タケウチ ヒサシ
教授 (https://researchmap.jp/7000004943/)
(法学部)
法学学術院(大学院法学研究科)
-1999年 | 東京大学 法学部 第1類(私法コース) |
学士(法学) 東京大学
日本労働法学会
国際労働法社会保障法学会
2011年09月- | 日本労働研究雑誌 編集委員(現在) |
社会科学 / 法学 / 社会法学
個人研究
個人研究
個人研究
竹内(奥野)寿
荒木尚志ほか編『労働法学の展望—菅野和夫先生古稀記念論集』(有斐閣,2013年)573-594頁
竹内(奥野)寿
日本労働研究雑誌630号(2013年)2-12頁
Hisashi Takeuchi-Okuno
Roger Blanpain, Hiroya Nakakubo and Takashi Araki eds., Systems of Employee Representation at the Enterprise: A Comparative Study (Bulletin of Comparative Labour Relations 81) (2012) 93-107
竹内(奥野)寿
季刊労働法236号(2012年)211-227頁
竹内(奥野)寿
季刊労働法235号(2011年)230-249頁
竹内(奥野)寿
法学教室378号(2012年)17-23頁
Hisashi Takeuchi-Okuno
9 Japan Labor Review 86-102 (2012) (Japan Labor Review, Vol. 9, No. 1)
竹内(奥野)寿
日本労働法学会誌118号(2011年)165頁-176頁
竹内(奥野)寿
法学教室371号(2011年)42-51頁
Hisashi Takeuchi-Okuno
Roger Blanpain, Hiroya Nakakubo and Takashi Araki eds., Regulation of Fixed-term Employment Contracts: A Comparatve Overview (Bulletin of Comparative Labour Relations 76) (2010) 109-128
竹内(奥野)寿
日本労働研究雑誌602号(2010年)6-16頁
竹内(奥野)寿
世界の労働60巻8号(2010年)30-37頁
竹内(奥野)寿
季刊労働法229号(2010年)99-109頁
竹内(奥野)寿
毛塚勝利=連合総合生活開発研究所編『企業組織再編における労働者保護』(中央経済社,2010年)107-133頁
Hisashi Takeuchi-Okuno
Manfred Weiss et. al., eds., Labour Law of Executive Staff in Selected Countries (Nomos, 2010) 228-260
竹内(奥野)寿
法律時報81巻12号(2009年)50-55頁
竹内(奥野)寿
ジュリスト1383号(2009年)83-89頁
奥野寿
日本労働研究雑誌573号(2008年)28-31頁
奥野寿=原昌登【共著】
神林龍編『解雇法制の法と経済』(日本評論社,2008年)117-155頁
Hisashi Okuno
29 Comparative Labor Law & Policy Journal 129-145 (2008)
奥野寿=石田潤一郎【共著】
荒木尚志ほか編『雇用社会の法と経済』(有斐閣、2008年)261-283頁
奥野寿
立教法学73号(2007年)281-328頁
奥野寿
角田邦重ほか編『労働法の争点第3版』(有斐閣,2004年)60-61頁
竹内(奥野)寿
中央労働時報1166号(2013年)26-35頁
竹内(奥野)寿
ジュリスト1445号(2012年)117-120頁
竹内(奥野)寿
中央労働時報1124号(2010年)19-29頁
竹内(奥野)寿
ジュリスト1396 号(2010年)176-179頁
竹内(奥野)寿
村中孝史=荒木尚志編『労働判例百選第8版』(2009年)232-233頁
竹内(奥野)寿
ジュリスト1376号(平成20年度重要判例解説)(2009年)247-249頁
奥野寿
ジュリスト1300号(2005年)157-160頁
奥野寿
ジュリスト1286号(2005年)133-136頁
奥野寿
ジュリスト1272号(2004年)160-163頁
奥野寿
法学教室284号(2004年)76-77頁
奥野寿
ジュリスト1265号(2004年)140-143頁
奥野寿
日本労働法学会誌102号(2003年)201-210頁[査読あり]
奥野寿
ジュリスト1249号(2003年)161-164頁
奥野寿
ジュリスト1204号(2001年)89-92頁
奥野寿
ジュリスト1190号(2000年)139-141頁
奥野寿
ジュリスト1177号(2000年)203-205頁
奥野寿
ジュリスト1167号(1999年)131-133頁
竹内(奥野)寿
アメリカ法2009(1)(2009年)205-210頁
奥野寿
アメリカ法2006(1)(2007年)128-132頁
奥野寿
アメリカ法2004(2)(2005年)380-384頁
竹内(奥野)寿
アメリカ法2011(1)(2011年)209-215頁
奥野寿
日本労働研究雑誌557号(2006年)77-80頁
豊川義明=田端博邦=毛塚勝利=竹内(奥野)寿
労働法律旬報1787号(2013年)6頁-37頁
小畑史子=竹内(奥野)寿=野田進=有田謙司
日本労働研究雑誌608号(2011年)2-44頁
奥野寿
日本労働研究雑誌555号53-65頁(2006年)
奥野寿
日本労働政策研究・研修機構編『労働条件決定の法的メカニズム:7カ国の比較法的考察』(労働政策研究報告書No. 19)(2005年)96-116頁[なお、解題も執筆]
奥野寿
日本労働政策研究・研修機構編『「労働者」の法的概念:7カ国の比較法的考察』(労働政策研究報告書No. 18)(2005年)69-79頁[なお、解題も執筆]
奥野寿
日本労働研究雑誌507号(2002年)65-78頁
大内伸哉編著,石田信平ほか著
弘文堂2011年-
早川吉尚ほか
立教大学出版会2010年-
山川隆一編,山川隆一ほか著
信山社2009年-
西谷敏=野田進=和田肇編
日本評論社2012年-
西谷敏=道幸哲也=中窪裕也編
日本評論社2011年-
森戸英幸=山川隆一編著
弘文堂2011年-
研究種別:
市場経済と法制度の相互関係に基づく雇用法制の研究:解雇法制を中心に配分額:¥15080000
研究種別:
労働者の個人化・多様化と労働者の利益代表制度配分額:¥3500000
研究種別:
クラウドソーシングの進展と社会法の近未来-クラウドワーカーの法的保護の検討2017年-0月-2020年-0月
配分額:¥14950000
研究種別:
集団的労使関係法の再構成に関する基礎的研究 ―「労働組合法」を超えて2016年-0月-2019年-0月
配分額:¥11830000
2013年度
研究成果概要: 本特定課題研究の基礎をなす科研費応募中の研究(2014年度科研費応募済み)においては,課題標題のとおり,労働訴訟,労働審判,労働局あっせんの事例分析を対象としている。もっとも,これらの事例にかかる原資料へのアクセスないしこれに代... 本特定課題研究の基礎をなす科研費応募中の研究(2014年度科研費応募済み)においては,課題標題のとおり,労働訴訟,労働審判,労働局あっせんの事例分析を対象としている。もっとも,これらの事例にかかる原資料へのアクセスないしこれに代替し得るアンケート等は,正に科研費を獲得して行う事項,規模のものであることから,本課題研究においては,科研費応募のための準備,打ち合わせを行い(この中においては,基本的に,昨年度における応募を踏まえて応募することが決定された),また,労働訴訟にかかる研究に関連して,公刊されている裁判例について収集を行うと共に,労働訴訟,労働審判,労働局あっせんにおいて最も問題となる紛争事例である解雇等の雇用終了に深く関連する,再就職支援のあり方について,関係機関にヒアリング調査を実施し,これをもって労働訴訟,労働審判,労働局あっせんにつながり,その前提となる,雇用終了や再就職にかかる実情についての知見を得ることとした。 具体的には,再就職支援の担い手である仲介機関(公共職業安定所(ハローワーク)4箇所,産業雇用安定センター3箇所,民間再就職支援会社3箇所)にヒアリング調査を実施し,仲介者の離職者に対する対応を把握し,かつ,その業務の問題点を浮き彫りにすることで,雇用終了,再就職にかかる現状の理解を試みた。特に,紛争につながりやすい,雇用削減による大量離職者が発生した時の状況に着目した。ヒアリングにあたっては上記応募済み科研費研究において研究協力者として参加を予定している神林龍一橋大学准教授の他,阿部正浩中央大学教授,佐々木勝大阪大学准教授と共に行った。 ヒアリングの概要は以下のとおりである。 本ヒアリングで特に注目した,大量離職に関しては,当該情報が再就職支援機関に伝達されるのは,民間再就職支援会社には,とくに大企業が希望退職を募集する場合には,公的機関より以前に相談がある場合が多いようであるが,ハローワークや産雇センターなどの公的機関には,大量離職に関する労使協定が成立し希望退職の募集プロセスが開始されるか,実際の離職者が個別に確定した後が典型的なようであり,時期としては,離職発生の1か月前程度であり,対応が基本的に受動的になる傾向があるとのことであった。 また,各機関でのヒアリングに共通して,離職後,再就職に適したいわば「旬」のタイミングがあるということであり,6か月を過ぎると,再就職が難しくなるという意見が聞かれた。これはその後の紛争発生,及びそのタイミングとも関連する知見である。全体としてはおおむね,離職後1年で大量離職者の約半数が再就職に漕ぎつけるということであった。なお,再就職支援機関相互の情報共有はほぼなされておらず,かつ,誰が再就職し,誰が労働市場から退出したのかも精確に把握されていないという状況も明らかとなった。 ハローワークに関しては,求職票にある希望条件から前職の所得を推測することはできても,雇用保険データベースにアクセスして失業給付額を確認したり,受け取った割増退職金の金額を聞いたりすることもないようであり,総じて「受動的」である。再就職に必要となる適切な情報が再就職機関に伝達されないことで,雇用終了,再就職にかかる紛争の潜在的可能性を生じさせている可能性がある。 産雇センターは,もともと,産業団体が資金を出し合って設立された財団法人であり,企業グループ外の出向・転籍をアレンジする役割を担ってきた。これに関連して,再就職支援の機能をも果たしている。職員が企業からの出向者で占められており,企業から人員削減等にかかる打診を受け,対象者の再就職等の支援を行う。この業務態様は,次に述べる民間再就職支援会社に近い。離職前の企業が再就職過程に関わっていないハローワークと比較して,それら企業の打診を受け適宜やり取りをしながら支援を行う点が重要な特徴である。 民間再就職支援会社については,離職情報にかかる営業担当者が,人員削減等を行う企業側と折衝し,サービスの内容や契約料を定め,対象となる離職者に支援を行う。再就職支援のサービス利用料金は,再就職実現の出来高ではなく,一人当たりのサービス利用単価に期間をかけたものであり,料金体系上,再就職支援を真摯に行うインセンティブがもたらされているとも考えにくく,解雇等を行う企業が別途の機会に再び当該支援会社のサービスを利用するという長期的関係への期待によってのみインセンティブがもたらされているようであった。前職の情報の確保という点では,ハローワークに比べて解雇等を行う企業と仲介機関が直接関係を持つという点で優れていると考えられるが(この点は産雇センターも同様である),離職労働者に対する適切なサービスを確保するためのインセンティブが上記のような長期的関係への期待だけで十分かは,なお検討の余地があると考えられる。以上,ヒアリングを通じて,ハローワーク,産雇センター,民間再就職支援会社が,適切な形で再就職希望者の情報を取得する仕組み,また,これらの機関が再就職希望者に対し真摯にサービスを提供するインセンティブが適切に働いているかどうかについての知見を得た。こうした再就職過程のメカニズムは,ひるがえって雇用終了にかかる紛争にも影響を与えるものであり,科研費を獲得した際に予定している研究における前提的基礎的知見として生かすこととしたい。
2018年09月-2020年08月
機関: Boston College Law School(アメリカ合衆国)
科目名 | 開講学部・研究科 | 開講年度 | 学期 |
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Introduction to Labor and Employment Law in Japan | 法学部 | 2020 | 秋学期 |
主専攻法学演習(労働法) C (春) | 法学部 | 2021 | 春学期 |
主専攻法学演習(労働法) C (秋) | 法学部 | 2020 | 秋学期 |
主専攻法学演習(労働法) C (秋) | 法学部 | 2021 | 秋学期 |
労働法研究I(竹内) | 大学院法学研究科 | 2021 | 春学期 |
労働法研究II(竹内) | 大学院法学研究科 | 2020 | 秋学期 |
労働法研究II(竹内) | 大学院法学研究科 | 2021 | 秋学期 |
労働法特殊研究(2)(竹内) | 大学院法学研究科 | 2020 | 秋学期 |
労働法特殊研究(2)(竹内) | 大学院法学研究科 | 2021 | 秋学期 |
Seminar on Thesis Methodology (Fall) | 大学院法学研究科 | 2020 | 秋学期 |
Japanese Labor and Employment Law in a Comparative Context (TAKEUCHI) | 大学院法学研究科 | 2021 | 春学期 |