氏名

ナカムラ タミオ

中村 民雄

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0030411/)

所属

(法学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
tamio@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050新宿区 西早稲田1−6−1
電話番号
03-5286-1400
fax番号
03-5286-1853

URL等

研究者番号
90237412

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法学研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学内研究所等

EU研究所 

研究所員 2010年-2011年

EU研究所 

研究所員 2011年-2014年

EU研究所

研究所員 2015年-2015年

学歴・学位

学歴

-1983年 東京大学 法学部 第1類(私法コース)
-1986年 東京大学 法学政治学研究科 英米法
-1987年 その他(海外の大学等) 法学研究科 法学
-1991年 東京大学 法学政治学研究科 英米法

学位

博士(法学) 課程 東京大学 基礎法学

法学修士 課程 その他(海外の大学等) 新領域法学

法学修士 課程 東京大学 基礎法学

経歴

1991年-1999年成蹊大学法学部助教授
1999年-(4-8月)成蹊大学法学部教授
1999年-(9月)-2006(3月) 東京大学社会科学研究所助教授
2006年-(4月)-2010(3月) 東京大学社会科学研究所教授
2010年-(4月)- 早稲田大学法学学術院教授

所属学協会

比較法学会 理事・企画委員

日米法学会 理事・アメリカ法編集委員

日本EU学会 理事長

委員歴・役員歴(学外)

2019年04月-2021年03月日本EU学会理事長
2016年04月-日米法学会理事
2010年04月-比較法学会理事

取材ガイド

カテゴリー
社会科学
専門分野
EU法、イギリス憲法・行政法

研究分野

キーワード

イギリス法、EU法

科研費分類

社会科学 / 法学 / 基礎法学

社会科学 / 法学 / 新領域法学

研究テーマ履歴

2005年-マクロ地域統合法理論

研究テーマのキーワード:地域統合、EU、東アジア

国際共同研究

論文

Brexitと英EU通商交渉の行方―英国・EU包括的経済政治連携協定?

中村民雄

日本国際経済法学会年報招待有り(27)p.54 - 742018年11月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

変容する未完の憲法-イギリスのEU加盟と脱退―

中村民雄

レヴァイアサン招待有り(60)p.100 - 1172017年04月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)ISSN:1343-8166

Brexitが突きつけたイギリス憲法の難題

中村民雄

ビジネス法務招待有り17(4)p.99 - 1032017年04月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

イギリスのEU脱退(Brexit)の法的諸問題:脱退決定から通知まで

中村民雄

比較法学50(3)p.1 - 392017年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

イギリスのEU脱退国民投票と法

中村民雄

法律時報招待有り88(11)p.1 - 32016年10月-

Japan's New Citizens' Lay Judges System: An Unprincipled Reform and Its Practices in the Initial Eight Years〔日本の裁判員制度:原理なき改革と当初8年の成果〕

中村民雄

Soochow Law Journal招待有り15(1)p.1 - 342018年01月-2018年01月 

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)ISSN:1816-983X

イギリスのEU脱退とイギリス憲法①②(全2回)

中村民雄

School of Law, Waseda University, Web page招待有り2016年07月-2016年07月 

link

EU脱退の法的諸問題―Brexitを素材として―

中村民雄

福田耕治編『EUの連帯とリスクガバナンス』(成文堂)招待有りp.103 - 1222016年05月-

人の自由移動に関わるEU法の普遍化可能性

中村民雄

岡部みどり編『人の国際移動とEU』(法律文化社)招待有りp.166 - 1822016年04月-

『持続可能な発展』概念の法規範としての可能性―国際社会・EUを素材に―

中村民雄

楜澤能生編『持続可能社会への転換と法・法律学-Law and Sustainability』招待有りp.127 - 1502016年03月-

The Experience and Challenges of Teaching EU law in Japan

Tamio Nakamura

Japanese Journal of European Studies招待有り4p.51 - 562016年03月-

災害対策法制度の課題:災害ボランティアと公的機関の協働に向けて

中村民雄

『震災後に考える:東日本大震災と向き合う92の分析と提言』招待有りp.542 - 5522015年03月-

災害対策基本法の改正: 市民からみた意義と課題

中村 民雄

学術の動向19(2)p.2_82 - 2_872014年-2014年

CiNii

詳細

ISSN:1342-3363

ユーロ危機対応とEU立憲主義

中村民雄

日本EU学会年報査読有り(34)p.128 - 1542014年06月-

第三国政府に連携行動する個人の家族に対するEUの経済制裁措置の効力

中村民雄

貿易と関税60(11)p.75 - 682012年11月-

EU共通難民規則のEU基本権憲章適合的な解釈

中村民雄

貿易と関税60(6)p.91 - 822012年06月-

EUのなかのイギリスにおける憲法の主体的なクレオール

中村民雄

長谷川晃編『法のクレオール序説−異法融合の秩序学』(北海道大学出版会、2012年)p.173 - 1952012年06月-

東アジア共同体と憲章草案

中村民雄

山本吉宣・羽場久美子・押村高(編)『国際政治から読み解く東アジア共同体』(ミネルヴァ書房、2012年4月)p.81 - 1102012年04月-

欧州人権条約のイギリスのコモン・ロー憲法原則への影響—「法の支配」の変不変

中村民雄

早稲田法学87(3)p.651 - 6912012年03月-

判例にみるEU市民権の現在—移動市民の権利から居住市民の権利へ?—

中村民雄

日本EU学会年報(32)p.135 - 1572012年03月-

EUの規制力と法

中村民雄

遠藤乾・鈴木一人編『EUの規制力』(日本経済評論社、2012年2月)p.37 - 622012年02月-

EUの中のイギリス憲法—『国会主権の原則』をめぐる動きと残る重要課題

中村民雄

早稲田法学87(2)p.325 - 3572012年01月-

判例によるEU市民権の変革—サンブラーノ事件とマカーシー事件—

中村民雄

貿易と関税59(10)p.75 - 642011年10月-

個人保険料・保険金の男女平等

中村民雄

貿易と関税59(8)p.75 - 692011年08月-

外国人学生の大学入学制限と国籍差別禁止原則

中村民雄

貿易と関税59(5)p.75 - 662011年05月-

単一市場の経済論理とEU労使関係法のあり方—ヴァイキング事件を素材にした法学・経済学対話—

中村民雄・佐々木弾

社会科学研究62(2)p.33 - 582011年03月-

求職者と学生の受入国での社会的給付の受給制限—2004年自由移動指令以後のEU市民権—

中村民雄

貿易と関税59(3)p.75 - 662011年03月-

EU憲法論議−争点と起因、困難と可能性—

中村民雄

比較法研究(79)p.5 - 242010年09月-

リスボン条約によるEU対外関係の法と制度の改革

中村民雄

森井裕一編『地域統合とグローバル秩序—ヨーロッパとアジア』(信山社)p.27 - 682010年09月-

国際条約(Marpolと国連海洋法条約)に基づくEC立法の効力審査の拒否-—Intertanko事件

中村民雄

貿易と関税58(7)p.75 - 662010年07月-

“The Lisbon Treaty and the autonomous development of EU constitutional case law”

Tamio Nakamura

早稲田法学85(3)p.899 - 9352010年03月-

『東アジア共同体憲章案』の意義と地域主義研究の課題

中村民雄

社会科学研究61(1)p.45 - 712009年12月-

EU憲法論の困難・可能性・日本との関連

憲法理論研究会編『憲法学の最先端』(敬文堂)

p.3 - 192009年10月-

英国の司法制度をめぐる新しい動き

中村民雄

法学教室(338)p.6 - 72008年11月-

研究ノート:<法のクレオール>と主体的法形成の研究へのアプローチ——EU法による法主体の多元化:「国民」の社会保障と「EUの市民」の自由と平等——

中村民雄

北大法学論集58(3)p.307 - 3342007年09月-

EUの国際的テロリズム規制措置に対する司法審査と基本権保護:EU判例の最近の展開

中村民雄

59(1)p.57 - 822007年12月-

EU<憲法>の意味と可能性

中村民雄

阪口正二郎編『岩波講座 憲法5:グローバル化と憲法』(岩波書店)p.125 - 1532007年09月-

法的基盤

植田隆子編『対外関係—EUスタディーズ1』(勁草書房)p.1 - 542007年06月-

EU立法の『民主主義の赤字』論の再設定—多元的法秩序EUの視座から—

中村民雄

社会科学研究57(2)p.5 - 382006年01月-

前例のない政体EU——国家主権・民主主義の再構成の試み

中村民雄

ジュリスト(1299)p.16 - 242005年10月-

“The EU as a Plural Constitutional Order: An approach to the Constitutional Treaty”

Tamio Nakamura

日本EU学会年報(25)p.22 - 542005年09月-

動く多元法秩序としてのEU—EU憲法条約への視座

中村民雄

中村民雄編『EU研究の新地平−前例なき政体への接近』(ミネルヴァ書房)p.197 - 2462005年02月-

EUの法調和の実践と比較法の課題

中村民雄

比較法研究(65)p.57 - 682004年03月-

行政訴訟に関する外国法制調査——EU

中村民雄

ジュリスト(1247)p.136 - 1472003年06月-

欧州憲法条約案(2003年7月18日案)

中村民雄

貿易と関税51(12)p.66 - 722003年12月-

“The Direction of the European Constitution After the Nice Treaty”

Tamio Nakamura

Koji Fukuda (ed.), European Governance after Nice (London: Routledge Curzon)p.3 - 182003年04月-

EU法と言語への権利の保障——既存の成果の検証

中村民雄

桂木隆夫編『ことばと共生』(三元社)p.55 - 1002003年04月-

EU憲法への視座——動く法秩序の捉え方・試論——

中村民雄

社会科学研究54(1)p.3 - 322003年01月-

EU憲法秩序の形成とニース条約

中村民雄

日本EU学会年報(22)p.1 - 282002年09月-

EC法からEU法へ——体制変化の含意と展望

中村民雄

法律時報74(4)p.6 - 132002年04月-

EU政体規範(constitution)研究の現状と展望

中村民雄

聖学院大学総合研究所紀要(22)p.99 - 1302002年03月-

消費者契約法とヨーロッパ法

中村民雄

ジュリスト(1200)p.141 - 1452001年05月-

遺伝子組み換え作物規制における『予防原則』の形成——国際法と国内法の相互形成の一事例研究——

中村民雄

社会科学研究52(3)p.85 - 1182001年03月-

EU法秩序の理念と現実:アムステルダム条約以後の統治をどう捉えるべきか

中村民雄

井上達夫・嶋津格・松浦好治編『法の臨界 [II]秩序像の転換』(東京大学出版会)p.23 - 491999年03月-

遺伝子組み換え作物の国際規制と『予防原則』の形成——国際法形成過程におけるアメリカ法とEU法の相互作用——

中村民雄

アメリカ法[2000-2]p.56 - 742001年07月-

『東アジア共同体憲章案』の意義と地域主義研究の課題

中村民雄

社会科学研究61(1)p.45 - 712009年12月-

“Constitutional Features of the APEC Process: A Voluntary Approach to Regional Integration”

Tamio Nakamura

Sung-Jo Park and Seigo Hirowatari (eds.), Strategies Towards Globalization: European and Japanese Perspectives (Berlin: Institute for East Asia Studies, Freie Universitaet Berlin, 2002)p.27 - 492002年-

“Can APEC Operate as a Preventative Framework for Trade Disputes?”

Tamio Nakamura

K. Hamada, M. Matsushita, C. Komura (eds.), Dreams and Dilemmas: Economic Friction and Dispute Resolution in the Asia-Pacific Region (Singapore: Institute of Southeast Asian Studies, 2000)p.287 - 3122000年-

イギリスにおける行政救済制度の審理主宰者

中村民雄

自治研究75(12)p.87 - 1101999年12月-

アムステルダム条約の第二・第三の柱の法的断面図:深化?進化?するEU

中村民雄

日本EU学会年報(17)p.24 - 491998年09月-

EUとはいかなる法秩序か——主権概念を離れた分析視座を求めて——

中村民雄

(47)p.367 - 3981998年03月-

ヨーロッパ人権条約の摂取によるコモン・ロー人権法理の再生と創造:1990年代イギリス公法の一角

中村民雄

成蹊法学(45)p.354 - 4061997年-

アジア太平洋の地域経済協力の構築——EC法との比較による分析の試み

中村民雄

石井紫郎・樋口範雄(編)『外からみた日本法』(東京大学出版会,1995年)p.295 - 3251995年-

マーストリヒト条約以後のEC法とイギリス憲法体制

中村民雄

日本EC学会年報(15)p.84 - 1071995年-

イギリスにおける違憲立法審査の動き:国会立法のEC法適合審査の出現(2完)

中村民雄

成蹊法学(35)p.286 - 3161992年-

イギリスにおける違憲立法審査の動き:国会立法のEC法適合審査の出現(1)

中村民雄

成蹊法学(34)p.269 - 2921992年-

EC法の優位とイギリスの裁判所の対応

中村民雄

法学政治学論究(3)p.153 - 1921989年12月-

民事法の解釈適用における国際人権条約ー日本の事例の特徴と問題点

中村民雄

中村民雄編『民事法の解釈適用と憲法原則』p.108 - 1242018年03月-2018年03月 

詳細

掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)

書籍等出版物

EU法基本判例集(第3版)

中村民雄・須網隆夫(編著)

日本評論社2019年 03月-

詳細

教科書総ページ数:356+xv担当ページ数:i-xv, 3-47,56-61, 69-78, 87-95, 134-152, 169-201, 210-217, 224-263, 317-327.ISBN:9784535523463

概要:EU法の歴史的発展と現在を示す重要判例39を紹介し、詳しい解説を付した中・上級向けの判例学習書

EUとは何か(第2版)

中村民雄(単著)

信山社2016年 10月-

詳細

単行本(一般書)総ページ数:160ISBN:978-4-7972-3626-2

概要:韓国語版『EU란 무엇인가』(나카무라 타미오 지음 | 박덕영, 윤재훈, 정정민 옮김 | 박영사 | 2018년 05월 30일 출간)(博英社韓国語版『EU란 무엇인가』(나카무라 타미오 지음 | 박덕영, 윤재훈, 정정민 옮김 | 박영사 | 2018년 05월 30일 출간)(博英社...韓国語版『EU란 무엇인가』(나카무라 타미오 지음 | 박덕영, 윤재훈, 정정민 옮김 | 박영사 | 2018년 05월 30일 출간)(博英社 Pakyoung Publishing Company、2018年5月)全181頁(日本語第2版翻訳)

East Asian Regionalism from a Legal Perspective: Current Features and a Vision for the Future (Paperback edtion)

Tamio Nakamura (ed.)

Routledge2011年 06月-

詳細

ISBN:978-0415666152

ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化

中村民雄・山元一(共編)

信山社2012年 04月-

詳細

ISBN:978-4797255898

EU研究の新地平—前例なき政体への接近

中村民雄(編)

ミネルヴァ書房2005年 02月-

詳細

ISBN:978-4623042975

欧州憲法条約—解説及び翻訳—

中村民雄

衆議院憲法調査会事務局2004年 09月-

イギリス憲法とEC法—国会主権の原則の凋落

中村民雄

東京大学出版会1993年 03月-

詳細

ISBN:4130361023

EU法基本判例集(第2版)

中村民雄・須網隆夫(編)

日本評論社2010年 03月-

詳細

ISBN:978-4535517455

多層的ヨ−ロッパ統合と法

大木雅夫・中村民雄(編)

聖学院大学出版会2008年 04月-

詳細

ISBN:978-4915832772

EUとは何か

中村民雄

信山社2015年 03月-

詳細

単行本(一般書)総ページ数:142ISBN:978-4-7972-3424-4

東アジア共同体憲章案—実現可能な未来をひらく論議のために

中村民雄・須網隆夫・臼井陽一郎・佐藤義明(共著)

昭和堂2008年 06月-

詳細

ISBN:978-4812208397

East Asian Regionalism from a Legal Perspective: Current Features and a Vision for the Future

Tamio Nakamura (ed.)

Routledge2009年 08月-

詳細

ISBN:978-0415488570

民事法の解釈適用と憲法原則―中国民法編纂に向けた日中比較―

中村民雄(編著)

早稲田大学比較法研究所2018年 03月-2018年 03月

LINK

詳細

単行本(学術書)総ページ数:220担当ページ数:1-14, 108-124ISBN:9784792327156

概要:総合的な民法典を編纂しつつある中国において、憲法と民事法との関係を明確にし、体系的な解釈技法を深めるとの問題意識から、日本の経験との比較を試みたもの。総合的な民法典を編纂しつつある中国において、憲法と民事法との関係を明確にし、体系的な解釈技法を深めるとの問題意識から、日本の経験との比較を試みたもの。総合的な民法典を編纂しつつある中国において、憲法と民事法との関係を明確にし、体系的な解釈技法を深めるとの問題意識から、日本の経験との比較を試みたもの。

早く的確な救援のために— 初動体制ガイドラインの提案 (早稲田大学ブックレット<「震災後」に考える>)

中村民雄

早稲田大学出版部2012年 04月-

詳細

ISBN:978-4-657-12310-7

講演・口頭発表等

想定外の大災害時の初動救援−災害ボランティアと自治体の協働−

基礎法学総合シンポジウム「巨大自然災害・原発災害と法−基礎法学の視点から—」(日本学術会議講堂)2012年07月07日

詳細

口頭発表(一般)

EUの対アジア経済外交のあり方を問う:EU韓国枠組協定の問題点

EUSAアジア太平洋学会2012年06月05日

詳細

口頭発表(一般)

英国のEU脱退(Brexit)の法的諸問題―英国・EU双方の視点から

中村民雄

国際連携本部主催 英国研究イベント 連続講演 on Brexit(明治大学)招待有り2019年07月11日

詳細

国内会議公開講演開催地:東京

概要: 2019年度英国研究イベントでは、様々な専門分野の方々によるBrexitに関する連続講演を行います。第3回は、中村民雄教授に、Brexitの法的諸問題について講演していただきます。成文憲法典のないイギリスでは、欧州統合への加担(EC加盟)も脱出(EU脱退)も憲法論争を呼びました。かたや史上前例のない地域統EC/EUの形成も、構成各国憲法との関係で常に問題を生んできました。講演ではイギリス・EU双方の憲法問題を論じます。

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

グローバル行政法の理論構築―Brexitを契機としたEU・イギリスの規制法変化―

2018年-0月-2021年-0月

配分額:¥4290000

研究種別:基盤研究(A)

パワー・シフトの進む国際環境における日EU協力の包括的研究

2011年-2015年

研究分野:基礎法学

配分額:¥42640000

研究種別:

グローバル化による国家の構造変化と立憲主義の再構築

配分額:¥4160000

研究種別:

規制帝国=EUの歴史的形成と展開

配分額:¥17810000

研究種別:

変容するEUの対外政策基盤とその対日政策をめぐる総合的研究

配分額:¥41990000

研究種別:基盤研究(B)

東アジア地域主義の法制度像-地域法秩序の多層的形成の比較分析

2006年-2007年

研究分野:基礎法学

配分額:¥16910000

研究種別:

<法のクレオール>と主体的法形成の研究

配分額:¥65910000

研究種別:

EUの多元的政体像-法学・政治学複眼的アプローチによる分析-

配分額:¥3000000

研究種別:

欧州統合における「民主的」統治問題の実証的分析

配分額:¥12600000

研究種別:

EU統治(ガヴァナンス)の正統性――分野横断的な政策形成過程を切り口として

配分額:¥3600000

研究種別:

欧州統合の法政策過程の実証的分析

配分額:¥10100000

研究種別:

21世紀型システムの研究(法と政策)ヨーロッパ統合モデルの射程

配分額:¥3100000

学内研究制度

特定課題研究

EU市民権の再結成―リスボン条約以後のEU憲法理論を探る―

2010年度

研究成果概要: 課題名は、正確には、「EU市民権の再構成-リスボン条約以後のEU憲法理論を探る―」である。  この研究は、EU法上の権利をもつ主体が、かつて経済活動に携わるEU諸国民に限定されていた時代(1980年代末まで)との対比で、経済活動... 課題名は、正確には、「EU市民権の再構成-リスボン条約以後のEU憲法理論を探る―」である。  この研究は、EU法上の権利をもつ主体が、かつて経済活動に携わるEU諸国民に限定されていた時代(1980年代末まで)との対比で、経済活動に携わらないEU諸国民(EU市民)に拡大している2000年代のEUについて、その法の変化を実証的に示し、そのうえで、EUの法秩序をEU各国の憲法秩序と整合的に理解し説明する理論を求めるものである。 2010年度の研究では、とくに実証面に力を入れた。切り口として、①EU域内の移動・居住の自由の享受主体が経済活動をするEU市民(広義の労働者)だけでなく、経済活動をしないEU市民にまで果たして拡がったかどうか。②EU市民の移動先の国(受入国)での内国民待遇の適用対象事項がどれほど拡大したか。この二点を設けて、①と②に関連するEU裁判所の判例を収集し、直近3年間の諸判例のうち、重要な二件について掘り下げた判例評釈を書いた。その二件とは、求職者(経済活動に従事したいができていない人)と学生(これから経済活動に従事するであろう人)の移動・居住権への制約の有無、そして受入国での内国民待遇をとくに社会保障給付や国立大学での教育機会付与について得られるかという点がEU裁判所により検討されたものである。暫定的な結論は、いまだにEU法は、経済活動に従事するEU市民についての移動・居住権と受入国での社会的利益の内国民待遇を広く認めるが、経済活動に従事していないEU市民については、広くは認めず、EU各国の公的規制権限を容認する傾向が強い、というものである。 他方、理論面の研究の端緒をつかむために、2010年6月29日から7月1日まで開催されたロンドン大学高等法学院の研究会(Comparative Perspectives on Constitutions: Theory and Practice)に参加した。この研究会において、オランダ・ライデン大学のウィム・フォールマンス教授から、リスボン条約によるEU条約の改正といった明白な憲法形成だけでなく、EUの機関間での実務慣行(とくに欧州議会と閣僚理事会の間の共同立法手続での早期合意の形成)から「隠れた憲法(Covert Constitutions)」が形成され、これのほうが明文の条約改正よりも実際には大きな意味をもつとの報告を受け、EUの憲法理論を構築するうえで有益な視点を得た。

大規模災害復興のための官民協働枠組の法的設計

2011年度

研究成果概要: 本研究は、大規模災害復興の初期から中期の段階(災害発生から最初の1カ月から半年程度)に必要な官民協働のための法的枠組を設計することを目的とした。具体的には、2011年3月11日の東日本大震災から最初の半年間ほどについて、被災地域... 本研究は、大規模災害復興の初期から中期の段階(災害発生から最初の1カ月から半年程度)に必要な官民協働のための法的枠組を設計することを目的とした。具体的には、2011年3月11日の東日本大震災から最初の半年間ほどについて、被災地域の自治体と全国・全世界から結集した災害ボランティア団体や個人との連携を効率的かつ効果的に高める一定の体制を標準モデルとして提示することを目標にした。 研究の成果は、2つある。第1は、実証研究を通して、日本社会がもつ災害救援の最善実務を突き止めたこと。第2は、実証研究をもとに、災害復興のための、官民協働・基本ガイドライン案を提示したことである。 第一の実証研究とは、阪神・淡路および東日本の2つの大震災からの復興時に実践された、ボランティアと自治体その他の公共機関との協働復興の事例研究である。とくに2011年9月に、東日本大震災の被災地救援・復興のために、ボランティアが自治体等と連携しながら組織的に効果的な救援活動をうまく行った、石巻、そして遠野の事例を現地調査し、また仙台市の社会福祉協議会についても、比較対象のために面会調査した。この実証研究の結果、既存の日本の官民協働モデルは、改善するほうがより、効果的になることが判明した。ボランティアを被災地の社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを立ち上げて、そこに集中的に受け付けや仕事の配分を任せるという、社会福祉協議会中心型のモデルは、大規模で広域の災害の場合、被災者の数もボランティアの数や種類もあまりに多いため、まったく機能不全に陥ることが、仙台市社会福祉協議会への面会調査から判明した。その一方で、石巻や遠野や、かつての阪神・淡路大震災の際の神戸に見られたような、ボランティア団体が中心となって、ボランティア団体や個人の水平的な自主的連携組織を作り、そこに社会福祉協議会や自治体や警察や自衛隊などの公的機関も情報共有のために参加するという、ボランティア・社会福祉協議会・自治体(公共機関)の三者協議会モデルが、初動(最初の1カ月)からきわめて効果的かつ効率的な救援効果を発揮することが分かった。 第二のガイドライン案の提示については、第一の実証研究から得た、三者協議会モデルを災害復興のための初動段階から中期までなめらかに移行できる、基本形として、ガイドラインとして提示するという研究成果である。この第二の成果が、社会的に重要である理由は、3つある。 1つは、日本社会が経験した災害救援の知恵のうちベストのものを文章化し、災害救援の経験の有無をとわず、だれもが共有できる、共有の知恵に転換した点が重要である。事前の経験がまったくない人が自治体の災害担当者であったとしても、このガイドラインに即して、ボランティア団体と協力していけば、初動から実効的に救援ができるからである。東日本大震災での石巻で、三者協議会が初期から出来たのは、神戸の震災を経験したボランティアが救援に来て、当時のノウハウを伝授したからであるが、これは人と人のつながりに限定されてしまう。そのノウハウをガイドラインとして、社会一般に共有できるものとすれば、たとえ神戸や石巻のボランティア経験がない人であっても、有効に被災地で初期から連携を確保できる。 2つは、ボランティアの力を自治体が積極的に活用するためにはどうすればよいかを具体的に示した点だ。多くの自治体は、ボランティアを行政の手足や補助としか捉えていないが、行政にできないことをボランティアは柔軟かつ多様にする力がある。ガイドラインではボランティアを独立の主体として捉えており、自治体に対して、新たな認識を持つように提言する点でも重要である。 3つには、震災・水害・火山噴火など自然災害のほとんどに応用できる、救援体制の基本形を示した最小限のガイドラインであって、各地の地形や災害の規模・種類など、日本各地の多様性に応じて、柔軟に各地で工夫を追加できるように、開かれた形で作られているので、きわめて使いやすく、かつ今後も改善改訂していけるようにできている。この点でも重要である。  以上が研究成果であるが、社会の経験知・ノウハウをルール化する点で法学の手法を用いたのであり、法学部ならではの社会貢献になったと自負している。

リスクと法整備をつなぐ比較法と法の発信

2012年度

研究成果概要:本研究課題は、2012年度科学研究費補助金(新学術領域研究)へ申請したが採択されなかった研究課題「リスク法学・先端法学の創造・発信・挑戦―比較法力で迫る災害・金融リスクの対策支援―」(以下、リスク・先端法学研究という)の一部である...本研究課題は、2012年度科学研究費補助金(新学術領域研究)へ申請したが採択されなかった研究課題「リスク法学・先端法学の創造・発信・挑戦―比較法力で迫る災害・金融リスクの対策支援―」(以下、リスク・先端法学研究という)の一部である。リスク・先端法学研究は、大型共同研究として大きな問題をたてた。すなわち、経済がグローバル化した現代においては、自然災害だけでなく、金融危機や環境問題など高度に発達した資本主義経済活動に付随して生じうる各種のリスクを先進国も途上国も等しく背負う。ところが、途上国の多くは資本市場が成熟しておらず、法の支配・法治も不十分の国も少なくない。そのため、経済活動から生じうるさまざまのリスクについて、その発生を予防し、抑止し、発生時には速やかに対処し、軽減し、解消するための法や制度の整備も執行も不十分である。先進国も決して十分にそのような法整備と執行ができているわけではないが、日本でいえば1990年代初頭のバブル崩壊による金融破綻の経験、欧米ではリーマンショック・金融危機の経験から、金融監督制度の強化等が図られている。かつては先進国が途上国に法整備を「支援する」という発想だったが、今日の市場経済のグローバル化はマクロ地域全体やグローバル社会全体という視点でリスク対処のための法整備を先進国も途上国も対等に共同で考えることを迫っている。そこで、この研究では、とくに日本を含むアジア経済圏において金融や環境など各種のグローバル経済社会に生起しうるリスクに迅速的確に適応できるような法整備を、日本をはじめとするアジア諸国と相互に学び合って進めることを目標に、①基礎となる「リスク」の法学的把握と法的対応手法を考え、また②アジア諸国の法制度全般の整備状況と特定「リスク」対応に関連する法制度の整備状況と問題点を把握し、そのうえで、③今後のアジア地域全体としてグローバル化する経済に生起する各種リスクに対応する法整備の構想へと向かうことを計画していた。 しかし、リスク・先端法学研究の科学研究費獲得はならなかった。そこで、特定課題Bの本研究においては、基礎的な研究を進めた。第一は、リスクの法学的把握と法的対応手法についての理論的な研究である。この面では筆者に研究の蓄積がないため、自然科学でのリスクの捉え方を論じた文献、それを法学の中に取り込むにはどうすればよいかを論じた文献を中心に、資料を収集し、これまでの議論を整理する研究ノートを作成した。第二は、具体的な事例を通して理論面の研究と結び付ける実践応用研究である。この面では、2011年度に筆者は東日本大震災復興のための特定課題研究の補助を受け(2011A-705)、すでに大規模自然災害に対する公私協働対応を実現するための法整備について、事例研究をしていた。そこで、その成果をこのリスク・先端法学研究に結びつけ、大規模な自然災害リスクへの対応のための法整備において、国境を超えた(マクロ地域的な)公私協働を実現するという局面の法整備課題を考えることにした。 2012年度は、以上の基礎作業に徹したが、具体的な研究成果は二種類をあげることができた。第一は、2011年度の特定課題研究と今回の2012年のそれ(上記の研究の第二の面)とを結びつけて得た成果である。①2012年7月7日 第6回基礎法学総合シンポジウム『巨大自然災害・原発災害と法―基礎法学の視点から―』(於、日本学術会議講堂)中村民雄「想定外の大災害時の初動救援―災害ボランティアと自治体の協働-」②2012年12月21日 日仏会館フランス事務所主催セミナー『3・11 と今後の災害法―防災と復興・補償』(於、日仏会館)中村民雄「災害時のボランティア活動の意義と法的課題―3・11 の経験から考える―」③中村民雄「公私協働の防災法制度の設計に向けて―初動体制ガイドラインの提案―」法律時報85巻3号95-100頁(2013年3月) 第二は、本研究課題での作業をもとに、2013年度以降の中規模または大規模の共同研究を構想できたことである。まず、2013年度の科学研究費補助金に以下の通り応募することができた。・基盤研究B「災害ボランティアの法的地位比較―実効的な公私協働救援制度の構築に向けて―」(研究代表者:中村民雄)・基盤研究S「市場のグローバル化と国家の役割-金融・環境・貧困リスクへの比較法的アプローチ-」(研究代表者:上村達男、研究分担者の一人として中村民雄)・基盤研究A「市場のグローバル化と国家の役割-金融・環境・貧困リスクへの比較法的アプローチ-」(研究代表者:上村達男、研究分担者の一人として中村民雄)次に、筆者が属する比較法学会に、2014年度の研究大会シンポジウムの企画(下記)を提出し、2012年度末の理事会において承認を得たため、2013年度から準備を始めることになった。・2014年度比較法学会 学術大会シンポジウム「福島事故と原子力安全規制の今後―比較法の観点から」(企画責任者:中村民雄)(2014年6月8日(於 立命館大学)に開催予定) 以上の通り、自然災害リスクから危険事業の安全規制リスクへと次第に事例の考察対象を広げつつ、同時にリスクの法学的把握と対応という理論的な面の蓄積を進めている。これはアジア諸国との共同のリスク対応先端法制度整備事業へと発展させる基礎的な研究である。2012年度の特定課題研究Bは、これらのために有効に活用した。

災害ボランティアの法的地位比較―実効的な公私協働救援制度の構築に向けて―

2013年度

研究成果概要: 東日本大震災での震災・津波被害(原子力発電所事故の被害は除く)の発生から1か月の初動期の救援を迅速かつ効果的にするには、災害救援に第一次的な責任を負う公的機関(とくに地方自治体)と、市民のボランティア(災害ボランティア)との協力... 東日本大震災での震災・津波被害(原子力発電所事故の被害は除く)の発生から1か月の初動期の救援を迅速かつ効果的にするには、災害救援に第一次的な責任を負う公的機関(とくに地方自治体)と、市民のボランティア(災害ボランティア)との協力が不可欠である。しかし、日本では、災害ボランティアが実際にはどの範囲のことを、どのように公的機関と協力できるのか、ボランティアはその自発性にもとづきつつ公的機関といかに協力すべきなのかについて、とくに学問的な視座からの考察がまだ十分ではない。そこで、この研究では、一方でイギリスの防災法制度におけるボランティアの位置づけについて調査した。他方で、日本の災害対策基本法(災対法)が東日本大震災時の救援の混乱を反省して、2012・13年に改正されたので、その改正の意義と残る問題点を研究した。 イギリスについては、特定の救援活動(救急活動や、食糧・衣服の支給など)ごとに、民間の団体や慈善団体が地方自治体と協力して活動している。とくに救急業務についての活動が最も定着している。現地の聞き取り調査で分かったことは、各自治体の区域を担当する各国民健康サービス(NHS)の救急活動が公的機関の救急サービスに相当するが、これが大規模災害等でサービスが不足するとき、民間の救急支援団体(British Red Cross, St John Ambulance, St Andrews Ambulance)の救急サービスも業務を補完するとの位置づけがなされており、自治体は平時から当該団体と業務提携協定を結んでいるとのことであった。食糧衣料の救援はOxfamなど民間の慈善団体がしばしば行っている。これについてはとくに自治体との連携協定を結ばずに自発的に行っているようであるが、必ずしも十分には解明できなかった。イギリス社会は伝統的に私的自治・自助の精神が強く、救援をすべて公的機関に任せるという発想ではないようである。したがって、民間団体の活動を公的機関との関係でどう位置づけるかという問題意識そのものが希薄であるようにみえた。 日本の災対法についての考察に研究期間の後半をあてた。この研究成果は、日本学術会議の『学術の動向』2014年2月号に公表した。要点を述べるとこうである。今回の災対法改正で意義があると評価できるのは、次の点である。1)災対法は基本法でありながら、災害対策の基本原則や基本理念を定めていなかった。これを改め、基本理念をいくつか列挙した。2)広域災害の場合、自治体間の救援連携が必要となるが、従来は近隣自治体間の連携を念頭に置いていたが、遠方の自治体との連携も必要となることが判明したので、それを日頃から行えるほうに法文が整えられた。3)災害ボランティアが災害救援活動において有益な力であることを、初めて法文で認めた。4)市町村が定める「地域防災計画」よりもさらに小さな単位で、地区の住民が自発的に「地区防災計画」を作成し、それを市町村の「地域防災計画」に織り込んでもらえるようになった。下からの自発性が生かされる道が開かれた。 他方、今次の改正で残された課題も多いことが分かった。1)災対法はたしかに基本理念を示しはしたが、これは防災諸法規の目的を寄せ集めたものであり、整理されておらず、なにより、何をもっとも優先させて防災や救援をするかが、すべての救援当事者に明確に示されるような法文になっていない。そのため、公的機関と災害ボランティアが一致して同じ基本理念にもとづいて行動する基礎が作られていない。2)災害ボランティアについての規定は、その重要性を認める旨の規定であって、公的機関にもボランティアにも、実践活動での協力のための指針は何ら示していない。これは「地域防災計画」に委ねられている。ゆえに、石巻市など、自治体・社会福祉協議会・災害ボランティア諸団体の三者がうまく協同できたところなどが、率先してモデル計画を策定し、それを他の自治体にも普及させるような活動を意識的に行う必要がある。また、その際に、災害ボランティア団体も、一部に不祥事を起こした団体もあり、公益的な活動主体としての自律規範(災害ボランティア憲章など)を、団体間で討議して、策定するなどの、自治的な活動が必要であろう。すでに私は、前回の特定課題研究で、ボランティアの公益活動主体としての自律規範のモデル案を発表したが、今回の災対法改正で、ますますモデル案などをボランティア諸団体が自主的に討議することが望ましくなったといえる。

戦後世代の戦争責任-日韓戦後世代間の法対話の可能性-

2015年度

研究成果概要: 本研究は、グローバル立憲主義の可能性に関する一つの事例研究として日韓の従軍慰安婦をめぐる法的責任言説に焦点をあて、戦後世代の平和移行責任(世代を超えて引き受けるべき戦争責任)の論理構成を、日韓共通の法的価値と日韓の戦後世代の共通... 本研究は、グローバル立憲主義の可能性に関する一つの事例研究として日韓の従軍慰安婦をめぐる法的責任言説に焦点をあて、戦後世代の平和移行責任(世代を超えて引き受けるべき戦争責任)の論理構成を、日韓共通の法的価値と日韓の戦後世代の共通利益の発見を通して考え、日韓戦後世代の法的対話の可能性が認められるかどうかを考えた。 日本の裁判所はほとんどが従軍慰安婦が日本で提起した損害賠償訴訟について責任を認めないが、例外的に国の不作為を違法としそれに対する損害賠償責任を認める例もあり、その判決を精査し、そこに日韓共通の戦後世代の平和移行責任を根拠づける法的原則や法的価値が表明されていないかどうかを検討した。

現代イギリス憲法理論の再検討―イギリスのEU加盟と脱退を切り口として

2017年度

研究成果概要:研究成果①を雑誌『レヴァイアサン』60号(2017年5月刊)に投稿し掲載された。研究成果②を国際経済法学会(2017年11月15日)において報告した。(2018年後半には、同学会年報に掲載される予定である。)研究成果①を雑誌『レヴァイアサン』60号(2017年5月刊)に投稿し掲載された。研究成果②を国際経済法学会(2017年11月15日)において報告した。(2018年後半には、同学会年報に掲載される予定である。)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
外国法総論(英米法I) A法学部2019春学期
外国法総論(英米法II) A法学部2019秋学期
外国法特論(ヨーロッパ法)II A法学部2019秋学期
主専攻法学演習(英米・EU法) A (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(英米・EU法) A (春)法学部2020
主専攻法学演習(英米・EU法) A (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(英米・EU法) A法学部2019秋学期
法学研究の基礎I大学院法学研究科2019春学期
英米法研究I(中村)大学院法学研究科2019春学期
英米法研究II(中村)大学院法学研究科2019秋学期
英米法特殊研究(2)I(中村)大学院法学研究科2019春学期
英米法特殊研究(2)II(中村)大学院法学研究科2019春学期
英米法特殊研究(3)I(中村)大学院法学研究科2019秋学期
英米法特殊研究(3)II(中村)大学院法学研究科2019秋学期
ヨーロッパ法特殊研究I(中村)大学院法学研究科2019春学期
ヨーロッパ法特殊研究II(中村)大学院法学研究科2019春学期
Legal Regulation of Global and Macro-Regional Markets (NAKAMURA)大学院法学研究科2019秋学期
Comparative Law of Regional Integration: EU, ASEAN and APEC (NAKAMURA)大学院法学研究科2019春学期
Legal Research and Writing (NAKAMURA/RADEMACHER)大学院法学研究科2019春学期
EU政治経済統合のガバナンスと国際公共政策 1グローバルエデュケーションセンター2019秋クォーター

教育内容・方法の工夫

特別講座「論文執筆と研究倫理ー研究課題の特定から論文の問題設定までー」

2012年07月-

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概要:大学院生の修士論文・博士論文に至るまでの、研究課題の発見と特定のステップ、そして論文にまとめる際の問題設定の仕方を、自らの経験から、法学研究科の大学院生に講義した。

作成した教科書・教材・参考書

EU法基本判例集(第2版)

2010年03月

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概要:EU法の歴史的発展を示す重要判例を翻訳し、解説したもの。

社会貢献活動

NHK BS1「今日の世界」

2007年01月-

イベント・番組・雑誌名:NHK BS1「今日の世界」

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概要:「EU憲法は”再生”できるか」の解説