最終更新日2017年02月01日

氏名

アオキ ノリユキ

青木 則幸

職名

教授

所属法学学術院

(法学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
aoki@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学法学部
電話番号
03-5286-9858
fax番号
03-5286-1853

URL等

研究者番号
30350416

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法学研究科)

法学学術院(大学院法務研究科)

政治経済学術院(政治経済学部)

商学学術院(商学部)

学歴・学位

学位

修士(法学) 早稲田大学

経歴

2002年-2005年早稲田大学法学部助手
2005年-2007年早稲田大学法学学術院専任講師
2007年-2012年早稲田大学法学学術院准教授
2009年-2010年米国ペンシルバニア大学客員研究員
2010年-2011年米国コロンビア大学客員研究員
2012年-現職

所属学協会

日本私法学会

日米法学会

受賞

小野梓記念学術賞

2001年03月

研究分野

キーワード

民法

科研費分類

社会科学 / 法学 / 民事法学

研究テーマ履歴

民法(金融取引に関する現代的問題を中心に)

研究テーマのキーワード:収益型担保制度 抵当権 譲渡担保 証券化 モーゲージ UCC第9編

個人研究

論文

アメリカの動産債権担保法と日米のABL取引類型論

青木則幸

NBL(1070)p.18 - 252016年03月-

判例評釈(最判平26.12.12)

青木則幸

判例評論(684)p.193 - 1972016年02月-

時効による抵当権の消滅

青木則幸

法学教室(423)p.75 - 832015年12月-

後順位担保権とはなにか

青木則幸

法学教室420(420)p.86 - 932015年09月-

「物」からみた担保物権法

青木則幸

法学教室(417)p.72 - 792015年06月-

アメリカ法における契約譲渡の自由の制約について

青木則幸

村田彰先生還暦記念論文集『現代法と法システム』(酒井書店・2014年)2014年12月-

債権流動化の現状と課題—資金調達を目的とする債権流動化において債権譲渡に担わせてきた機能と仕組みの多様化

青木則幸

吉田克己=片山直也編『財の多様化と民法学』(商事法務・2014年)2014年10月-

劣後的担保権の実行に係る担保権実行方法の制約について—わが国におけるABL取引の展開を契機として—

青木則幸

五十嵐敬喜=近江幸治=楜沢能生編『民事法学の歴史と未来』(田山古稀)(成文堂・2014年)p.143 - 1592014年03月-

アメリカ法からみる担保権の実行制度の意義(第6回法学会学術大会・講演)

青木則幸(講演・対談)、杉本和士(対談)、高林龍(司会)

早稲田法学88(3)p.207 - 2392013年08月-

抵当権の実行方法の強行法性について

青木則幸

法律時報85(8)p.98 - 1022013年07月-

源泉権の価値を含めた鉱泉地上の抵当権の実行と執行官の現況調査の内容

青木則幸

温泉81(4)p.24 - 252013年07月-

遺言の方式の瑕疵

青木則幸

椿寿夫編著『強行法・任意法でみる民法』p.311 - 3142013年03月-

添付規定の強行法規性

青木則幸

椿寿夫編著『強行法・任意法でみる民法』p.102 - 1042013年03月-

176条の強行法性

青木則幸

椿寿夫編著『強行法・任意法でみる民法』p.86 - 882013年03月-

不動産担保融資取引における被担保債権の債務引受けと期限利益喪失条項—デュー・オン・セール条項(due-on-sale clause)の効力に関する米国カリフォルニア州法の史的考察から—

青木則幸

比較法学46(1)p.1 - 422012年-

アメリカ法における多角的法律関係

青木則幸

『多角的法律関係の研究』2012年-

ファクタリング

青木則幸

椿寿夫=中舎寛樹編『解説新・条文にない民法』p.172 - 1762010年12月-

資産証券化取引と多角的法律関係

青木則幸

法律時報81(8)p.112 - 1162009年07月-

抵当権の効力拡張と動産・債権担保制度

青木則幸

私法(71)p.179 - 1852009年04月-

アメリカ統一商事法典(UCC)第9編における不動産定着物の処遇——従物に対する抵当権の効力拡張制度との比較検討に向けて——

青木則幸

比較法学42(1)p.55 - 782008年04月-

アメリカ法における不動産収益担保権の効力と実行制度について——アメリカ統一賃料譲渡法(UARA)の成立を契機として——

青木則幸

比較法学40(2)p.1 - 462007年01月-

UCC第9編の対抗力制度と取引実態——棚卸資産の価値を利用した資金調達取引類型(いわゆるフロア・プラン)に限定して

青木則幸

NBL(836)p.46 - 532006年07月-

収益不動産担保権の実行における賃貸借の処遇と事前合意(2)——アメリカ法におけるSNDA合意からの示唆——

青木則幸

早稲田法学81(4)p.199 - 2472006年07月-

収益不動産担保権の実行における賃貸借の処遇と事前合意(1)——アメリカ法におけるSNDA合意からの示唆——

青木則幸

早稲田法学81(2)p.49 - 952006年03月-

アメリカ統一商事法典第9編における浮動担保制度の史的考察(5)——事業収益を基礎とする動産担保の制度設計に向けて——

青木則幸

早稲田法学80(2)2005年02月-

アメリカ統一商事法典第9編における浮動担保制度の史的考察(4)——事業収益を基礎とする動産担保の制度設計に向けて——

青木則幸

早稲田法学80(1)2004年12月-

アメリカ統一商事法典第9編における浮動担保制度の史的考察(3)——事業収益を基礎とする動産担保の制度設計に向けて——

青木則幸

早稲田法学79(4)2004年09月-

民法94条2項、110条の法意による建物競落人の所有権取得と敷地賃借権に対する抵当権の効力

青木則幸

早稲田法学79(3)2004年05月-

アメリカ統一商事法典第9編における浮動担保制度の史的考察(2)——事業収益を基礎とする動産担保の制度設計に向けて——

青木則幸

早稲田法学79(3)2004年05月-

アメリカ統一商事法典第9編における浮動担保制度の史的考察(1)——事業収益を基礎とする動産担保の制度設計に向けて——

青木則幸

早稲田法学79(2)2004年02月-

イギリスにおける浮動担保制度の再評価について——ホール・ビジネス・セキュリタイゼーションにおける積極的活用の意義——

青木則幸

早稲田法学79(1)2003年09月-

アメリカにおける収益型不動産担保制度(2・完)——コマーシャルモーゲージ制度の発展過程——

比較法学37(1)2003年07月-

アメリカにおける収益型不動産担保制度(1)——コマーシャルモーゲージ制度の発展過程——

青木則幸

比較法学36(2)2003年01月-

資産証券化取引における債権譲渡の分析の視点—アメリカにおける債権譲渡法制度の改正をめぐる議論を中心に—

青木則幸

早稲田大学法学会誌522002年03月-

アメリカ法における賃料譲渡制度の史的考察(五・完)—カリフォルニア州における法理の展開を中心に—

青木則幸

早稲田大学大学院法研論集1012002年03月-

アメリカ法における賃料譲渡制度の史的考察(四)—カリフォルニア州における法理の展開を中心に—

青木則幸

早稲田大学大学院法研論集1002001年12月-

アメリカにおけるモーゲージ証券化の過程—住宅モーゲージ市場の展開との関係を中心に—

青木則幸

早稲田大学法学会誌512001年03月-

アメリカ法における賃料譲渡制度の史的考察(三)—カリフォルニア州における法理の展開を中心に—

青木則幸

早稲田大学大学院法研論集962001年02月-

アメリカ法における賃料譲渡制度の史的考察(二)—カリフォルニア州における法理の展開を中心に—

青木則幸

早稲田大学大学院法研論集962000年12月-

アメリカ法における賃料譲渡制度の史的考察(一)—カリフォルニア州における法理の展開を中心に—

青木則幸

早稲田大学大学院法研論集952000年09月-

アメリカ法における賃料譲渡制度の現状—不動産収益の担保化に関する制度的研究に向けて—

青木則幸

早稲田大学大学院法研論集942000年06月-

不動産担保融資取引における被担保債権の債務引受けと期限利益喪失条項-デュー・オン・セール条項(due-on-sale clause)の効力に関する米国カリフォルニア州法の史的考察から-

青木 則幸

比較法学46(1)p.1 - 422012年06月-2012年06月 

CiNii

詳細

ISSN:04408055

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(C)

譲渡担保の私的実行における重複設定された担保権の処遇に関する日米の比較法的研究

2014年-2016年

研究分野:民事法学

配分額:¥4550000

研究種別:若手研究(B)

中小企業の資金調達における事業包括担保を伴うコベナンツ金融と民法理論

2010年-2011年

研究分野:民事法学

配分額:¥4160000

研究種別:若手研究(B)

賃借人による建物賃貸借の中途解約に関する日米の比較法的研究

2006年-2007年

研究分野:民事法学

配分額:¥1900000

研究資金の受入れ状況

実施形態:共同研究

日中韓担保法研究会2013年-

実施形態:共同研究

担保法研究会2013年-

実施形態:共同研究

物権法改正研究会2012年-

実施形態:共同研究

ABL研究会2011年-2014年

実施形態:共同研究

椿塾(強行法と任意法)2011年-2014年

実施形態:共同研究

椿塾(多角的法律関係)2006年-2008年

実施形態:共同研究

現代担保法研究会2006年-

実施形態:共同研究

資本市場からの資金調達を前提とする不動産金融実体法の実証的研究2005年-2006年

実施形態:共同研究

海外の資産流動化に関する調査研究2002年-2002年

学内研究制度

特定課題研究

アメリカにおける商業モーゲージ二次市場の生成と担保制度の新展開

2002年度

研究成果概要: 当研究の目的は、「アメリカにおける収益型担保制度が、いかなる取引構造を前提に、選択されてきたのか」という点を明らかにすることである。これは、収益型担保制度と同制度が予定すべき取引実態の関係を明らかにするための基礎研究である。検討... 当研究の目的は、「アメリカにおける収益型担保制度が、いかなる取引構造を前提に、選択されてきたのか」という点を明らかにすることである。これは、収益型担保制度と同制度が予定すべき取引実態の関係を明らかにするための基礎研究である。検討内容を要約すると以下のとおりである。 第一に、アメリカの収益型担保制度の現状を検討した。同制度は、賃料譲渡に基づく担保権(の拡張)を実体権として、3つの執行手続を認める制度であった。すなわち、①債務不履行の発生後、モーゲージ権者がただちに(=通知のみによって)不動産収益を回収し始めることができる。②債務者が目的不動産の占有・管理を放棄している場合、ないし、債務者との合意が成立する場合、債権者は(自ら、または、代理人によって)「占有を有するモーゲージ権者」として、目的財産の占有を開始することができる。③目的不動産の管理を設定者から第三者ないしモーゲージ権者に移し、適正な管理を図りつつも、裁判所の監督の介入によって、過重な負担となりがちな「占有を有するモーゲージ権者」としての厳格な責任を回避しうる手続き(=収益管理制度)。 第二に、かかる収益型担保制度が、いかなる取引実態(の展開)の中で形成されてきたのか、という点を検討した。同制度は、1960年代半ば以降の商業用不動産金融市場の影響を受けて形成されたというべきである。すなわち、モーゲージ貸付の法形式を用いるにもかかわらず、目的不動産の実行としての売却によって得られる換価金の100%ないしそれ以上の金額を被担保債権とする取引である。かかる取引実態は、1980年代のブーム期を経て、証券化(CMBS)という形で定着した。投資のメカニズムとしての性質を有するモーゲージである。

収益性評価を基礎とする商業用不動産担保制度の研究

2004年度

研究成果概要: あるべき不動産収益の担保化制度を探究する議論は、あるべき収益不動産担保制度(ないし、より広く、収益不動産金融制度)を視野に入れたものでなければならない。この点、わが国の議論は、従来、手薄であった。当研究では、アメリカの議論状況を... あるべき不動産収益の担保化制度を探究する議論は、あるべき収益不動産担保制度(ないし、より広く、収益不動産金融制度)を視野に入れたものでなければならない。この点、わが国の議論は、従来、手薄であった。当研究では、アメリカの議論状況を研究することによって、収益の価値に着目した不動産担保制度の制度設計に関するモデルの抽出を試みた。また、このモデルの輪郭を明らかにするため、関連する2領域の研究を行った。具体的には、以下のとおりである。 第1に、アメリカにおける収益型不動産担保制度の史的展開を研究した。これは、前年度までの研究成果である、アメリカにおける不動産収益の担保化制度の展開を踏まえたものである。賃料譲渡制度の展開は、商業不動産担保取引を事業(ないし、事業の一環としての価値を有する資産)の包括的担保であるとみなす理解から導かれたものである。当研究では、その理解が、資金供給者にとっての融資の意義を、不動産事業への投資という性質を強くもつものに変容せしめた、市場動向によって導かれたものであることを明らかにした。 第2に、事業の収益に着目した資本市場からの資金調達という点で、収益不動産の担保化と同一の性質をもつものが、「フューチャー・キャッ・シュフロー(将来発生する収益)の証券化」である。ただし、アメリカの議論状況は、むしろ両者を区別する方向性にある。当研究では、その異同の解明を試みた。 事業の包括的な証券化という点では、近年、アメリカよりもイギリスにおける「ホール・ビジネス(事業全体)の証券化」が注目を浴びている。当研究では、第3に、このイギリスにおける事業の証券化の担保制度における意義を検討した。

アメリカ法における債権譲渡法制の外延に関する研究

2008年度

研究成果概要: 本研究では、主として、アメリカの担保取引における債権譲渡法制の外延に関する研究を行った。 アメリカの債権譲渡法制については、UCC第9編が有名である。その制度設計や、これが沿革上担保目的の債権譲渡のために導入され、それとの区別の... 本研究では、主として、アメリカの担保取引における債権譲渡法制の外延に関する研究を行った。 アメリカの債権譲渡法制については、UCC第9編が有名である。その制度設計や、これが沿革上担保目的の債権譲渡のために導入され、それとの区別の困難から申請売買などの非担保目的の譲渡にも導入されるに至ったといった事実については、既にわが国にも研究の蓄積がある。本研究で分析を試みたのはその外延であり、具体的には、UCC第9編に包摂された取引類型と、包摂されるに至っていない取引類型を比較の上、異同の検討を試みた。 UCC第9編に包摂されている債権譲渡取引としては、伝統的なファクタリング取引や近年の証券化取引に見られるような、直接債権の譲渡をもって資金調達を行う類型と、在庫商品などのように担保目的財産のキャッシュフローを担保化する手法として債権譲渡の方形式を用いる場合がある。一方、UCC第9編外にも、類似の区別は存在する。預金債権の譲渡は1998年改正によってUCC第9編に包摂された類型であるが、依然、銀行法によるところも少なくない。これは前者の例である。また、不動産モーゲージの付加的担保として用いられる賃料譲渡は後者の例である。 興味深いのは、いずれにおいても、両者の側面が並存する事例が存在することである。本研究では、主として、賃料譲渡と賃料預金口座の関係についての分析を行い、判例法上、キャッシュフローの担保化の側面が存在する場合の例外的処遇を検討した。このような相違は、むしろUCC第9編に包摂された類型にも存在する可能性があり、これとの対比は、今後係属して検討を試みる予定である。

非占有担保における劣後的担保権の実行制度に関する日米の比較法研究

2013年度

研究成果概要: 事業者融資取引においては、古くから不動産や固定動産を譲渡担保に供する取引がみられ、関連する判例・学説が蓄積されてきた。また、1980年代頃からは、(あ)従来債務者の危急時における担保財産のように見られてきた在庫商品や売掛債権につ... 事業者融資取引においては、古くから不動産や固定動産を譲渡担保に供する取引がみられ、関連する判例・学説が蓄積されてきた。また、1980年代頃からは、(あ)従来債務者の危急時における担保財産のように見られてきた在庫商品や売掛債権について、(い)正常業務としての流動動産譲渡担保や将来債権譲渡担保として利用する取引が増え、関連する判例・学説が展開されるようになっていた。かような中で、(う)2000年代半ばから導入が進められているABL取引は、事業のキャッシュフローを構成する流動財産(在庫商品等の流動動産、売掛金債権等の流動債権、預金口座)を包括的に担保にとる取引類型である。類型は担保目的財産の種類という点では(い)類型と重複するが、取引類型は異なる。(い)類型では、非占有担保の性質と関連付けて期中の債務者の事業経営の自由が説かれる一方、担保権の実行局面においては目的財産の換価金からの優先弁済の機能が強調されてきた。対して(う)類型では、キャッシュフローを生み出す事業価値そのものに注目する与信として、期中においても融資者の監視や助言による債務者の事業の適正な営業の確保が予定され、信用不安発生時にも事業清算につながる担保権の実行ではなく倒産手続等により事業継続を前提とした弁済の確保が行われる取引であることが強調される(池田真朗・ABLの展望と課題・NBL864号21頁等)。担保の機能もかような取引のサイクルとの関係で説明される(森田修・アメリカ倒産担保法(2005年)等)。 上記(う)類型を、(あ)や(い)の類型に代替し一元化されるべき類型とみるのではなく、(あ)や(い)の類型とは取引目的を異にし併存しうる取引類型とみる場合、劣後担保権に私的実行権限を認め実益を確保する要請は(う)類型の普及とともに高まっていく可能性がある。(う)類型の担保権者は優先的包括担保権者であるが、簡単には私的実行を行わない担保権者である。彼が単独担保権者でない場合、むしろ(い)類型の有担保融資を行う劣後担保権者が、時間的には先行して私的実行を行う要請も考えられる。 本研究では、このような問題意識に基づき、わが国の動産担保における劣後担保権の実行制度を検討した結果、同制度は、不動産非占有担保権の実行制度(抵当権・仮登記担保・譲渡担保)の議論をモデルとして理論構成がなされてきたにもかかわらず、不動産の場合よりも劣後的担保権者のとりうる選択肢が極端に少ないことを明らかにした。 本研究は、複数年の研究期間を措定した研究課題の導入部分の研究にあたる単年度研究である。そのため、本研究としては、上記のような問題意識の明示とわが国の議論状況の分析をもって一応の結論とする。 なお、本研究課題は、本研究を経て、平成26年度科研費(基盤(C))に採択されたことを付記する。

海外研究活動

研究課題名: 収益価値の担保化取引に関する制度的研究

2009年08月-2011年09月

機関: ペンシルバニア大学(アメリカ)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
民法(総則)A 01政治経済学部2017春学期
民法(総則)B 01政治経済学部2017秋学期
導入演習(必修) 1法学部2017秋学期
民法 I(総則I) A法学部2017春学期
民法 I(総則II) A法学部2017秋学期
民法 V(担保法) B法学部2017春学期
主専攻法学演習(民法) A (春)法学部2017春学期
主専攻法学演習(民法) A (春)法学部2018
主専攻法学演習(民法) A (秋)法学部2017秋学期
主専攻法学演習(民法) A (秋)法学部2018
民法(総論)I 1商学部2017春学期
民法(総論)II 1商学部2017秋学期
法学研究の基礎I大学院法学研究科2017春学期
民法研究I(青木)大学院法学研究科2017春学期
民法研究II(青木)大学院法学研究科2017秋学期
民法V大学院法務研究科2017秋学期

教育内容・方法の工夫

民法・法科大学院未修コース設置科目の担当

2007年09月-

詳細

概要:法科大学院未修コース設置の科目(民法・担保法分野)を担当している。その際、教科書・体系書の読み込みによる体系的理解は院生の自習に任せ、授業では予習用に事前に出題した演習問題(事例問題および指定判例の分析を指示する)を中心素材とし、双方向型の授業を行っている。

民法・講義科目の担当

2007年04月-

詳細

概要:法学部の学生を対象とした講義科目を担当している。その際、(1)学生の知識の整理の便宜を考え、民法の条文順を重視した伝統的な順序で講義を進めている。(2)教科書も同様のポリシーに基づくものを選択し、教科書に準拠した講義の進行を心がけている。加えて、(3)毎回、次回の予習範囲を前提とした演習問題を出題している。これは、学生に予習を促すものであると同時に、復習時にも検討してもらい、講義や教科書で得た知識を、民事紛争の解決に向けた法解釈の過程に位置づけるかたちで理解してもらいたいという趣旨である。なお、(4)本講義では、パワーポイントは使用していない。かわりに、図表を多く板書している。これは、作図の過程を学生に見てもらいたいという趣旨であり、また、学生の反応を見て、推測される理解度に応じて、省略の程度を調整する趣旨である。民法解釈論においては、作図が理解を助けるものと考えるが、これは、印刷された図表を眺めて達成されるものではなく、学生自らメモがわりに自身の理解度に応じた詳しさの作図を試みてこそ有用であると考えている。講義が、そのような作業を促す契機となることを願っている。(5)同様に、一応、シラバスに年間スケジュールを示してあるが、進路を早めたり遅らせたりすることに躊躇していない。学生の反応から理解度が伺われるのであり、それに対応した説明をすることこそ肝要であると考えている。なるほど欠席者にとっては、事前のシラバスどおりに進む講義が望ましいのかもしれないが、欠席者よりも出席者を重視するならば、与えられた時間を最大限に使用しつつ、その中で、出席者のレベルにふさわしい程度・内容の講義をすることが正当のはずである。なお、出席者に対する予習範囲の通知については、上述の演習問題の出題(印刷物として配布)のほか、毎回、次回の予定と望ましい予習内容について告知している。

民法・導入型授業科目の担当

2006年04月-

詳細

概要:法学部の新入生を対象とした演習型授業、および、教職課程の授業として、法律学に初めて接する学生を対象とした民法導入型授業を担当している。民法を素材とする授業ではあるが、専門科目としての民法の授業とは異なる工夫を施している。具体的には、学生が最初に接するべき民法学が解釈論であることを指摘した上で、解釈論の概要、解釈論の重要な舞台である裁判の流れ、民法の全体像等を講義形式で説明したあと、学生に判例紹介のグループ報告をさせて、裁判所で行われた民法の解釈の追体験をさせている。 (追記)教職課程での授業担当は2008年度まで。

外国書講読型授業科目の担当

2005年04月-

詳細

概要:法学部の3年生以上の学生を対象に、アメリカ法文献の原典の購読を行っている。2005年度、2006年度は、通年で担当したため、前期には入門的な教科書、後期には判例の講読を行ったが、2007年度には、春学期のみの担当となったため、判例の講読に特化した。具体的に選択したテーマについて複数の判例の講読を行い、判例から規範を取り出す技術、事案との関係からその射程を検討する技術などをトレーニングさせている。なお、初年度より心がけている点は、次のとおりである。(1)講読を行う教材のみならず、関連する文献(邦文献、外国語文献とも)のコピーを配布し、適宜解説を加えている。(2)教材に引用された判例の具体的事案を紹介し、学生の理解を助けている。(3)また、学生に対してEメールアドレスを公開し、質問を随時受け付けている。

民法・演習型授業科目の担当

2005年04月-

詳細

概要:法学部の学生を対象とする民法の演習型授業科目では、主として、判例の検討を通して、民法解釈論の実際を追体験させるとともに、判例の批判的検討の術をも習得させることを目的としている。担当初年度よりの注意点は次のとおりである。「(1)議論の基調をあわせるために、板書を活用し、検討する事案や発言の要点を図示している。(2)学生の報告を予定する授業回に際しては、事前に、報告担当者に個別に質問に来るよう促し、授業時間外に個別指導を行っている。(3)また、学生に対してEメールアドレスを公開し、質問を随時受け付けている」。さらに、当初の経験を経て、2007年度より、(4)学生の活発な発言を促すために、報告すべき判例の指定とは別に毎回判例に関する設例を与えている。判例の立てた規範の正当性を検証させるためには、利益状況をややずらした設例で検討させるほうが、意見を出しやすい学生の傾向を踏まえてのことである。