氏名

マツザワ シン

松澤 伸

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0129702/)

所属

(法学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
shin.matsuzawa@waseda.jp

URL等

研究者番号
20350415

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法学研究科)

社会科学総合学術院(社会科学部)

学内研究所等

比較法研究所

兼任研究員 1989年-

社会安全政策研究所

研究所員 2017年-

学歴・学位

学位

博士(法学) 立教大学

所属学協会

日本刑法学会

デンマーク刑事学協会

国際刑法学会

委員歴・役員歴(学外)

2006年-2013年家庭裁判所職員採用試験委員(刑法)
2008年-2012年内閣府経済社会研究所客員研究員
2018年05月-日本刑法学会理事

その他基本情報

北欧における刑事法学を研究しております。我が国の刑法解釈論については、その方法論を、我が国の刑事裁判制度については、その市民の裁判参加に関する理論を学び、これを応用することを目指しています。

研究分野

キーワード

刑法

科研費分類

社会科学 / 法学 / 刑事法学

研究テーマ履歴

統一的正犯概念と共犯理論

個人研究

量刑における均衡原理

個人研究

市民の刑事裁判参加

個人研究

文書偽造罪

個人研究

論文

スウェーデンの刑罰理論について:刑罰文化を踏まえた一考察

松澤伸

高塩博編『刑罰をめぐる法文化』(国際書院)p.237 - 2532018年10月-

文書偽造罪における「人格の同一性」

松澤伸

法学教室(453)p.41 - 442018年06月-

Using Equity Reasons to evaluate Mitigating Circumstances - An Explanation of Sentencing Principles -

Shin MATSUZAWA

Waseda Bulletin of Comparative Law(36)p.1 - 122018年01月-

link

いわゆる「一連の行為」への/からのアプローチ

松澤伸

長井圓先生古稀記念『刑事法学の未来』(信山社)p.135 - 1542017年09月-

デンマークにおける少年犯罪への法的対応

松澤伸

立教法務研究(9)p.159 - 1722016年03月-

文書偽造罪 川端博『文書偽造罪の理論』

松澤伸

伊東研祐=松宮孝明編『リーディングス刑法』(法律文化社)p.484 - 499

一 同一被害者に対し一定の期間内に反復累行された一連の暴行によって種々の傷害を負わせた事実について、包括一罪とされた事例 二 包括一罪を構成する一連の暴行による傷害について、訴因の特定に欠けるところはないとされた事例[最高裁第一小法廷平成26.3.17決定]

松澤伸

判例時報(2262)p.246 - 2522015年09月-

企業不祥事への対応のあり方ーGCOEコンプライアンス調査を踏まえた一考察

松澤伸

甲斐克典=田口守一編『刑事コンプライアンスの国際動向』(信山社)p.155 - 1642015年07月-

野村稔教授の刑法理論について—刑法総論を中心に

『野村稔先生古稀祝賀論文集』(成文堂)2015年03月-

文献紹介・ヤック・オーグレン著『スウェーデン刑法29章5条における衡平理由』

理論刑法学の探究⑧2015年-

いわゆる「ブーメラン現象」と犯罪論体系

『川端博先生古稀祝賀論文集』(成文堂)2015年-

誤振込み

山口厚=佐伯仁志編『刑法判例百選(各論)』(第7版)別冊ジュリスト2014年-

窃盗罪における実行の着手

山口厚=佐伯仁志編『刑法判例百選(総論)』(第7版)別冊ジュリスト2014年-

スウェーデンにおける刑罰の正当化根拠と量刑論—いわゆる「均衡原理」の基礎

罪と罰51(3)p.76 - 912014年06月-

共犯と正犯の区別について−裁判官の思考と共犯理論−

『曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集〔上巻〕』(成文堂)p.817 - 8342014年-

択一的競合

斉藤誠二=船山泰範編『ノート刑法総論〔第5版〕』2013年-

相当因果関係の判断基準

斉藤誠二=船山泰範編『ノート刑法総論〔第5版〕』2013年-

条件関係

斉藤誠二=船山泰範編『ノート刑法総論〔第5版〕』2013年-

企業不祥事への対応のあり方:GCOEコンプライアンス調査を踏まえた一考察

企業と法創造9(4)p.326 - 3312013年-

デンマーク刑法における未遂犯規定(翻訳)

カリン・コーニルズ著/松澤伸=岡田侑大・訳

比較法学46(3)p.295 - 3152013年-

外国法紹介 デンマーク(3)デンマーク法(3)

法学教室(388)p.36 - 402013年-

外国法紹介 デンマーク(2)デンマーク法(2)

法学教室(387)p.36 - 402012年-

外国法紹介 デンマーク(1)デンマーク法(1)

法学教室(386)p.27 - 302012年-

駐車禁止除外指定標章とそのビニール製ケースとの間に数字記載の紙片を挟み固定する行為と公文書偽造

平成23年度重要判例解説p.161 - 1622012年-

未成年後見人による横領と親族相盗例の準用—最決平成20・2・18

論究ジュリスト(2)p.263 - 2682012年-

振込め詐欺を巡る諸問題

早稲田大学社会安全政策研究所紀要(5)p.3 - 122012年-

デンマークとスウェーデンにおけるCSRと法人処罰

松澤伸=田川靖紘=福山好典

企業と法創造8(4)p.137 - 1502012年-

公務の執行を妨害する罪

浅田和茂=井田良編『新基本法コンメンタール刑法』p.227 - 232

演習

法学教室(378)p.154 - 155

消費者保護と刑法

甲斐克則編『現代社会と刑法を考える』(法律文化社)2012年03月-

北海道開発庁長官の職務と職務密接関連行為

刑事法ジャーナル(29)p.120 - 127

演習

法学教室(377)p.150 - 151

演習

法学教室(376)p.155 - 154

演習

法学教室(375)p.178 - 179

演習

法学教室(374)p.166 - 167

演習

法学教室(373)p.166 - 167

演習

法学教室(372)p.160 - 161

演習

法学教室(371)p.160 - 161

演習

法学教室(370)p.138 - 139

演習

法学教室(369)p.184 - 185

演習

法学教室(368)p.160 - 161

演習

法学教室(367)p.168 - 169

教唆犯と共謀共同正犯の一考察—いわゆる「間接正犯と教唆犯の錯誤」を切り口として—

Law & Practice4p.95 - 1162010年04月-

作成権限の濫用・逸脱と有価証券偽造罪・文書偽造罪の成否

立教法学79p.139 - 1642010年04月-

Judicial Persons as Victims: An Introduction from a Japanese Perspective

Waseda Bulletin of Comparative Lawvol. 28p.1 - 122010年03月-

別居中の共同親権者による未成年者の略取行為と実質的違法性阻却

ジュリスト1389p.108 - 1122009年11月-

金融手形・小切手偽造と有形偽造の概念にまつわる刑法上の諸問題

早稲田大学孔子学院叢書1・日中刑法論壇p.145 - 1612009年07月-

覚せい剤輸入罪等の実行の着手時期

ジュリスト増刊・平成20年度重要判例解説13762009年04月-

営業秘密の保護と刑事法

甲斐克則編『早稲田大学COE叢書5巻・企業活動と刑事規制』(日本評論社)p.170 - 1872008年05月-

デンマークの企業犯罪

甲斐克則=田口守一編『企業活動と刑事規制の国際動向』p.197 - 2242008年03月-

Nyt Laegdommersystem i Japan

Elholm, T. mfl. (eds.) Ikke kun straf... Festskrift til Vagn Grevep.417 - 4262008年04月-

刑事責任�—狭義の刑事責任

法学研究の基礎・法的責任p.125 - 1492008年03月-

公務執行妨害罪における「暴行」の程度

刑法判例百選�各論(第6版)p.242 - 2432008年03月-

名義人本人の承諾を得ていたとしても私文書偽造罪の成立が認められるとされた事例

刑事法ジャーナル(11)p.99 - 1062008年03月-

不作為犯の罪数

刑法判例百選�総論(第6版)p.210 - 2112008年02月-

第三者に譲渡売却する目的で銀行から自己名義の預金通帳の交付を受ける行為は1項詐欺罪にあたるとした事例

法学教室別冊判例セレクト(330)2008年02月-

刑法における法人の地位

刑法の争点2007年10月-

機能的刑法解釈方法論再論

早稲田法学82(3)2007年07月-

ノルウェー刑法における共謀罪

季刊刑事弁護(50)2007年04月-

文書偽造罪の保護法益と「公共の信用」の内容——最近の判例を素材として——

早稲田法学82(2)2007年03月-

企業の犯罪回避とコンプライアンス・プログラム

田口守一=甲斐克則=今井猛嘉=白石賢編著 企業犯罪とコンプライアンス・プログラム/商事法務2007年03月-

北欧における飲酒運転の現状と対策

岡野光雄先生古稀記念・交通刑事法の現代的課題2007年01月-

Crime by Lawyers in Japan and the Responsibilities of Professionals

Shin Matsuzawa and Tokikazu Konishi

Pontell, Henry N.; Geis, Gilbert L. (Eds.)  International Handbook of White-Collar and Corporate Crime2007年01月-

デンマーク刑法における涜神罪

季刊刑事弁護(46)2006年04月-

スウェーデンの参審制

クリスチャン・ディーセン

早稲田法学81(1)2005年12月-

海外における量刑判断への市民参与—デンマークの参審制

季刊刑事弁護(44)2005年10月-

法人に対する強要・脅迫罪の成否(二)

早稲田法学80(4)2005年09月-

Det nye laegdommrsystem i Japan

学会報告 NORDISK WORKSHOP I STRAFFERETT 20052005年04月-

刑法と損害賠償法—デンマークにおける「専門家の責任」を契機として

企業と法創造1(4)2005年03月-

販売される商品の品質に対する社会的な信頼と刑法233条にいう「信用」

ジュリスト(1286)2005年03月-

法人に対する脅迫・強要罪の成否(一)

早稲田法学80(2)2005年03月-

窃盗罪の保護法益

川端博編著 刑法判例演習/北樹出版2004年07月-

機能的刑法解釈論の方法に関する一考察

刑法雑誌43,32004年03月-

裁判員制度の人数構成—裁判官2人制の提言

現代刑事法6;12004年01月-

違法性の判断形式と犯罪抑止

早稲田法学78;32003年05月-

機能的刑法解釈論の方法に関する一考察

学会報告 第81回刑法学会大会2003年05月-

フォト・コピーの文書性

刑法判例百選�(第五版)/有斐閣2003年04月-

市民と裁判官のコミュニケーション—北欧の参審制と我が国の裁判員制—

法と心理/日本評論社2;12002年12月-

北欧四カ国の陪審制・参審制——デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド

現代刑事法3;72001年07月-

デンマークとノルウェーの陪審制・参審制

自由と正義52;62001年06月-

デンマークの刑事裁判と陪審制・参審制

立教法学(55)2000年-

デンマーク刑法の発展

早稲田大学大学院法研論集(77)1996年-

不真正不作為犯の実行行為と未遂−作為可能性と結果回避可能性の機能ー

早稲田大学大学院法研論集(74)1995年-

書籍等出版物

裁判員裁判と刑法

松澤伸=高橋則夫=橋爪隆=稗田雅洋=松原英世

成文堂2018年 03月-

Law Practice 刑法(第3版)

佐久間修=高橋則夫=松澤伸=安田拓人

商事法務2017年 10月-

野村稔先生古稀祝賀論文集

高橋則夫=松原芳博=松澤伸

成文堂2015年 03月-

Law Practice 刑法(第2版)

佐久間修=高橋則夫=松澤伸=安田拓人

商事法務2014年 03月-

刑法は企業活動に介入すべきか

田口 守一=松澤伸=今井猛嘉=細田孝一=池辺吉博=甲斐克則

成文堂2010年 01月-

Law Practice 刑法

佐久間修=高橋則夫=松澤伸=安田拓人

商事法務2009年 03月-

デンマーク司法運営法(比較法研究所叢書35号)

松澤伸

成文堂2008年 03月-

機能主義刑法学の理論

松澤伸

信山社2001年 02月-

講演・口頭発表等

The Public Sense of Justice in Japan: A Study of Attitudes towards Punishments

Shin MATSUZAWA, Hideyo MATSUBARA

The RCSL-SDJ Lisbon Meeting 2018 "Law and Citizenship Beyond The States”(Research Committee on Sociology of Law (RCSL))2018年10月

詳細

国際会議口頭発表(一般)

刑法解釈の客観性について

松澤伸

中四国法政学会第58回大会招待有り2017年10月

詳細

国内会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)

刑罰政策に関する公衆の法意識ー人々は刑罰をどのように使いたいと考えているのかー

報告:松澤伸 松原英世 コメント:岡邊健 稗田雅弘 石井隆

(主催:科学研究費基盤研究(B)「刑罰に関する法意識の実証的研究:法感情と法理性という新たな分析枠組みに基づいて」・現行刑事法研究会 共催:早稲田大学比較法研究所)2018年07月

詳細

シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)

基調報告「刑法解釈論の意義と方法」

国際シンポジウム:刑法解釈論の方法と裁判官の思考—法解釈学・法政策・北欧の経験から2014年03月08日

詳細

口頭発表(一般)

「『現に行われている刑法』の解釈論とその発見・構成の方法について」

日本刑法学会仙台部会2013年03月

詳細

口頭発表(一般)

「日本における死刑」

死刑の司法制限について2012年02月25日

詳細

口頭発表(一般)

個別報告「スウェーデンの刑罰理論についてー刑罰文化を踏まえた一考察」

松澤伸

法文化学会第19回研究大会「刑罰の法文化」(法文化学会)招待有り2016年11月

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(B)

刑罰に関する法意識の実証的研究:法感情と法理性という新たな分析枠組みに基づいて

2016年04月-2019年03月

研究分野:刑事法学

配分額:¥16900000

研究種別:基盤研究(B)

少年刑事事件の総合的研究ー少年の地位・責任の理論的・実務的研究

2013年-2015年

研究分野:刑事法学

配分額:¥18590000

研究種別:基盤研究(C)

統一的正犯概念の比較法的研究―イタリア・デンマーク・ノルウェー刑法という新領域

2012年-2014年

研究分野:刑事法学

配分額:¥3640000

研究種別:

刑罰に関する法意識の実証的研究:法感情と法理性という新たな分析枠組みに基づいて

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥16900000

研究種別:

少年法制の総合的研究ー少年年齢・若年層設置を中心として

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥17160000

研究種別:

少年刑事事件の総合的研究ー少年の地位・責任の理論的・実務的研究

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥18590000

研究種別:

統一的正犯概念の比較法的研究―イタリア・デンマーク・ノルウェー刑法という新領域

2012年-0月-2015年-0月

配分額:¥3640000

研究種別:

非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察

2015年-0月-2018年-0月

配分額:¥16380000

研究種別:

刑罰政策における公衆の意識構造の実証的研究:「民意」をどのようにつかまえるべきか

2019年-0月-2022年-0月

配分額:¥17160000

研究資金の受入れ状況

実施形態:共同研究

裁判官と研究者の協働作業による我が国の現に行われている刑事法理論の研究(司法協会による研究助成)2011年-

学内研究制度

特定課題研究

北欧における市民の刑事裁判参加存廃論の現状と展開

2002年度

研究成果概要:本年度の研究では、主に、スウェーデンにおける市民の裁判参加制度存廃論の検討を行った。スウェーデンでは、一般的に市民の裁判参加制度に肯定的な意見が多いが、この分野について大著を著しているストックホルム大学のクリスチャン・ディーセンは...本年度の研究では、主に、スウェーデンにおける市民の裁判参加制度存廃論の検討を行った。スウェーデンでは、一般的に市民の裁判参加制度に肯定的な意見が多いが、この分野について大著を著しているストックホルム大学のクリスチャン・ディーセンは、市民の裁判参加制度を肯定できる理由は少なく、唯一肯定しうる根拠は、これによって職業裁判官の報酬を払わなくてよくなるという経済的な理由のみであるとしている。その詳細は、近く論文として紹介したいと考えている。

私文書偽造罪における「文書」の性質

2007年度

研究成果概要: 我が国の判例には、名義人本人の承諾を得ていたとしても私文書偽造罪の成立が認められるとされた事例がいくつかあるが、それらは、いずれも、「事実証明に関する文書」についてのものであった。しかし、近時、「権利義務に関する文書」につき、名... 我が国の判例には、名義人本人の承諾を得ていたとしても私文書偽造罪の成立が認められるとされた事例がいくつかあるが、それらは、いずれも、「事実証明に関する文書」についてのものであった。しかし、近時、「権利義務に関する文書」につき、名義人本人の承諾を得ていたとしても私文書偽造罪の成立が認められるとされた事例があらわれるに至った。仙台高裁平成18年9月12日判決(公刊物未搭載、以下、仙台高裁判決と呼ぶ)がこれである。そこで、本件を参考としつつ、名義人の承諾があったにもかかわらず私文書偽造の成立が認められる場合について、あらためて理論的検討を行った。 本来、私文書偽造罪は、有形偽造を処罰するものである。そして、有形偽造とは「作成者と名義人の同一性を偽ること」と定義される。この際、作成者を、物理的な事実として文書を作成した者と解する見解もあるが(事実説)、通説は、文書に意思を表示させた者と解している(意思説)。したがって、名義人の承諾を得て文書を作成した場合、例えば、社長秘書が社長の命を受けて社長名義の文書を作成したような場合は、作成者と名義人は一致するため、原則として、私文書偽造罪は成立しない。但し、名義人の承諾がある場合においても、ある特定の種類の私文書――たとえば交通反則切符や替え玉入試答案等――について、私文書偽造罪の成立を肯定する一連の判例・裁判例があり、学説は様々な論理でこれを説明している。しかし、私の分析によれば、従来の学説は不十分である。 私は、文書偽造罪によって侵害される信用とは、「文書の内容を実現してくれるという信用、文書に書かれた内容を裏切らないという信用」であり、有形偽造とは、「文書の内容を実現してくれるという責任、そして、文書に書かれた内容を裏切らないという責任を、名義人に追及することを困難にさせること」、という解することから、この問題にアプローチし、結論として、仙台高裁判決は不当であるとの結論に達した(下記研究成果に掲載の文献を参照)。この判断に際して重要なのは、「信用の内容」を個別的に確定することであり、その際、「文書の性質」ごとに信用の内容が異なる、ということである。仙台高裁判決では、本人確認法における金融機関の本に対する信用と、文書偽造罪のにおける信用の関係が問題となっており、この点について、さらに、文書偽造罪はもちろん、詐欺罪の成否との関係も新たな問題として浮かび上がってくることを確認した。今後、本人確認法と文書偽造罪、詐欺罪との関連へと研究を進める方向性も確認でき、総合的に見て、有益な成果を得たものと思われる。

統一的正犯概念による刑法解釈の総合的検討

2017年度

研究成果概要: (1)統一的正犯概念は、北欧においては、ノルウェーのベルンハルト・ゲッツ、デンマークによって発展させられたこと、いずれも、いわゆる近代学派に基づく刑法理論ではあるが、そこには個人責任の発想が色濃くあらわれており、その後の両国の制... (1)統一的正犯概念は、北欧においては、ノルウェーのベルンハルト・ゲッツ、デンマークによって発展させられたこと、いずれも、いわゆる近代学派に基づく刑法理論ではあるが、そこには個人責任の発想が色濃くあらわれており、その後の両国の制度運用においても、その点が重視されていること、を明らかにした。 (2)犯罪意思の惹起を伴わない単なる意思の伝達も教唆行為と評価されるとすれば、それは、統一的正犯が採用されたのと同様の意味を持つと考察していたところ、2018年7月5日最高裁第一小法廷決定の判断は、意思の伝達を教唆行為と評価するもので、我が国の実務が統一的正犯を採用する方向に進んでいることがより一層明らかになった。    

インサイダー取引における情報提供行為と必要的共犯

2018年度

研究成果概要: 必要的共犯(対向犯)における一方の行為に処罰規定が置かれていない場合の総則の共犯規定の適用の可否という古典的な論点について、近時の判例(日興インサイダー事件)を素材に、学説の動向も踏まえつつ、検討を加えた。必要的共犯には、多衆犯... 必要的共犯(対向犯)における一方の行為に処罰規定が置かれていない場合の総則の共犯規定の適用の可否という古典的な論点について、近時の判例(日興インサイダー事件)を素材に、学説の動向も踏まえつつ、検討を加えた。必要的共犯には、多衆犯と対向犯があり、一般に、総則における任意的共犯の規定の適用はないとされている。そのうち、特に議論が集中してきたのは、対向犯の問題であるが、その対向犯についても、総則の共犯規定の適用を「原則として」排除するのが判例の立場とされてきた。これに対し、日興インサイダー事件では、インサイダー取引の情報提供行為については、立法者が、総則の共犯規定の適用を認める発言をしているのだから、対向犯の一方について処罰規定がなくとも、その処罰規定が置かれていない行為について、何ら問題なく総則の共犯規定の適用が可能であり、したがって、教唆犯は成立する、という見解が主張されてきた。こうした考え方の基礎にあるのは、実質説と言われる学説であり、極めて有力な見解であるが、本研究では、実質説の論理矛盾を明らかにした。その成果は近日中に早稲田法学において論文によって公表する。

海外研究活動

研究課題名: 刑法政策および犯罪化理論の研究

2013年08月-2015年08月

機関: ストックホルム大学、ウプサラ大学(スウェーデン)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
刑法 I(刑法総論) C法学部2019秋学期
外国書講読(北欧諸国の社会と法)法学部2019秋学期
主専攻法学演習(刑事法) L (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(刑事法) L (秋)法学部2019秋学期
法学研究の基礎I大学院法学研究科2019春学期
刑法研究I(松澤)大学院法学研究科2019春学期
刑法研究II(松澤)大学院法学研究科2019秋学期
Seminar on Thesis Methodology大学院法学研究科2019
Transnational Crime in Asia (MATSUZAWA)大学院法学研究科2019秋学期
Substantive Criminal Law in Japan: an Asia-Pacific Perspective (MATSUZAWA)大学院法学研究科2019春学期

教育内容・方法の工夫

オンデマンド講義

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概要:刑法各論の講義をオンデマンド形式で実施している。コンテンツは、講義、小テスト、BBSによる質疑応答である。講義では、パワーポイントを使用し、オンデマンド受講生はスライドを印字できるようにしている。

作成した教科書・教材・参考書

ロースクール刑事法総合Ⅰのレジュメ

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概要:ワードドキュメント形式のレジュメ。受講生は、ダウンロード可能。

ロースクール刑法の資料

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概要:ワードドキュメント形式のレジュメ。受講生は、ダウンロード可能。

刑法各論の資料

詳細

概要:パワーポイントのスライド形式のレジュメ。受講生は、ダウンロード可能。