氏名

ツチダ　カズヒロ

土田　和博

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0037715/)

所属

（法学部）

連絡先

メールアドレス

メールアドレス: wj7tuti4@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所: 〒169-8051新宿区西早稲田1-6-1　
電話番号: 03-5286-1408
fax番号: 03-5286-1853

研究者番号: 60163820

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院（大学院法務研究科）

法学学術院（大学院法学研究科）

政治経済学術院（大学院政治学研究科）

政治経済学術院（大学院公共経営研究科）

商学学術院（商学部）

学内研究所等

比較法研究所

兼任研究員 1989年-

学歴・学位

学歴

-1977年	早稲田大学法学部
-1983年	早稲田大学法学研究科民事法学

学位

法学修士課程早稲田大学

法学修士

所属学協会

日本経済法学会常務理事（2005~2017年）

日本経済法学会理事、オットーリーゼ賞選考委員(2014年～）

日本国際経済法学会編集委員

日本経済法学会運営委員

ASCOLA

日本国際経済法学会研究運営委員（2016年～2018年）

日本国際経済法学会常務理事（庶務主任、2018年11月～）

委員歴･役員歴(学外)

社会貢献活動の欄を参照

受賞

横田正俊記念賞（公正取引協会）

1987年

取材ガイド

カテゴリー: 社会科学
専門分野: 独占禁止法、競争法、経済法

研究分野

キーワード

経済法、独占禁止法

科研費分類

社会科学 / 法学 / 社会法学

研究テーマ履歴

2011年-2013年独占禁止法の国際的執行

研究テーマのキーワード：独占禁止法、域外適用、国際的執行、

国際共同研究

2003年-2007年政府規制と独占禁止法

研究テーマのキーワード：政府規制、　独占禁止法、不可欠施設

機関内共同研究

2003年-日米ECの独禁法による垂直的制限規制の比較法的研究

研究テーマのキーワード：独占禁止法,反トラスト法,垂直的制限

個人研究

経済法の基礎理論的研究

研究テーマのキーワード：規制緩和,規制改革,市場、独占禁止法

個人研究

独占禁止法制の比較研究

個人研究

論文

山陽マルナカ事件審決の検討ー優越的地位と濫用行為を中心にー

土田和博

公正取引(823)p.39 - 482019年05月-

デジタルプラットフォームと独占禁止法・総論

土田和博

法律時報91(3)p.54 - 582019年03月-

掲載種別：研究論文（学術雑誌）

エネルギー事業と最恵国待遇（MFN）条項、プラットフォーム間同等条項（APPA）

土田和博

日本エネルギー法研究所2015･16年度電力システム改革に関連する競争政策検討班報告書p.55 - 772019年02月-

学界回顧2018　経済法

土田和博・渡辺昭成・長谷河亜希子・青柳由香

法律時報90(13)p.130 - 1382018年12月-

書評：李慧敏『日中電力産業の規制改革』（早稲田大学出版会、2018年）

土田和博

早稲田学報(1232)p.542018年12月-

Uber and Business Regulations in Japan

Kazuhiro Tsuchida & Akinari Wanatabe

R. Noguellou & D.Renders ed., Uber & Taxies- Comparative Law Studies (Bruylant)p.279 - 2922018年09月-2018年09月　

不当な取引制限の基本的論点と現代的論点

土田和博

公正取引(810)p.9 - 152018年04月-

受注予定者の決定に係る基本合意の認定とその対象範囲

土田和博

平成29年度重要判例解説(1518)p.247 - 2482018年04月-

テレビ用ブラウン管国際カルテル事件最高裁判決について

土田和博

公正取引(809)p.59 - 662018年03月-

掲載種別：研究論文（学術雑誌）

公共の利益ー石油価格協定刑事事件

土田和博

経済法判例・審決百選（第2版）(別冊ジュリスト234号)p.12 - 132017年10月-

座長コメントー競争法の国際的適用・国際礼譲・国際的二重処罰

土田和博

日本国際経済法学会年報査読有り(26)p.74 - 822017年10月-

民事救済・刑事処罰

土田和博

日本経済法学会年報(60)p.111 - 1272017年09月-

独占禁止法と農業協同組合

長谷河亜希子・土田和博

協同組合誌　にじ2017 臨時増刊(661)p.59 - 682017年09月-

書評：高瀬雅男著『反トラスト法と協同組合－日米の適用除外立法の根拠と範囲』

土田和博

公正取引(803)p.107 - 1072017年09月-

独占禁止法70年ー日本型競争法の特徴と課題

土田和博

公正取引(801)p.4 - 112017年07月-

「競争法は、競争者ではなく、競争を保護するものである」との格言について

土田和博

『独占禁止法とフェアコノミー』p.47 - 652017年07月-

競争法と国際的二重処罰

土田和博

経済法の現代的課題ー舟田先生古稀祝賀p.471 - 4862017年05月-

エネルギー（電力）分野における共同事業提携と独占禁止法

土田和博

日本エネルギー法研究所報告書134号(134)p.31 - 532016年10月-2016年10月　

掲載種別：研究論文（学術雑誌）

地熱発電の半世紀とその課題

土田和博

日本エネルギー法研究所月報(242)p.1 - 32016年10月-2016年10月　

「インターネット取引における垂直的制限」に関する国際シンポジウムを終えて

土田和博

公正取引(790号)p.982016年08月-

掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）

国際カルテルと独占禁止法ーテレビ用ブラウン管事件審決についてー

土田和博

公正取引(778)p.54 - 642015年08月-

掲載種別：研究論文（学術雑誌）

経済法テキスト執筆余話ー『条文から学ぶ独占禁止法』を刊行して

土田和博

書斎の窓(639)p.17 - 212015年05月-

農業協同組合に係る適用除外問題の新たな局面−独占禁止法の目的を踏まえて−

土田和博

一般社団法人JC総研報告書『協同組合の独禁法適用除外の今日的意義』p.128 - 1512015年03月-

EUの農業と競争法の適用除外

土田和博

一般社団法人JC総研報告書『協同組合の独禁法適用除外の今日的意義』p.63 - 772015年03月-

公正取引委員会に期待すること

土田和博

公正取引(771)p.26 - 302015年01月-

審決取消訴訟の原告適格と実質的証拠法則−JASRAC私的独占事件

土田和博

ジュリスト(1470)p.79 - 822014年08月-

2013年独占禁止法改正を考える

土田和博

法学セミナー（日本評論社）59(4)p.1 - 32014年04月-

法律時評「第185回国会と戦後経済法の屈折点」

土田和博

法律時報（日本評論社）86(3)p.1 - 32014年03月-

米国の独占的電気事業者とシャーマン法2条

土田和博

舟田正之編『電力改革と独占禁止法・競争政策』（有斐閣）p.273 - 2932014年02月-

グローバル化時代と独占禁止法の域外適用

土田和博

科研費News2014年2号(日本学術振興会)p.5 - 52014年-

独占禁止法の国際的執行−逡巡、適用、協力

土田和博

日本経済法学会年報（有斐閣）34号p.1 - 192013年09月-

家電量販店の従業員派遣要請による優越的地位濫用—エディオン事件

土田和博

平成24年度重要判例解説（ジュリスト1453号）(1453)p.252 - 2532013年04月-

音楽著作権管理業務における包括許諾・包括徴収契約が私的独占の「排除」に当たるとはいえないとされた事例

土田和博

新・判例解説 Watich（日本評論社）12p.223 - 2262013年04月-

規制改革と競争政策ー電力自由化の比較法学的検討

土田和博

日本国際経済法学会編（村瀬信也編集代表）『国際経済法講座Ⅰ　通商・投資・競争』（法律文化社）p.392 - 4102012年11月-

音楽著作権管理業務における包括許諾・包括徴収契約が私的独占の「排除」に当たるとはいえないとされた事例

土田和博

新・判例解説Watch 経済法No.40（データベース）p.1 - 42012年10月-

ビール不当廉売事件の本質

土田和博

全国商工新聞2012年09月-

大震災後の電気事業法制のあり方

土田和博

駒村圭吾・中島徹編『３．１１で考える日本社会と国家の現在』（別冊法学セミナー／新・総合特集シリーズ・日本評論社）p.84 - 932012年09月-

大学と国際化（随筆）

土田和博

公正取引（公正取引協会）736p.792012年02月-

大震災と電気事業法制のあり方

土田和博

法学セミナー683p.26 - 292011年12月-

経済法論文式試験の解説と解答例

土田和博

別冊法学セミナー　新司法試験の問題と解説20112011年-

経済法論文式試験の解説と解答例

土田和博

別冊法学セミナー　新司法試験の問題と解説2010p.326 - 3302010年08月-

独占禁止法の域外適用と管轄権抵触・競合の調整方法

土田和博

グローバルCOE中間報告書「独占禁止法の域外適用−グローバル化時代の独禁法適用のあり方」p.17 - 382010年05月-

都営と畜場による廉売と不当廉売の成否−都営芝浦と畜場事件

土田和博

経済法判例・審決百選ジュリスト別冊199号p.122 - 1232010年04月-

原盤権の利用拒絶が共同ボイコットに該当するとされた事例

土田和博

ジュリスト(1400)p.128 - 1292010年04月-

Global Economic Crisis and Competition Law

Kazuhiro Tsuchida

East Asian Law Journal創刊号 (Vol.1 No.1)p.131 - 1402010年03月-

23条（再販適用除外制度）

土田和博

根岸哲編『注釈　独占禁止法』（有斐閣）所収p.563 - 5722009年12月-

一般指定12項（再販売価格の拘束）

土田和博

根岸哲編『注釈　独占禁止法』（有斐閣）所収p.452 - 4672009年12月-

2009年度論文式試験の解説と解答例（経済法）

土田和博

別冊法学セミナー200号348頁2009年08月-

入札談合の実行行為とその罪質ー橋梁入札談合刑事事件判決

土田和博

ジュリストNo.1383p.185 - 1882009年08月-

排除型私的独占と課徴金

土田和博

上村達男編『企業法制の現状と課題』　（早稲田大学21世紀COE叢書　企業社会の変容と法創造　第４巻）p.64 - 842009年03月-

着うた共同取引拒絶事件

土田和博

公正取引698号p.21 - 252008年12月-

新自由主義的構造改革に対抗する社会経済構想ー国家・市場・市民社会をめぐって

土田和博

法の科学39p.8 - 202008年09月-

経済法論文式試験の解答例

土田和博

別冊法学セミナー198p.350 - 3522008年08月-

経済法論文式試験の解説

土田和博

別冊法学セミナー198p.330 - 3322008年08月-

岐路に立つ新自由主義的構造改革と対抗理論

土田和博

法律時報増刊p.344 - 3512008年04月-

EU競争法における行政制裁金制度

土田和博

甲斐克則・田口守一編『企業活動と刑事規制の国際動向』（信山社）p.271 - 2952008年03月-

社会改造をめぐる理論的対抗−新自由主義と対抗理論

土田和博

民主主義科学者協会・法律部会　学会報告（於大阪大学）2007年11月-

不当な取引制限、支配型私的独占に対する違反金制度の在り方

土田和博

ジュリスト(1342)p.39 - 482007年10月-

日本の独占禁止法−過去・現在・未来−

土田和博

日中韓独占禁止法シンポジウム（於中国・青島）における報告2007年06月-

EUの行政制裁金制度について

土田和博

内閣府に提出2007年03月-

規制改革期における独占的電気事業者とシャーマン法２条

土田和博

ジュリスト(1330)p.113 - 1222007年03月-

共同の取引拒絶の公正競争阻害性と著しい損害−関西国際空港新聞販社事件控訴審判決

土田和博

ジュリスト(1323)p.178 - 1822006年11月-

巻頭言　消費者団体訴訟と独占禁止法

土田和博

消費者法ニュース(69)p.12006年10月-

行政独占の規制について

土田和博

中国社会科学院法学研究所（北京市）における日中独占禁止法セミナーにおける報告（2006.10.21）2006年10月-

「独占禁止法における違反抑止制度の在り方等に関する論点整理」（内閣府大臣官房・独占禁止法基本問題検討室、2006年7月21日）についての管見

土田和博

内閣府に提出2006年09月-

刑事罰のないＥＵではカルテルが繰り返されている！（内閣府「独占禁止法における違反抑止制度の在り方等に関する論点整理」へのコメント）

土田和博

日本消費経済新聞2006年８月21日号2006年08月-

日中独占禁止法セミナー（2006.6.3-4）

於北京市（全人代・早稲田大学21世紀COE共催）2006年06月-2006年06月　

シンポジウム・独占禁止法改正−行政制裁金制度

土田和博

2005年10月-

行政制裁金制度

土田和博

日本経済法学会年報(26)p.65 - 862005年09月-

経済的規制と独占禁止法−アメリカ電力事業における規制法と独禁法

土田和博

政府規制と独占禁止法−「企業と市場の相互作用に関する法学的研究」中間報告書（21世紀COE）p.44 - 652005年05月-

経済法とはこういう学問だ

土田和博

法学セミナー50(4)p.56 - 572005年04月-

プロ野球のアンフェアな競争制限

土田和博

法学セミナー50(4)p.52 - 552005年04月-

入札談合からの離脱の要件と時期ー岡崎管工審決取消請求事件（東京高裁平成15.3.7）

土田和博

ジュリスト(1284)p.137 - 1402005年02月-

経済法からの問題提起

土田和博

21世紀COEシンポジウム「企業・市場・市民社会」（於早稲田大学国際会議場）2005年02月-

第10章　独占禁止法の射程と限界

土田和博

金井・川浜・泉水編『独占禁止法』（弘文堂）2004年10月-

市民生活と独占禁止法−改正論議によせて−

土田和博

法学セミナー598号2004年10月-

独占禁止法改正政府法案の問題点

土田和博

於・参議院議員会館2004年10月-

公取委審判事件記録を閲覧謄写できる「利害関係人」（独禁法69条）に、地方自治法242条の2第1項4号（平成14年改正前）に基づき住民訴訟として損害賠償請求訴訟を提起した住民が当たるとされた事例

土田和博

判例時報1861号（判例評論547号）2004年09月-

日本における独占禁止法の継受−不公正な競争方法と公正取引委員会の設置を中心にー

土田和博

於民科法律部会・北海道合宿2004年09月-

構造改革と「第三の道」

土田和博

法の科学34号2004年08月-

弁護士報酬、広告と反トラスト法

土田和博

丹宗暁信・小田中聰樹編『構造改革批判と法の視点』（花伝社）2004年06月-

シンポジウムの背景と目的（日弁連消費者問題対策委員会・早稲田大学21世紀COE「企業社会の変容と法創造」共催シンポジウム「カルテル・入札談合防止と独占禁止法改正」）

土田和博

季刊・企業と法創造創刊号（1巻1号）2004年04月-

独占禁止法改正の底流

土田和博

公正取引641号2004年03月-

独占禁止法・公益事業などの新規参入妨害を規制する改正を（消費者問題はいまー提言2004）

土田和博

日本消費者新聞684号2004年03月-

不可欠施設等の規制について（独占禁止法改正推進フォーラム、於・衆議院議員会館）

土田和博

2004年02月-

イギリス独占禁止法のハーモナイゼーション（早稲田大学比較法研究所公開講演会）

土田和博

2003年12月-

全体コメント（2003年度民主主義科学者協会法律部会・全体シンポジウム）

土田和博

2003年11月-

地域医療と独占禁止法（日弁連消費者問題対策委員会・独占禁止法研究会、於・徳島市）

土田和博

2003年10月-

市場と規制改革の基礎理論に向けての一試論

土田和博

法律時報（日本評論社）75巻1号2003年01月-

国家の役割・市場の役割（須網隆夫・神野直彦・土田和博・中島徹・森村進）

法律時報（日本評論社）75巻1号2003年01月-

日弁連・消費者問題対策委員会編『消費者・中小事業者のための独禁法活用の手引き』

土田和博

自由と正義（日本弁護士連合会）2003年1月号2003年01月-

独占禁止法の特別立法による小売業者と消費者の権利の実現

土田和博

消費者法ニュース54号2003年01月-

憲法と経済法−経済法の憲法学的基礎構造−

土田和博

日本経済法学会編『経済法講座』（三省堂）第1巻2002年10月-

「改革」の総仕上げとしての憲法「改正」と自由基底的諸理論

土田和博

法の科学（日本評論社）32号2002年08月-

再販売価格維持行為の規制に関する特別立法案について

土田和博

於日本弁護士連合会2002年06月-

規制改革・独占禁止法・弁護士報酬

土田和博

於日本弁護士連合会2002年04月-

規制緩和と憲法「改正」−自由基底的諸理論の検討

土田和博

法政研究/静岡大学6；3・42002年03月-

排除措置の性質−最高裁昭和52年4月13日判決

土田和博

独禁法審決判例百選（第6版）/有斐閣別冊ジュリスト161号2002年03月-

入札談合の黙示の合意

土田和博

独禁法審決判例百選（第6版）別冊ジュリスト161号2002年03月-

規制緩和と憲法「改正」−自由基底的諸理論の検討−

土田和博

民主主義科学者協会・法律部会/関西大学2001年11月-

本間重紀先生を悼む−人と学問と実践と−

土田和博

法律時報/日本評論社73；82001年07月-

新自由主義的司法制度改革と憲法原理

土田和博

法律時報/日本評論社73；62001年05月-

ドイツ・ハンガリー間の独占禁止法整備・執行支援に関する調査報告

土田和博

公正取引委員会2001年05月-

EC選択的流通制と販売方法・再販売先に関する制限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

土田和博

早稲田法学76巻3号 2001年03月-

グロバリゼーションと規制改革—規制改革の理論と課題—　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

土田和博

『アジア・オセアニア法制の比較研究』（信山社）2001年03月-

Globalization and Regulatory Reform- Toward A New Model of Law- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Kazuhiro Tsuchida

『アジア・オセアニア法制の比較研究』（信山社）2001年03月-

中間報告批判　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

土田和博

法律時報2001年2月号 2001年02月-

正念場を迎えた司法改革—自民党司法制度調査会報告を契機として— 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

土田和博

法律時報2000年7月号 2000年07月-

独占禁止法の執行協力と韓国・日本（韓国公正取引委員会およびソウル大学法学部において）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

土田和博

2000年06月-

「競争法」のグローバル化—アメリカ・モデルの国際化とその限界— 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

土田和博

日本の科学者2000年6月号 2000年05月-

経済法・独占禁止法の観点からみた弁護士法72条問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

土田和博

月刊司法改革2000年5月号 2000年05月-

規制緩和と司法改革—司法制度改革審議会の本格的審議を前にして—　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

土田和博

「執務現場から」（群馬司法書士会会報）32号 2000年05月-

司法改革をめぐる諸潮流—審議会の発足と今日の情勢—

土田和博

法律時報／日本評論社　　2000年１月号2000年01月-

拘束預金

土田和博

現代法律百科大事典／ぎょうせい2000年01月-

排他条件付取引

土田和博

現代法律百科大事典／ぎょうせい2000年01月-

再販売価格維持行為と不当な取引制限・再論

土田和博

『近代企業法の形成と展開』奥島孝康教授還暦記念論文集・第２巻／成文堂1999年12月-

垂直的価格制限をめぐる諸問題

土田和博

法律時報／日本評論社　71巻11号1999年10月-

規制緩和と司法改革

土田和博

全国青年司法書士協議会関東ブロック会議1999年06月-

下請取引の規制

土田和博

独占禁止法を学ぶ／有斐閣1999年05月-

規制改革の理論と課題—規制緩和への対抗戦略

土田和博

静岡大学法政研究３巻3・4号（松富弘志教授退官記念号）1999年03月-

Free Markets and Regulatory Reforms - Toward a New Model of Law

Kazuhiro Tsuchida

Waseda Proceedings of Comparative Law (比較法研究所)11999年03月-

本間重紀著・暴走する資本主義

土田和博

法律時報日本評論社70;101998年09月-

自由市場と規制改革

土田和博

早稲田大学比較法研究所40周年記念国際シンポジウム1998年09月-

規制緩和—改革とグローバリゼーションの時代のなかで

土田和博

法律時報70巻;3号1998年03月-

食品産業における大規模小売店による購買力の濫用等の規制のあり方に関する調査研究

財団法人・食品産業センター1998年03月-

第二のふるさと・静岡

土田和博

開学から閉学まで　静岡大学法経短期大学部1998年03月-

販売方法の制限と不公正な取引方法（花王東京高裁判決）

土田和博

ジュリスト1128号1998年02月-

市場イデオロギーと現代社会正義論

土田和博

法の科学／日本評論社26号1997年06月-

銀行による役員選任の不当干渉−日本興銀事件

土田和博

独占禁止法審決判例百選・第5版／有斐閣1997年03月-

農協による牛乳の全量購入の強制−大分県酪農協事件

土田和博

独占禁止法審決判例百選・第5版／有斐閣1997年03月-

規制緩和と新自由主義的競争論

土田和博

法政研究／静岡大学1;2-41997年02月-

市場イデオロギーと現代社会正義論

土田和博

民科法律部会1996年度学術総会／専修大学1996年10月-

農地買戻予約完結権行使の権利濫用性−八郎潟干拓地訴訟判決

土田和博

ジュリスト／有斐閣10941996年07月-

人格・財産・市場と法−M.J.Radin理論の一考察

土田和博

法経論集／静岡大学751996年03月-

再販およびその補完行為規制強化のための独禁法の解釈について

土田和博

法経論集/74,271995年-

継続的供給契約の解約と不公正な取引方法

土田和博

ジュリスト/1063,31995年-

規制緩和と独占禁止法-二重のインプリケーション-

土田和博

行財政研究/24,81995年-

垂直的価格制限と日米の独禁法

土田和博

経済法学会年報15号/15,1994年-

内外価格差と流通

土田和博

国民生活24/10,61994年-

独占禁止法一年の動き

土田和博

経済法学会年報111990年-

公的規制の緩和と法-自動車運送事業規制を素材として-

土田和博

法経論集621989年-

アメリカ連邦反トラスト法と州政府の競争制限(1)〜(3)

土田和博

法経論集54-591985年-1987年

書籍等出版物

条文から学ぶ独占禁止法（第2版）

土田和博・栗田誠・東條吉純・武田邦宣

有斐閣2019年 04月-

教科書総ページ数：361

独占禁止法とフェアコノミー

舟田正之・土田和博　編著(共著)

日本評論社2017年 07月-

単行本（学術書）総ページ数：409

経済法の現代的課題ー舟田正之先生古稀祝賀

金井貴嗣・土田和博・東條吉純

有斐閣2017年 05月-

総ページ数：701

演習ノート経済法（第２版）

土田和博・岡田外司博

法学書院2014年 11月-

条文から学ぶ独占禁止法

土田和博・栗田誠・東條吉純・武田邦宣

有斐閣2014年 10月-

独占禁止法の国際的執行ーグローバル化時代の域外適用のあり方

土田和博編著

日本評論社2012年 10月-

『演習ノート経済法』

土田和博・岡田外司博編

法学書院2008年 04月-

政府規制と経済法−規制改革時代の独禁法と事業法

土田和博・須網隆夫

日本評論社2006年 12月-

「第10章　独占禁止法の射程と限界」

土田和博

金井貴嗣・川濱昇・泉水文雄編『独占禁止法（第2版）』（有斐閣）2006年 04月-

経済法

金井貴嗣・江口公典・山部俊文・土田和博

有斐閣 1999年 02月-

講演・口頭発表等

デジタルプラットフォームと独占禁止法・競争政策

土田和博

インターネット取引の消費者トラブルと課題(全国消費者団体連絡会)招待有り2019年08月23日

国内会議公開講演開催地：主婦会館プラザF

国際シンポジウム「シェアリングエコノミーと経済法/労働法」

土田和博

シェアリングエコノミーと法の革新(中国社会科学院法学研究所)招待有り2018年05月06日

国際会議口頭発表（招待・特別）開催地：北京市

国際シンポジウム「独占禁止法とフェアコノミー」企画趣旨

土田和博

競争法とフェアコノミー2018年03月

国際会議口頭発表（基調）開催地：早稲田大学

オンラインプラットフォームと競争法に関するコメント：市場画定に焦点を合わせて

土田和博

比較法研究所/知的財産法制研究所共済公開講演会(比較法研究所、知的財産法制研究所)2016年12月02日

国内会議公開講演開催地：東京

インターネット取引に関する諸問題ーB2Cの垂直的制限に焦点を合わせて

土田和博

競争法フォーラム平成28年度年次大会(競争法フォーラム)招待有り2016年11月10日

国内会議口頭発表（招待・特別）開催地：東京

インターネット取引と垂直的制限

土田和博

公正取引委員会/流通･取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会(公正取引委員会)招待有り2016年09月16日

国内会議口頭発表（基調）開催地：東京

日本における不公正な取引方法の規制ー取引上の優越的地位濫用に焦点を合わせて

土田和博

高麗大学/ICR法セミナー(高麗大学ICR法センター)招待有り2016年06月10日

国際会議シンポジウム・ワークショップパネル（指名）開催地：ソウル

電子商取引における垂直的制限と競争法：コメント

土田和博

公正取引委員会競争政策センター国際シンポジウム(公正取引委員会競争政策センター)招待有り2016年06月03日

国際会議シンポジウム・ワークショップパネル（指名）開催地：東京

基調報告：グローバル化時代の競争法の国際的執行

グローバル化時代の競争法の国際的執行2014年03月20日

口頭発表（一般）

独占禁止法の国際的執行：国際カルテルを中心に

2013年11月14日

口頭発表（一般）

独占禁止法の国際的執行：企業結合規制を中心に

2013年11月11日

口頭発表（一般）

独占禁止法の国際的執行ー逡巡、適用、協力

日本経済法学会2013年10月19日

口頭発表（一般）

企画趣旨報告：トランスナショナル・シンポジウム「市場支配的地位濫用と競争法」の背景

トランスナショナル・シンポジウム「市場支配的地位濫用と競争法」2012年03月10日

口頭発表（一般）

日本の独占禁止法の国際的執行

早稲田大学・ボン大学ワークショップ2011年12月07日

口頭発表（一般）

日本の独占禁止法の域外適用—概論と国際的含意を有するカルテル—

東アジア研究ワークショップ「東アジアの競争法と国際的執行」2011年09月13日

口頭発表（一般）

公正取引委員会の行政手続と司法審査の予想される改定について

早稲田大学・ソウル大学合同経済法ゼミナール2010年11月

口頭発表（一般）

排除型独占化行為と日本の競争法

日独法学コロキュウム（ボン大学/早稲田大学）2010年10月

口頭発表（一般）

グローバル経済危機と独占禁止法

東アジア経済法研究大会（於台湾・高雄市）2009年11月

口頭発表（一般）

中国独禁法における企業結合規制

中国独占禁止法の執行に関する諸問題（於韓国・ソウル）2009年04月

口頭発表（一般）

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別：基盤研究(A)

経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー：自由、公正、責任の競争法秩序

2014年-2017年

研究分野：社会法学

配分額：￥15600000

研究種別：基盤研究(B)

独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究

2011年-2013年

研究分野：社会法学

配分額：￥22490000

研究種別：

支配的地位の濫用規制と不公正取引の規制が切り開く東アジア競争法の新しい地平へ

2010年-0月-2015年-0月

配分額：￥43030000

研究種別：

高度寡占産業における市場支配力のコントロール-情報通信産業を中心に

配分額：￥28470000

研究種別：

独占禁止法と金銭的サンクション-EC競争法上の行政制裁金制度とその賦課手続-

配分額：￥3700000

研究種別：

IT革命の中における「市場支配的企業と法」の総合的研究

配分額：￥23790000

研究種別：

独占禁止法による垂直的制限規制の比較法的研究

配分額：￥2200000

研究種別：基盤研究(B)

日本法のアイデンティティに関する総合的・比較法的研究-源流の法とグローバル化の法

2002年-2004年

研究分野：基礎法学

配分額：￥11000000

研究種別：

情報化・国際化の下における「市場支配的企業と法」の総合的研究-実証面を中心とした法社会学的研究

配分額：￥22620000

研究種別：

国際化・規制緩和下における「企業集中と法」の統合的研究-実態面を中心とした法社会学的研究

配分額：￥25300000

研究種別：

独占禁止法・経済法の基礎理論的研究

配分額：￥1800000

研究種別：

経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー：自由、公正、責任の競争法秩序

2014年-0月-2018年-0月

配分額：￥30940000

研究種別：

独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究

2011年-0月-2014年-0月

配分額：￥22490000

研究種別：

データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に

2019年-0月-2024年-0月

配分額：￥39650000

学内研究制度

特定課題研究

経済法の基礎理論的研究Ⅱ

1998年度

研究成果概要：　本研究は、J.Rawls『正義論』で示された正義の諸原理を国際関係にも適用可能なように修正するためにC.Beitzの『政治理論と国際関係』などを検討した。　それによれば、まず原初状態の参加者は国民社会からに限らず国際社会からとい...　本研究は、J.Rawls『正義論』で示された正義の諸原理を国際関係にも適用可能なように修正するためにC.Beitzの『政治理論と国際関係』などを検討した。　それによれば、まず原初状態の参加者は国民社会からに限らず国際社会からということになる。そこは無知のヴェールに包まれているから、天然資源の何がどこにどれだけ埋蔵されているかは知らないが、不均等な分布それ自体は知っていると考えられること、あるいは原初状態の参加者が生まれつく社会が、高度に工業化され情報化された裕福な社会なのか、それとも単一農産物の輸出に自己と家族の命運をかけざるをえないような発展途上の社会なのかを知らないことなどから、最もましな最悪を選択するという保守的なマキシミンルールに従って、格差原理を含む正義の二原理に合意することになる。ここにおいて正義の二原理は、国際上の分配的正義を含む地球的原理となるわけである。　Beitzの理論の法制度論的含意についてみると、必ずしも具体的に語られているわけではないが、次のような国際的正義の二原理の適用関係が考えられよう。まず言論集会の自由や身体の自由、個人財産を所有する権利など、正義の第一原理上の権利が国際関係においても最優先され、ついで第二原理の機会の公正な平等の原則によって、人が同じ才能と能力と意欲をもつ限り、カースト制などの社会環境の影響をうけることなく同じ社会的経済的機会を持つことを確保し、さらに国際的格差原理によって天然資源の不均等な分布や人の生来の才能の違いなど自然的要因が人間の社会経済的状態に及ぼす影響を除去しようとするものと考えられる。天然資源や人の才能はまさに人類共有の資産であって、それを分かち合うことを含んだ格差原理に国際的原初状態の参加者は合意していると考えられるからである。

経済法・国際経済法の基礎理論的研究Ⅲ

1999年度

研究成果概要：　本年度の研究課題として取り上げたのは、Rawlsの『正義論』の立場を国際関係に拡延しようとするB.Baryであった。B.Baryは、第1原理＝平等の推定、第２原理＝個人の責任と補償、第３原理＝生存・生活にかかわる利益の優先、第４...　本年度の研究課題として取り上げたのは、Rawlsの『正義論』の立場を国際関係に拡延しようとするB.Baryであった。B.Baryは、第1原理＝平等の推定、第２原理＝個人の責任と補償、第３原理＝生存・生活にかかわる利益の優先、第４原理＝相互利益を国際社会の正義の原則として掲げ、より直接的に原理を組換えることによって新たな国際的原理を構想しようとする。このうち、第２原理は、暮し向きが異なる人々において、その原因が各自の自発的な選択の結果であるならば、その結果は受け容れることができるものと考える。逆に、各自が防止できないような不幸によって犠牲になった者は、補償（天災などが原因である場合）または救済（他者の自発的な行為が原因である場合）を請求する権利があるとする。また、第３原理は、身体的障害からの安全、健康維持に十分な栄養、飲料水と衛生、気候に適した衣服と住居、医療、教育など、各人の生活･生存にかかわる利益が、誰であれ、それ以外の利益に優先しなければならないという原理である。Baryは４つの正義の原理が世界的に拡張しうると考えていること、Rawlsの格差原理をそれが上の第２原理（個人の責任）に矛盾しうることを理由に拒絶すること、第３原理はラテンアメリカ諸国、インド、中国などにおいては充足されていないとすることなど、独自性の強い主張も少なくないが、基本的にはまさに政治哲学ないし原理論レベルの研究であって、これを現実の国際関係あるいはこれを規律する法にどのように応用できるのかは、なお必らずしも明らかとはいいがたい。経済法・国際経済法の基礎理論的研究にとっては、この点の解明をさらに進めなければならないであろう。

規制緩和と司法改革－弁護士制度、ADRなど民事司法制度の改革に関する研究－

2001年度

研究成果概要：　研究計画書において予定したように、本研究は総論と各論からなる。総論については、自民党「司法制度改革の基本方針」（1997.11）、「21世紀司法の確かな指針」（98.6）、経団連「司法改革についての意見」（98.5）、21世紀政...　研究計画書において予定したように、本研究は総論と各論からなる。総論については、自民党「司法制度改革の基本方針」（1997.11）、「21世紀司法の確かな指針」（98.6）、経団連「司法改革についての意見」（98.5）、21世紀政策研究所「民事司法の活性化に向けて」（98.12）、日弁連「司法改革ビジョン―市民に身近で信頼される司法をめざして―」（98.11）、最高裁判所「21世紀の司法制度を考える」（99.12.8）などを比較検討することによって、「規制緩和的司法改革」、「市民的司法改革」、「官僚的司法システムの維持」の基本的な現状認識の違い、改革の方向、具体的な提言の相違などを確認した。これについては、「成果発表」欄の成果２、３、５などにおいて論述した。　また、各論については、主として弁護士制度の改革、すなわち、①弁護士の大幅増員、法律業務独占の見直し（弁護士法72条）、②弁護士報酬規程に対する独占禁止法の適用可能性、③弁護士広告制限の緩和の是非、④弁護士の兼職、営業等の制限の廃止・緩和の是非（弁護士法30条）、⑤法律事務所の共同化、総合事務所化の是非などについて検討を行った。具体的な改革は、司法制度改革審議会の最終報告（2001.6.12）等で示されたように、法曹、とりわけ弁護士の人口の大幅増員、隣接法律職（司法書士、弁理士、税理士など）への訴訟代理権や出廷陳述権の付与による弁護士の法律事務独占の侵食、行政改革推進本部･規制改革委員会による弁護士会の会則記載事項から報酬規定を削除するべき旨の提言、日弁連「業務広告規程」の改定、弁護士法人制度の新設などとなって実現しているが、これに対する私の観点からの評価は、「成果発表」欄の成果１、４、６などにおいて述べた。

独占禁止法を中心とする経済法の域外適用に関する経済法学・国際経済法学的研究

2010年度

研究成果概要：特定課題B「独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法･国際経済法的研究」の成果報告１　中間報告書の作成、研究会の実施　2010年度中に９人の執筆者からなる中間報告書「独占禁止法の域外適用－グローバル化時代の独禁法適用...特定課題B「独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法･国際経済法的研究」の成果報告１　中間報告書の作成、研究会の実施　2010年度中に９人の執筆者からなる中間報告書「独占禁止法の域外適用－グローバル化時代の独禁法適用のあり方－」を作成し、研究者、実務家等に配付した。この報告書についてはコメントを受ける研究会をもった（2010年７月）。また2010年11月と2011年2月にアジアの独占禁止法に関する研究会を、12月に独禁法の域外適用一般に関する研究会をそれぞれ実施した。３月末には内部報告を再開して、最終原稿を作成し、2011年度中に著書の形で研究成果を公表する予定である。２　ソウル大学との合同研究会における報告、延世大学との共同研究の合意　研究成果の一部は、韓国・ソウルで行われた国立ソウル大学との合同研究会でも公表された。すなわち、①土田が「マリンホース国際市場分割協定事件」について、②岡田が国際的私的執行の可能性を含めて「フランチャイズ関係をめぐる法的諸問題」について、③長谷河が②に関してコメントをそれぞれ行った。韓国側も、BHTビリトン／リオティント経営統合事件と韓国における国際カルテル事件について報告を行い、質疑応答を行った。また韓国・延世大学を訪問し、法学部長（経済法担当）などと「独占禁止法の域外適用・国際的執行」のテーマで今後、研究会やセミナー、シンポジウム等を開催することで合意した。現在、日本の公正取引委員会は、ブラウン管テレビ事件において複数の韓国企業に課徴金を課すなど、両国の経済法研究者の対話と共同研究、相互協力が要請される状況がある（本件は審判手続が係属中である）。このような中、この研究会によって日韓相互の対話と共同研究の端緒が開かれたことは大変意義の大きいものと思われる。なお、韓国の研究者、中国の研究者などとは、来年度も同様のテーマで研究交流を継続してゆく予定である。

データエコノミーと経済法、消費者情報法、国際経済法

2018年度共同研究者：清水章雄, 須網隆夫, 岡田外司博, 王威し, 戴龍, 柴田潤子, 武田邦宣, 林秀弥, 長谷河亜希子, 洪淳康

研究成果概要：本研究は、ビッグデータが、使い方によっては、プライバシーを侵害し、個人の自由を脅かし、現代型独占企業が競争者の事業活動を排除するおそれがあるとの認識に基づき、データエコノミーにおいて生じる法的諸問題に経済法、消費者情報法、国際経済...本研究は、ビッグデータが、使い方によっては、プライバシーを侵害し、個人の自由を脅かし、現代型独占企業が競争者の事業活動を排除するおそれがあるとの認識に基づき、データエコノミーにおいて生じる法的諸問題に経済法、消費者情報法、国際経済法の既存の法的枠組みやルールで対処できるかを、企業結合、デジタルカルテル、単独行為、個人情報保護法、国際経済法上の諸問題について検討することとした。2018年7月の経費交付決定後、18年度中に6回、計12本の報告とコメントからなる研究会を実施した。その研究成果の一部は、法律時報2019年3月号に「小特集　デジタルプラットフォームと独占禁止法」の6本の論説として公表した。

経済法の基礎理論的研究

1997年度

研究成果概要：日本の独占禁止法や経済法の領域で1990年代以降顕著となった規制緩和を正当化する理論が密接な関連性をもつアメリカの新自由主義的競争論（反トラスト法のシカゴ学派やR.Posnerなどの法と経済学）の基礎理論には、行為の違法性を社会的...日本の独占禁止法や経済法の領域で1990年代以降顕著となった規制緩和を正当化する理論が密接な関連性をもつアメリカの新自由主義的競争論（反トラスト法のシカゴ学派やR.Posnerなどの法と経済学）の基礎理論には、行為の違法性を社会的総余剰（売手余剰と買手余剰）の増減によって判定するという功利主義的側面と、（特にPosnerの理論に関してであるが）売手と買手が合意する限り、あらゆるモノを売買してよいという全面的商品（universal commodification）の傾向がある。このような新自由主義定競争論への対抗・代替理論が検討しなければならない課題は、全面的商品化に対して商品化の限界をどのように設定するか（市場の外延の限定）、功利主義的な「富の最大化原理」に抗して権利論をいかに練り上げるか（市場の内包の権利論的構造化）などである。市場の外延の限定に関しては、M.J.Radinのいう地位不可譲性、市場不可譲性、社会的禁止による不可譲性、コミュニティ不可譲性などごとに、商品化の全面的禁止、無償譲渡のみの許容、不完全な商品化（incomplete commodification）のいずれによって律すべきかを決定するという方法を参考としながら判断がなされるべきであろう。また、市場の内包の権利論的構造化については、Rawlsの「正義論」によって、正義の2原理に従った権利の優先関係の設定と格差原理の制度化がなされねばならない。すなわち、市民・労働者の生存権、生命・健康権などの基底的人権、商工自営業者・農林水産業従事者などの人権としての財産権、中小企業の人権でも独占財産でもない財産権、そして制度保障としての独占財産に優先関係を設定し、政府規制がこの優先関係を規律しつつ、さらに格差原理の制度化、すなわち競争者間で自然的才能の成果を分配する制度的試みを確立することが「平等主義的市場経済の法構造モデル」には必要である。翻って、日本の規制緩和についても、以上のような市場の外延の限定と内包の権利論的構造化の観点から、具体的な緩和措置の法的評価が行われるべきであるということになる。研究成果の発表1997年7月　　日本評論社法の科学市場イデオロギーと現代社会正義論1998年3月　　日本評論社法律時報規制緩和―改革とグローバリゼーションの時代のなかで―

現在担当している科目

科目名	開講学部・研究科	開講年度	学期
独占禁止法 I	法学部	2019	春学期
独占禁止法 II	法学部	2019	秋学期
主専攻法学演習（経済法）　Ｃ（春）	法学部	2019	春学期
主専攻法学演習（経済法）　Ｃ（秋）	法学部	2019	秋学期
主専攻法学演習論文（経済法）　Ｃ	法学部	2019	秋学期
経済法研究(PM：土田和博)	大学院政治学研究科	2019	春学期
経済法研究I（土田）	大学院法学研究科	2019	春学期
経済法研究II（土田）	大学院法学研究科	2019	秋学期
独占禁止法I	大学院法務研究科	2019	春学期

作成した教科書・教材・参考書

金井貴嗣・川浜昇・泉水文雄編『独占禁止法』（第５版、弘文堂、2015年3月）

2015年03月

土田和博・岡田外司博『演習ノート経済法』

2014年11月

土田和博・栗田誠・東條吉純・武田邦宣　『条文から学ぶ独占禁止法』

2014年10月

金井貴嗣・川浜昇・泉水文雄編『独占禁止法』（第４版、弘文堂、2013年4月）

2013年04月

速報判例解説編集委員会編『速報判例解説』Vol．9 （日本評論社）

2011年10月

概要：編集委員として、経済法判例の選択、編集、「経済法判例のポイント」の執筆に当った。

金井貴嗣・川浜昇・泉水文雄編『独占禁止法』（第３版、弘文堂、2010年6月）

2010年06月

速報判例解説編集委員会編『速報判例解説』Vol．6 （日本評論社）

2010年04月