氏名

カタオカ サダハル

片岡 貞治

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0206020/)

所属

(国際教養学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
skataoka@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-0051新宿区西早稲田1−6−1 早稲田大学国際教養学部
電話番号
03-3208-8531
fax番号
03-3208-8401

URL等

研究者番号
30386700

本属以外の学内所属

兼担

国際学術院(大学院国際コミュニケーション研究科)

国際学術院(大学院アジア太平洋研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

商学学術院(商学部)

政治経済学術院(政治経済学部)

政治経済学術院(大学院政治学研究科)

政治経済学術院(大学院経済学研究科)

学内研究所等

EU研究所 

研究所員 2009年-2010年

国際戦略研究所

プロジェクト研究所所長 2006年-2009年

EU研究所 

研究所員 2010年-2011年

アジア研究機構 アジア北米研究所

研究所員 2009年-2011年

日韓グローバル研究所

研究所員 2010年-2012年

アジア研究機構 アジア北米研究所

研究所員 2012年-2013年

アジア研究機構 アジア北米研究所

研究所員 2011年-2012年

日韓グローバル研究所

研究所員 2012年-2013年

日韓グローバル研究所

研究所員 2013年-2014年

アジア研究機構 アジア北米研究所

研究所員 2013年-2014年

EU研究所 

研究所員 2011年-2014年

現代フランス研究所

研究所員 2014年-2014年

日韓グローバル研究所

研究所員 2014年-2014年

アジア研究機構 アジア北米研究所

研究所員 2014年-2014年

国際戦略研究所

プロジェクト研究所所長 2010年-2014年

現代フランス研究所

研究所員 2015年-2019年

EU研究所

研究所員 2015年-2015年

国際戦略研究所

研究所員 2015年-2015年

地域間研究所

研究所員 2015年-2015年

日韓グローバル研究所

研究所員 2015年-2015年

アジア北米研究所

研究所員 2015年-2017年

グローバル・ガバナンス研究所

研究所員 2012年-

国際戦略研究所

プロジェクト研究所所長 2015年-2019年

現代フランス研究所

研究所員 2019年-

学歴・学位

学歴

-1990年 早稲田大学 政治経済学部 政治学科
-1991年 パリ第二大学 法学部政治学研究科専門教育課程 政治学
-2000年 パリ第一大学 政治学研究科博士論文課程 政治学
2005年05月-2005年06月 その他(海外の大学等) その他 アフリカ紛争問題・安全保障

学位

政治学博士 課程 パリ第一大学 政治学

政治学DEA 課程 パリ第二大学 政治学

政治学修士 課程 パリ第二大学 政治学

経歴

在フランス日本国大使館勤務(政務班にて、アフリカと中東和平プロセスを担当)
日本国際問題研究所勤務(欧州・アフリカ担当研究員)
2004年-度より早稲田大学国際教養学部。
2011年-度より現職。

所属学協会

日本国際政治学会 分科会アフリカ担当幹事

日本比較政治学会

アフリカ学会

日本EU学会

日仏政治学会 幹事

アフリカ協会 理事

アフリカ開発協会 理事

委員歴・役員歴(学外)

2014年04月-アフリカ開発協会理事
2012年04月-アフリカ協会理事
2001年-「African Geopolitics」「Geopolitique Africaine」編集委員会 編集委員
2000年-2002年外務省アフリカ紛争問題研究会 委員

研究分野

キーワード

国際関係論、アフリカ政治、アフリカ紛争・開発、欧州安全保障、国際安全保障、国際協力、経済協力

科研費分類

社会科学 / 政治学 / 国際関係論

社会科学 / 政治学 / 政治学

共同研究希望テーマ

日本の安全保障政策の変遷と国際協力

希望連携機関:産学連携、民間を含む他機関等との共同研究等

目的:受託研究

米欧関係の将来

希望連携機関:産学連携、民間を含む他機関等との共同研究等

目的:受託研究

日本の経済協力システム再考

希望連携機関:産学連携、民間を含む他機関等との共同研究等

目的:受託研究

アフリカにおけるガバナンス研究

希望連携機関:産学連携、民間を含む他機関等との共同研究等

目的:受託研究

アフリカにおける紛争問題に対する対応

希望連携機関:産学連携、民間を含む他機関等との共同研究等

目的:受託研究

研究テーマ履歴

紛争に対する国連の対応、集団的自衛権に関する日本の問題

個人研究

国連改革

個人研究

2005年-2008年サブサハラ・アフリカ諸国におけるガバナンス研究(議会と行政府の関係)

研究テーマのキーワード:ガバナンス、アフリカ

個人研究

アフリカ紛争・開発問題

個人研究

アフリカにおけるガバナンス研究

国際共同研究

欧州統合プロセスの行方

個人研究

米欧関係

個人研究

論文

「コンゴ(民)大統領選挙と今後の展望」

片岡貞治

『AFRICA』招待有り(2019年春号)p.p18 - p242019年04月-

「2018年における中国とアフリカ諸国」

片岡貞治

『AFRICA』招待有り(2018年冬号)p.p19 - p242019年01月-

「アビィ・アハメド首相とエチオピアの政治経済改革」

片岡貞治

『AFRICA』招待有り58(3)p.14 - 222018年10月-

「2018年アフリカ大陸の現状と日本」

片岡貞治

『修親』招待有り2018年08月-

「マクロン大統領とフランスの対アフリカ政策」

片岡貞治

『AFRICA』招待有り58(2)p.14 - 202018年06月-

「ズマ大統領の辞任とラマポーザ新大統領の誕生と今後の南アフリカ」

片岡貞治

『AFRICA』招待有り58(1)p.14 - 202018年03月-

『カンボジア国別評価』(第三者評価)

片岡貞治

外務省国別評価査読有り招待有りp.1 - 1632018年03月-

「ムガベ大統領の失脚とジンバブエの今後」

片岡貞治

『AFRICA』招待有り57(4)p.14 - 202017年12月-

「2017年ケニア大統領選挙とオディンガ元首相の最後の戦い」

片岡貞治

『AFRICA』招待有り57(4)p.14 - 202017年10月-

「南アフリカの政治経済危機とズマ大統領の去就」

片岡貞治

『AFRICA』招待有り57(3)p.14 - 202017年07月-

「モロッコと第28回AU(アフリカ連合)首脳会議」

片岡貞治

『アフリカ』招待有り57(2)p.14 - 192017年04月-

「2016年ガボン大統領選挙とボンゴ・システム」

片岡貞治

『アフリカ』56(4)p.14 - 192016年12月-

「モロッコとAU(アフリカ連合)」

片岡貞治

『アフリカ』招待有り57(1)p.14 - 192016年09月-

「2016年の南スーダン—-再出発?」

片岡貞治

『アフリカ』招待有り56(3)p.14 - 192016年07月-

「アフリカにおける安全保障問題の現状」

片岡貞治

『国際問題』査読有り招待有り650p.17 - 302016年04月-

『開発協力における議会の関与(各国の実態調査)』

片岡貞治

p.1 - 1172016年03月-

「中央アフリカ内戦と2015-16年大統領選挙」

片岡貞治

『アフリカ』招待有り56(1)p.14 - 192016年03月-

「2015年コートジボワール大統領選挙」

片岡貞治

『AFRICA』55(4)p.14 - 192015年12月-

「オバマ大統領のケニア・エチオピア訪問」

片岡貞治

『AFRICA』55(3)p.14 - 192015年10月-

「ブルンジ:ンクルンジザ大統領の三選出馬とクーデター未遂」

片岡貞治

『AFRICA』55巻(2号)p.14 - 192015年07月-

外務省委託『国際的なルールに関する新興国等の認識と行動様式に関する調査研究および発信業務』

片岡貞治他

p.1 - 1862015年03月-

「ボコ・ハラムの脅威拡大とチャドの介入」

片岡貞治

『AFRICA』55巻(1号)p.14 - 192015年03月-

「ブルキナファソ政変:コンパオレ大統領の失脚」

片岡貞治

『AFRICA』55(4)p.14 - 192014年12月-

「オバマ大統領と米国・アフリカ・サミット」

片岡貞治

『AFRICA』55(3)p.14 - 192014年10月-

「ボコ・ハラムの跋扈と国際社会」

片岡貞治

『AFRICA』55(2)p.14 - 192014年07月-

「泥沼化する中央アフリカ情勢」

片岡貞治

『AFRICA』55(1)p.14 - 192014年04月-

「アフリカにおける地域統合の現在」

片岡貞治

『地域統合の現在』2013年03月-

「TICADVへの政策提言」

片岡貞治

『アフリカ』54p.16 - 212013年03月-

「マリ情勢とサヘル・サハラ地域の危機」

片岡貞治

『アフリカ』54(1)p.12 - 162013年03月-

大井孝著『欧州の国際関係 1919–1946―フランス外交の視角から』(たちばな出版、二〇〇八年、一一三三頁)

片岡 貞治

国際政治2013(172)p.172_165 - 172_1682013年-2013年

CiNii

詳細

ISSN:0454-2215

「成長するアフリカと日本の支援」

片岡貞治

時事通信2012年12月-

「アフリカの現状と日本」

片岡貞治

2012年12月-

「コンゴ(民)東部紛争とルワンダ」

片岡貞治

『アフリカ』53(4)p.12 - 162012年12月-

「AU委員長選挙とズマ大統領の戦略」

片岡貞治

『アフリカ』52(3)p.14 - 152012年09月-

「マリ:国家存亡の危機」

片岡貞治

『アフリカ』52(2)p.16 - 222012年06月-

「AU委員長選挙と南アフリカ」

片岡貞治

『アフリカ』52(1)p.19 - 222012年04月-

「COP17とアフリカ諸国」

片岡貞治

『アフリカ』52(1)p.16 - 192012年04月-

「東日本大震災後の日米同盟」

片岡貞治

『東日本大震災後の日本外交の方向性』p.1 - 362012年03月-

「カダフィ大佐とアフリカ諸国」

片岡貞治

『アフリカ』51(4)p.16 - 222011年12月-

「リビア情勢」

片岡貞治

『アフリカ』51(3)p.16 - 222011年09月-

「コートジヴォワール情勢」続報

片岡貞治

『アフリカ』51(2)p.16 - 222011年07月-

「南部スーダン住民投票」

片岡貞治

『アフリカ』51(1)p.16 - 222011年04月-

「フランスの新たな対アフリカ政策」

片岡貞治

『国際政治』159p.116 - 1302010年02月-

「最近のスーダン情勢」

片岡貞治

『アフリカ』vol49p.16 - 192010年01月-

フランスの新たな対アフリカ政策

片岡 貞治

国際政治2010(159)p.159_116 - 1302010年-2010年

CiNii

詳細

ISSN:0454-2215

概要:Nicolas Sarkozy became French president in May promising "rupture" on every possible issue—and he made clear that the old corrupt ties with former African colonies were among the items to be ditched. During the campaign he called for a "normal relationship" with Africa. This suggests a sharp contrast with France's traditional policy in Africa, which was deeply defensive and aimed at preserving a sphere of influence on a continent. This policy called "Francafrique" and epitomised by Mr Sarkozy's immediate predecessors Francois Mitterrand and Jacques Chirac—was in many ways an extension of colonial rule. Personal links between French and African leaders bound Paris to friendly regimes which were given protection in exchange for political allegiance, votes at the UN, and deals with French firms that were lucrative for all concerned.But talk of "normalisation" and clean government was not always matched by reality. So are Sarkozy's promises of a fresh start any more credible than previous pledges of reform in France's African policy? The author is trying to examine the reality of Sarkozy's african policy.

「アフリカ問題と日本」

片岡貞治

『地域研究』vol.9 no.1p.230 - 2582009年03月-

「アフリカにおける選挙の実態と国内社会に与える影響及び今後の支援のあり方」

片岡貞治

早稲田大学国際戦略研究所p.0 - 402009年03月-

「TICADプロセスと日本の対アフリカ外交」下

片岡貞治

『海外事情』2008 octp.25 - 452008年10月-

「TICADプロセスと日本の対アフリカ外交」上

片岡貞治

『海外事情』2008 sepp.15 - 382008年09月-

「人間の安全保障基金によるマルチ・セクター、マルチ・エージェンシー・プロジェクトに関する調査」

片岡貞治

早稲田大学国際戦略研究所p.1 - 302007年03月-

「如何にしてBrain drainをとめるか?」

片岡貞治

外務省シンポジウム「アフリカにおけるキャパシティ・ビルディングと日本の役割」2007年03月-

「アフリカ諸国の将来と日本の役割」

片岡貞治

JICA民主化セミナー2007年03月-

「南部アフリカ諸国政治経済情勢

片岡貞治

FASID国際シンポジウム「南部アフリカ諸国の課題」2006年12月-

「アフリカ諸国の現状」

片岡貞治

FASID経済協力担当官セミナー2006年07月-

「アフリカにおけるガバナンス(行政府と議会の関係)」

片岡貞治

日本アフリカ学会第43回学術大会2006年05月-

「コートディヴォワールの悲劇」

片岡貞治

WASEDA GLOBAL FORUMNO.2p.27 - 412006年03月-

サブサハラ・アフリカ諸国におけるガバナンス調査(議会と行政府の関係)に関する報告

片岡貞治

在南アフリカ日本国大使館2006年03月-

「イラク戦争と米仏関係、フランスの米国観」

片岡貞治

東京財団p.44 - 842005年10月-

「NEPADと日本の対アフリカ政策」

片岡貞治

外務省研究会報告2005年07月-

「日本とアフリカ」(Le Japon et l’Afrique)

片岡貞治

フランス国防省主催第6回国際アフリカ大陸フォーラム(FICA)2005年06月-

「政治芸術家ボンゴ・ガボン大統領」

片岡貞治

日本アフリカ学会第42回学術大会2005年05月-

「平成17年度ウガンダ国別研究立法府支援」

片岡貞治

JICA2005年04月-

「NEPADの現状とアフリカ開発」

片岡貞治

国際開発アソシエイツ2005年03月-

「アフリカのために国際社会ができること」

M.A.ウィックステッド(アフリカ委員会事務局長)、片岡貞治

外交フォーラムp.80 - 832005年02月-

「コートディヴォワール紛争」

片岡貞治

日本国際政治学会2004年度研究大会2004年10月-

「アフリカにおける多国間協力 アフリカ連合(AU)とアフリカの自立」

片岡貞治

『国際問題』日本国際問題研究所523p.19 - 322004年08月-

CiNii

「フランスのNATO政策の変遷」「フランスと欧州共通農業政策」

片岡貞治

日仏政治学会2004年07月-

「イラク戦争とアフリカ諸国」

片岡貞治

日本アフリカ学会第41回学術大会2004年05月-

「帝国と共和国:ヨーロッパ、ロシア、日本、中国」

アラン・ジョックス/片岡貞治

日仏会館主催特別講演会2004年04月-

AU(アフリカ連合)と平和の定着

片岡貞治

日本国際問題研究所p.1 - 222004年03月-

コートディヴォワール紛争と地域協力

片岡貞治

日本国際問題研究所p.123 - 1412004年03月-

米国ユニラテラリズムとフランスの矜持

片岡貞治

日本国際問題研究所p.29 - 472004年03月-

「イラク戦争と米仏関係」

片岡貞治

フランス国際関係研究所2004年02月-

「欧州のアメリカ観、アメリカの欧州観」

片岡貞治

外交フォーラム、都市出版2004年2月号p.40 - 452004年02月-

「Japan’s call for African development and South-South cooperation」

片岡貞治

国際交流基金p.1 - 102003年10月-

「アフリカにおける南南協力」

片岡貞治

ベルリン日独センター2003年09月-

「TICADIII(第3回東京アフリカ開発会議)への政策提言

片岡貞治

日本国際問題研究所p.1 - 362003年07月-

「アフリカ立法府支援報告」

片岡貞治

JICA報告書p.1 - 552003年03月-

アフリカにおける民主主義の考察とNEPAD

片岡貞治

日本国際問題研究所p.68 - 1172003年03月-

移植される国家と民主主義の定着(アフリカ諸国における政治制度と民主主義の考察)

片岡貞治

日本国際問題研究所p.29 - 472003年03月-

米国ユニラテラリズムと欧米関係

片岡貞治

日本国際問題研究所p.41 - 612003年03月-

「イラク危機とフランス」

片岡貞治

フランス国際関係研究所2002年11月-

「アフリカにおける持続的開発とガバナンス」

片岡貞治

WSSD(持続的開発の為の世界会議)2002年08月-

「アフリカ『市民社会』と日本」

片岡貞治

第二回OAU(アフリカ統一機構)「市民社会」会議2002年06月-

「The specifities of the Conflicts in Africa」

片岡貞治

日本国際問題研究所p.37 - 502002年03月-

「9.11テロ攻撃と欧州」

片岡貞治

日本国際問題研究所p.29 - 372002年03月-

「アフリカにおけるフランスのプレゼンスと我が国のアフリカ外交への対応」

片岡貞治

日本国際問題研究所p.1 - 972002年03月-

「アフリカの国家の苦難とグッド・ガバナンス」

片岡貞治

日本国際問題研究所p.132 - 1462002年03月-

「アフリカの準地域機関の紛争予防・解決等の分野における活動の現状及び今後の展望に係る調査」

片岡貞治

日本国際問題研究所p.1 - 342002年03月-

「アフリカ紛争予防」

片岡貞治

南アフリカ国際問題研究所主催会合2002年03月-

「スイスとEU」

片岡貞治

日本国際問題研究所p.4 - 132002年03月-

「JIIA・SWP特別座談会」過去の克服:日本とドイツ

片岡貞治

日本国際問題研究所国際問題p.2 - 292001年12月-

「コンゴー(民)情勢と国際社会の対応」

片岡貞治

日本国際政治学会2001年度研究大会2001年05月-

「フランスの対アフリカ政策の最近の動向」

片岡貞治

第38回アフリカ学会2001年05月-

「アフリカ紛争予防:フランスの視点(仏の対アフリカ政策から)」

片岡貞治

日本国際問題研究所p.54 - 752001年03月-

「欧州防衛イニシアティブ:仏の視点」

片岡貞治

日本国際問題研究所p.78 - 912001年03月-

「政治体制としてのパトロネジ・システム」

片岡貞治

国際開発アソシエイツp.1 - 292001年03月-

「ジャン・ジロドゥとドイツ」

片岡貞治

『トロイ戦争は起こらない』招待有りp.p32 - p332017年10月-2017年10月 

「アルジェリアとスーダンにおける劇的政変」

片岡貞治

『AFRICA』招待有り2019年夏号p.30 - 372019年06月-2019年06月 

「2019年TICAD7と日本」

片岡貞治

『修親』招待有り(7月号)p.24 - 342019年07月-2019年07月 

「序論 アフリカにおける安全保障の現在」

片岡貞治

『国際安全保障』査読有り招待有り第41巻(第4号)p.1 - 202014年03月-2014年03月 

「西アフリカにおける経済格差の問題」

片岡貞治

『AFRICA』招待有り3(60 2019年秋号)p.p20 - p262019年09月-2019年09月 

「加速するアフリカ投資にビジネスチャンスはあるか」

『Best Partner』招待有り(2019年6月号)p.p4 - p142019年06月-2019年06月 

「日本のアフリカ開発 現状と課題」(連載四回)

片岡貞治

『自由民主』招待有り(10月1日号から10月22日号)2019年10月-2019年11月 

「フランスとアフリカ」

片岡貞治

『フランスと世界』招待有りp.93頁 - 107頁2019年10月-2019年10月 

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

書籍等出版物

『アフリカの姿』

片岡貞治

エコハ出版2012年 12月-

詳細

ISBN:978-4-86487-029-0

『東日本大震災後の日本外交の方向性』

片岡貞治他

早稲田大学国際戦略研究所2012年 03月-

『EU・欧州公共圏の形成と国際協力』

片岡貞治

成文堂2010年 12月-

詳細

ISBN:978-4-7923-3279-2

『EU・欧州統合研究 リスボン条約以後の欧州ガバナンス』「EUとアフリカ」

片岡貞治

成文堂2009年 12月-

詳細

ISBN:978-4-7923-3262-4

『欧州憲法条約とEU統合の行方』「欧州憲法条約とフランス」

片岡貞治

早稲田大学出版部2006年 10月-

詳細

ISBN:4-657-0816-4

『サブサハラ・アフリカ諸国のガバナンスと経済協力』

片岡貞治

日本国際問題研究所2006年 02月-

「Le negoce japonais en Afrique noire dans les annees 1960/1990」

片岡貞治

ALTERNA2001年 12月-

「Le Japon et l'Afrique au XXIeme siecle」

片岡貞治

ORIMA2001年 11月-

作品・ソフトウェア・教材・フィールドワーク等

防衛省国際協力センター(アフリカ情勢に関する研究指導)

2011年09月-

外務省講師派遣(カメルーン、マリ、ルワンダ)

フィールドワーク2011年07月-2011年08月

科学研究費補助金出張(サブサハラ・アフリカ諸国におけるガバナンス調査)(ザンビア及び南アフリカ)

フィールドワーク2005年04月-

フランス国防省主催第6回国際アフリカフォーラムにおける研修(フランス)

フィールドワーク2005年06月-2005年06月

NEPADへの各国支援状況に関する調査(外務省委託:ガーナ、セネガル、アラブ首長国連邦)

フィールドワーク2005年02月-2005年03月

米欧関係、米仏関係(東京財団:フランス)

フィールドワーク2004年09月-2004年09月

フランス及びフランス語圏アフリカ諸国調査(フランス)

フィールドワーク2004年07月-2004年08月

アフリカにおける地域協力の可能性(外務省委託:エチオピア、フランス)

フィールドワーク2004年02月-2004年03月

日本と欧州の対アフリカ政策比較(ドイツ)

フィールドワーク2003年09月-2003年09月

フランス外交調査

フィールドワーク2003年07月-2003年08月

JICAアフリカ立法府支援(ウガンダ、ケニア、ザンビア、南アフリカ)

フィールドワーク2003年02月-2003年03月

NEPAD再検証(外務省委託:フランス、イギリス、ドイツ、ベルギー)

フィールドワーク2003年01月-2003年02月

WSSDサイドイベント(外務省、南アフリカ政府:南アフリカ)

フィールドワーク2002年08月-2002年08月

アフリカ「市民社会」会議(OAU主催:エチオピア)

フィールドワーク2002年06月-2002年06月

アフリカ紛争予防会議(外務省、南アフリカ政府:南アフリカ)

フィールドワーク2002年03月-2002年03月

アフリカ地域機関調査(外務省委託:フランス、ナイジェリア、ガボン、ジブティ、ボツワナ、南アフリカ、セネガル)

フィールドワーク2001年11月-2001年12月

サブサハラ・アフリカ諸国におけるガバナンス調査(外務省:フランス、ナイジェリア、カメルーン)

フィールドワーク2001年02月-2001年03月

アフリカにおける平和と共存の文化(外務省委託:フランス、ガーナ、セネガル、南アフリカ)

フィールドワーク2000年10月-2000年11月

中部アフリカ地域調査(外務省:コンゴ(民)、カメルーン、中央アフリカ)

フィールドワーク1997年05月-1997年06月

西部アフリカ地域調査(外務省:コートディヴォワール、セネガル、マリ、ギニア、ガボン)

フィールドワーク1997年02月-1997年03月

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(B)

サブサハラ・アフリカ諸国におけるガバナンス研究調査(行政府と立法府の関係調査)

2005年-2008年

研究分野:国際関係論

配分額:¥6900000

研究種別:

サブサハラ・アフリカ諸国におけるガバナンス研究調査(行政府と立法府の関係調査)

配分額:¥6900000

研究資金の受入れ状況

実施形態:受託教育

「東日本大震災後の日本外交の方向性」2011年-2012年

実施形態:受託教育

インドネシア国経済危機克服のための中小企業支援等社会セーフティネットのあり方に係る2009年-2010年

実施形態:受託教育

「アフリカ政策研究会議」2008年-2009年

実施形態:受託教育

「人間の安全保障基金によるマルチ・セクター、マルチ・エージェンシー・プロジェクトに関する調査」2007年-2007年

実施形態:受託教育

平成18年度日アフリカ交流フォーラム(「アフリカにおけるキャパシティ・ビルディングと日本の役割」)2007年-2007年

実施形態:受託教育

サブサハラ・アフリカ諸国におけるガバナンスと日本の経済協力政策2005年-

実施形態:受託教育

アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)への各国支援状況に関する調査2004年-2005年

実施形態:受託教育

日欧における対米観の変質と安全保障政策に関する研究2004年-2005年

実施形態:受託教育

サブサハラ・アフリカにおける地域間協力の可能性と動向2003年-2004年

実施形態:受託教育

NEPAD再検証2002年-2003年

実施形態:共同研究

日本の対アフリカ政策とTICADIII2003年-2003年

実施形態:受託教育

アフリカにおける平和の定着研究2002年-2003年

実施形態:受託教育

アフリカ立法府支援研究2002年-2003年

実施形態:受託教育

WSSDにおける「サブサハラ・アフリカ諸国におけるガバナンス」2002年-2002年

実施形態:受託教育

「9.11以降の欧米関係2002年-2004年

実施形態:受託教育

9.11テロ攻撃と欧州2001年-2002年

実施形態:共同研究

アフリカ紛争予防研究2000年-2002年

実施形態:受託教育

アフリカの準地域機関の紛争予防・解決等の分野における活動の現状及び今後の展望に係る調査2001年-2002年
アフリカにおけるフランスのプレゼンスと我が国のアフリカ外交への対応2001年-2002年

実施形態:共同研究

サブサハラ・アフリカ諸国における「国家(政治社会)」とガバナンス2001年-2002年

実施形態:共同研究

アフリカにおける紛争と平和共存の文化2000年-2001年
欧州安全保障システムの新展開からの米欧同盟の考察2000年-2001年

実施形態:受託教育

サブサハラ・アフリカ諸国におけるガバナンス、政治体制研究調査2000年-2001年

学内研究制度

特定課題研究

アフリカ諸国におけるガバナンス研究・調査(議会と行政府の関係)

2004年度

研究成果概要: 民主主義の下において議会の占める役割は大きい。憲法を守り、立法機能と 国全体のガバナンスを監督する責任がある。さらに、行政、特に大統領、内閣の意思決定、行動、権力の行使を監視・抑制する責任がある。最近民主国家としての制度が整いつ... 民主主義の下において議会の占める役割は大きい。憲法を守り、立法機能と 国全体のガバナンスを監督する責任がある。さらに、行政、特に大統領、内閣の意思決定、行動、権力の行使を監視・抑制する責任がある。最近民主国家としての制度が整いつつあるものの、ひよわな民主主義であり、大統領、内閣による権力の乱用、恣意的な意思決定に対してチェック・アンド・バランスの機能を果すことが要請されている。サブ・サハラ・アフリカ諸国では独立はしたものの、文化、言語の異なる多民族の寄り合い国家であり、国民国家の意識は未だに希薄な国も多く、議会は多民族の集合としての国家のシンボルであるばかりでなく、大統領と共に国民を統合する責任を共有している。議員は国民の預託にこたえて民主的な議会の運営を行なう責任があり、そのための知識とスキルを身につけることが期待されている。 1980年代の後半から90年代にかけて、多くのサブ・サハラ・アフリカ諸国は民主化を進めている。多くの国にとって、民主主義への移行は、長期間の一党制、大統領専制、あるいは軍事政権を経ての新しい経験である。また、幾つかの国にとっては、紛争から平和への移行であり、軍事的な手段による対立の解決から平和的な手段による解決への制度造りへの機会でもある。複数政党制の導入、強制されない自由な選挙制度の下での政権の移譲が多くの国で見られるようになった。しかし、残念ながら表面的な変化の域を出ないと判断せざるを得ない結果も多く見受けられる。 一党制の下では、議会は大統領、内閣の延長であり、政府、政党が決定した政策のハンコをつくだけの機関であった。当然の事ながら議会の独立性は無視され、憲法によって与えられた権限でさえも事実上実行することはできなかった。現在、民主化が進められている国においても、議会は治指導者によるパトロネジ・システムや権力の独占と言う遺物と戦わなければならない。憲法改正により複数政党制となっても、依然として大きな権限が大統領に与えられ、議会の運営規則、規約には一党制のなごりが多く残っており、民主化の制度化に少なからざる障害となっている。例えば、権力が独占されていた時には、法による統治、「法冶」ではなく、人による統治、「民冶」であり、人の「コネ」が利益の分配に繋がっていた。この半制度化されたパトロネジ・システムは、議員に対して選挙民による仕事の斡旋、学費、医療費などの要求として根強く残っており、議員の大きな負担となっている。これが議員による汚職、経済的な力のある者への依存等に繋がることは容易に推測できる所である。 平和が最近達成された国における議会は、多くの困難に直面している。国家規模の選挙は、紛争当事者達の和平合意の終点であると共に、民主化への出発点ともなっている。しかし、多くの場合平和への移行は完全ではないし、民主化への国民、政治指導者の心構え、制度の構築は不充分での出発となっている。議会は新な憲法の作成、議会運営の規則、規約を作るところから始めなければならない場合もある。加えて、議会運営に必要は物理的な施設、機材でさえ準備が整っていない状況での幕開けとなる。複数政党制の下での選挙においても、議会では与党が絶対多数の議席を占める場合が多い。野党の少数の見解は往々にして無視され、民主主義の原則である権力の行使への制限が、野党によって実行する事が事実上不可能になっている。一党制の時と変わらない議会と大統領、内閣の関係が見られる事もしばしばである。実質的に議会がその権限を行使できるか否かは、議会における議席の分配、政党・議員の能力、議会の運営規則によるところが大きい。 複数政党制の下でしばしば、「国家統一政府」が組織されるが、多数党の見解、利益が追求される場面が多く見られるところである。どの政党も決定的な議席を獲得する事ができず、連合政府の成立も最近のアフリカにおける見なれた光景となってきている。このような場合には、複数の政権政党の政策、主張が政治に反映されることになる。今後アフリカにおいては多くの政党が結成され、連合政府を組織する場合が多くなると考えられ、民主化の見地からは望ましいことであるが、離合集散の激しい国においては政治の安定に必ずしも繋がらない恐れもある。 民主的な議会においては、 健全な野党の役割が重要であるが、政治指導者にも、国民にもこの事実は良く理解されていない。野党は次期選挙での政権の獲得、あるいは、与党との権力の共有の機会を狙い、野党として政府、与党の権力の抑止機能を重視しているとは言い難い。パトロネジ・システムの長く続いた政治においては、容易に消えない政治習慣であろうが、健全な議会の運営のためには、民主的な政治における野党のあり方をかえて行く事が必須である。 西部の一部のアフリカ諸国(ガーナやセネガル)を除いて、議会は依然として脆弱である。ここにアフリカ諸国における民主主義定着の鍵が隠されていると考えている。

サブサハラ・アフリカ諸国におけるガバナンス研究(選挙と民主主義)

2009年度

研究成果概要: 選挙は、政治的な不安定状態や紛争状態の終結に国際的な正統性を与える指標となり、そうした諸国の新たな出発点を刻印するものとなる。 他方で、政治的に安定していたと思われた諸国においても、選挙の公正な実施とその結果を巡って、各々の政治... 選挙は、政治的な不安定状態や紛争状態の終結に国際的な正統性を与える指標となり、そうした諸国の新たな出発点を刻印するものとなる。 他方で、政治的に安定していたと思われた諸国においても、選挙の公正な実施とその結果を巡って、各々の政治勢力が、その結果に異常な関心を示し、結果紛糾し、党派間の政治的な攻防から、一般国民の抑制されていた社会文化的且つ経済的不満が一挙に爆発し、暴力の惹起に繋がるという事例も枚挙に暇がない。選挙は政権交代の可能性を常に含むものであり、民主主義的理念や民主主義的文化が定着していない諸国においては、厳しい権力闘争と化すこともあす。そのために、選挙そのものが、武力闘争或いは大規模な騒乱を惹起する可能性もある。 民主主義は、選挙の実施なしには存在し得ない。選挙は如何なる国においても、重要な政治の祭事であり、平和的な議論を通じた政治的な競争である。選挙は、一国の政治制度であり、主権者たる有権者の権利の行使であり、その国の主権の発露なのである。しかしながら、民主的な政治制度と政治文化が完全に定着していない諸国においては、「winner takes all」のシステムが、蔓延化し、敗者に対して不寛容であり、前述のように選挙の結果を巡って、異常なまでの執着を見せ、大きく紛糾することがある。 アフリカにおける民主化途上の諸国(democratizing countries)においては、選挙は、常に民主主義の為のリトマス試験紙であり、その国の民主主義の成熟度が試される。 ブルキナ・ファソでは、憲法改正が焦点となる。現職のコンパオレ大統領の二選となる今次選挙では問題はない。おそらく圧倒的な勝利を飾って、当選するであろう。三選を禁ずる1991年憲法の37条の改正を行って、現職のコンパオレ大統領が立候補するか否かが争点となる2015年が最大の焦点である。今次現地の情報では、憲法改正を行う方向で動きが出てきていた。今後この動きに注目する必要がある。

「サヘル地域政治経済情勢分析」(政治的に不安定な状態にあるサヘル地域に関する調査)

2013年度

研究成果概要:今年度は、フランスに訪問し、フランスにおけるサヘル情勢専門家や政府関係者と意見交換を行った。フランスのオランド(François Hollande)大統領は、2013年1月11日に、軍をマリ北部の紛争に介入させる決断...今年度は、フランスに訪問し、フランスにおけるサヘル情勢専門家や政府関係者と意見交換を行った。フランスのオランド(François Hollande)大統領は、2013年1月11日に、軍をマリ北部の紛争に介入させる決断を行った。この軍事介入の目的は、マリの国家主権と領土の一体性を確保し、マリ北部を支配している複数のイスラム系ゲリラ、アンサール・ディヌ(Ansar Dine) 、MOJWA、AQIMの兵士の南部への進軍を阻止し、駆逐することにあった。マリ北部におけるジハーディスト、イスラム過激派に対するフランスの軍事介入は、不可避であった 。フランスの軍事介入は、ニジェールにおけるウラン鉱山の保護やアレヴァ (AREVA)の原子力利権の確保のためと訝るジャーナリストや評論家も多くいたが、それはきわめて短絡的な分析にすぎない。フランスは、マリのトラオレ(Diocounda Traoré)暫定大統領や近隣諸国の要請から、マリの政治秩序を取り戻すために、ほぼ単独でこのリスキーな介入を承諾したのである。フランスが介入の決断をする以前に、マリ北部は無政府状態であった。マリ政府は、1990年代以降、トゥアレグ族との和平合意を調印しながらも、長きにわたり、北部に対して効果的な政策は施してこなかった。AQIMは、マリ北部が無政府状態化している間隙を突き、北部の山岳地帯を本拠地とした。さらにマリ北東部には、水の出るイフォガス山地があり、拠点を築くには好都合であった。AQIMは、10年以上にわたり、ヨーロッパ人の誘拐の身代金や麻薬・武器取引などで、巨額の財を築いていた。AQIMは、伝統的にサハラ砂漠地域の密輸に長け、砂漠に精通しているトゥアレグ族を抱き込み利用していった。AQIMは、トゥアレグ族の雇用者のごとき存在となっていった。当初のAQIMの政治的目的は、アルジェリア政府を打倒し、イスラム国家を樹立し、ジハードを広めることであったが、近年は、サヘル地域にパニックを巻き起こすことを目指している。問題は、テロリスト集団であるAQIMの台頭と拡大をいかにして阻止するかということにある。現在、AQIMをはじめとしたジハーディストは、マリ北部だけでなく、西部アフリカのサヘル・サハラ地域を超えて、その広がりを見せている。この地域の脅威に対して、サヘル地域の諸国が講じた対応策は、同地域の軍事化であった。サヘル地域諸国の役割は、仏軍との共同作戦と仏軍撤退後の地域の治安維持である。フランスの軍事介入直後、マリには4000名の仏軍兵士と6000名のアフリカ諸国の兵士が上陸した。チャド兵2000名とECOWAS諸国の兵士4000名が、2012年12月に採択された国連安保理決議2085によるアフリカ主導国際マリ支援ミッション(AFISMA)を構成し、マリの治安維持を行った。その後、2013年4月に採択された安保理決議2100により、AFISMAを引き継ぐ形で国連マリ多元統合安定化ミッション(MINUSMA)が組織され、2013年7月から活動を開始した。MINUSMAは軍事要員1万2640名、駐留仏軍部隊約2500名から構成されるPKOで、国連決議に基づき、戦術レベルの武器使用を超える武力行使を並行部隊である駐留仏軍部隊に認めた強靭なPKOである。AQIMらのサヘル地域のジハーディストの活動は、フランスやMINUSMAの掃討作戦によりある程度弱体化したものの、依然として、脅威であり、予断を許さぬ状況下にある。マリ、サヘル地域の近隣諸国やフランスのみならず、国際社会全体で、緊密に協力しあいながら、掃討作戦も辞さないという厳しい態度で、ジハーディストの台頭と拡大の防止に対処していかなければならない。一方で、安全保障の強化だけでは不十分であり、北部の空洞化を防ぐためにも、マリ北部の根本的な解決には、南北間の富の配分の不均衡を是正することが必要である。とりわけ、北部のインフラ整備や社会開発が急務であり、持続可能な開発を目指した様々な支援を国際社会全体で行っていかなければならないであろう。

フランス・アフリカ関係再検証

2013年度

研究成果概要: 今年度は、フランスに赴き、フランスとアフリカの関係に関する調査を行った。フランス・アフリカ関係に詳しいジャーナリストや学者及び政府関係者と意見交換を行った。 現在のアフリカにおいて、フランスに匹敵する軍事的プレゼンスを誇る域外の... 今年度は、フランスに赴き、フランスとアフリカの関係に関する調査を行った。フランス・アフリカ関係に詳しいジャーナリストや学者及び政府関係者と意見交換を行った。 現在のアフリカにおいて、フランスに匹敵する軍事的プレゼンスを誇る域外の国家は、存在しないと言える。フランスは現在、アフリカ3カ国、即ち、セネガル(350名)、ガボン(900名)、ジブチ(2000名)に軍事基地を有し、前方展開軍としてのフランス軍部隊を駐留させている。フランス軍部隊の駐留は、それら3カ国の独立後に締結した協定に基づいており、長期間にわたるものとなっている。また、チャド(950名)、コートジボワール(450名)、マリ(2300名)、中央アフリカ(2000名)、ニジェール、カメルーン、モーリタニア、ブルキナファソには、軍事作戦用の展開軍を派遣している。2013年1月のマリと12月の中央アフリカへの軍事介入は国際社会の関心を集めたが、こうしたフランスによる直接介入は、フランス領アフリカ植民地の独立後、たびたび行われてきたことである。現在、フランスは、多国間の枠組みでの派兵も含めて約8,150名の軍事要員を海外に展開しているが、そのうち約6,000名をアフリカに派遣している 。このように、フランスによるアフリカの安全保障への関与は、他の諸国と比べて突出している。 フランスとアフリカの関係をみていく際に、フランスと旧フランス領アフリカ諸国を中心とするフランス語圏アフリカ諸国(フランス語を公用語とするアフリカ諸国)との関係と、フランスと非フランス語圏アフリカ諸国との関係は大きく異なるということをまず指摘しておかなければならない。フランス語圏アフリカ諸国はフランスにとっての勢力圏であり、フランスがパワーを与える対象である。一方の非フランス語圏アフリカ諸国はフランスの勢力圏に対抗する存在である。シャルル・ド・ゴール(Charles De Gaulle)によるフランスの栄光の追求、フランスの国際的な大国としての地位といった対外政策の方針から、フランスは勢力圏の維持を目的とした。そこでフランスは勢力圏の維持という観点から、フランス語圏アフリカ諸国において親フランスの指導者によって安定的にネーション・ビルディングが営まれるよう対応したのである。他方でフランスは非フランス語圏アフリカ諸国に対しては、フランスの勢力圏を保護するという目的、時には勢力圏を拡大するという目的から戦略的に行動した。 それでも、安全保障を既得価値への脅威の不在とするなら 、フランスにとってのアフリカの安全保障とは、フランスのパワーの源泉の1つと考えることのできる勢力圏であるフランス語圏アフリカ諸国の安全保障ということになるであろう。さらにすべてのフランス語圏アフリカ諸国に対してフランスは一様の関係を築いていたわけではない。安全保障に関して、フランスは防衛協定と軍事技術協力協定の2種類の2国間協定をフランス語圏アフリカ諸国との間に締結した。この2国間協定の法的枠組みに従って、アフリカ諸国軍隊の訓練、武器の供与、フランス軍の駐留、有事の際の軍事介入といった手段でフランス語圏アフリカ諸国の安全保障を担ってきた。フランスはアフリカにおいて、たとえフランスが自らの勢力圏と考えるフランス語圏アフリカ諸国においても傍若無人に振る舞ってきたわけではない。フランスの行動は、例外があるにしても、2国間協定に基づいた法的正統性を根拠にしてきた。ただしそれら2つの協定がすべてのフランス語圏アフリカ諸国との間に締結されたわけではない 。アフリカ諸国との安全保障分野に関する法的枠組みの有無がフランスの行動を左右してきたのである。 他方で、独立から60年以上が経過し、その関係は大きく変容しつつある。これまで、フランスはフランス語圏アフリカ諸国に対して、家父長的な存在として、政治、安全保障、経済様々な面でその関係を維持強化してきた。こうした関係をFrancafriqueと表現されることが多かった。今日、その力関係が逆転し、「大国」としての格を維持したいフランスがアフリカとの関係の維持の腐心せざるを得なくなってきている。経済関係でも、依然として多くのフランスの開発援助は、フランス語圏アフリカ諸国に向けられているが、今後の未開発の資源の開発などで、フランス語圏アフリカ諸国は極めて重要な存在になってきている。フランスだけではなく、他のドナー諸国もフランス語圏アフリカ諸国に関心を寄せているからである。また、フランスが積極的に推進してきたフランス語圏組織(フランコフォニ)であるが、フランコフォニの将来は、人口の減少する欧州地域のフランス語の使い手によって決められるのではなく、人口の増加するアフリカ諸国にかかっていることは明らかである。 更に、安全保障面でも、フランスは現在、マリと中央アフリカに軍事作戦を展開しているが、この作戦の遂行には、フランス語圏アフリカ諸国のサポート、とりわけチャド軍のサポートが不可欠である。このようにフランスもフランス語圏アフリカ諸国に大いに依存しなかればならない状況に直面しているのである。今後こうした関係の変容を引き続き注視していかなければならないであろう。

サヘル・サハラ地域政治経済情勢分析

2014年度

研究成果概要: 2015年1月、アルジェリア系フランス人やマリ系フランス人のイスラム過激派によるチャーリー・エブド(Charlie Hebdo)襲撃事件及びカシェル 食品店立てこもり事件、そしてISILによる日本人人質斬首事件などの、... 2015年1月、アルジェリア系フランス人やマリ系フランス人のイスラム過激派によるチャーリー・エブド(Charlie Hebdo)襲撃事件及びカシェル 食品店立てこもり事件、そしてISILによる日本人人質斬首事件などの、イスラム原理主義を掲げるテロリスト集団による残虐行為が国際社会を震撼させた。アフリカ大陸では、2015年1月3日、北部のイスラム系テロリスト集団、ボコ・ハラム(Boko Haram) が、ボルノ州のバガの連邦政府軍の軍事基地で、連邦政府軍に対して大規模なテロ攻撃を展開し、政府軍を駆逐した。Amnesty Internationalは、ボコ・ハラムは、バガ市の民家や商業施設なども攻撃且つ略奪を行い、2000人以上を殺害し、ボコ・ハラム史上最大の殺戮であったと報告する 。 ボコ・ハラムの脅威は一体どこまで拡大するのであろうか?今年度は、ボコ・ハラムを中心に調査を行った。

「フランス・アフリカ関係再検証」

2014年度

研究成果概要:It might be argued that France, alone of all ex-colonialists, has actively retained strong political, economic and ...It might be argued that France, alone of all ex-colonialists, has actively retained strong political, economic and social ties with Africa. Certainly, the word la Françafrique has no equivalent with regard to Britain or Portugal's connections with the continent.Only France has maintained the military presence in Africa.●Senegal, Gabon, Djibouti(permanent bases)●Cote d’Ivoire, Chad, CAR, Mali (La Reunion and Mayotte)(operation bases)Initially, la Françafrique was a positive expression, crafted by President Felix Houphouet-Boigny of Côte d'Ivoire, denoting France's historically close ties with Africa.However, the term in contemporary usage has primarily negative and neocolonial connotations, being reused by the noted French critic of Paris' relations with African autocrats, Francois-Xavier Verschave, in his book, La Françafrique, le plus long scandale de la Republique which the author does not appreciate at all.• France’s African policies have become more pragmatic, reflecting the country’s diminished means for grandeur.• Two main vestiges of the past are the shadowy networks for business and political deals and an outmoded Francophonie cultural policy• France has strategically tried to downscale military commitment and bilateral defence agreements to francophone Africa, but France is actually making the huge military intervention in Mali and in CAR. Even recently Holland announced the set up of a new counter-terrorism operation, codenamed “Barkhane”, which will aim to tackle the jihadist threat across the Sahel, the region comprising the southern fringe of the Sahara desert.

アフリカ紛争研究(マリ、中央アフリカ、南スーダン等)

2015年度

研究成果概要:2011年のリビアのカダフィ政権の崩壊によって、大量の武器が地域内に流出し、マリをはじめとしたサヘル地域諸国の構造的な脆弱性が明るみになった。ジハードを標榜するイスラム系武装集団が、監視の目が行き届かない砂漠の国境線を、自由に超え...2011年のリビアのカダフィ政権の崩壊によって、大量の武器が地域内に流出し、マリをはじめとしたサヘル地域諸国の構造的な脆弱性が明るみになった。ジハードを標榜するイスラム系武装集団が、監視の目が行き届かない砂漠の国境線を、自由に超えて活動し、麻薬や武器の不正取引や誘拐、そしてテロ攻撃などを自由に行うようになったからである。カダフィ政権の崩壊から5年近くが経過し、サヘル地域諸国の各国は、それぞれの戦略で国境管理に乗り出している。モーリタニアは、その広大な国土を囲む全ての国境線を完全に閉鎖することは出来ず、選択的に東部国境線や南部国境線を閉鎖している。モーリタニア政府は、国境沿いに生息するベラビッシュ族コミュニティの支援を受けて、マリ北部との国境線を管理し、AQIMやAL-MOURABITOUNEなどが闖入しないように目を光らせている。他方で、同地域諸国の国境警備力に関する脆弱性やイスラム系武装集団の予測不能の国境を超えた活動に備え、チャドは嘗てのカダフィ政権のように、地域のリーダーとして積極的な介入主義政策を実施している。かくして、チャドは、全方位外交として、マリ、ナイジェリア、中央アフリカ全ての問題に関与していった。最近では、リビア問題に対しても積極的な役割を演じようとしている。マリ北部の紛争においては、チャドは、2012年12月に採択された国連安保理決議2085によって構成されたAFISMA(アフリカ主導国際マリ支援ミッション)に2000名の兵士を派遣し、マリの治安維持に従事した。その後、2013年4月に採択された安保理決議2100により、AFISMAを引き継ぐ形でMINUSMA(国連マリ多元統合安定化ミッション)が組織され、2013年7月から活動を開始したが、チャドは引き続き兵士を派遣した。 

サブサハラ・アフリカにおけるイスラム系武装集団の研究

2016年度

研究成果概要: 2017年現在のアフリカ安全保障問題の新たな特徴として、強力な宗教的イデオロギーを標榜し、かつ凶悪な犯罪性をも兼ね備えたトランスナショナルな暴力組織のイスラム系テロリスト集団、ジハーディスト系武装勢力が新たな主体として登場してい... 2017年現在のアフリカ安全保障問題の新たな特徴として、強力な宗教的イデオロギーを標榜し、かつ凶悪な犯罪性をも兼ね備えたトランスナショナルな暴力組織のイスラム系テロリスト集団、ジハーディスト系武装勢力が新たな主体として登場していることが挙げられる。リビアにおける過激派組織「イスラム国」(IS)、サヘル地域におけるジハーディスト集団、イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ(AQIM:  Al-Qaeda Organization   in   the   Islamic   Maghreb)やナイジェリアのボコ・ハラム(Boko   Haram)(およびソマリ アにおけるアル・シャバーブ(Al-Shabaab)などが新たな紛争の主体となり、アフリカの安全保障上の脅威となっている。

アフリカ諸国における安全保障環境と軍の機能に関する調査

2017年度

研究成果概要: 今日、アフリカの安全保障環境は大きな変貌を遂げている。1990年代に多発した激しい武力紛争は、2000 年代前半には減少傾向に転じた。しかし、ジハーディスト系武装勢力が跋扈し始めた2013年以降、ほぼ一貫して増加傾向にある。こう... 今日、アフリカの安全保障環境は大きな変貌を遂げている。1990年代に多発した激しい武力紛争は、2000 年代前半には減少傾向に転じた。しかし、ジハーディスト系武装勢力が跋扈し始めた2013年以降、ほぼ一貫して増加傾向にある。こうした問題は、国際社会が対処すべき喫緊の課題である。 他方で、こうした問題にアフリカ各国の軍隊はどのように対応しているのであろうか。本研究では、アフリカ各国の軍体制にスポットを当て、ジハーディストなどの武装勢力に如何に対応してきたかを捉えることを目的とする。各国と言っても。アフリカ54カ国を対象にすることは不可能なので、ジハーディスト系武装勢力の脅威にさらされるナイジェリア、マリ、ブルキナファソ三国を主な対象国として選んだ。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
政治学基礎文献研究(フランス語) 01政治経済学部2019春学期
政治学フランス語文献研究A(片岡貞治)大学院政治学研究科2019春学期
政治学フランス語文献研究A(片岡貞治)大学院経済学研究科2019春学期
アフリカとアジア(E)大学院アジア太平洋研究科2019秋学期(アジア)
International Communications and Culture I S (Public Diplomacy)大学院国際コミュニケーション研究科2019春学期
International Communications and Culture I F (Public Diplomacy)大学院国際コミュニケーション研究科2019秋学期
International Communications and Culture II S (Public Diplomacy)大学院国際コミュニケーション研究科2019春学期
International Communications and Culture II F (Public Diplomacy)大学院国際コミュニケーション研究科2019秋学期
Directed Research: International Communications and Culture S (Public Diplomacy)大学院国際コミュニケーション研究科2019春学期
Directed Research: International Communications and Culture F (Public Diplomacy)大学院国際コミュニケーション研究科2019
Directed Research: International Communications and Culture S (Public Diplomacy)大学院国際コミュニケーション研究科2019春学期
Directed Research: International Communications and Culture F (Public Diplomacy)大学院国際コミュニケーション研究科2019

教育内容・方法の工夫

実務者等のゲストの招聘

詳細

概要:課外授業などの機会に知己のある政治家(自由民主党衆議院議員)、政策実務者(外務官僚、内閣官房官僚、国連職員等)や著名ジャーナリストをゲストとして招き、学生に政治や実務の現場を学ばせる。

教育方法

詳細

概要:二部構成(デカルト式)による論文作成指導、発表方法指導。 社会科学の方法論を駆使して、論理的思考能力を植えつけさせる。

その他教育活動

現代GP

詳細

概要:現代GPの関連で、大分に出張。立命館アジア太平洋大学の関係者と英語による専門教育に関して意見交換を行う。

オフィス・アワー

詳細

概要:オフィス・アワー 月曜2限と3限

社会貢献活動

NHK国際放送

2007年02月-

イベント・番組・雑誌名:NHK国際放送

詳細

概要:中国の対アフリカ政策とTICAD

Radio France International(RFI:ラジオ・フランス・アンテルナショナル)

2007年01月-

イベント・番組・雑誌名:Radio France International(RFI:ラジオ・フランス・アンテルナショナル)

詳細

概要:安倍総理の外交、日仏関係、安倍総理の訪仏とNATO訪問

Radio France International(RFI:ラジオ・フランス・アンテルナショナル)

2005年12月-

イベント・番組・雑誌名:Radio France International(RFI:ラジオ・フランス・アンテルナショナル)

詳細

概要:日本の中東外交、小泉総理の中東訪問、中東和平プロセス、イラクへの自衛隊派遣の正統性等について。

NHKニュース

2003年06月-

イベント・番組・雑誌名:NHKニュース

詳細

概要:エヴィアン・サミットに関するコメント

南アフリカ国営テレビ

2002年08月-

イベント・番組・雑誌名:南アフリカ国営テレビ

詳細

概要:WSSDサイドイベント、AGSD(アフリカにおけるガバナンスと持続的開発)に関する紹介と抱負

コンゴ(民)国営放送

1997年11月-

イベント・番組・雑誌名:コンゴ(民)国営放送

詳細

概要:コンゴ(民)の憲法起草、民主化プロセスに関してのコメント

外務省講師派遣(カメルーン、マリ、ルワンダ) 「日本の対アフリカ政策」

2011年07月-2011年08月

外務省講師派遣(インドネシア、マレーシア、シンガポール) 「TICADVのpromotion」

2013年03月-2013年03月

内閣府講師派遣(アンカラ、イスタンブール) 「日本の対アフリカ政策のpromotion」

2016年11月-2016年11月

外務省講師派遣(南アフリカ、マダガスカル、ジンバブエ、アンゴラ) 「TICADプロセスのpromotion」「アフリカにおける選挙と民主主義」

2018年03月-2018年03月

防衛省統合幕僚学校講義 「アフリカの現状とアフリカにおけるPKO」

2018年09月-2018年09月

場所・掲載箇所:防衛省統合幕僚学校