氏名

ダイモン タケシ

大門 毅

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0206065/)

所属

(国際教養学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
daimon@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050東京都 新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学国際学術院
電話番号
03-3203-4141
電話番号(その他)
03-3202-5347
fax番号
03-3202-5347

URL等

研究者番号
80329333

本属以外の学内所属

兼担

国際学術院(大学院アジア太平洋研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学内研究所等

アフリカ研究所

プロジェクト研究所所長 2008年-2009年

グローバル・サステイナビリティ研究所

研究所員 2012年-2012年

国際戦略研究所

研究所員 2015年-2015年

商学学術院総合研究所(産業経営研究所)

兼任研究員 2009年-2019年

学歴・学位

学歴

1984年04月-1989年03月 早稲田大学 政治経済学部 政治学科
1985年09月-1986年06月 パリ政治学院
1991年08月-1993年05月 イェール大学大学院 大学院 国際関係論研究科
1996年08月-2000年05月 コーネル大学大学院 大学院 地域科学(地域経済学)研究科
2013年04月-2016年03月 筑波大学法科大学院 ビジネス科学研究科 法曹専攻

学位

博士 課程 コーネル大学(アメリカ合衆国) 理論経済学

法務博士 課程 筑波大学 新領域法学

修士 課程 コーネル大学(アメリカ合衆国) 理論経済学

修士 課程 イェール大学(アメリカ合衆国) 国際関係論

経歴

2004年04月-早稲田大学国際学術院准教授/教授(2010-)
2018年09月-2018年12月ヴェニス国際大学訪問教授
2010年09月-日本経済研究所理事(非常勤)
2017年09月-国際基督教大学非常勤講師
2002年04月-2004年03月明治学院大学国際学部専任講師
2000年09月-2002年03月国際大学国際関係学研究科講師(専任)
1994年06月-2000年08月世界銀行エコノミスト
1989年04月-1994年06月海外経済協力基金職員

所属学協会

Asian Law and Economics Association(アジア法経済学学会)

East Asia Economic Association (東アジア経済学会)

Society for Benefit-Cost Analysis (便益費用分析学会)

国際開発学会

アジア政経学会

法と経済学会

政治経済学会

委員歴・役員歴(学外)

2010年06月-財務省財政・経済セミナー講師
2005年04月-2006年03月外務省貧困削減に関するODA評価 委員
2005年04月-2006年03月アジア経済研究所雇用を通じた貧困削減研究会委員

取材ガイド

カテゴリー
社会科学
専門分野
開発経済学、法と経済学、平和構築論

研究分野

キーワード

経済開発論(貧困・社会開発)、公共経済論、法と経済学、平和構築論;地域研究(日本、東南アジア、南アジア、アフリカ)

科研費分類

社会科学 / 経済学 / 経済政策

社会科学 / 経営学 / 経営学

社会科学 / 法学 / 新領域法学

社会科学 / 政治学 / 国際関係論

総合人文社会 / 地域研究 / 地域研究

研究テーマ履歴

2016年04月-経済開発における法と経済学

機関内共同研究

2003年04月-平和構築と経済開発

研究テーマのキーワード:アフガニスタン、東チモール

国内共同研究

2010年04月-ビジネスを通じた社会開発

研究テーマのキーワード:インド、BOPビジネス, MDGs-SDGs

国内共同研究

2008年04月-2010年03月貧困の都市化

国内共同研究

2005年04月-2007年03月雇用を通じた貧困削減

研究テーマのキーワード:ニカラグア、インドネシア

国内共同研究

2003年04月-2004年03月予算制度改革 国際比較

研究テーマのキーワード:米国、英国、フランス

国内共同研究

2005年04月-2006年03月経済開発と民主化

研究テーマのキーワード:ミャンマー

国内共同研究

論文

Law and Gender Inequality in Muslim Countries: Case of Jordan

Takeshi Daimon

Asian Law and Economics Conference2019年06月-

Sino-Japanese Competition and Possibility for Cooperation in Foreign Aid for Building International Peace

Takeshi Daimon

International Studies Association Annual Convention2019年03月-

link

詳細

掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)

Measuring the Intangible Risk of Conflict : Policy Implications for Development Assistance

Takeshi Daimon

Waseda Global Forum査読有り11p.3 - 252015年03月-

CiNiilink

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)ISSN:1349-7766

BOPビジネスに関する実証研究―インド水ビジネスの事例

大門 毅

プロジェクト研究査読有り10p.17 - 282015年03月-

CiNiilink

詳細

ISSN:1880-9553

日本大震災後の日本外交の方向性

大門 毅ほか 編

2012年03月-

link

詳細

掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)

概要:平成 23 年度に外務省総合政策局政策企画室より当研究所に委託された調査プロジェクト「東日本大震災後の日本外交の方向性」の研究成果をとりまとめたもの。第二章の執筆及び研究会の実施、報告書全体の監修を行った。

平和構築における財政的影響:ファンジビリティ再考

大門 毅

Waseda Global Forum査読有り5p.9 - 142009年03月-

CiNiilink

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)ISSN:13497766

環境問題と日本 低炭素社会と日本

大門毅ほか

プロジェクト研究招待有り4p.141 - 1602009年03月-

CiNiilink

詳細

ISSN:1880-9553

途上国開発における公共経営論的試み−ナイジェリア地方給水案件の事例

大門毅

プロジェクト研究査読有り4p.1 - 122009年03月-

CiNiilink

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)ISSN:1880-9553

平和研究におけるセンの貢献——社会選択論の立場から

大門 毅

アジア経済査読有り50(2)p.62 - 752009年02月-

CiNiilink

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)ISSN:00022942

経済開発における民主化支援と日中の対応ーミャンマーの事例

大門 毅

日仏経済学会 Bulletin査読有り25p.76 - 832008年03月-

link

平和構築支援における援助モダリティの研究: 対アフガニスタン円借款の可能性

大門 毅

プロジェクト研究査読有り(2)p.13 - 252007年03月-

CiNiilink

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

雇用を通じた貧困削減:ニカラグア社会基金の事例

大門 毅

Waseda Global Forum査読有り3p.7 - 152007年03月-

CiNiilink

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)ISSN:13497766

経済発展と民主化 : 抑圧国家ミャンマーを例に

大門 毅

社会・経済システム査読有り27p.85 - 892006年10月-

CiNiilink

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)ISSN:0913-5472

How Globalization Localizes International Public Interest: A Cross-Country Evidence for Millenium Development Goals

Takeshi Daimon

Waseda Global Forum査読有り(1)p.15 - 232005年03月-

CiNiilink

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)ISSN:13497766

紹介 世界経済入門(西川潤著)

大門 毅

アジア経済46(1)p.118 - 1182005年01月-

link

詳細

ISSN:00022942

地方分権と経済開発政策ーインドネシアを事例として

大門 毅

明治学院大学 国際学部 研究所年報6p.103 - 1072003年12月-

CiNiilink

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)ISSN:13443976

貧困/目標の実現可能性 (特集 ミレニアム開発目標--2015年を目指して)

大門 毅

アジ研ワールド・トレンド招待有り9(4)p.10 - 132003年04月-

CiNiilink

詳細

ISSN:13413406

ポスト・コンフリクト国の国民国家形成と外的支援の役割—アフガニスタン復興の構想

大門 毅

国際学研究査読有り23p.51 - 652003年03月-

CiNiilink

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

貧困削減に関する基礎研究

大門 毅ほか(共著)

国際協力事業団2001年03月-

link

詳細

掲載種別:研究論文(研究会,シンポジウム資料等)

The Spatial Dimension of Welfare and Poverty: Lessons from a Regional Targeting Program in Indonesia

Takeshi Daimon

Asian Economic Journal査読有り15(4)p.345 - 3672001年12月-

link

詳細

ISSN:13513958

The Spatial Dimension of Welfare and Poverty : Lessons from a Regional Targeting Program in Indonesia

Takeshi Daimon

Economics & Management Series査読有り2001年08月-

CiNiilink

トレンド・レポート 世界開発報告2000—貧困削減とそのアプローチ

大門 毅

アジ研ワールドトレンド招待有り6(12)p.32 - 352000年12月-

CiNiilink

詳細

掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)

Essays on the Spatial Economics of Growth and Poverty: Theory and Policies for Southeast Asia

Takeshi Daimon

Cornell University2000年01月-

詳細

掲載種別:学位論文(博士)

書籍等出版物

世界に向けたオールジャパン ―平和構築・人道支援・災害救援の新しいかたち

上杉勇司ほか 編(分担執筆)

内外出版2016年 03月-

LINK

詳細

単行本(学術書)ISBN:9784905285571

アイデンティティと暴力ー運命は幻想である

アマルティア・セン(大門 毅 監訳)(共訳)

勁草書房2011年 07月-

LINK

詳細

単行本(一般書)ISBN:9784326154166

国際関係論のニュー・フロンティア

山本 武彦 編(分担執筆)

成文堂2010年 04月-

LINK

詳細

単行本(学術書)ISBN:9784792332761

開発と平和ー脆弱国家支援論

稲田 十一 編(分担執筆)

有斐閣2009年 03月-

LINK

詳細

単行本(学術書)ISBN:9784641183803

アフガニスタンと周辺国—6年間の経験と復興への展望

鈴木均 編(分担執筆)

アジア経済研究所2008年 04月-

LINK

詳細

単行本(学術書)ISBN:9784258290116

貧困削減戦略再考—生計向上アプローチの可能性

山形辰史 編(分担執筆)

岩波書店2008年 03月-

LINK

詳細

ISBN:9784000099738

平和構築論ー開発援助の新戦略

大門 毅(単著)

勁草書房2007年 04月-

LINK

詳細

単行本(学術書)

紛争と復興支援 : 平和構築に向けた国際社会の対応

稲田十一 編(分担執筆)

有斐閣2004年 05月-

LINK

詳細

単行本(学術書)ISBN:4641162085

遊牧がモンゴル経済を変える日

小長谷有紀 編

出版文化社2002年 11月-

LINK

詳細

単行本(一般書)ISBN:4883382788

講演・口頭発表等

災害復興支援と国際開発―ハイチ地震支援における軍民協働モデルの有効性

大門 毅

国際開発学会(国際開発学会)2019年06月15日

詳細

国内会議口頭発表(一般)

Issues in Parliamentary Elections in Developing Countries: Case of Senegal (JICA Legislative and Electoral Administration Lecture)

Takeshi Daimon

JICA研修(国際協力機構)招待有り2019年05月29日

詳細

国内会議セミナー

概要: 「アラブの春」が巻き起こった中東・北アフリカなどでは、どう民主主義を実現するか、模索が行われている。国際社会は選挙支援を通じ て、これらの国々の民主化の動きをサポートしてきたが、民主化が順調に進んでいるとは必ずしも言えない。本研修は選挙実施から選挙後 にいたるプロセスに焦点をあて、議会運営や選挙管理に携わる職員を対象に、民主主義のあり方や具体的な実現方法などについて学ぶ。

移行経済

大門 毅

中央アジア・コーカサスセミナー(財務総合政策研究所)招待有り2018年08月

詳細

国内会議セミナー開催地:財務省

移行経済

大門 毅

中央アジア・コーカサスセミナー(財務総合政策研究所)招待有り2017年08月

詳細

国内会議セミナー開催地:財務省

移行経済

大門 毅

中央アジア・コーカサスセミナー(財務総合政策研究所)招待有り2016年08月

詳細

国内会議セミナー開催地:財務省

フランスの予算制度改革と政策評価:政府開発援助予算の事例

大門 毅

日本財政学会全国大会(日本財政学会全国大会)2007年10月27日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:明治大学

平和構築援助の効果分析—クロス・カントリーの視点

大門 毅

全国大会(国際開発学会)2006年11月25日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:東京大学

経済援助の体制改革力を検証するー抑圧国家ミャンマーを例に

大門 毅

全国大会(国際開発学会)2005年11月26日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:神戸大学

経済開発と民主化―抑圧国家ミャンマーを例に

大門毅

全国大会2005年11月

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:東京大学

協調案件における評価結果の相互矛盾をどう説明するか

大門 毅

全国大会(日本評価学会)2002年12月07日

詳細

口頭発表(一般)開催地:立命館アジア太平洋大学

作品・ソフトウェア・教材・フィールドワーク等

ヨルダン:若年層へのキャリアカウンセリング能力向上プロジェクト 専門家

大門 毅

フィールドワーク2017年04月-2020年04月

詳細

発表場所:国際協力機構

発表内容:短期専門家(労働市場)

ヨルダン:財政・公的サービス改革開発政策借款 事後評価

大門 毅

フィールドワーク2017年11月-2019年01月

詳細

発表場所:国際協力機構

発表内容:評価者(総括)

カンボジア:国別評価

大門 毅

フィールドワーク2017年08月-2018年03月

詳細

発表場所:外務省

発表内容:評価者(総括)

モロッコ:地方道路整備事業 事後評価

大門 毅

フィールドワーク2016年12月-2017年12月

詳細

発表場所:国際協力機構

発表内容:評価者(総括)

モロッコ:地中海道路建設事業 事後評価

大門 毅

フィールドワーク2016年12月-2017年12月

詳細

発表場所:国際協力機構

発表内容:評価者(総括)

チュニジア:北部地域導水事業 事後評価

大門 毅

フィールドワーク2016年12月-2017年12月

詳細

発表場所:国際協力機構

発表内容:評価者

ハイチ:レオガン市復興のための市街地道路整備計画 事後評価

大門 毅

フィールドワーク2016年08月-2017年09月

詳細

発表場所:国際協力機構

発表内容:評価者(総括)

開発協力における議会の関与(各国の実態調査)

大門 毅 編

フィールドワーク2015年08月-2016年03月

詳細

発表場所:外務省

インド 安全な飲料水供給事業準備調査(BOP ビジネス連携促進)

大門 毅(副総括)

フィールドワーク2011年04月-2013年11月

詳細

発表場所:国際協力機構

発表内容:副総括(経済分析担当)

アルジェリア:教育セクター震災復興事業 事後評価

大門 毅

フィールドワーク2013年08月-2014年08月

詳細

発表場所:国際協力機構

発表内容:評価者(主任) なお、フィールド調査は治安の悪化により遠隔にて実施

ソンドゥ・ミリウ水力発電事業 事後評価

大門 毅

フィールドワーク2011年12月-2012年10月

詳細

発表場所:国際協力機構

発表内容:評価者(総括)

モーリシャス:下水処理施設整備事業 事後評価

大門 毅

フィールドワーク2010年12月-2011年12月

詳細

発表場所:国際協力機構

発表内容:評価者(主任)

タンザニア:リンディ州・ムトワラ州水供給計画 事後評価

大門 毅

フィールドワーク2010年12月-2011年12月

詳細

発表場所:国際協力機構

発表内容:評価者(総括)

平和構築のための支援の評価(東ティモール調査)

大門 毅

フィールドワーク2010年10月-2011年03月

詳細

発表場所:外務省

発表内容:評価者(総括)

東日本大震災後の日本外交の方向性

大門 毅ほか編

フィールドワーク2011年09月-2012年03月

詳細

発表場所:外務省

インドネシア: 経済危機克服のための中小企業支援等社会セーフティネットのあり方に係る情報収集・確認調査

早稲田大学・インドネシア大学合同調査チーム

フィールドワーク2009年08月-2010年01月

詳細

発表場所:国際協力機構

発表内容:総括

ナイジェリア:オヨ州地方給水衛生改善計画 事後評価

大門 毅

フィールドワーク2007年11月-2008年02月

詳細

発表場所:外務省

発表内容:評価者(主任)

貧困削減に関する我が国ODA の評価(ベトナム調査)

大門 毅

フィールドワーク2005年10月-2006年03月

詳細

発表場所:外務省

発表内容:評価アドバイザー

ミャンマー労働市場調査(ヤンゴン経済大学)客員研究員

大門 毅

フィールドワーク2005年08月-2005年09月

詳細

発表場所:ミャンマー

発表内容:MBAコースカリキュラム設計(JICA 専門家)

ニカラグア調査(雇用を通じた貧困削減)

大門 毅

フィールドワーク2005年07月-2005年08月

詳細

発表場所:アジア経済研究所

発表内容:雇用を通じた貧困削減 研究会

インドネシア調査(国際高等教育機構)

大門 毅

フィールドワーク1997年07月-1998年08月

詳細

発表場所:インドネシア

発表内容:コーネル大学における博士論文作成のためのフィールド調査

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(A)

グローバル経済におけるビジネスと会計制度の変化に関する経済学的研究

2012年04月-2016年03月

研究分野:応用経済学

配分額:¥34710000

研究種別:基盤研究(C)

開発途上国におけるBOP企業活動と社会開発の実証的研究

2011年04月-2014年03月

研究分野:開発経済学

配分額:¥3900000

研究種別:基盤研究(C)

貧困の都市化と農村化-インド経済を手がかりに

2008年04月-2011年03月

研究分野:経済学

配分額:¥4420000

研究種別:基盤研究(C)

雇用を通じた貧困削減研究

2006年04月-2008年03月

研究分野:経済学

配分額:¥3290000

研究種別:若手研究(B)

地方分権政策の貧困層に与える影響-インドネシアの事例

2001年04月-2003年03月

研究分野:開発経済学

配分額:¥2400000

研究資金の受入れ状況

提供機関:野村財団制度名:野村基金

ASEAN域内外経済関係における税制競争2003年04月-2004年03月

代表

提供機関:国際開発機構制度名:博士課程奨学金・フィールド調査研究助成実施形態:研究助成金

コーネル大学(博士課程)留学1997年08月-2000年05月

代表

提供機関:世界銀行制度名:世銀奨学金

イェール大学(修士課程)留学1991年08月-1993年05月

代表

学内研究制度

特定課題研究

2001年新予算法以降の政策評価に関するフランスの取り組みについて

2004年度

研究成果概要:本調査は2001年新予算法以降の政策評価に関するフランスの取り組みについて文献と現地調査を実施したものである。現地調査は2005年1月に実施し、研究成果は概要以下の通り。欧州が拡大し、結束を強めていく中で、フランス社会がかつてない...本調査は2001年新予算法以降の政策評価に関するフランスの取り組みについて文献と現地調査を実施したものである。現地調査は2005年1月に実施し、研究成果は概要以下の通り。欧州が拡大し、結束を強めていく中で、フランス社会がかつてない変化を遂げている。それはあたかも「フランスがヨーロッパに飲み込まれていく」かの印象である。その変化が、日常生活のレベルでも、社会経済のレベルでも着実に進行している。政治面では、王権的な大統領とエリート行政官に支えられてきたフランス共和制の土台が根底から揺らいでいる。経済面では、米国流資本主義でもない、ソ連流統制経済でもない、独特の「混合経済」を標榜してきた経済が消費者中心の経済システムへと大きな変化を遂げている。こうした変化はフランスの国家体制のありかたそのものを問い直す結果となっているといってよい。本研究ではフランスで現在進行中の予算制度改革を取り上げ、欧州統合を契機とする経済システムの国際標準化が国内行政制度にどのような変化をもたらしているかを明らか委にしたい。次節以下において一連の予算制度改革で中心的役割を果たしている、「2001年8月1日財政法関連組織法」(la loi organique relative aux lois de finance du 1er août 2001)(略称LOLF)が成立した国際的背景、具体的内容と2005年度予算への適用例を概観するものである。

経済システムのグローバル化が公共経営に与える影響:日米欧比較研究

2005年度

研究成果概要:前年度の研究を継承し、フランス、米国、オーストラリアをはじめとして他国と比較を行った。フランスには2005.6、米国には2005.7、オーストラリアには2006.1に現地出張した。・・・・・・・・・・・本調査は2001年新予算法以...前年度の研究を継承し、フランス、米国、オーストラリアをはじめとして他国と比較を行った。フランスには2005.6、米国には2005.7、オーストラリアには2006.1に現地出張した。・・・・・・・・・・・本調査は2001年新予算法以降の政策評価に関するフランスの取り組みについて文献と現地調査を実施したものである。欧州が拡大し、結束を強めていく中で、フランス社会がかつてない変化を遂げている。それはあたかも「フランスがヨーロッパに飲み込まれていく」かの印象である。その変化が、日常生活のレベルでも、社会経済のレベルでも着実に進行している。政治面では、王権的な大統領とエリート行政官に支えられてきたフランス共和制の土台が根底から揺らいでいる。経済面では、米国流資本主義でもない、ソ連流統制経済でもない、独特の「混合経済」を標榜してきた経済が消費者中心の経済システムへと大きな変化を遂げている。こうした変化はフランスの国家体制のありかたそのものを問い直す結果となっているといってよい。本研究ではフランスで現在進行中の予算制度改革を取り上げ、欧州統合を契機とする経済システムの国際標準化が国内行政制度にどのような変化をもたらしているかを明らか委にしたい。次節以下において一連の予算制度改革で中心的役割を果たしている、「2001年8月1日財政法関連組織法」(la loi organique relative aux lois de finance du 1er août 2001)(略称LOLF)が成立した国際的背景、具体的内容と2005年度予算への適用例を概観するものである。

経済開発におけるガバナンスと法制度支援の有効性に関する実証研究:ミャンマーの事例

2014年度

研究成果概要:成果を学内シンポジウム(外務省主催)にて発表し、英訳版を学会誌(インド戦略研究所編集)に投稿した成果を学内シンポジウム(外務省主催)にて発表し、英訳版を学会誌(インド戦略研究所編集)に投稿した

ビジネスで貧困層は救えるか―インドBOPビジネスに関する実証研究と理論化の試み

2014年度

研究成果概要:本学 総合研究機構が発行する「プロジェクト研究」に投稿したほか、成果を国際開発学会にて発表した。本学 総合研究機構が発行する「プロジェクト研究」に投稿したほか、成果を国際開発学会にて発表した。

主な学内支援制度

特定課題研究助成費(研究基盤形成)

2019年04月-2020年03月

海外研究活動

研究課題名: 南アジア経済圏の形成とインドの役割

2010年04月-2010年09月

機関: デリー大学(インド)

研究課題名: 開発経済における民間企業の役割(インドの事例)

2015年09月-2017年08月

機関: デリー大学(インド)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
Introduction to Microeconomics 51国際教養学部2019秋学期
Cost- Benefit Analysis 01国際教養学部2019春学期
Law and Economics 01国際教養学部2019春学期
Economic Development 52国際教養学部2019秋学期
Seminar on Economy and Business 02国際教養学部2019春学期
Seminar on Economy and Business 52国際教養学部2019秋学期
Intermediate Seminar 03国際教養学部2019春学期
First Year Seminar A 57国際教養学部2019秋学期
国際開発金融論 (J)大学院アジア太平洋研究科2019秋クォーター
国際開発金融論 (E)大学院アジア太平洋研究科2019夏クォーター

作成した教科書・教材・参考書

国際協力用語集

2004年03月

平和構築論

2007年11月

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

現代GP関係による出張

2004年02月

詳細

概要:英語を母国語としていない学生を対照に英語で授業を行っている大学(シンガポール、香港)を訪問

他機関等の客員・兼任・非常勤講師等

2017年09月国際基督教大学(日本)非常勤講師

その他教育活動

校外実習

2008年08月-

詳細

概要:ゼミ活動の一環として海外(インド、インドネシア、ミャンマー)、国内(沖縄)にて研修旅行を実施

国連大学グローバルセミナー

2004年06月-2008年06月

詳細

概要:国連大学主催グローバルセミナーのプログラム委員として参加;全国の大学・大学院生の議論を指導した