氏名

ハシモト ユキ

橋本 有生

職名

准教授 (https://researchmap.jp/7000001603/)

所属

(法学部)

連絡先

URL等

研究者番号
90633470

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法学研究科)

法学学術院(大学院法務研究科)

学歴・学位

学歴

-2008年 早稲田大学 法学部
-2010年 早稲田大学大学院 法学研究科 修士課程
-2015年 早稲田大学大学院 法学研究科 博士後期課程

学位

修士(法学) 早稲田大学 民事法学

博士(法学) 早稲田大学 民事法学

経歴

2009年-2012年税務大学校東京研修所普通科(民法演習) 非常勤講師
2012年-2015年早稲田大学法学学術院 助手
2013年-2013年中央学院大学(公務員特別講座・民事法)非常勤講師
2015年-(現在) 早稲田大学法学学術院 助教
2016年-東京外国語大学国際社会学部非常勤講師

所属学協会

日本成年後見法学会

日本家族<社会と法>学会

日本私法学会

研究分野

キーワード

民法、家族法、成年後見

科研費分類

社会科学 / 法学 / 民事法学

論文

Legal Issues Surrounding Decision-Making Regarding Personal Welfare of Vulnerable Adults: In Japan

橋本有生

組織的な大学院教育改革推進プログラム活動報告書2009p.373 - 3902010年03月-

要保護成年者の居所・面会交流の決定をめぐるイギリスの判例—1998年人権法施行前—

橋本有生

早稲田法学会誌62(1)p.95 - 1502011年10月-

要保護成年者の居所・面会交流をめぐる法的課題

橋本有生

早稲田大学大学院法研論集(142)p.221 - 2492012年06月-

イギリス法における精神障害者の選挙権

橋本有生

田山輝明編著『成年後見制度と障害者権利条約—東西諸国における成年後見制度の課題と動向』p.231 - 2532012年09月-

A Consensual Approach to Resolving Disputes over the Welfare of Vulnerable Adults: Comparing Japan, England and Canada.

橋本有生

若手研究者養成プロジェクト[海外ワークショップ報告集](2013年度)p.21 - 452014年04月-

イギリスの「自由剥奪セーフガード(DoLS)」規定の導入(2007年)に影響を与えた欧州人権裁判所の法理

橋本有生

早稲田法学会誌65(1)p.303 - 3512014年10月-

同意能力を欠く成年者の自由剥奪をめぐるイギリス法の現状と課題

橋本有生

早稲田法学会誌65(2)p.249 - 3002015年03月-

イギリス法における精神能力を欠く成年者の医療の決定

橋本有生

田山輝明編著『成年後見人の医療代諾権と法定代理権』p.143 - 1672015年06月-

諸外国のパートナーシップ制度 イギリス

橋本有生

棚村政行=中川重徳編著『同性パートナーシップ制度』p.65 - 842016年12月-

各国の成年後見法制に関する調査研究報告書「第三章 イギリス」

橋本有生

p.65 - 912018年09月-

判断能力が不十分な成年者の居所および面会交流の決定手続き

橋本有生

家族<社会と法>33p.252 - 2662017年-

翻訳:中国および国際的なコンテクストにおける高齢者法の発展

ミミ=ツォウ(著)、橋本有生(訳)

比較法学51(3)p.87 - 1042018年03月-

市長村町申立ての意義と課題

橋本有生

実践成年後見76p.5 - 142018年08月-

講演・口頭発表等

成年者の身上監護権 序説(1)— 被保護成年者(vulnerable person)の 「性関係同意能力」をめぐるイギリスの一判決を端緒として

英米家族法判例研究会2009年04月18日

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口頭発表(一般)

成年者の身上監護権論序説(2)—遺言無能力者のための制定法上の遺言(statutory will)と「最善の利益」テスト

英米家族法判例研究会2009年11月28日

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口頭発表(一般)

要保護成年者の居所および面会交流が判断される際の手続と「最善の利益」テスト(1) — 2007年におけるMental Capacity Act 2005の一部改正法施行前

英米家族法判例研究会2010年04月24日

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口頭発表(一般)

要保護成年者の居所および面会交流が判断される際の手続と「最善の利益」テスト(2) — 2007年におけるMental Capacity Act 2005の一部改正法導入の端緒 —

英米家族法判例研究会2010年09月25日

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口頭発表(一般)

被保護成年者の居所・面会交流決定の管轄権および基準 —コモン・ロー原則と欧州人権条約5・8条との交錯—

英米家族法判例研究会2010年12月25日

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口頭発表(一般)

要保護成年者の居所・面会交流の決定 —その基本的問題にアプローチする—

家族と法研究会2011年09月24日

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口頭発表(一般)

比較成年後見法制研究所「成年後見制度と障害者権利条約」(イギリス法)

比較成年後見法制研究所「成年後見制度と障害者権利条約」2012年09月

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口頭発表(一般)

比較成年後見法制研究所「成年後見人の医療同意」(イギリス法)

比較成年後見法制研究所「成年後見人の医療同意」2013年02月

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口頭発表(一般)

医療および(居所を含む)ケアに関する同意能力を欠く成年者の「自由剥奪のためのセーフガード(DOLS)」—2005年精神能力法(MCA)4A、4B、16A条(2007年 精神保健法(MHA)による追加)の意義—

英米家族法判例研究会2013年06月29日

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口頭発表(一般)

高齢者・精神障害者の身上の利益をめぐる紛争の解決における合意形成型アプローチ −日本・イギリス・カナダの比較を通じて−

2014年01月

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口頭発表(一般)

退院請求能力を欠く成年者に対する欧州人権条約5条4項の保障

英米家族法判例研究会2014年03月22日

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口頭発表(一般)

イギリスにおける同意能力を欠く者の医療の決定

成年後見法制研究会定例会2014年05月31日

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口頭発表(一般)

ケア(居所を含む)に関する同意能力を欠く成年者に対する「自由剥奪」の判断基準

英米家族法判例研究会2014年07月26日

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口頭発表(一般)

判断能力を欠く成年者の自由剥奪手続きの「合理化」(streamlined)をめぐる議論のゆくえ

橋本有生

英米家族法判例研究会2015年09月26日

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国内会議口頭発表(一般)開催地:早稲田大学

イギリス成年後見制度に関する近時の動向―障害者権利条約と関連する議論を中心に

橋本有生

比較後見法制研究所定例研究会2016年02月27日

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国内会議口頭発表(一般)開催地:早稲田大学

判断能力が不十分な成年者の居所および面会交流の決定手続き

橋本有生

家族と法研究会2016年09月24日

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国内会議口頭発表(一般)

判断能力が不十分な成年者の居所および面会交流の決定手続き-近時のイギリス法の動向および障害者権利条約の要請を踏まえて

橋本有生

家族<社会と法>学会第33回学術大会2016年11月05日

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国内会議口頭発表(一般)

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:若手研究(B)

医療・ケアに伴う自由の制約に関する比較法的研究

2016年04月-2020年03月

研究分野:民事法学

配分額:¥3120000

研究種別:基盤研究(C)

比較法的研究に基づく後見人の権限のあり方に関する具体的提言

2016年04月-2019年03月

研究分野:民事法学

研究種別:基盤研究(C)

成年後見制度に関する具体的改正提言

2013年04月-2016年03月

研究分野:民事法学

配分額:¥4940000

研究種別:

成年者の身上監護をめぐる法的課題の研究―包括的な意思決定支援制度の構築にむけて―

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥2470000

研究種別:

精神医療の信頼を高める治療同意能力評価プログラムの開発

2017年-0月-2020年-0月

配分額:¥4550000

研究種別:

医療・ケアに伴う自由の制約に関する比較法的研究

2016年-0月-2020年-0月

配分額:¥3120000

研究種別:

比較法的研究に基づく後見人の権限のあり方に関する具体的提言

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥4420000

研究種別:

比較法的研究による後見制度改革に関する具体的提言、特に現行制度の権利条約への対応

2019年-0月-2022年-0月

配分額:¥4160000

研究資金の受入れ状況

提供機関:香港中文大学制度名:Chinese University of Hong Kong Internationalization Faculty Mobility Schemes for 2016-17実施形態:共同研究

Legal studies for the Maintenance of Elder People: Japan and China.2017年-
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概要:受入研究者:Prof Mimi Zou(香港中文大学)

学内研究制度

特定課題研究

要保護成年者の自由をめぐる法的課題―欧州人権条約とイギリスの法制度からの示唆―

2012年度

研究成果概要:1 居所や面会交流の決定は、高度に私的な事項であり、基本的には他者による強要は許されないものである。他方で、これらの決定は実際の生活において不可避のものであるから、判断能力を欠き自分自身で決定することができない者については、ときに...1 居所や面会交流の決定は、高度に私的な事項であり、基本的には他者による強要は許されないものである。他方で、これらの決定は実際の生活において不可避のものであるから、判断能力を欠き自分自身で決定することができない者については、ときにその生活の質を考慮した他者からの支援が必要となる。しかし、わが国においては、判断能力を欠く成年者の非財産的利益を保護する法的手段が十分に整えられているとはいいがたい。そのため居所や面会交流について、本人の利益が十分に考慮されないまま決定がなされることがあり、問題である。わが国において判断能力を欠く者の居所や面会交流という重要な人格的利益をいかに保護していくべきか、その適切な方策を検討する必要がある。2 そのために、判断能力を欠く成年者の代行決定に関して、わが国とは異なり、法律行為・事実行為や財産的利益・人格的利益を区別なく包括的に規律するイギリス(イングランド・ウェールズ)の法制度を参照し、わが国に得られる示唆がありはしないか探った。3 その結果、次のような知見と今後の課題を得た。 まず、判断能力を欠く成年者の居所・面会交流の決定をめぐるイギリス法の状況は、大きく四つの段階に分けることができる。すなわち、①王権を基にするパターナリスティックな法的保護が存在した時期(第Ⅰ期)、②精神障害者への非強制の理念が強調された法改正の結果、法による保護が失われた時期(第Ⅱ期)、③法の不備に対応するため裁判所が管轄権を拡張・行使し、判例法が形成された時期(第Ⅲ期)、④制定法が成立・施行した時期(第Ⅳ期)である。 本研究では、第Ⅲ期において裁判所に持ち込まれた事例を分析し、法的保護措置が存在しない場合に、具体的にどのような問題が生じたのかを明らかにした。特別な規律がない状況において、既存の法的枠組みからどのような救済手段が有効と考えられたのかが明らかになり、有益な示唆を得た。 また、欧州人権条約との関連では、同条約の国内施行法(1998年人権法)施行前・施行後の判決を分析することによって、同条約が国内裁判所の判断に与えた影響を検討した。さらに、イギリスの条約違反が指摘された2004年の欧州人権裁判所判決とその後のイギリス国内判決を検討し、同判決が国内法に与えた影響を分析した。これらの作業を通じて、欧州において最低限国家が用意しなければならないと考えられる法的保護の在り方を明らかにすることができた。 今後は、制定法施行後(第Ⅳ期)もなおイギリスにおいて生じている問題を分析し、わが国において適切な法的保護の枠組みのあり方を検討していきたい。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
導入演習(必修) 25法学部2019春学期
民法 VI(家族法)II法学部2019秋学期
2年法学演習(民法) I (春)法学部2019春学期
2年法学演習(民法) Q (秋)法学部2019秋学期
現代家族と法 I法学部2019春学期
現代家族と法 II法学部2019秋学期
ハワイ大学ロースクール スタディプログラム法学部2019春季集中
外国書講読(イギリス家族法の判例を読む)I法学部2019春学期
外国書講読(イギリス家族法の判例を読む)II法学部2019秋学期
主専攻法学演習(民法) D (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(民法) D (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(民法) D法学部2019秋学期
比較家族法(橋本)大学院法学研究科2019秋学期
民法研究I (橋本)大学院法学研究科2019春学期
民法研究II (橋本)大学院法学研究科2019秋学期
成年後見・権利擁護と法(橋本)大学院法学研究科2019秋学期
Comparative Family Law大学院法務研究科2019秋学期