ツチダ カズヒロ
教授 (https://researchmap.jp/read0037715/)
(法学部)
法学学術院(大学院法学研究科)
法学学術院(大学院法務研究科)
政治経済学術院(大学院政治学研究科)
政治経済学術院(大学院公共経営研究科)
商学学術院(商学部)
兼任研究員 1989年-
-1977年 | 早稲田大学 法学部 |
-1983年 | 早稲田大学 法学研究科 民事法学 |
法学修士 課程 早稲田大学
法学修士
日本経済法学会 常務理事(2005~2017年)
日本経済法学会 理事、オットーリーゼ賞選考委員(2014年~)
日本国際経済法学会 編集委員
日本経済法学会 運営委員
ASCOLA
日本国際経済法学会 研究運営委員(2016年~2018年)
日本国際経済法学会 常務理事(庶務主任、2018年11月~)
社会貢献活動の欄を参照 |
1987年
社会科学 / 法学 / 社会法学
研究テーマのキーワード:独占禁止法、域外適用、国際的執行、
国際共同研究
研究テーマのキーワード:政府規制、 独占禁止法、不可欠施設
機関内共同研究
研究テーマのキーワード:独占禁止法,反トラスト法,垂直的制限
個人研究
研究テーマのキーワード:規制緩和,規制改革,市場、独占禁止法
個人研究
個人研究
土田和博・渡辺昭成・長谷河亜希子・青柳由香
法律時報92(13)p.130 - 1382020年12月-
土田和博
公正取引(841)p.12 - 202020年11月-
土田和博
月刊 社労士56(3)p.54 - 552020年03月-2020年03月
掲載種別:研究論文(学術雑誌)
土田和博
法律時報92(3)p.47 - 522020年03月-
掲載種別:研究論文(学術雑誌)
土田和博・渡辺昭成・長谷河亜希子・青柳由香
法律時報91(13)p.133 - 1412019年12月-2019年12月
掲載種別:研究論文(学術雑誌)
土田和博
公正取引(823)p.39 - 482019年05月-
土田和博
法律時報91(3)p.54 - 582019年03月-
掲載種別:研究論文(学術雑誌)
土田和博
日本エネルギー法研究所2015・16年度電力システム改革に関連する競争政策検討班報告書p.55 - 772019年02月-
土田和博・渡辺昭成・長谷河亜希子・青柳由香
法律時報90(13)p.130 - 1382018年12月-
土田和博
早稲田学報(1232)p.542018年12月-
Kazuhiro Tsuchida & Akinari Wanatabe
R. Noguellou & D.Renders ed., Uber & Taxies- Comparative Law Studies (Bruylant)p.279 - 2922018年09月-2018年09月
土田和博
公正取引(810)p.9 - 152018年04月-
土田和博
平成29年度重要判例解説(1518)p.247 - 2482018年04月-
土田和博
公正取引(809)p.59 - 662018年03月-
掲載種別:研究論文(学術雑誌)
土田和博
経済法判例・審決百選(第2版)(別冊ジュリスト234号)p.12 - 132017年10月-
土田和博
日本国際経済法学会年報査読有り(26)p.74 - 822017年10月-
土田和博
日本経済法学会年報(60)p.111 - 1272017年09月-
長谷河亜希子・土田和博
協同組合誌 にじ2017 臨時増刊(661)p.59 - 682017年09月-
土田和博
公正取引(803)p.107 - 1072017年09月-
土田和博
公正取引(801)p.4 - 112017年07月-
土田和博
『独占禁止法とフェアコノミー』p.47 - 652017年07月-
土田和博
経済法の現代的課題ー舟田先生古稀祝賀p.471 - 4862017年05月-
土田和博
日本エネルギー法研究所報告書134号(134)p.31 - 532016年10月-2016年10月
掲載種別:研究論文(学術雑誌)
土田和博
日本エネルギー法研究所月報(242)p.1 - 32016年10月-2016年10月
土田和博
公正取引(790号)p.982016年08月-
掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)
土田和博
公正取引(778)p.54 - 642015年08月-
掲載種別:研究論文(学術雑誌)
土田和博
書斎の窓(639)p.17 - 212015年05月-
土田和博
一般社団法人JC総研報告書 『協同組合の独禁法適用除外の今日的意義』p.128 - 1512015年03月-
土田和博
一般社団法人JC総研報告書 『協同組合の独禁法適用除外の今日的意義』p.63 - 772015年03月-
土田和博
公正取引(771)p.26 - 302015年01月-
土田和博
ジュリスト(1470)p.79 - 822014年08月-
土田和博
法学セミナー(日本評論社)59(4)p.1 - 32014年04月-
土田和博
法律時報(日本評論社)86(3)p.1 - 32014年03月-
土田和博
舟田正之編『電力改革と独占禁止法・競争政策』(有斐閣)p.273 - 2932014年02月-
土田和博
科研費News2014年2号(日本学術振興会)p.5 - 52014年-
土田和博
日本経済法学会年報(有斐閣)34号p.1 - 192013年09月-
土田和博
平成24年度重要判例解説(ジュリスト1453号)(1453)p.252 - 2532013年04月-
土田和博
新・判例解説 Watich(日本評論社)12p.223 - 2262013年04月-
土田和博
日本国際経済法学会編(村瀬信也編集代表)『国際経済法講座Ⅰ 通商・投資・競争』(法律文化社)p.392 - 4102012年11月-
土田和博
新・判例解説Watch 経済法No.40(データベース)p.1 - 42012年10月-
土田和博
駒村圭吾・中島徹編『3.11で考える日本社会と国家の現在』(別冊法学セミナー/新・総合特集シリーズ・日本評論社)p.84 - 932012年09月-
土田和博
公正取引(公正取引協会)736p.792012年02月-
土田和博
法学セミナー683p.26 - 292011年12月-
土田和博
別冊法学セミナー 新司法試験の問題と解説20112011年-
土田和博
別冊法学セミナー 新司法試験の問題と解説2010p.326 - 3302010年08月-
土田和博
グローバルCOE中間報告書「独占禁止法の域外適用−グローバル化時代の独禁法適用のあり方」p.17 - 382010年05月-
土田和博
経済法判例・審決百選ジュリスト別冊199号p.122 - 1232010年04月-
土田和博
ジュリスト(1400)p.128 - 1292010年04月-
Kazuhiro Tsuchida
East Asian Law Journal創刊号 (Vol.1 No.1)p.131 - 1402010年03月-
土田和博
根岸哲編『注釈 独占禁止法』(有斐閣)所収p.563 - 5722009年12月-
土田和博
根岸哲編『注釈 独占禁止法』(有斐閣)所収p.452 - 4672009年12月-
土田和博
別冊法学セミナー200号348頁2009年08月-
土田和博
ジュリストNo.1383p.185 - 1882009年08月-
土田和博
上村達男編『企業法制の現状と課題』 (早稲田大学21世紀COE叢書 企業社会の変容と法創造 第4巻)p.64 - 842009年03月-
土田和博
公正取引698号p.21 - 252008年12月-
土田和博
法の科学39p.8 - 202008年09月-
土田和博
別冊法学セミナー198p.350 - 3522008年08月-
土田和博
別冊法学セミナー198p.330 - 3322008年08月-
土田和博
法律時報増刊p.344 - 3512008年04月-
土田和博
甲斐克則・田口守一編『企業活動と刑事規制の国際動向』(信山社)p.271 - 2952008年03月-
土田和博
民主主義科学者協会・法律部会 学会報告(於大阪大学)2007年11月-
土田和博
ジュリスト(1342)p.39 - 482007年10月-
土田和博
日中韓独占禁止法シンポジウム(於中国・青島)における報告2007年06月-
土田和博
内閣府に提出2007年03月-
土田和博
ジュリスト(1330)p.113 - 1222007年03月-
土田和博
ジュリスト(1323)p.178 - 1822006年11月-
土田和博
消費者法ニュース(69)p.12006年10月-
土田和博
中国社会科学院法学研究所(北京市)における日中独占禁止法セミナーにおける報告(2006.10.21)2006年10月-
土田和博
内閣府に提出2006年09月-
土田和博
日本消費経済新聞2006年8月21日号2006年08月-
於北京市(全人代・早稲田大学21世紀COE共催)2006年06月-2006年06月
土田和博
2005年10月-
土田和博
日本経済法学会年報(26)p.65 - 862005年09月-
土田和博
政府規制と独占禁止法−「企業と市場の相互作用に関する法学的研究」中間報告書(21世紀COE)p.44 - 652005年05月-
土田和博
法学セミナー50(4)p.56 - 572005年04月-
土田和博
法学セミナー50(4)p.52 - 552005年04月-
土田和博
ジュリスト(1284)p.137 - 1402005年02月-
土田和博
21世紀COEシンポジウム「企業・市場・市民社会」(於早稲田大学国際会議場)2005年02月-
土田和博
金井・川浜・泉水編『独占禁止法』(弘文堂)2004年10月-
土田和博
法学セミナー598号2004年10月-
土田和博
於・参議院議員会館2004年10月-
土田和博
判例時報1861号(判例評論547号)2004年09月-
土田和博
於民科法律部会・北海道合宿2004年09月-
土田和博
法の科学34号2004年08月-
土田和博
丹宗暁信・小田中聰樹編『構造改革批判と法の視点』(花伝社)2004年06月-
土田和博
季刊・企業と法創造創刊号(1巻1号)2004年04月-
土田和博
公正取引641号2004年03月-
土田和博
日本消費者新聞684号2004年03月-
土田和博
2004年02月-
土田和博
2003年12月-
土田和博
2003年11月-
土田和博
2003年10月-
土田和博
法律時報(日本評論社)75巻1号2003年01月-
法律時報(日本評論社)75巻1号2003年01月-
土田和博
自由と正義(日本弁護士連合会)2003年1月号2003年01月-
土田和博
消費者法ニュース54号2003年01月-
土田和博
日本経済法学会編『経済法講座』(三省堂)第1巻2002年10月-
土田和博
法の科学(日本評論社)32号2002年08月-
土田和博
於日本弁護士連合会2002年06月-
土田和博
於日本弁護士連合会2002年04月-
土田和博
法政研究/静岡大学6;3・42002年03月-
土田和博
独禁法審決判例百選(第6版)/有斐閣別冊ジュリスト161号2002年03月-
土田和博
独禁法審決判例百選(第6版)別冊ジュリスト161号2002年03月-
土田和博
民主主義科学者協会・法律部会/関西大学2001年11月-
土田和博
法律時報/日本評論社73;82001年07月-
土田和博
法律時報/日本評論社73;62001年05月-
土田和博
公正取引委員会2001年05月-
土田和博
早稲田法学76巻3号 2001年03月-
土田和博
『アジア・オセアニア法制の比較研究』(信山社)2001年03月-
Kazuhiro Tsuchida
『アジア・オセアニア法制の比較研究』(信山社)2001年03月-
土田和博
法律時報2001年2月号 2001年02月-
土田和博
法律時報2000年7月号 2000年07月-
土田和博
2000年06月-
土田和博
日本の科学者2000年6月号 2000年05月-
土田和博
月刊 司法改革2000年5月号 2000年05月-
土田和博
「執務現場から」(群馬司法書士会会報)32号 2000年05月-
土田和博
法律時報/日本評論社 2000年1月号2000年01月-
土田和博
現代法律百科大事典/ぎょうせい2000年01月-
土田和博
現代法律百科大事典/ぎょうせい2000年01月-
土田和博
『近代企業法の形成と展開』奥島孝康教授還暦記念論文集・第2巻/成文堂1999年12月-
土田和博
法律時報/日本評論社 71巻11号1999年10月-
土田和博
全国青年司法書士協議会関東ブロック会議1999年06月-
土田和博
独占禁止法を学ぶ/有斐閣1999年05月-
土田和博
静岡大学法政研究3巻3・4号 (松富弘志教授退官記念号)1999年03月-
Kazuhiro Tsuchida
Waseda Proceedings of Comparative Law (比較法研究所)11999年03月-
土田和博
法律時報 日本評論社70;101998年09月-
土田和博
早稲田大学比較法研究所40周年記念国際シンポジウム1998年09月-
土田和博
法律時報70巻;3号1998年03月-
財団法人・食品産業センター1998年03月-
土田和博
開学から閉学まで 静岡大学法経短期大学部1998年03月-
土田和博
ジュリスト1128号1998年02月-
土田和博
法の科学/日本評論社26号1997年06月-
土田和博
独占禁止法審決判例百選・第5版/有斐閣1997年03月-
土田和博
独占禁止法審決判例百選・第5版/有斐閣1997年03月-
土田和博
法政研究/静岡大学1;2-41997年02月-
土田和博
民科法律部会1996年度学術総会/専修大学1996年10月-
土田和博
ジュリスト/有斐閣10941996年07月-
土田和博
法経論集/静岡大学751996年03月-
土田和博
法経論集/74,271995年-
土田和博
ジュリスト/1063,31995年-
土田和博
行財政研究/24,81995年-
土田和博
経済法学会年報15号/15,1994年-
土田和博
国民生活24/10,61994年-
土田和博
経済法学会年報111990年-
土田和博
法経論集621989年-
土田和博
法経論集54-591985年-1987年
土田和博・栗田誠・東條吉純・武田邦宣
有斐閣2019年 04月-
教科書総ページ数:361
舟田正之・土田和博 編著(共著)
日本評論社2017年 07月-
単行本(学術書)総ページ数:409
金井貴嗣・土田和博・東條吉純
有斐閣2017年 05月-
総ページ数:701
土田和博・岡田外司博
法学書院2014年 11月-
土田和博・栗田誠・東條吉純・武田邦宣
有斐閣2014年 10月-
土田和博編著
日本評論社2012年 10月-
土田和博・岡田外司博編
法学書院2008年 04月-
土田和博・須網隆夫
日本評論社2006年 12月-
土田和博
金井貴嗣・川濱昇・泉水文雄編『独占禁止法(第2版)』(有斐閣)2006年 04月-
金井貴嗣・江口公典・山部俊文・土田和博
有斐閣 1999年 02月-
土田和博
インターネット取引の消費者トラブルと課題(全国消費者団体連絡会)招待有り2019年08月23日
国内会議公開講演開催地:主婦会館プラザF
土田和博
シェアリングエコノミーと法の革新(中国社会科学院法学研究所)招待有り2018年05月06日
国際会議口頭発表(招待・特別)開催地:北京市
土田和博
競争法とフェアコノミー2018年03月
国際会議口頭発表(基調)開催地:早稲田大学
土田和博
比較法研究所/知的財産法制研究所共済公開講演会(比較法研究所、知的財産法制研究所)2016年12月02日
国内会議公開講演開催地:東京
土田和博
競争法フォーラム平成28年度年次大会(競争法フォーラム)招待有り2016年11月10日
国内会議口頭発表(招待・特別)開催地:東京
土田和博
公正取引委員会/流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会(公正取引委員会)招待有り2016年09月16日
国内会議口頭発表(基調)開催地:東京
土田和博
高麗大学/ICR法セミナー(高麗大学ICR法センター)招待有り2016年06月10日
国際会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)開催地:ソウル
土田和博
公正取引委員会競争政策センター国際シンポジウム(公正取引委員会競争政策センター)招待有り2016年06月03日
国際会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)開催地:東京
グローバル化時代の競争法の国際的執行2014年03月20日
口頭発表(一般)
2013年11月14日
口頭発表(一般)
2013年11月11日
口頭発表(一般)
日本経済法学会2013年10月19日
口頭発表(一般)
トランスナショナル・シンポジウム「市場支配的地位濫用と競争法」2012年03月10日
口頭発表(一般)
早稲田大学・ボン大学ワークショップ2011年12月07日
口頭発表(一般)
東アジア研究ワークショップ「東アジアの競争法と国際的執行」2011年09月13日
口頭発表(一般)
早稲田大学・ソウル大学合同経済法ゼミナール2010年11月
口頭発表(一般)
日独法学コロキュウム(ボン大学/早稲田大学)2010年10月
口頭発表(一般)
東アジア経済法研究大会(於台湾・高雄市)2009年11月
口頭発表(一般)
中国独占禁止法の執行に関する諸問題(於韓国・ソウル)2009年04月
口頭発表(一般)
研究種別:
支配的地位の濫用規制と不公正取引の規制が切り開く東アジア競争法の新しい地平へ2010年-0月-2015年-0月
配分額:¥43030000
研究種別:
高度寡占産業における市場支配力のコントロール-情報通信産業を中心に配分額:¥28470000
研究種別:
独占禁止法と金銭的サンクション-EC競争法上の行政制裁金制度とその賦課手続-配分額:¥3700000
研究種別:
IT革命の中における「市場支配的企業と法」の総合的研究配分額:¥23790000
研究種別:
独占禁止法による垂直的制限規制の比較法的研究配分額:¥2200000
研究種別:
情報化・国際化の下における「市場支配的企業と法」の総合的研究-実証面を中心とした法社会学的研究配分額:¥22620000
研究種別:
国際化・規制緩和下における「企業集中と法」の統合的研究-実態面を中心とした法社会学的研究配分額:¥25300000
研究種別:
独占禁止法・経済法の基礎理論的研究配分額:¥1800000
研究種別:
経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー:自由、公正、責任の競争法秩序2014年-0月-2018年-0月
配分額:¥30940000
研究種別:
独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究2011年-0月-2014年-0月
配分額:¥22490000
研究種別:
データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に2019年-0月-2024年-0月
配分額:¥39650000
2010年度
研究成果概要:特定課題B「独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法・国際経済法的研究」の成果報告1 中間報告書の作成、研究会の実施 2010年度中に9人の執筆者からなる中間報告書「独占禁止法の域外適用-グローバル化時代の独禁法適用...特定課題B「独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法・国際経済法的研究」の成果報告1 中間報告書の作成、研究会の実施 2010年度中に9人の執筆者からなる中間報告書「独占禁止法の域外適用-グローバル化時代の独禁法適用のあり方-」を作成し、研究者、実務家等に配付した。この報告書についてはコメントを受ける研究会をもった(2010年7月)。また2010年11月と2011年2月にアジアの独占禁止法に関する研究会を、12月に独禁法の域外適用一般に関する研究会をそれぞれ実施した。3月末には内部報告を再開して、最終原稿を作成し、2011年度中に著書の形で研究成果を公表する予定である。2 ソウル大学との合同研究会における報告、延世大学との共同研究の合意 研究成果の一部は、韓国・ソウルで行われた国立ソウル大学との合同研究会でも公表された。すなわち、①土田が「マリンホース国際市場分割協定事件」について、②岡田が国際的私的執行の可能性を含めて「フランチャイズ関係をめぐる法的諸問題」について、③長谷河が②に関してコメントをそれぞれ行った。韓国側も、BHTビリトン/リオティント経営統合事件と韓国における国際カルテル事件について報告を行い、質疑応答を行った。また韓国・延世大学を訪問し、法学部長(経済法担当)などと「独占禁止法の域外適用・国際的執行」のテーマで今後、研究会やセミナー、シンポジウム等を開催することで合意した。現在、日本の公正取引委員会は、ブラウン管テレビ事件において複数の韓国企業に課徴金を課すなど、両国の経済法研究者の対話と共同研究、相互協力が要請される状況がある(本件は審判手続が係属中である)。このような中、この研究会によって日韓相互の対話と共同研究の端緒が開かれたことは大変意義の大きいものと思われる。なお、韓国の研究者、中国の研究者などとは、来年度も同様のテーマで研究交流を継続してゆく予定である。
2018年度共同研究者:清水章雄, 須網隆夫, 岡田外司博, 王威し, 戴龍, 柴田潤子, 武田邦宣, 林秀弥, 長谷河亜希子, 洪淳康
研究成果概要:本研究は、ビッグデータが、使い方によっては、プライバシーを侵害し、個人の自由を脅かし、現代型独占企業が競争者の事業活動を排除するおそれがあるとの認識に基づき、データエコノミーにおいて生じる法的諸問題に経済法、消費者情報法、国際経済...本研究は、ビッグデータが、使い方によっては、プライバシーを侵害し、個人の自由を脅かし、現代型独占企業が競争者の事業活動を排除するおそれがあるとの認識に基づき、データエコノミーにおいて生じる法的諸問題に経済法、消費者情報法、国際経済法の既存の法的枠組みやルールで対処できるかを、企業結合、デジタルカルテル、単独行為、個人情報保護法、国際経済法上の諸問題について検討することとした。2018年7月の経費交付決定後、18年度中に6回、計12本の報告とコメントからなる研究会を実施した。その研究成果の一部は、法律時報2019年3月号に「小特集 デジタルプラットフォームと独占禁止法」の6本の論説として公表した。
1997年度
研究成果概要:日本の独占禁止法や経済法の領域で1990年代以降顕著となった規制緩和を正当化する理論が密接な関連性をもつアメリカの新自由主義的競争論(反トラスト法のシカゴ学派やR.Posnerなどの法と経済学)の基礎理論には、行為の違法性を社会的...日本の独占禁止法や経済法の領域で1990年代以降顕著となった規制緩和を正当化する理論が密接な関連性をもつアメリカの新自由主義的競争論(反トラスト法のシカゴ学派やR.Posnerなどの法と経済学)の基礎理論には、行為の違法性を社会的総余剰(売手余剰と買手余剰)の増減によって判定するという功利主義的側面と、(特にPosnerの理論に関してであるが)売手と買手が合意する限り、あらゆるモノを売買してよいという全面的商品(universal commodification)の傾向がある。 このような新自由主義定競争論への対抗・代替理論が検討しなければならない課題は、全面的商品化に対して商品化の限界をどのように設定するか(市場の外延の限定)、功利主義的な「富の最大化原理」に抗して権利論をいかに練り上げるか(市場の内包の権利論的構造化)などである。市場の外延の限定に関しては、M.J.Radinのいう地位不可譲性、市場不可譲性、社会的禁止による不可譲性、コミュニティ不可譲性などごとに、商品化の全面的禁止、無償譲渡のみの許容、不完全な商品化(incomplete commodification)のいずれによって律すべきかを決定するという方法を参考としながら判断がなされるべきであろう。また、市場の内包の権利論的構造化については、Rawlsの「正義論」によって、正義の2原理に従った権利の優先関係の設定と格差原理の制度化がなされねばならない。すなわち、市民・労働者の生存権、生命・健康権などの基底的人権、商工自営業者・農林水産業従事者などの人権としての財産権、中小企業の人権でも独占財産でもない財産権、そして制度保障としての独占財産に優先関係を設定し、政府規制がこの優先関係を規律しつつ、さらに格差原理の制度化、すなわち競争者間で自然的才能の成果を分配する制度的試みを確立することが「平等主義的市場経済の法構造モデル」には必要である。 翻って、日本の規制緩和についても、以上のような市場の外延の限定と内包の権利論的構造化の観点から、具体的な緩和措置の法的評価が行われるべきであるということになる。研究成果の発表1997年7月 日本評論社 法の科学 市場イデオロギーと現代社会正義論1998年3月 日本評論社 法律時報 規制緩和―改革とグローバリゼーションの時代のなかで―
1998年度
研究成果概要: 本研究は、J.Rawls『正義論』で示された正義の諸原理を国際関係にも適用可能なように修正するためにC.Beitzの『政治理論と国際関係』などを検討した。 それによれば、まず原初状態の参加者は国民社会からに限らず国際社会からとい... 本研究は、J.Rawls『正義論』で示された正義の諸原理を国際関係にも適用可能なように修正するためにC.Beitzの『政治理論と国際関係』などを検討した。 それによれば、まず原初状態の参加者は国民社会からに限らず国際社会からということになる。そこは無知のヴェールに包まれているから、天然資源の何がどこにどれだけ埋蔵されているかは知らないが、不均等な分布それ自体は知っていると考えられること、あるいは原初状態の参加者が生まれつく社会が、高度に工業化され情報化された裕福な社会なのか、それとも単一農産物の輸出に自己と家族の命運をかけざるをえないような発展途上の社会なのかを知らないことなどから、最もましな最悪を選択するという保守的なマキシミンルールに従って、格差原理を含む正義の二原理に合意することになる。ここにおいて正義の二原理は、国際上の分配的正義を含む地球的原理となるわけである。 Beitzの理論の法制度論的含意についてみると、必ずしも具体的に語られているわけではないが、次のような国際的正義の二原理の適用関係が考えられよう。まず言論集会の自由や身体の自由、個人財産を所有する権利など、正義の第一原理上の権利が国際関係においても最優先され、ついで第二原理の機会の公正な平等の原則によって、人が同じ才能と能力と意欲をもつ限り、カースト制などの社会環境の影響をうけることなく同じ社会的経済的機会を持つことを確保し、さらに国際的格差原理によって天然資源の不均等な分布や人の生来の才能の違いなど自然的要因が人間の社会経済的状態に及ぼす影響を除去しようとするものと考えられる。天然資源や人の才能はまさに人類共有の資産であって、それを分かち合うことを含んだ格差原理に国際的原初状態の参加者は合意していると考えられるからである。
1999年度
研究成果概要: 本年度の研究課題として取り上げたのは、Rawlsの『正義論』の立場を国際関係に拡延しようとするB.Baryであった。B.Baryは、第1原理=平等の推定、第2原理=個人の責任と補償、第3原理=生存・生活にかかわる利益の優先、第4... 本年度の研究課題として取り上げたのは、Rawlsの『正義論』の立場を国際関係に拡延しようとするB.Baryであった。B.Baryは、第1原理=平等の推定、第2原理=個人の責任と補償、第3原理=生存・生活にかかわる利益の優先、第4原理=相互利益を国際社会の正義の原則として掲げ、より直接的に原理を組換えることによって新たな国際的原理を構想しようとする。このうち、第2原理は、暮し向きが異なる人々において、その原因が各自の自発的な選択の結果であるならば、その結果は受け容れることができるものと考える。逆に、各自が防止できないような不幸によって犠牲になった者は、補償(天災などが原因である場合)または救済(他者の自発的な行為が原因である場合)を請求する権利があるとする。また、第3原理は、身体的障害からの安全、健康維持に十分な栄養、飲料水と衛生、気候に適した衣服と住居、医療、教育など、各人の生活・生存にかかわる利益が、誰であれ、それ以外の利益に優先しなければならないという原理である。Baryは4つの正義の原理が世界的に拡張しうると考えていること、Rawlsの格差原理をそれが上の第2原理(個人の責任)に矛盾しうることを理由に拒絶すること、第3原理はラテンアメリカ諸国、インド、中国などにおいては充足されていないとすることなど、独自性の強い主張も少なくないが、基本的にはまさに政治哲学ないし原理論レベルの研究であって、これを現実の国際関係あるいはこれを規律する法にどのように応用できるのかは、なお必らずしも明らかとはいいがたい。経済法・国際経済法の基礎理論的研究にとっては、この点の解明をさらに進めなければならないであろう。
2001年度
研究成果概要: 研究計画書において予定したように、本研究は総論と各論からなる。総論については、自民党「司法制度改革の基本方針」(1997.11)、「21世紀司法の確かな指針」(98.6)、経団連「司法改革についての意見」(98.5)、21世紀政... 研究計画書において予定したように、本研究は総論と各論からなる。総論については、自民党「司法制度改革の基本方針」(1997.11)、「21世紀司法の確かな指針」(98.6)、経団連「司法改革についての意見」(98.5)、21世紀政策研究所「民事司法の活性化に向けて」(98.12)、日弁連「司法改革ビジョン―市民に身近で信頼される司法をめざして―」(98.11)、最高裁判所「21世紀の司法制度を考える」(99.12.8)などを比較検討することによって、「規制緩和的司法改革」、「市民的司法改革」、「官僚的司法システムの維持」の基本的な現状認識の違い、改革の方向、具体的な提言の相違などを確認した。これについては、「成果発表」欄の成果2、3、5などにおいて論述した。 また、各論については、主として弁護士制度の改革、すなわち、①弁護士の大幅増員、法律業務独占の見直し(弁護士法72条)、②弁護士報酬規程に対する独占禁止法の適用可能性、③弁護士広告制限の緩和の是非、④弁護士の兼職、営業等の制限の廃止・緩和の是非(弁護士法30条)、⑤法律事務所の共同化、総合事務所化の是非などについて検討を行った。具体的な改革は、司法制度改革審議会の最終報告(2001.6.12)等で示されたように、法曹、とりわけ弁護士の人口の大幅増員、隣接法律職(司法書士、弁理士、税理士など)への訴訟代理権や出廷陳述権の付与による弁護士の法律事務独占の侵食、行政改革推進本部・規制改革委員会による弁護士会の会則記載事項から報酬規定を削除するべき旨の提言、日弁連「業務広告規程」の改定、弁護士法人制度の新設などとなって実現しているが、これに対する私の観点からの評価は、「成果発表」欄の成果1、4、6などにおいて述べた。
科目名 | 開講学部・研究科 | 開講年度 | 学期 |
---|---|---|---|
独占禁止法 I | 法学部 | 2020 | 春学期 |
独占禁止法特論 II | 法学部 | 2020 | 秋学期 |
主専攻法学演習(経済法) C (春) | 法学部 | 2020 | 春学期 |
主専攻法学演習(経済法) C (春) | 法学部 | 2021 | 春学期 |
主専攻法学演習(経済法) C (秋) | 法学部 | 2020 | 秋学期 |
主専攻法学演習(経済法) C (秋) | 法学部 | 2021 | 秋学期 |
主専攻法学演習論文(経済法) C | 法学部 | 2020 | 秋学期 |
経済法研究(PM:土田和博) | 大学院政治学研究科 | 2020 | 春学期 |
経済法研究I(土田) | 大学院法学研究科 | 2020 | 春学期 |
経済法研究I(土田) | 大学院法学研究科 | 2021 | 春学期 |
経済法研究II(土田) | 大学院法学研究科 | 2020 | 秋学期 |
経済法研究II(土田) | 大学院法学研究科 | 2021 | 秋学期 |
独占禁止法II | 大学院法務研究科 | 2020 | 春学期 |
経済法応用演習 | 大学院法務研究科 | 2020 | 秋学期 |
2015年03月
2014年11月
2014年10月
2013年04月
2011年10月
概要:編集委員として、経済法判例の選択、編集、「経済法判例のポイント」の執筆に当った。
2010年06月
2010年04月
概要:編集委員として、経済法判例の選択、編集、「経済法判例の学び方」の執筆に当った。
2009年10月
概要:編集委員として、経済法判例の選択、編集、「経済法判例の学び方」の執筆に当った。
2009年04月
概要:編集委員として、経済法判例の選択、編集、「経済法判例の学び方」の執筆に当った。
2008年10月
概要:編集委員として、経済法判例の選択、編集、「経済法判例の学び方」の執筆に当った。
2008年04月
概要:編集委員として、経済法判例の選択、編集、「経済法判例の学び方」の執筆に当った。
2008年04月
2008年04月
1999年02月
2004年10月
2018年03月-
2017年01月12日-2017年01月12日
2020年07月-
主催者・媒体名:公正取引委員会
2019年10月-2020年03月
主催者・媒体名:経済産業省
役割:その他2019年06月-
主催者・媒体名:参議院経済産業委員会
役割:助言・指導2018年10月-
主催者・媒体名:厚生労働省
2017年11月-
主催者・媒体名:法務省
役割:助言・指導2017年10月-
主催者・媒体名:厚生労働省
役割:助言・指導2017年07月-
主催者・媒体名:公正取引委員会
役割:助言・指導2017年07月-
主催者・媒体名:独立行政法人 都市再生機構
2016年09月-
主催者・媒体名:公正取引委員会
役割:助言・指導2014年10月-2015年03月
主催者・媒体名:経済産業省
2013年04月-