氏名

キタ アキト

喜多 明人

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0206481/)

所属

(文化構想学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
kita@waseda.jp

URL等

研究者番号
70147932

本属以外の学内所属

兼担

文学学術院(大学院文学研究科)

学歴・学位

学歴

-1973年 早稲田大学 教育学部 教育学科・教育学専攻
-1987年 早稲田大学 文学研究科 教育学専攻

学位

文学博士 論文 早稲田大学 教育学

文学修士 課程 早稲田大学 教育学

経歴

1981年-1985年立正大学文学部専任講師
1985年-1994年同大学助教授
1994年-1996年同上 教授

所属学協会

日本教育法学会 事務局長

日本教育法学会 理事

日本教育政策学会 理事

日本教育行政学会

こども環境学会

委員歴・役員歴(学外)

1998年-2000年川崎市子どもの権利条例調査研究委員会 座長
2003年-2006年高浜市子ども市民●●検討委員会 委員長
2003年-2006年高浜市子ども市民啓発普及委員会 委員長
2004年-2005年目黒区子ども条例を考える区民会議 会長

研究分野

キーワード

学校自治、学校環境、教育権、子どもの権利

科研費分類

社会科学 / 教育学 / 教育学

研究テーマ履歴

子ども支援とまちづくり

研究テーマのキーワード:子どものエンパワーメント、子どもの権利、居場所

国際共同研究

論文

子ども・若者参加で支援する実践的なポイント

人権教育(14)p.13 - 192001年03月-

子どもとNGOの活動を拠点とした教育改革

『子育ち学へのアプローチ』 エイデル研究所p.240 - 2472000年06月-

子どものやさしいまちづくりー子どもの権利条約を生かす

熊本学園大学社会福祉研究所報(33)p.131 - 1572005年03月-

子どもの権利条約の10年と制度改革

世界の児童と母性48巻p.10 - 132000年04月-

子どもにやさしいまちづくり(共著)

日本評論社2004年11月-

「権利基盤型アプローチ」にどう応えるか—教育 勧告実施に地域・学校自治の視点を

子どもの権利研究(5)p.64 - 672004年07月-

子どもの権利と教育基本法

法律時報増刊 教育基本法改正批判p.149 - 1522004年04月-

子どもの参加・自己決定的関与権の保障と自治立法

法律時報75(9)p.57 - 612003年08月-

子どもの権利条約と教育基本法

日本教育政策学会年報(10)p.35 - 432003年06月-

ハートの『子どもの参画』を読み解く

『子ども・若者の参画—R・ハートの問題提起に応えて』/萌文社2002年11月-

実践的子どもの権利学への道—子どもの権利規範の歴史的な形成過程をたどる

子どもの権利研究(創刊号)p.3 - 92002年07月-

子どもの参加の権利の総合的保障と川崎条例

教育(677)2002年06月-

子ども参加支援論の構築と課題

季刊子どもの権利条約(15)2002年02月-

学校を開く・情報を開く—開かれた学校づくりを支える土台

教育と文化(25)2001年10月-

学校をめぐる選択と参加—子どもの参加の視点から

日本教育政策学会年報p.80 - 902001年06月-

学校運営参加を支援する自治立法

日本教育法学会編『講座現代教育法』/三省堂p.250 - 2642001年06月-

子どもの安全権と現代学校の課題

教育(672)2002年01月-

解説教育六法(編著)

三省堂2001年-2005年

子ども白書(編著)

草士文化2001年-2005年

書籍等出版物

現代学校改革と子どもの参加の権利(編著)

学文社2004年 03月-

川崎発・子どもの権利条例(共著)

エイデル研究所2002年 05月-

子どもオンブズパーソン(共著)

日本評論社2001年 03月-

新解説 子どもの権利条約(共著)

日本評論社2000年 06月-

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

子どもの権利条約の実施およびモニタリングシステムに関する総合的研究

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥15600000

研究種別:

オルタナティブ教育の制度化における子どもの学習権の保障と教育公共性に関する研究

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥3900000

研究種別:

「学校安全」の法制・取組検証に関する調査研究

2012年-0月-2015年-0月

配分額:¥7280000

研究種別:

子ども支援と子ども参加のまちづくりに関する日本・韓国および国連の総合的比較研究

配分額:¥18200000

研究種別:

学校の安全と安心を保障する体制・取組の国際比較研究

配分額:¥7800000

研究種別:

いじめ、虐待など子どもの権利侵害に関する校内救済システムの研究

配分額:¥3300000

研究種別:

国・自治体等及び国際社会における子どもの安心・安全と救済制度に関する日韓共同研究

配分額:¥16650000

研究種別:

地域社会の変容と学校コミュニティの可能性に関する教育関係論的研究

配分額:¥2000000

研究種別:基盤研究(C)

地域における学校など教育形態の変容と教育関係の再生に関する研究

2000年-2001年

研究分野:教育学

配分額:¥600000

研究種別:

子ども(児童)の権利条約の実施と自治体についての研究

配分額:¥5900000

研究種別:

子どもの人権を保障する現代社会の法構造の研究

配分額:¥3500000

研究種別:

子どもの学習権保障への参加における市民性の育成とコミュニティの発展に関する研究

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥3640000

学内研究制度

特定課題研究

特別なニーズを持つ子どもの親の支援方法とシステムについて日本・韓国の比較研究

2011年度共同研究者:安部 芳絵

研究成果概要:本研究では、障がいを持つ子どもの親支援について、親・子ども双方の自立を支え、個人の尊厳を保証していくシステムを明らかにするために、障がい児(者)及びその親に対する支援を行っている実践者に対して「親と支援者の関係」、「子どもとおとな...本研究では、障がいを持つ子どもの親支援について、親・子ども双方の自立を支え、個人の尊厳を保証していくシステムを明らかにするために、障がい児(者)及びその親に対する支援を行っている実践者に対して「親と支援者の関係」、「子どもとおとな(親および支援者)の関係」「親同士の関係」に焦点をあてて研究を行った。具体的には下記を研究対象として、聞き取り調査を行った。(1)東京都板橋区教育委員会社会教育指導員東京都板橋区の大原社会教育会館において障がい当事者及びその家族を対象とした講座を担当している社会教育指導員に対し、講座の内容・実施方法、障がい児の親の抱えている課題、障がい児の親を対象とした講座実践における課題やむずかしさ等についての聞き取り調査を実施した。(2)大阪府豊中市特定非営利活動法人ハニー・ビー障がいを持つ子どもの自立・社会参加を支える一環として、1.療育支援事業、2.児童デイサービス、3.障がい児者居宅介護・移動支援を行うNPO法人ハニー・ビーを訪問し、理事長に対し、親へのかかわり、子どもへのまなざし、実践の内容等についての聞き取り調査、児童デイサービスの観察調査を実施した。(3)大阪府豊中市教育委員会大阪府豊中市は、支援教育の枠組みの中で医療的ケアの必要な子ども達に対して学校に看護師を派遣し、子どもに対する手厚い支援を行う先進的な自治体である。本調査では、学校現場における支援実践の担い手である看護師や、豊中市こども未来部こども政策室こども支援チーム企画グループ長に対し、事業内容、子どもとのかかわり方・まなざし、実践上の課題等について聞き取り調査を実施した。(4)東京都江東区教育委員会社会教育主事、同区福祉部障害者支援課エンジョイ・クラブ指導員江東区において「家庭教育学級」や「幼児を持つ親の学級」を担当している社会教育主事と、「障害児・者を持つ親の学級」担当している、知的障害者学習支援事業エンジョイクラブの指導員に対して、講座の内容、親とのかかわり、子ども(障がい児・者)に対するまなざし、事業が抱える課題等について聞き取り調査を実施した。上記の調査により、障がい児を持つ親が非常に過重な負担のもとに置かれているということ、また、子どもの権利保障にかかわる実践において、しばしば、子どもの育ちを阻害する存在として親が認識されていること、そして、その関係の転換を図る試みについては、制度上の困難や、支援者側の意識の問題から、不十分な取り組みしか行われていない現状が明らかになった。支援者が親とどのような関係作りをしていくのか、おやの育ちをどう支えていくのかという点が、子どもの権利保障を担っていくうえで、実践現場の抱える課題の一つであることがうかがえた。そしてこの点については、障がい児支援の現場で活動している支援者の多くが、本人も障がい児の親であることが多く、支援者支援の必要性が感じられた。なお、詳しい研究成果は日本教育学会第71回大会で発表を行なう予定である。

子ども支援・救済・予防システムと子どもにやさしいまちづくりに関する総合的研究

2017年度共同研究者:荒牧 重人

研究成果概要:本研究は、貧困・格差、暴力、障がい、不登校など、日本、韓国の子どもが抱えている問題を解決につなぐ支援、救済・予防のための一連のシステムと実践を総合的に検証・分析し、子ども(児童)の権利条約等の国際基準に基づき展開している「子どもに...本研究は、貧困・格差、暴力、障がい、不登校など、日本、韓国の子どもが抱えている問題を解決につなぐ支援、救済・予防のための一連のシステムと実践を総合的に検証・分析し、子ども(児童)の権利条約等の国際基準に基づき展開している「子どもにやさしいまち」の課題を明らかにした。①韓国の現地調査子どもの権利学会への参加、資料の分析から国際基準である子どもの権利条約の実現、「子どもにやさしいまち」を構築する実践を検証し分析を行った。②指定事業所審査会(石巻市)への子ども参加の実践から「子どもにやさしいまち」つくりにはパートナーとしての子どもの意見を尊重していく取組みの重要性を確認した。 

困難を抱えた子どもへの支援、救済・予防のためのシステムと実践に関する総合的な研究

2016年度共同研究者:荒牧重人

研究成果概要:本研究は、貧困・格差、暴力(虐待・体罰・いじめ)、障がい、不登校など、子どもが抱えている問題を解決につなぐ支援、救済・予防のための一連のシステムと実践を総合的に検証・分析し、その特質や課題を明らかにすることを目的とした。そのため日...本研究は、貧困・格差、暴力(虐待・体罰・いじめ)、障がい、不登校など、子どもが抱えている問題を解決につなぐ支援、救済・予防のための一連のシステムと実践を総合的に検証・分析し、その特質や課題を明らかにすることを目的とした。そのため日本及びアジアにおける困難を抱えた子どもの問題について子どもの権利・条約の視点から捉え直し、権利実現のシステムと実践を検証・分析を行った。またアジア各国、とくに韓国とインドネシアとの共同研究を通じて国際基準である子どもの権利条約の実現、「子どもにやさしいまち」を再構築する基盤研究を行った。

地域における学校など教育形態の変容と教育関係の再生に関する研究

2001年度

研究成果概要: 今年度は、昨年度の研究蓄積を踏まえながら、昨年度に引き続き、特定地域(北海道幕別町・士幌町、埼玉県鶴ケ島市)の実地調査を行い、並行して全国規模のアンケート調査(群馬・岐阜・三重・滋賀・大分・高知の6県)を実施し、ミクロ的視野・マ... 今年度は、昨年度の研究蓄積を踏まえながら、昨年度に引き続き、特定地域(北海道幕別町・士幌町、埼玉県鶴ケ島市)の実地調査を行い、並行して全国規模のアンケート調査(群馬・岐阜・三重・滋賀・大分・高知の6県)を実施し、ミクロ的視野・マクロ的視野の両方から本テーマの考察を行った。 実地調査では、子どもの学校参加実践を進める北海道幕別町立札内北小学校、子どもの学校参加実践を1989年度より進めている士幌町立士幌中央中学校を、さらに、学校評議員制度の類似制度である学校協議会を導入し、子ども・保護者・住民の学校参加を進めている埼玉県鶴ケ島市立富士見中学校を訪れた。各地域の特性を踏まえつつ、参加制度を根付かせるための要素と参加制度運営上のポイントの析出に努めた。 また、平成12年度・13年度に行われた、文部科学省(旧・文部省)によるアンケート調査「都道府県立・指定都市立学校における学校評議員及びその類似制度の設置状況」を参照し、平成12年度の調査で学校評議員制度を全校実施しているとした前述の6県を対象としたアンケート調査「学校評議員(もしくは類似)制度の実施に関する学校調査」を、平成13年10月~12月に実施した。現在、調査票の回収を終え、分析に入っている。アンケート調査の分析結果は、平成14年夏に行われる日本教育学会において報告し、平成14年度末までに作成する報告書にて詳細を明らかにする予定である。

地域社会の変容と学校コミュニティの可能性に関する教育関係論的研究

2004年度共同研究者:山西 優二

研究成果概要: 本研究では、子どもの参加を保障する取り組みを行っている自治体と学校に焦点をあてて、「子ども参加」の制度的、実践的な実態とその課題を導くことを目的とした。北海道奈井江町や福島県三春町を訪れたほか、継続的に調査している以下の対象にお... 本研究では、子どもの参加を保障する取り組みを行っている自治体と学校に焦点をあてて、「子ども参加」の制度的、実践的な実態とその課題を導くことを目的とした。北海道奈井江町や福島県三春町を訪れたほか、継続的に調査している以下の対象において次のような研究を行った。 北海道幕別町では、教職員及び児童生徒の説明員としての出席を認めた「学校運営協議会」を実施している。本研究では教育委員会でこの実施状況について情報提供を受け、協議した。また、町立札内北小学校における調査を行った。これまでも継続的に調査対象としてきた本校においては、教科外活動における子どもの参加にとりわけ意義と成果が見出されてきた。そうした本校は、そのようにして参加の力を徐々につけてきたと見られる子どもが、いかに普段の授業に参加できるのかという課題を抱えている。本研究では、教育方法学専攻の研究者を加えて学校に赴き、主に授業中の子どもたちと教師との関わりの様子を観察し、放課後には教職員との意見交流・協議を行った。 埼玉県鶴ヶ島市の「学校協議会」は、学校評議員制度のように学校外の保護者や地域住民の意見を学校づくりに反映させるとともに、学校内の子どもや教職員の意見も反映させようとするものである。現在、市内のすべての公立小・中学校13校に学校協議会が設置され、実施運用されている。本研究では、学校協議会について実際の協議会を継続的に傍聴してきた。また、2003年8月~10月にかけては、全ての学校協議会の協議委員156名(今回は子ども委員を除く)に対して、アンケート形式で「学校協議会と子ども参加に関する意識・実態調査」を行った。これを分析することにより、協議会への「子ども参加」によって学校協議会の活動を活性化させるとともに、具体的な学校づくりに結実したという効果があることが明らかになった。この調査の結果を中間報告として協議委員、小・中学校校長、教育委員会関係者に対して提供し、協議した。

子ども参加型学校共同体づくりにおける「学校・家庭・地域」及び「子ども・おとな」の関係論的研究

2005年度

研究成果概要:本研究では、学校と地域との関係、子どもとおとなとの関係に焦点をあてて研究を行った。具体的には下記を研究対象として、フィールドワーク調査を行った。(1)北海道幕別町立札内北小学校の「子ども参加」実践に関する研究調査 本対象ではこれま...本研究では、学校と地域との関係、子どもとおとなとの関係に焦点をあてて研究を行った。具体的には下記を研究対象として、フィールドワーク調査を行った。(1)北海道幕別町立札内北小学校の「子ども参加」実践に関する研究調査 本対象ではこれまで、実践場面への観察調査と教職員へのインタビュー調査を行い、実践の成立要因や過程等について明らかにしてきた。本年度は、同校の卒業生に対するヒアリング調査を実施した。この調査から、実践を支える子どもと教職員との間のパートナーシップ的な関係が明らかになった。(2)埼玉県鶴ヶ島市学校協議会に関する研究調査 これまでの調査研究では、学校協議会への継続的な観察調査に加え、おとな協議委員に対しアンケート調査等を行ってきた。本年度は、学校協議会が年間5回開催されており、その必要性が認識され、成果をあげていると考えられる中学校の子ども協議委員7名に対してヒアリング調査を行った。調査から、学校協議会が、子ども協議委員にとっても学校づくりに有意義な成果をもたらしていることが明らかになった。(3)福島県三春町の学校・地域における関係 -学校運営協議会の先進的導入地の調査研究 同町は、1980年代から自治体発の教育改革を先進的に進めてきており、2004年に法制化された「学校運営協議会」の研究指定を文部科学省から受け、導入設置に取り組んでいる。昨年度は同町を訪問し、教育委員会担当者(教育次長)に対して、教育改革の成果と今日的課題、学校運営協議会設置の在り方についてヒアリング調査を行った。今年度は、同氏を東京に招き、さらに詳しく現状についてヒアリングを行った。

新たな学校運営システムと教育関係の動態的変化に関する研究

2006年度

研究成果概要:本研究は、新たな市民参加型の学校運営システムであるコミュニティ・スクール=「学校運営協議会」制度に関するものである。2004年の地方教育行政法の改正をへて法制化されたこのシステムは、2006年度中までに全国84校で導入され、200...本研究は、新たな市民参加型の学校運営システムであるコミュニティ・スクール=「学校運営協議会」制度に関するものである。2004年の地方教育行政法の改正をへて法制化されたこのシステムは、2006年度中までに全国84校で導入され、2007年度にはさらに151校で導入される予定である。ますます増えていくだろうこの制度の可能性と運営の課題を探った。研究方法は、文部科学省とは別に市独自に地方教育行政法の趣旨を発展させ、先駆的に学校運営協議会設置に取り組んでいる京都市への訪問調査というかたちをとった。(1)第一回調査聴き取り調査対象:京都市教育委員会2名および京都市洛央小学校3名(学校長ほか学校運営協議会委員2名)(2)第二回調査「平成18年度京都市小中一貫教育特区小中一貫コミュニティ・スクール教育研究発表会」へ参加上記の調査より、学校運営協議会は「学校・地域協働(教育)型の組織」と「問題解決型の組織」と2つの機能を持つことがわかった。「学校・地域協働(教育)型の組織」としては、「学校」(校長)の姿勢と一定の「地域性」があれば、学校運営協議会を通じて、学校や家庭、地域の連携、協力、調整が図られ、学校教育に地域の人材や素材が活用される、いわゆる学校への地域の教育力の活用や、地域にねざした教育が実現できる可能性を持つ。「問題解決型の組織」としては、学校(教職員)と保護者、地域住民との間における学校・子どもの実態、問題の共有化と解決できる可能性を持つ。但し、学校運営協議会が経営主体(マネジメント能力)をもつ可能性は未知数である。さらに、学校運営協議会の場合、一定の権限と責任をもってという部分が、子どもが委員としては協議会に参加できない理由となっているおり、協議会の発足によって、子どもの参加や意見表明の機会が減ってしまう傾向にある。これは子どもの真のニーズ(≒子どもが日常的な学校生活で見出す問題)が見えにくくなることにつながり、子どもの意見表明、参加の機会の限定とおとなとの差別化が学校運営協議会の今後の課題として挙げられた。なお、詳しい研究成果は第6回教育学研究発表大会で発表を行なった。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
基礎講義 1文化構想学部2019春学期
基礎講義 2(再履)文化構想学部2019秋学期
子ども支援論文化構想学部2019春学期
子ども支援論文学部2019春学期
子どもの権利論文化構想学部2019秋学期
子どもの権利論文学部2019秋学期
子どもの参加と学び支援論文化構想学部2019秋学期
子どもの参加と学び支援論文学部2019秋学期
社会構築論系演習(地域・都市論12)文化構想学部2019春学期
社会構築論系演習(地域・都市論14)文化構想学部2019秋学期
地域・都市論ゼミ4(子ども支援とまちづくり) (春学期)文化構想学部2019春学期
地域・都市論ゼミ4(子ども支援とまちづくり) (秋学期)文化構想学部2019秋学期
教育法・教育行政文化構想学部2019秋学期
教育法・教育行政文学部2019秋学期
教育学演習(卒論)春学期(喜多 明人)文学部2019春学期
教育学演習(卒論)秋学期(喜多 明人)文学部2019秋学期
教育学研究指導3-1 M大学院文学研究科2019春学期
教育学研究指導3-2 M大学院文学研究科2019秋学期
教育学研究5大学院文学研究科2019春学期
教育学研究6大学院文学研究科2019秋学期
教育学演習3-1大学院文学研究科2019春学期
教育学演習3-2大学院文学研究科2019秋学期
教育学研究指導3-1 D大学院文学研究科2019春学期
教育学研究指導3-2 D大学院文学研究科2019秋学期