氏名

タニモト カンジ

谷本 寛治

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0138711/)

所属

(商学部)

プロフィール

詳しくは下記研究室ウェブサイトをご覧ください。

連絡先

URL等

WebページURL

http://tanimoto-office.jp/

研究者番号
30188388

本属以外の学内所属

兼担

商学学術院(大学院商学研究科)

取材ガイド

カテゴリー
社会科学
専門分野
CSR・コンプライアンス、社会貢献活動、ソーシャル・ビジネス

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

多元的な意味・価値空間の機構を可能にする社会システムのデザイン -グローバル情報時代における意味処理の中間単位の構築にむけて-

配分額:¥9000000

学内研究制度

特定課題研究

日本企業のステイクホルダー・エンゲージメントに関する研究

2012年度

研究成果概要:論文概要・持続的な発展に貢献する企業の役割を考える上で、ステイクホルダーと良い関係を構築していくことは重要なテーマである。近年、企業に求められる役割あるいは責任は変わり、その企業観も変化している。その結果、企業とステイクホルダーと...論文概要・持続的な発展に貢献する企業の役割を考える上で、ステイクホルダーと良い関係を構築していくことは重要なテーマである。近年、企業に求められる役割あるいは責任は変わり、その企業観も変化している。その結果、企業とステイクホルダーとの関係も、これまでとは大きく変わりつつある。・日本企業においては、2000年代以降、CSRにかかわる様々な制度化が世界でもトップクラスで進んでいるが、内容的には総体としてはかなり進んでいる部分と遅れている部分があると指摘される。CSRに関係する部署の設立やCSR報告書の発行など制度化の面は進んでいるが、サプライチェーンのマネンジメントやステイクホルダーとの対話の実施などの面については、その対応が遅れていると言える。・日本企業におけるステイクホルダー・エンゲージメントの課題としてはとくに、①経営の課題として外部の声を聞いてフィードバックし経営戦略の核に組み込んでいくこと、②グローバル企業はグローバル化に対応したステイクホルダー・ダイアログを積極的に展開していくこと、が挙げられる。より基本的な課題としては、CSRを中期経営計画、経営戦略の中に組み込み、中長期的なビジョンのもと、経営計画、戦略を立て、アクションプランを示し、それを各ラインに落としていく作業が必要となる。・さらに今後は、持続可能な発展に企業がどうかかわり、そこにどのような新しいビジネスの可能性を見出していくか、競争優位をもてるようなイノベーションをいかに生み出していくかというresponsible competitivenessという発想が次のステージの課題になってくる。環境や社会の課題に関して、どのように「サステナビリティ」を経営戦略に組み込むかは、ステイクホルダー・エンゲージメントを通して課題を知り、新しい可能性を見つけていくことが必要である。こういった新しい価値の創出は、ステイクホルダーにとってもプラスになる。単なる会社の説明会ではなく、双方向のコミュニケーションをベースとするエンゲージメントを実施し、サステナビリティを企業経営にどのように位置づけるか、それが新しいイノベーションの芽をどのように生んでいくかが日本企業の今後の課題の一つだと言える。

CSRとコーポレート・ガバナンス-日本企業における取り組みの現状と課題

2013年度

研究成果概要:本研究では、日本企業の経営において、CSRがどのように理解されマネジメント・システムに組み込まれているのか、またそれがいかに統治されているのか、ということが問題関心の中心にある。CSRとコーポレート・ガバナンスをめぐる取り組みの現...本研究では、日本企業の経営において、CSRがどのように理解されマネジメント・システムに組み込まれているのか、またそれがいかに統治されているのか、ということが問題関心の中心にある。CSRとコーポレート・ガバナンスをめぐる取り組みの現状と課題を明らかにすることを目的として、文献調査および複数企業へのヒアリングを行い、国際カンファレンスにおいて報告を行った。まず文献調査では、CSRとマネジメント/ガバナンスに関する論文、および企業とステイクホルダー・エンゲージメントに関する論文のサーベイを行い、CSRとコーポレート・ガバナンスの関係性について、理論的フレームワーク構築に向け考察した。さらに、日本企業のみならず在日欧州企業にもインタビューを行い、「どのようにCSRを中期経営計画、経営戦略の中に組み込み、中長期的ビジョンのもと、戦略を立て、実行計画を示し、社内各ラインに落とし込む作業を進めているのか」という問いについて、企業経営者・担当者より現状を聞いた。これらの文献調査およびヒアリング内容を踏まえ、「CSRとコーポレート・ガバナンス」を統一テーマとする国際学会で報告を行った(主催・共催:企業と社会フォーラム・フンボルト大学国際CSRカンファレンス・ベルリン日独センター、2013年9月19日実施のPlenary Session)。本報告において、日本企業では2000年代より、CSR部署の設置や担当役員の任命、CSR報告書の発行、ステイクホルダーとの対話の場の設定など「制度化」は急速に進んだものの、「社会的・環境的関心をマネジメントプロセスや事業活動の中に、またステイクホルダーとの関係の中に組み込んでいくこと」というCSRの本質はまだ充分理解されているとは言えない現状を明らかにした。そして、企業はステイクホルダーからの経済的・環境的・社会的期待に応えていくことによって、株主価値を高めることができることを指摘した。今後の課題として、CSRを戦略や中期経営計画、各部署の行動計画に組み込み、経営委員会において半期/四半期ごとに財務/非財務パフォーマンスをチェックしていくことが求められることを指摘し、今まで以上に実質的なステークホルダー・エンゲージメントが重要であることを指摘した。

海外研究活動

研究課題名: サステナブルな企業とサステナブル・イノベーションについて

2017年04月-2018年03月

機関: ベルリン自由大学(ドイツ)、ケルンビジネススクール(ドイツ)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
企業と社会 1商学部2019春学期
企業と環境・社会IA商学部2019春学期
企業と環境・社会IB商学部2019冬クォーター
企業と環境・社会IIA商学部2019春学期
企業と環境・社会IIB商学部2019冬クォーター
企業社会論大学院商学研究科2019春学期
企業社会論演習大学院商学研究科2019春学期
企業社会論演習大学院商学研究科2019秋学期
企業社会論研究指導 (M)大学院商学研究科2019春学期
企業社会論研究指導 (M)大学院商学研究科2019秋学期
企業社会論研究指導 (D)大学院商学研究科2019春学期
企業社会論研究指導 (D)大学院商学研究科2019秋学期