要不可欠なことは地域住民による地域の原風景をふまえた上での将来像の共有である。これを通して新たなまちづくりの担い...今後のガバメントからガバナンスへの移行にともない、地域住民による独自のまちづくりの展開が想定される。しかし、その際に必要不可欠なことは地域住民による地域の原風景をふまえた上での将来像の共有である。これを通して新たなまちづくりの担い手が誕生し、地域の文脈をふまえた「懐かしい未来」とも表現される将来像が描かれ、独自性のあるまちづくりが達成されることが期待される。そこで、本研究では開発した「まちづくり・オーラル・ヒストリー」を実際のまちづくりへと活用していくための実証研究を行った。「まちづくりオーラル・ヒストリー」とは、まちづくりにおいて「役に立つ過去」を活かした「懐かしい未来」の姿を描くことを目的とする、以下の一連のプロセスと成果と定義する。(1)[記憶の採集]市民一人ひとりの語り手の記憶から、対話を介して人生史の一端をひも解く。(2)[口述史記録の編集]採集された記憶をテキストとして記録するとともに、史料価値をもつ口述史として編集する。(3)[コミュニティ史の編纂]いくつもの口述史を積層させることによりコミュニティ史として編纂し、さまざまなメディアを通じて公開する。(4)[コミュニティの将来像の構築]地域社会がまちづくりの文脈としてコミュニティ史を共有するとともに、現代的解釈を与え、そこから地域遺伝子を抽出することにより、まちづくりの青写真・将来像を導く。 以上のプロセスを経ることにより、「懐かしい未来」とも言える将来像を描くことを目指して徳島県由岐町において活用を含めた一連の実証研究を行った。また、収集した口述史記録を蓄積するデータベース「まちづくり・オーラル・ヒストリー・アーカイブ(MohA)」を開発し、それを元に小学校での総合的学習プログラムや、地域情報誌の発行を行った。

都市観光資源としての夜間景観に関する研究-CBDにおける都市照明計画-

2004年度共同研究者:李 彰浩, 関口信行

研究成果概要:21世紀の社会が国レベルを超え、都市間競争時代を向かっている状況下、優れた都市夜景の形成は都市のみの魅力づくりに1つの有効的な手法であると考えられる。本研究では、このような潜在力ある都市夜景を工学的な観点を持ち、客観的・定量的なデ...21世紀の社会が国レベルを超え、都市間競争時代を向かっている状況下、優れた都市夜景の形成は都市のみの魅力づくりに1つの有効的な手法であると考えられる。本研究では、このような潜在力ある都市夜景を工学的な観点を持ち、客観的・定量的なデータとして分析・評価することをめざし、以下の3点を研究の目的とした。1)商業地域の夜間街路照明1)環境を明らかにする。2)商業地域の公共照明2)の特性を把握する。3)商業地域の店舗照明3)の特性を把握する。上記の3つの目的を定量的なデータとして得るために本研究ではこれまで夜間景観の研究でよく使われた照度とともに色温度4)という新たな評価軸を入れ、東京都新宿区歌舞伎町を対象とし、研究を進めた。その結果、街路照明の場合は所々照度が低い場所が存在するが、全体的にみると新宿歌舞伎町の照度はJISの繁華街基準を遥かに超え、2.5倍以上上回っていることが分かった。そして、色温度は4000K代を表していることが分かった。4000K代の値は一般白色蛍光灯の色温度(4200K)とほぼ一致する値で、歌舞伎町の街路どこでも白色系の光で均一されていることを意味すしている。この街路照明を公共照明と店舗照明に分け、照度と色温度のデータをもとにさらに分析を進めた結果、公共照明は光の属性の中で色温度が店舗照明より街路照明に影響与えていること、そして、店舗照明は逆に照度が街路照明に影響を与えていることが明らかになった。上記の結果から、本研究で扱った新宿歌舞伎町のような大規模高密度商業地域においてはこれまでの照明環境評価において基準であった照度は随分満たしている想定され、これから商業地域の夜間照明環境を評価する際に照度のみならず、本研究で扱った色温度のような評価項目の設定も必要であると考えられる。また、商業地域においては公共照明と店舗照明の光の役割を分担することも可能ではないかと考えられる。商業活動や人の往来が多い時間代である18:00-22:00は店舗照明のみで街路の明るさは充分確保されるから、店舗照明よりは管理・操作可能性が高い公共照明の色温度を調整することにより街路の雰囲気をアップグレードこともこれからの夜間景観づくりの1つのあり方であると考えられる。

海外研究活動

研究課題名: 民間企業・法人の都市経営に関する研究

2000年09月-2001年09月

機関: MIT(アメリカ)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
景観設計創造理工学部2019春学期
景観設計  【前年度成績S評価者用】創造理工学部2019春学期
卒業論文創造理工学部2019通年
卒業論文  【前年度成績S評価者用】創造理工学部2019通年
卒業計画創造理工学部2019通年
卒業計画  【前年度成績S評価者用】創造理工学部2019通年
都市計画演習創造理工学部2019秋学期
都市計画演習  【前年度成績S評価者用】創造理工学部2019秋学期
修士論文(建築)大学院創造理工学研究科2019通年
景観・地域デザイン研究大学院創造理工学研究科2019通年
Advanced Topics in Architectural Design and Engineering B大学院創造理工学研究科2019秋学期
Advanced Topics in Architectural Design and Engineering B大学院創造理工学研究科2019秋学期
先端建築学論B大学院創造理工学研究科2019秋学期
先端建築実務実習A 春期大学院創造理工学研究科2019春学期
Advanced Exercise of Architectural Design and Work A [Spring Semester]大学院創造理工学研究科2019春学期
先端建築実務実習A 春期大学院創造理工学研究科2019春学期
先端建築実務実習A 秋期大学院創造理工学研究科2019秋学期
Advanced Exercise of Architectural Design and Work A [Fall Semester]大学院創造理工学研究科2019秋学期
先端建築実務実習A 秋期大学院創造理工学研究科2019秋学期
先端建築実務実習B大学院創造理工学研究科2019通年
先端建築実務実習B大学院創造理工学研究科2019通年
景観・地域デザイン演習A大学院創造理工学研究科2019春学期
景観・地域デザイン演習B大学院創造理工学研究科2019秋学期
景観・地域デザイン演習C大学院創造理工学研究科2019春学期
景観・地域デザイン演習D大学院創造理工学研究科2019秋学期
景観・地域デザイン研究大学院創造理工学研究科2019通年
建築学特別演習A大学院創造理工学研究科2019春学期
建築学特別演習B大学院創造理工学研究科2019秋学期

教育内容・方法の工夫

国際デザイン・ワークショップの開催

1999年-

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概要:平成11年〜現在(原則的に毎年・夏)米国・マサチューセッツ工科大学(MIT) 大学院建築都市計画学部の日本プログラムのパートナーとして、MITの大学院生とともに約2週間に渡る共同生活・共同作業によるデザイン・スタジオを開催している。これまでに、新潟県、石川県、滋賀県、東京都、兵庫県、三重県を会場に、地元自治体の協力を得ながら、実践的な課題に取り組み、その成果は地元へ還元されている。平成11年〜平成17年(原則毎年・秋)r韓国・国立全北大学都市工学科と共同で、これまでに、韓国で4回(都市:全州市、および農村:長水郡)、日本で2回(東京都新宿区大久保周辺地区)、約1週間にわたるデザイン・スタジオを開催している。平成18年 台湾・国立台湾大学と共同で研究交流を行った。平成19年 韓国都市設計学会主催の国際デザインワークショップに海外招待大学として参加した。平成20年 台湾・国立政治大学をホストに、プリンシパル・インストラクターとして、MIT、シドニー大学、高麗大学、中国文化大学、台湾・国立聯合大学と共同で都市デザインワークショップを行った。平成21年〜23年台湾・中国文化大学をホストに、プリンシパル・インストラクターとして、シドニー大学、高麗大学、台湾・国立政治大学、台湾・国立聯合大学と共同で都市デザインワークショップを行った。(特に、22年、23年は台北市政府がスポンサーとなり資金提供を行った)

海外演習の実施

1995年-

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概要:平成7年〜現在 大学院修士1年生を中心に海外での演習・デザインサーベイ他を行っている。その過程で多くの大学を訪問し、交流を深めている。(米国:コロンビア大学、ハーバード大学、MIT、イエール大学、プリンストン大学、シカゴ大学、イリノイ工科大学、クランブルックアカデミー、カリフォルニア大学バークレイ校、カリフォルニア大学ロスアンジェルス校、メキシコ:メキシコ自治大学、ユカタン大学、英国:ニュ−カッスル大学、フランス:リヨン大学、ドイツ:ベルリン工科大学、トルコ:イスタンブール大学、ハンガリー:ブタペスト工科大学、台湾:台湾大学、成功大学、韓国:全北大学ほか)

委託研究の実施

1994年-

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概要:平成6年〜現在 実践的な研究を大学院教育に取り入れるため、積極的に地方公共団体や公社、財団ほかからの委託研究をすすめている。これまでに、後藤春彦が研究代表者となった委託研究が、67件あり、実践と教育の両側面から成果を修めている。

学生インターンの実施

1996年-

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概要:平成8年〜現在 旧国土庁の地域づくり学生インターン制度を契機とし、制度廃止後も自主的に、大学院生を約1ヶ月間、地方自治体へインターンとして派遣し、地方自治を体験学習させるプログラムを行っている。研究室が事務局となり、他大学の学生も地域へ送り出す窓口となっている。

「ゲスト・ゼミ」および「発表+討論」の実施

1994年-

詳細

概要:平成6年〜現在大学院の特論講議の時間は夜6時からの開講として、多くの都市・地域づくりの実践者をゲストとして教室に招いて、実践的な話題を提供するようつとめている。また、特論受講者には都市づくり・地域づくりの現場を実際に尋ね実践者からのヒアリングをとりまとめ「発表と討論」に参加することを義務付けている。

作成した教科書・教材・参考書

実践まちづくり読本 自立の心・協働の仕掛け(公職研 大森彌ほかとの共著)

2008年03月

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概要:地域づくりリーダー養成塾の講義実績をもとにまちづくりの実践に焦点をあてた教科書を作成した

景観まちづくり論(学芸出版社)

2007年10月

詳細

概要:学部3年生を対象とする景観設計の教育実績をもとに、理論と実践の両面を記した教科書を作成した

図説 都市デザインの進め方(丸善 佐藤滋ほかとの共著)

2006年05月

詳細

概要:学部4年生を対象とする都市デザイン演習の10年間の教育実績をもとに、4人の著者による都市デザインの実践事例を通じて、都市デザインの進め方を「構想」「造景」「編集」の視点から教授することをめざした教科書。

「場所の力」(翻訳および解題 学芸出版社)

2002年03月

詳細

概要:全米の大学で建築・都市計画・ランドスケープの分野の教科書・参考書としてこれまでに1万部発刊されている、地域のパブリックヒストリーを表現するものとして都市景観を位置づけた、理論と実践を説く著作。

放送大学大学院教材「生活科学、住まいづくりまちづくり」

2002年04月

詳細

概要:第13講「まちのポテンシャルを表現する」(地域の歴史遺産や文化の継承とその表現:愛知県足助町) 第14講「まちづくりはひとづくり」(市民と行政を媒介する中間セクターの展望:新潟県高柳町、英国スコットランド地方)

「ハンディブック建築」(オーム社・渡辺仁史との共著)

1996年05月

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概要:建築の初学者のための総合的な専門書。特に、第4章の都市計画について担当。基礎的な都市論から、今日的な都市問題まで広範にわたって取り扱っている。

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

まちづくり教育プログラム開発

2001年

詳細

概要:2001-2002年度「子どもゆめ基金の子どもの体験活動助成金」によりまちの模型を作り、その空間を体験しよう   -まちの将来像をデザインする-まちの模型を作り、その空間を体験しよう   -まちの成り立ちとつくりをシミュレーションする-のふたつのまちづくり教育プログラムを開発した

日本建築学会地球環境本委員会地球環境時代の建築設計教育WG委員
詳細

概要:日本建築学会地球環境本委員会地球環境時代の建築設計教育WG委員をつとめた

日本建築学会建築教育認定事業委員会委員

2004年

詳細

概要:日本建築学会建築教育認定事業委員会委員をつとめ、JABEE大学院認定の作業をおこなった

日本建築学会都市計画委員会都市計画教育小委員会委員

1990年

詳細

概要:1990年度〜96年度日本建築学会都市計画委員会都市計画教育小委員会委員をつとめた

社会貢献活動

読売新聞「日本の知力」

2008年04月-

イベント・番組・雑誌名:読売新聞「日本の知力」

読売新聞「思い出のちから」

2008年01月-

イベント・番組・雑誌名:読売新聞「思い出のちから」

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概要:小田原市、山梨県早川町のまちづくりの紹介記憶の風景でまちづくり

読売新聞「緩話急題」

2007年12月-

イベント・番組・雑誌名:読売新聞「緩話急題」

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概要:生活景の概念紹介

NHKジャーナル NHKラジオ第一放送

2007年01月-

イベント・番組・雑誌名:NHKジャーナル NHKラジオ第一放送

詳細

概要:住宅地景観と最小敷地制限について

「地域でつくるまちの景観 かながわの景観を考える」 TRY神奈川 TV神奈川

2006年01月-

イベント・番組・雑誌名:「地域でつくるまちの景観 かながわの景観を考える」 TRY神奈川 TV神奈川

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概要:神奈川県景観条例について

NHKラジオ第一放送 土曜夕刊

2004年01月-

イベント・番組・雑誌名:NHKラジオ第一放送 土曜夕刊

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概要:「市町村合併と住民自治」

NHK金曜フォーラム

2003年03月-

イベント・番組・雑誌名:NHK金曜フォーラム

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概要:パネルディスカッション「21世紀の漁村を考える 新しい地域づくりへの提言」