タカバヤシ リュウ
教授
(法学部)
法学学術院(大学院法務研究科)
法学学術院(大学院法学研究科)
研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)
社会科学総合学術院(大学院社会科学研究科)
理工学術院(先進理工学部)
理工学術院(大学院先進理工学研究科)
兼任研究員 1989年-
兼任研究員 2009年-2010年
プロジェクト研究所所長 2009年-2013年
プロジェクト研究所所長 2014年-2018年
プロジェクト研究所所長 2019年-2023年
研究所員 2014年-2019年
研究所員 2019年-
-1976年 | 早稲田大学 法学部 |
学士
1976年-1978年 | 司法研修所 修習生 |
1978年-1981年 | 東京地裁判事補 |
1981年-1983年 | 那覇地裁判事補 |
1983年-1986年 | 東京地裁判事補 |
1986年-1990年 | 松山地裁判事 |
1990年-1995年 | 最高裁判所裁判所調査官 |
1995年-1996年 | 早稲田大学法学部助教授 |
著作権法学会 理事
日本工業所有権法学会 理事長
2010年06月
社会科学 / 法学 / 民事法学
研究テーマのキーワード:クレーム,均等
個人研究
研究テーマのキーワード:知的財産訴訟
個人研究
個人研究
個人研究
高林龍
年報知的財産法2019-2000/日本評論社p.24 - 322019年12月-
特許判例百選〔第5版〕p.118 - 1192019年08月-
ISSN:1342-5048
著作権判例百選〔第6版〕有斐閣p.166 - 1672019年03月-
ISSN:1342-5048
判例時報/判例時報社2377p.167 - 1762018年10月-
ISSN:0438‐5888
著作権研究/著作権法学会44p.4 - 62018年06月-
掲載種別:研究論文(学術雑誌)ISSN:03879399
高林龍
年報知財法2017-2018p.25 - 332017年12月-
高林 龍
ビジネスロー・ジャーナル/LexisNexis(119)p.7 - 72017年12月-
ISSN:1882-7640
別冊パテント18号/日本弁理士会70(14)p.111 - 1572017年12月-
ISSN:0287-4954
IPジャーナル(1)p.30 - 382017年06月-
ISSN:2432910X
日本工業所有権法学会年報(40号)p.1 - 172017年05月-
別冊パテント16号69(14)p.248 - 2592017年03月-
ISSN:0287‐4954
著作権判例百選〔第5版〕有斐閣p.204 - 2052016年12月-
ISSN:1342-5048
渋谷達紀教授追悼論文集「知的財産法研究の輪」/発明推進協会p.117 - 1352016年09月-
日本知財学会誌13(1)p.10 - 162016年08月-
掲載種別:研究論文(学術雑誌)ISSN:1349-421X
判例時報(2293)p.169 - 1772016年07月-
ISSN:0438-5888
伊藤滋夫編
知的財産法の要件事実/日本評論社p.97 - 1112016年03月-
伊藤滋夫編
知的財産法の要件事実/日本評論社p.217 - 2222016年03月-
飯村敏明先生退官記念論文集「現代知的財産法 実務と課題」/発明推進協会p.499 - 5152015年07月-
法律時報/日本評論社87(8)p.34 - 392015年07月-
判例タイムズ/判例タイムズ社(1412)p.4 - 452015年07月-
中山信弘先生古稀記念論文集「はばたき−21世紀の知的財産法」/弘文堂p.456 - 4762015年06月-
日本工業所有権法学会年報(38)p.53 - 742015年05月-
ジュリスト臨時増刊 平成26年度重要判例解説/有斐閣(1479)p.271 - 2732015年04月-
高林龍,田村善之,浅見節子,紺野昭男
別冊パテント第13号/日本弁理士会67p.229 - 2762014年12月-
知財管理/日本知的財産協会63(12)p.1899 - 19102013年12月-
竹田稔先生傘寿記念論文集「知財立国の発展へ」/発明推進協会p.255 - 2732013年09月-
高林龍・飯塚卓也・南条雅裕・吉田広志
別冊パテント第9号/日本弁理士会66p.162 - 1922013年02月-
牧野利秋先生傘寿記念論文集「知的財産権法理と提言」/青林書院p.302 - 3202013年01月-
現代知的財産法講座第1巻「知的財産法の理論的探究」/日本評論社p.61 - 842012年05月-
ジュリスト臨時増刊・平成23年度重要判例解説/有斐閣(1440)p.283 - 2842012年04月-
別冊ジュリスト特許判例百選[第4版]/有斐閣(209)p.128 - 1292012年04月-
高林龍・三村量一・竹中俊子
年報知的財産法2011/日本評論社p.1 - 222011年12月-
法学セミナ—増刊・速報判例解説/日本評論社(9)p.260 - 2602011年10月-
Journal of Clinical Rehabilitation/医歯薬出版20(7)p.681 - 6852011年07月-
書斎の窓/有斐閣(605)p.28 - 322011年06月-
法学セミナ—増刊・速報判例解説/日本評論社(8)p.296 - 2962011年04月-
季刊企業と法創造/早稲田大学グローバルCOE総合研究所7(6)p.1 - 12011年03月-
別冊パテント/日本弁理士会64(4)p.213 - 2182011年03月-
高林 龍,朝日 透,中村修二ほか
季刊企業と法創造/早稲田大学グローバルCOE総合研究所7(2)p.213 - 2622010年12月-
別冊NBL/商事法務(136)2010年12月-
知的財産法の新しい流れ・片山英二先生還暦記念論文集/青林書院p.341 - 3542010年11月-
法学セミナー/日本評論社55(11)p.46 - 472010年11月-
法学セミナー増刊 速報判例解説/日本評論社(7)p.234 - 2342010年10月-
知財管理/日本知的財産協会60(8)p.1223 - 12362010年08月-
クレーム解釈をめぐる諸問題/商事法務p.1 - 152010年08月-
法学研究の基礎「所有」/早稲田大学法学研究科・組織的な大学院教育改革推進プログラムp.101 - 1222010年03月-
別冊法学セミナー増刊 速報判例解説/日本評論社6p.250 - 2502010年03月-
季刊企業と法創造/早稲田大学グローバルCOE総合研究所6(5)p.1 - 12010年03月-
ヨーゼフ・シュトラウス,ペーター・マイヤーベック,高林龍ほか
季刊企業と法創造/早稲田大学グローバルCOE総合研究所6(5)p.5 - 552010年03月-
何越峰,張平,高林龍ほか
季刊企業と法創造/早稲田大学グローバルCOE総合研究所6(5)p.56 - 782010年03月-
ポール・マイケルジョン,マティアス・ボッシュ,高林龍ほか
季刊企業と法創造/早稲田大学グローバルCOE総合研究所6(5)p.79 - 1102010年03月-
別冊ジュリスト著作権判例百選〈第4版〉/有斐閣(198)p.188 - 1892009年12月-
袁杰・郭禾・劉暁純・高林龍ほか
別冊NBL I.P. Annual Rreport 2009 知財年報2009/商事法務(130)p.337 - 3542009年12月-
別冊NBL/商事法務(130)2009年12月-
知的財産法最高裁判例評釈大系/青林書院3p.294 - 3012009年09月-
日本工業所有権法学会年報/有斐閣(32)p.91 - 1052009年05月-
法学セミナー増刊速報判例解説/日本評論社4p.184 - 1842009年04月-
季刊「企業と法創造」/早稲田大学グローバルCOE総合研究所5(3)p.1 - 12009年03月-
高林龍,田村善之ほか
季刊「企業と法創造」/早稲田大学グローバルCOE総合研究所5(3)p.5 - 362009年03月-
季刊「企業と法創造」/早稲田大学グローバルCOE総合研究所5(3)p.277 - 2822009年03月-
日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告/日本弁理士会(23)p.1 - 122008年12月-
別冊NBL 知財年報 IP Annual Report 2008/商事法務(123)p.309 - 3362008年12月-
別冊NBL/商事法務(123)2008年12月-
飯村敏明・設楽隆一編「知的財産関係訴訟」/青林書院3p.78 - 902008年05月-
法学セミナー増刊「速報判例解説」/日本評論社(2)p.266 - 2662008年04月-
季刊「企業と法創造」/《企業法制と法創造》総合研究所14p.1 - 12008年03月-
早稲田大学21世紀COE叢書「企業社会の変容と法創造」/日本評論社7p.47 - 632008年03月-
法曹時報/法曹会59(11)p.1 - 312007年11月-
別冊ジュリスト「商標・意匠・不正競争防止法判例百選」/有斐閣(188)p.42 - 432007年11月-
別冊NBL・知財年報 IP Annual Report 2007/商事法務(120)p.317 - 3362007年11月-
別冊NBL/商事法務(120)2007年11月-
新鐘/早稲田大学(74)p.102 - 1032007年10月-
Lexis企業法務/LexisNexis(9)p.12007年09月-
ジュリスト/有斐閣(1339)p.115 - 1152007年07月-
韓国特許庁/韓国特許庁30周年記念論文集2p.637 - 6582007年03月-
高林龍・鵜飼健・富岡英次
法曹養成と臨床法学教育/成文堂p.132 - 1462007年02月-
椙山敬士・高林龍ほか編「ライセンス契約」ビジネス法務大系Ⅰ/日本評論社p.163 - 2022007年02月-
判例時報/判例時報社(1940)p.190 - 2012006年11月-
別冊NBL・知財年報 I.P. Annual Report 2006/商事法務(116)p.209 - 2232006年11月-
別冊NBL/商事法務(116)2006年11月-
別冊NBL・知財年報 I.P. Annual Report 2006/商事法務(116)p.313 - 3252006年11月-
別冊NBL・知財年報 I.P. Annual Report 2006/商事法務(116)p.325 - 3582006年11月-
「知的財産権法と競争法の現代的展開」紋谷暢男教授古稀記念論文集/発明協会p.293 - 3112006年10月-
知財研フォーラム/財団法人知的財産研究所(66)p.10 - 152006年10月-
季刊企業と法創造/早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所3(2)p.105 - 1282006年07月-
ジュリスト・平成17年度重要判例解説/有斐閣(1313)p.286 - 2872006年06月-
季刊企業と法創造/早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所3(1)p.12006年06月-
著作権法と独占禁止法に関する調査研究/社団法人著作権情報センター附属著作権研究所・研究叢書(15)p.56 - 902006年03月-
平成17年度特許庁研究事業・大学における知的財産権研究プロジェクト研究成果報告書/早稲田大学2006年03月-
金融・商事判例増刊「知的財産権訴訟の動向と課題」/経済法令研究会(1236)p.208 - 2272006年03月-
金融・商事判例増刊「知的財産権訴訟の動向と課題」/経済法令研究会(1236)p.114 - 1212006年03月-
パテント/日本弁理士会59(1)p.71 - 762006年01月-
「知的財産法の理論と現代的課題」中山先生還暦記念論文集/弘文堂p.175 - 1952005年12月-
別冊NBL/商事法務(106)2005年11月-
クレーム解釈論/判例タイムズ社p.166 - 1752005年10月-
判例タイムズ・平成16年度主要民事判例解説/判例タイムズ社(1184)p.178 - 1792005年09月-
ウィリアム・ヘネシー,高林 龍
アジア時報36(9)p.22 - 412005年09月-
自由と正義56(10)p.153 - 1532005年09月-
季刊企業と法創造/早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所1(4)p.5 - 742005年03月-
牧野利秋監修 飯村敏明編集
青林書院2005年01月-
著作権関係訴訟法・新裁判実務大系/青林書院22p.420 - 4322004年12月-
判例タイムズ・平成15年度主要民事判例解説/判例タイムズ社1154号2004年09月-
研究の最前線を見る/中央公論新社2004年07月-
著作権研究/著作権法学会(30)2004年07月-
日本弁理士会中央知的財産研究所第2回公開フォーラム2004年07月-
ジュリスト・平成15年度重要判例解説/有斐閣(1269)2004年06月-
判例タイムズ/判例タイムズ社(1146)2004年06月-
読売新聞/読売新聞社2004年5月31日7面経済欄「けいざい講座」2004年05月-
早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所1(2)2004年04月-
季刊企業と法創造 知的財産法制研究特集号/早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所1(2)p.3 - 52004年04月-
季刊企業と法創造 知的財産法制研究特集号/早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所1(2)p.53 - 542004年04月-
早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所 主催2004年03月-
知的財産シンポジウム「どうなる!発明の対価(特許法35条)」/特許庁・近畿経済産業局2004年03月-
別冊ジュリスト特許判例百選〈第3版〉/有斐閣(170)2004年02月-
別冊ジュリスト特許判例百選〈第3版〉/有斐閣(170)2004年02月-
知財ぷりずむ/経済産業調査会2(17)2004年02月-
知的財産権事典/丸善2004年01月-
早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所・東京地方裁判所 共催2003年12月-
法科大学院と臨床法学教育/成文堂p.249 - 2542003年12月-
新日本法規出版全1巻2003年11月-
アメリカ法/日米法学会2003(1)2003年07月-
企業研究会特許戦略スタッフ会議2003年07月-
日本弁理士会中央知的財産研究所第1回公開フォーラム2003年07月-
コピライト/著作権情報センター43(504)2003年04月-
WASEDA.COM/早稲田大学広報2003年02月-
発明/発明協会100(1)2003年01月-
中央知的財産研究所研究報告/日本弁理士会(11)2002年12月-
日本ライセンス協会関西支部2002年12月-
CAMPUS NOW/早稲田大学広報(127)2002年12月-
判例タイムズ・平成13年度主要民事判例解説/判例タイムズ社(1096)2002年09月-
知財管理/日本知的財産協会52(7)2002年07月-
主催弁理士会 後援特許庁ほか2002年07月-
L&T/民事法研究会(16)2002年07月-
ジュリスト・平成13年度重要判例解説/有斐閣(1224)2002年06月-
判例時報(判例評論)/判例時報社(1776)2002年05月-
インド知的財産権研修コース/財団法人海外技術者研修協会2002年04月-
韓・米・日三カ国特許法シンポジウム‐21世紀における裁判所による特許紛争の解決/早稲田大学大学における知的財産権研究プロジェクト成果報告書pp.227-2322002年03月-
インドネシア海外セミナー/発明協会2002年02月-
Universitas Islam Indonesia2002年02月-
社団法人企業研究会2001年12月-
労務事情/産労総合研究所999号,1000号2001年12月-
社団法人日本建築学会2001年10月-
工業所有権研修センター/発明協会知的所有権講座テキスト2001年10月-
司法制度改革と市民の視点/成文堂2001年10月-
法学教室/有斐閣(252)2001年09月-
第二東京弁護士会第二東京弁護士会夏期研修用テキスト2001年07月-
知的所有権研修/発明協会平成13年度研修用テキスト2001年06月-
別冊ジュリスト著作権判例百選〈第3版〉/有斐閣(157)2001年05月-
法曹時報/法曹会53(3)2001年03月-
特許庁審判官法律研修/特許庁平成12年度法律研修テキスト2001年03月-
特許戦略を通じたバイオベンチャー企業の成功手法/早稲田大学知的財産研究プロジェクトp.75 - 882001年03月-
判例時報(判例評論)/判例時報社(1728)2001年01月-
工業所有権研修センター/発明協会知的所有権講座テキスト2000年10月-
弁理士会研修所/弁理士会平成12年度研修テキスト2000年07月-
早稲田法学/早稲田大学75(4)2000年05月-
特許研究/発明協会(29)2000年03月-
民事弁護と裁判実務・知的財産権/ぎょうせい8p.161 - 1721998年04月-
CASRIP Newsletter/University of Washington School of Law5(2)1998年-
新民事訴訟法の理論と実務<下巻>/ぎょうせい下p.3311997年09月-
新民事訴訟法の理論と実務<下巻>/ぎょうせい下p.3031997年09月-
法曹時報/法曹会49(7)1997年07月-
判例時報(判例評論)/判例時報社(1594)1997年05月-
工業所有権法学会年報/有斐閣(20)1997年05月-
法曹時報/法曹会49(1)1997年01月-
発明/発明協会93(12)1996年12月-
弁理士研修テキスト/弁理士会1996年10月-
ジュリスト・平成7年度重要判例解説/有斐閣(1091)1996年06月-
新鐘/早稲田大学(54)1996年05月-
工業所有権研修センターテキスト/発明協会1996年05月-
CIPICジャーナル/日本関税協会知的財産情報センター(52)1996年04月-
判例時報(判例評論)/判例時報社(1555)1996年04月-
特許研究/発明協会(21)1996年03月-
弁理士会研修所研修テキスト/弁理士会1996年03月-
保全処分の申立・主文事例集/新日本法規1995年10月-
法曹時報/法曹会47(9)1995年09月-
ジュリスト/有斐閣1071号1995年07月-
判例時報/判例時報社1522号-1530号1995年05月-
ジュリスト/有斐閣(1065)1995年04月-
法曹時報/法曹会47(1)1995年01月-
ジュリスト/有斐閣(1048)1994年07月-
法曹時報/法曹会46(4)1994年04月-
ジュリスト/有斐閣(1037)1994年01月-
法曹時報/法曹会44(9)1992年09月-
ジュリスト/有斐閣(1004)1992年07月-
ジュリスト/有斐閣(982)1991年07月-
判例タイムズ/判例タイムズ社(736)p.2311990年03月-
判例タイムズ/判例タイムズ社(725)p.1341990年01月-
判例タイムズ/判例タイムズ社(725)p.1891989年12月-
裁判実務大系・渉外訴訟法/青林書院10巻p.4151989年08月-
実務相談不正競争防止法/商事法務研究会105頁1989年05月-
実務相談不正競争防止法/商事法務研究会pp.242,2521989年05月-
裁判実務大系・不動産訴訟法/青林書院11p.3181987年03月-
判例タイムズ/判例タイムズ社609号94頁1986年05月-
判例タイムズ/判例タイムズ社624号230頁1986年04月-
判例時報/判例時報社1189号108頁1986年04月-
判例時報/判例時報社1183号148頁1986年03月-
判例時報/判例時報社1185号141頁1986年03月-
判例タイムズ/判例タイムズ社588号103頁1986年02月-
判例時報/判例時報社1179号111頁1986年01月-
判例タイムズ/判例タイムズ社576号88頁1985年10月-
判例時報/判例時報社1168号145頁1985年10月-
現代実務法律講座民事調停法/青林書院PP.389-3961985年08月-
判例タイムズ/判例タイムズ社567号272頁1985年06月-
判例タイムズ/判例タイムズ社567号273頁1985年06月-
裁判実務大系/青林書院9巻17頁1985年06月-
裁判実務大系/青林書院9巻43頁1985年06月-
判例タイムズ/判例タイムズ社566号273頁1985年04月-
判例タイムズ/判例タイムズ社561号169頁1985年03月-
判例タイムズ/判例タイムズ社559号284頁1985年02月-
判例タイムズ/判例タイムズ社559号281頁1985年02月-
判例タイムズ/判例タイムズ社543号300頁1984年12月-
判例タイムズ/判例タイムズ社543号341頁1984年12月-
判例時報/判例時報社1141号143頁1984年12月-
判例時報/判例時報社1129号120頁1984年09月-
判例時報/判例時報社1127号138頁1984年08月-
判例タイムズ/判例タイムズ社536号299頁1984年06月-
判例タイムズ/判例タイムズ社536号302頁1984年05月-
判例時報/判例時報社1110号125頁1984年03月-
判例タイムズ/判例タイムズ社536号307頁1984年02月-
判例タイムズ/判例タイムズ社514号313頁1983年07月-
判例時報/判例時報社1082号120頁1983年03月-
訟務月報/法務省29巻6号1114頁1982年11月-
行政事件裁判例集/最高裁判所33巻10号2109頁1982年10月-
判例タイムズ/判例タイムズ社449号113頁1981年04月-
判例時報/判例時報社1015号90頁1981年04月-
判例タイムズ/判例タイムズ社449号207頁1981年03月-
判例時報/判例時報社1015号78頁1981年03月-
判例タイムズ/判例タイムズ社433号134頁1980年10月-
判例タイムズ/判例タイムズ社437号142頁1980年09月-
判例時報/判例時報社979号91頁1980年03月-
判例時報/判例時報社967号113頁1980年02月-
判例タイムズ/判例タイムズ社403号127頁1979年10月-
判例タイムズ/判例タイムズ社398号133頁1979年07月-
判例タイムズ/判例タイムズ社398号130頁1979年07月-
判例時報/判例時報社948号69頁1979年07月-
判例タイムズ/判例タイムズ社394号94頁1979年05月-
訟務月報/法務省15巻8号1044頁1979年03月-
判例時報/判例時報社918号46頁1979年02月-
判例時報/判例時報社928号79頁1978年07月-
別冊NBL・知財年報 I.P. Annual Report 2005/商事法務(106)p.277 - 293
高林龍(単著)
有斐閣2019年 12月-
ISBN:978-4-641-24331-6
高林龍=三村量一=上野達弘(共編著)
日本評論社2019年 12月-
ISBN:978-4-535-00526-6
高林龍+三村量一+上野達弘
日本評論社2018年 12月-
ISBN:978-4-535-00525-9
高林 龍(単著)
有斐閣2017年 12月-
総ページ数:352担当ページ数:352ISBN:9784641243064
高林龍=三村量一=上野達弘(共編著)
日本評論社2017年 12月-
総ページ数:245ISBN:9784535005242
高林龍・三村量一・上野達弘
日本評論社2016年 12月-
調査報告書総ページ数:226ISBN:978-4-535-00523-5
高林龍(単著)
有斐閣2016年 12月-
単行本(学術書)総ページ数:331ISBN:978-4-641-14496-5
高林龍・三村量一・上野達弘
日本評論社2015年 12月-
その他ISBN:978-4-535-00522-8
編者 高林龍・三村量一・上野達弘
日本評論社2014年 12月-
ISBN:9784535005211
高林龍(単著)
有斐閣2014年 12月-
ISBN:9784641144750
編者 高林龍・三村量一・竹中俊子
日本評論社2013年 12月-
ISBN:9784535005204
高林龍(単著)
有斐閣2013年 12月-
ISBN:9784641144590
編集代表 高林龍・三村量一・竹中俊子
日本評論社2012年 12月-
ISBN:9784535067103
編者 高林龍・三村量一・竹中俊子
日本評論社2012年 12月-
ISBN:9784535005198
高林龍(単著)
発明推進協会2012年 12月-
ISBN:9784827112023
編者 高林龍
成文堂2012年 09月-
ISBN:9784792333027
編集代表 高林龍・三村量一・竹中俊子
日本評論社2012年 09月-
ISBN:9784535067097
編集代表 高林龍・三村量一・竹中俊子
日本評論社2012年 06月-
ISBN:9784535067158
編集代表 高林龍・三村量一・竹中俊子
日本評論社2012年 05月-
ISBN:9784535067080
編者 高林龍ほか
弘文堂2012年 04月-
ISBN:9784335305085
編者 高林龍・三村量一・竹中俊子
日本評論社2011年 12月-
ISBN:9784535005181
高林龍
有斐閣2011年 12月-
ISBN:9784641144293
編著者 高林 龍
成文堂2011年 12月-
ISBN:9784792332921
編著者 高林 龍
成文堂2011年 03月-
ISBN:9784792332839
編者 高林 龍
成文堂2011年 03月-
ISBN:9784792332815
高林 龍
有斐閣2010年 12月-
ISBN:9784641144224
編著者 高林 龍
成文堂2010年 09月-
ISBN:9784792332730
高林 龍
有斐閣2008年 12月-
ISBN:9784641143982
編者 高林龍 ほか
弘文堂2008年 04月-
ISBN:9784335303043
編著者 高林 龍
日本評論社2008年 03月-
ISBN:9784535002272
編者 高林 龍 ほか(共編著)
弘文堂2006年 04月-
ISBN:335302924
高林 龍(単著)
有斐閣2005年 12月-
ISBN:4641143595
Eric. J. Schwarz 監訳 高林龍
雄松堂出版2004年 12月-
ISBN:484190357
高林 龍(単著)
有斐閣2002年 12月-
ISBN:4641143250
研究種別:
デザインプロセスに着眼した日本独自のデザイン保護法の立法提言2019年-0月-2022年-0月
配分額:¥4420000
研究種別:
美術の著作者保護の観点からの著作権法の再検討-追及権導入の戦略的立法論2015年-0月-2018年-0月
配分額:¥3640000
研究種別:
臨床法学教育の課題と法科大学院教育の再検討2011年-0月-2015年-0月
配分額:¥18980000
研究種別:
ライフサイエンスの研究で生まれる価値ある創作物の著作権制度による保護配分額:¥2900000
研究種別:
知的財産紛争解決の新しいあり方-アジア知的財産判例DBと模擬裁判を通じて配分額:¥16770000
2010年度
研究成果概要:研究計画では、各国の研究協力者とともにセミナーを開催し、基盤Sで予定されていた研究への移行準備も兼ねて、判例データベースを拡大するために特定課題研究助成の一部を使用することを計画していた。2010年度の成果としては、11回の知財セ...研究計画では、各国の研究協力者とともにセミナーを開催し、基盤Sで予定されていた研究への移行準備も兼ねて、判例データベースを拡大するために特定課題研究助成の一部を使用することを計画していた。2010年度の成果としては、11回の知財セミナー(内5回は国際セミナー)、3回の大型シンポジウム(内2回は国際シンポジウム)、1回の海外におけるセミナーを開催した。国内で行われたシンポジウムとしては、4回の大型シンポジウムを計画し、大震災によって延期となった中国シンポジウムを除く3回が行われた。海外で行われたセミナーとしては、天津大学における知的財産法制中国研究センター開設記念セミナーにおいて、「国際知的財産権の保護と法学人材育成」をテーマに講演を行った。概ね2ヶ月に1度という高い頻度で国際セミナー、シンポジウムを開催しており、各国の知的財産法学者、裁判官、弁護士等の法曹関係者を招聘し、各々の国の知的財産法制についての現状及び問題点、並びに我が国知的財産法制への示唆をテーマとして活発な意見交換を行った。知的財産判例英文データベース構築事業は、 21世紀COEプログラムにおいて高い評価を受け、アジアから欧州へとその対象領域を拡大したものであり、各国の知的財産法学者、裁判官、弁護士等の法曹関係者の協力のもと継続し、所収判例件数の増加を図っている。2010年度には中国100件、ドイツ35件、インド40件、台湾40件などの新規判例の追加を行った。特定課題研究助成によって、台湾の判例40件を収集することが可能となった。
2012年度
研究成果概要:研究計画では、先進国、後進国等の間に介在する国際的な知的財産法制に関する問題点を抽出し、具体的な問題について分析を行うとともに、それらの問題に共通する理念を与えるための基礎研究を継続していくということを計画していた。先進国に関する...研究計画では、先進国、後進国等の間に介在する国際的な知的財産法制に関する問題点を抽出し、具体的な問題について分析を行うとともに、それらの問題に共通する理念を与えるための基礎研究を継続していくということを計画していた。先進国に関する問題についての成果としては、6月に行われたグローバル特許権行使戦略セミナー「米国特許法改正及びEU知的財産権行使指令の影響と日本企業戦略トレンド」及び、2013年2月に行われたグローバル特許権行使戦略セミナー「EUと日本における特許の領分」が挙げられる。6月のセミナーにおいては、250人を超える参加者を迎え、 米国、ドイツ、日本の、弁護士、実務家、学者等が集まり、先進国、後進国に及ぶ喫緊の課題を取り上げたセミナーとなった。2月セミナーは、デュッセルドルフ高等裁判所からクーネン判事に、我が国の知的財産高等裁判所から飯村判事に、それぞれご参加いただき、日独の比較法的観点から特許法を分析するという興味深いセミナーを開催した。参加者は140人を超えている。このようなセミナーは、研究計画で意図した通り、先進国を中心とした国際的な知的財産法制に関する問題抽出に相当するセミナーであり、多くの参加者に対して最新の話題について解説すると同時に、新たな問題を投げかける機会となったといえ、当初の研究計画に沿った研究が着実に進行したということができる。後進国に関する問題点の抽出という観点からは、2013年1月に行われた「RCLIP活動総括コンファレンス -判例からみる知的財産法制の過去・現在・未来-」が挙げられる。これまで、21世紀COE及びグローバルCOEを通じて行ってきた英語による知的財産に係る判例を集積してデータベース化するという活動を通じて行われてきた、各国の裁判官、弁護士、学者等の協力者とともに進めてきた地域研究が報告された。2012年の成果としては、先進国、後進国の保有する問題点の抽出という点においては、計画を超える成果が見られたと考える。
2012年度
研究成果概要:研究計画では、先進国、後進国等の間に介在する国際的な知的財産法制に関する問題点を抽出し、具体的な問題について分析を行うとともに、それらの問題に共通する理念を与えるための基礎研究を継続していくということを計画していた。先進国に関する...研究計画では、先進国、後進国等の間に介在する国際的な知的財産法制に関する問題点を抽出し、具体的な問題について分析を行うとともに、それらの問題に共通する理念を与えるための基礎研究を継続していくということを計画していた。先進国に関する問題についての成果としては、6月に行われたグローバル特許権行使戦略セミナー「米国特許法改正及びEU知的財産権行使指令の影響と日本企業戦略トレンド」及び、2013年2月に行われたグローバル特許権行使戦略セミナー「EUと日本における特許の領分」が挙げられる。6月のセミナーにおいては、250人を超える参加者を迎え、 米国、ドイツ、日本の、弁護士、実務家、学者等が集まり、先進国、後進国に及ぶ喫緊の課題を取り上げたセミナーとなった。2月セミナーは、デュッセルドルフ高等裁判所からクーネン判事に、我が国の知的財産高等裁判所から飯村判事に、それぞれご参加いただき、日独の比較法的観点から特許法を分析するという興味深いセミナーを開催した。参加者は140人を超えている。このようなセミナーは、研究計画で意図した通り、先進国を中心とした国際的な知的財産法制に関する問題抽出に相当するセミナーであり、多くの参加者に対して最新の話題について解説すると同時に、新たな問題を投げかける機会となったといえ、当初の研究計画に沿った研究が着実に進行したということができる。後進国に関する問題点の抽出という観点からは、2013年1月に行われた「RCLIP活動総括コンファレンス -判例からみる知的財産法制の過去・現在・未来-」が挙げられる。これまで、21世紀COE及びグローバルCOEを通じて行ってきた英語による知的財産に係る判例を集積してデータベース化するという活動を通じて行われてきた、各国の裁判官、弁護士、学者等の協力者とともに進めてきた地域研究が報告された。2012年の成果としては、先進国、後進国の保有する問題点の抽出という点においては、計画を超える成果が見られたと考える。
2013年度
研究成果概要: 本研究は,知的財産法の実務的側面からの研究と理論的側面からの研究を連動して行うものであり,文献収集等は主として個人研究費を活用して行い,個人研究費ではカバーできない,研究補助員の協力を得た研究とか,研究補助員と共に行う現地へ赴い... 本研究は,知的財産法の実務的側面からの研究と理論的側面からの研究を連動して行うものであり,文献収集等は主として個人研究費を活用して行い,個人研究費ではカバーできない,研究補助員の協力を得た研究とか,研究補助員と共に行う現地へ赴いての調査や研究を本研究費を用いて行おうとするものである。その結果,①2013年11月に中国・蘇州で,世界から著名な知的財産法の学者を招聘して中国人民大学主催で開催された,全2日間の極めて大規模なシンポジウムに研究補助員ともども参加して,わが国の知的財産関係訴訟の処理とりわけ知的財産高等裁判所の果たしている役割などについて報告を行うとともに,各国を代表する有力な学者や実務家らと意見交換を行い,世界的規模での知的財産法学の理論的かつ実務的な研究の現状につき共通の認識を得ることができた。② 2013年12月には米国UCバークレーから著作権法学会の第一人者ともいえるサムエルソン教授を招聘し,またわが国からも著作権法学の第一人者といえる中山信弘教授や,実務家として知財高裁所長など有力な学者・実務家を招聘して「著作権法学の将来」と題するシンポジウムを実施し,2014年3月には早稲田大学において,現在,特許法分野での喫緊の研究テーマである技術標準化必須特許権の権利行使を巡る問題点,FRAND条件によるライセンス交渉の具体的な進め方などについて,日米の訴訟事件を直接担当している(いた)裁判官を招聘してシンポジウムを開催した(本シンポジウムについては3月24日の日経新聞朝刊でも紹介されている。当日は,小野講堂が一杯なり,入りきれない参加者は外部でモニターを見て貰った。)。これらのシンポジウム開催の費用は別研究費を利用しているが,これらのシンポジウム開催に向けた研究補助員による事前調査費や事務経費として本研究費を使用した。研究費には科研費等,それぞれ使途に厳格な制限があるため使い勝手が必ずしも良くないが,課題の遂行のためには研究費の使途に余り制限が課されていない特定課題は,大変使い勝手が良く,感謝しており,次年度以降もこのような特定課題が継続することを望みたい。 以上のとおりの研究活動によって,知的財産法の理論ばかりではなく,理論と実務を連動させ,両者を架橋するための研究が一歩も二歩も前進したものと自負している。
2014年度
研究成果概要:本研究は,わが国における知的財産法関連判例の最新動向の調査研究を行うものであり,文献収集等は主として個人研究費を活用して行い,個人研究費ではカバーできない,研究補助員の協力を得た研究とか,あるいは判例調査に必須となる判例データの収...本研究は,わが国における知的財産法関連判例の最新動向の調査研究を行うものであり,文献収集等は主として個人研究費を活用して行い,個人研究費ではカバーできない,研究補助員の協力を得た研究とか,あるいは判例調査に必須となる判例データの収集機材等の充実をも併せて行おうとするものである。その結果,① 知財高裁大合議の2013年2月の損害賠償額の算定に関するいわゆる「生ごみ処理容器事件」判決を素材として,特許法の損害賠償額の認定に関する論考を纏めて,2015年に刊行される中山信弘先生古稀記念論文集に登載される予定である。② クレーム解釈論や均等論に関する知財高裁等の判例を総括する論考を纏めて2015年に刊行される飯村敏明先生退官記念論文集に登載される予定である。③ 2014年度の工業所有権法学会で「均等論,覚醒か死か」とのテーマで行われた研究会において,同問題に何する判例と理論の分析に関する報告を行い,その論考が2015年に刊行される工業所有権法学会年報に登載される予定である。さらに,本研究費では,判例データ集積必須なパソコンの更新,ソフトウェアの購入を行い,単年度限りではなく,継続的に知的財産関係判例の集積や調査を行う基盤の充実を図ることができた。。 これらの研究活動によって,知的財産法の理論と実務を連動させ,また知財法と民事法とを架橋するための研究が一歩も二歩も前進したものと自負している。
2014年度共同研究者:上野達弘, ラデマハ・クリストフ
研究成果概要:6月に知財戦略セミナー「国際的知的財産紛争の効率的な処理と知的財専門裁判所の果たすべき役割」を開催した。ここでは、中国から中国人民大学の劉春田教授による「中国における知的財産専門裁判所の設立と知的財産訴訟の現状」について解説があっ...6月に知財戦略セミナー「国際的知的財産紛争の効率的な処理と知的財専門裁判所の果たすべき役割」を開催した。ここでは、中国から中国人民大学の劉春田教授による「中国における知的財産専門裁判所の設立と知的財産訴訟の現状」について解説があったほか,タイから招聘した裁判官によるタイの知財判例の動向についての報告があった。その後も、東アジア諸国においても今後大きな問題となることが予想されるテーマについて研究会、セミナー等を重ねた。特に12月に行った特許におけるクレーム解釈と均等論に関する特別講演会においては判例をベースにしたドイツ、アメリカ、日本の実例が多く紹介され、判例がもたらす法制の動向を探る手法として良い企画と経験であった。
2017年度
研究成果概要: 2018年3月30日に、早稲田大学早稲田キャンパス27号館小野記念講堂において、「情報イノベーション国際シンポジウム」と題して、一般公開のシンポジウムを実施した。第1部は、「ビッグデータの知財保護?」をテーマとして、上野達弘(早... 2018年3月30日に、早稲田大学早稲田キャンパス27号館小野記念講堂において、「情報イノベーション国際シンポジウム」と題して、一般公開のシンポジウムを実施した。第1部は、「ビッグデータの知財保護?」をテーマとして、上野達弘(早稲田大学教授)の司会の下、Matthias Leistner教授(ミュンヘン大学)等による講演及び議論が行われ、「標準必須特許の国際的エンフォースメント」をテーマとして、ChristophRademacher(早稲田大学准教授)の司会の下、Mark Lemley教授(スタンフォード大学)やAnsgar Ohly教授(ミュンヘン大学)等による講演及び議論が行われた。 以上のシンポジウムを通じて、データ保護と標準必須特許という現在の2大トピックについて、日米欧の比較法的観点から意見交換を行うことができ、これを一般公開することができたのはもちろん、日本における先進的な立法や議論を諸外国に発信することができた。
2017年度
研究成果概要:本件特定課題Bは、比較法的見地からの分析をおこないつつ、デザインをめぐる環境の変化の中での適切な保護を提供する新たなデザイン保護法制の構想を目指して、EUデザイン保護制度の現状の検討を行うことを目的とした。その手段として、英国より...本件特定課題Bは、比較法的見地からの分析をおこないつつ、デザインをめぐる環境の変化の中での適切な保護を提供する新たなデザイン保護法制の構想を目指して、EUデザイン保護制度の現状の検討を行うことを目的とした。その手段として、英国より研究者を招聘し、シンポジウムを実施することを計画していた。2018年3月10日に、早稲田大学早稲田キャンパス3号館405教室において、一般公開のシンポジウムである「〔シンポジウム〕デザイン保護制度の現状と未来」を実施した。以上のシンポジウムにより、EU法との比較検討や、ビジネスにおけるデザインの現状に照らした現行法の問題点の明確化を行い、その成果を公開した。本研究は、今後のさらなる発展的な研究に向けた基盤となる。
2019年度
研究成果概要: 意匠法を再検討し、日本におけるデザイン保護法の具体的な立法提言のとりまとめを通じ、デザインプロセスの理解に基づくデザイン保護法の理論の創出を目的とする科研費研究課題に関連して、本研究は比較法的見地からの検討の補完を目的としていた... 意匠法を再検討し、日本におけるデザイン保護法の具体的な立法提言のとりまとめを通じ、デザインプロセスの理解に基づくデザイン保護法の理論の創出を目的とする科研費研究課題に関連して、本研究は比較法的見地からの検討の補完を目的としていた。 2019年9月のCofemel事件先決裁定を契機に、著作権による応用美術保護についての検討が必要となり、Pollaud-Dulian教授(パンテオン・ソルボンヌ大学)を招聘して、シンポジウム「応用美術保護の再検討―近時のCJEU判決を背景として―」(2019年11月16日)を実施した。デザイン保護法と密接な関係にある著作権保護につき近時の重要な動きを検討できた。
2018年度
研究成果概要: 本特定課題においては、リカレント教育が盛んな北米・欧州の知財研究者を招聘して、カリキュラム構築に向けた問題点の析出・分析を行うこととしていた。 特許法の注目論点に関する一般公開の講演会を開催することにより、リカレント教育の対象と... 本特定課題においては、リカレント教育が盛んな北米・欧州の知財研究者を招聘して、カリキュラム構築に向けた問題点の析出・分析を行うこととしていた。 特許法の注目論点に関する一般公開の講演会を開催することにより、リカレント教育の対象となる知的財産法に関心を有する社会人への模擬講義の実施を計画し、知的財産法制国際講演会「国を跨いだ特許権侵害紛争の解決と属地主義の帰趨?属地主義は死んだのか?」(2019年2月7日、早稲田大学)を開催した。特許法の属地主義の原則と、近時の米国連邦最高裁判決との関係をテーマとして、ミネソタ大T.Cotter教授にご講演いただき、日本法の立場から研究代表者がコメンテーターとして、議論を行った。
2018年度
研究成果概要:デザインプロセスと法的保護の関係の分析に焦点を当てて、デザインの現場やデザイン学などの知見をふまえ、保護対象の検討し、他の知的財産法による保護との関係の位置づけの検討に着手することを予定していた。 建築物の外観・内装のデザインを新...デザインプロセスと法的保護の関係の分析に焦点を当てて、デザインの現場やデザイン学などの知見をふまえ、保護対象の検討し、他の知的財産法による保護との関係の位置づけの検討に着手することを予定していた。 建築物の外観・内装のデザインを新たに保護対象とすることを含む「特許法等の一部を改正する法律案」が、2019年通常国会に上程されたことを背景に、シンポジウム「空間デザインセミナー」(2019年3月18日)を実施した。従来の議論がどこまで妥当するのか必ずしも明らかでなく、他の隣接する知的財産法による保護も存在する空間デザインにつき、改正案を軸に、デザインの現場の意見を参照し、課題と展望を明らかにした。
2005年度
研究成果概要:「アジア各国における知的財産判例データ・ベースの構築」というテーマで研究を続けているが、 17年度の特定課題の研究課題としては、韓国に特定して作業を進めることとした。具体的には、(1)判例データ・ベース構築、(2)研究論文作成の二...「アジア各国における知的財産判例データ・ベースの構築」というテーマで研究を続けているが、 17年度の特定課題の研究課題としては、韓国に特定して作業を進めることとした。具体的には、(1)判例データ・ベース構築、(2)研究論文作成の二つを成果の柱として進めた。(1)では、韓国特許法院のチェ・ソンジュン部長判事に、韓国の最近の知的財産権の判例の中で重要な意味を有する判例を30件セレクトし、その判例を評釈してもらった。 その30件の判例は英語に翻訳され、現在判例データ・ベースに搭載されている。それに加え、(2)韓国特許法院のチェ・ソンジュン部長判事を招聘して、 2006年3月2日に「RCLIP特別セミナー『韓国の知的財産権判例の最新の動向-日本の判例との比較を通じて』」を開催した。セミナーではデータ・ベースに搭載された30件の判例やそれと関連する最新のこ判例など、2000年度以降の韓国大法院の特許・商標・著作権の判例を具体的に挙げながら、韓国の知的財産権判例の最新動向を紹介した。またこのセミナーでは 研究代表者である高林龍(早稲田大学大学院法務研究科教授)と清水節部長判事(東京地裁29部)がパネルとして参加し、パネルディスカッションでは日本の判例との比較を通じて日韓知的財産法の現在を探る有意義な議論がなされた。
2006年度
研究成果概要:「アジア各国における知的財産判例データ・ベースの構築」というテーマで研究を続けているが、 17年度に引き続き、18年度の特定課題の研究課題は、韓国に特定して作業を進めた。具体的には、(1)判例データ・ベース構築、(2)研究論文作成...「アジア各国における知的財産判例データ・ベースの構築」というテーマで研究を続けているが、 17年度に引き続き、18年度の特定課題の研究課題は、韓国に特定して作業を進めた。具体的には、(1)判例データ・ベース構築、(2)研究論文作成の二つである。(1)では、韓国特許法院のチェ・ソンジュン部長判事に、韓国の最近の知的財産権の判例の中で重要な意味を有する判例を30件セレクトし、その判例を評釈してもらった。 その30件の判例は英語に翻訳され、現在判例データ・ベースに搭載されている(総計60件)。それに加え、(2)韓国特許法院のチェ・ソンジュン部長判事を招聘して、 2007年1月25日に「RCLIP特別セミナー『韓国の最近の興味深い知的財産権判例』」を開催した。セミナーではデータ・ベースに搭載された30件の判例やそれと関連する最新のこ判例など、韓国大法院の最近の特許・商標・著作権の判例を具体的に挙げながら、韓国の知的財産権判例の最新動向を紹介した。またこのセミナーでは 研究代表者である高林龍(早稲田大学大学院法務研究科教授)と高部真規子部長判事(東京地裁)、韓国漢陽大学のユン・ソンヒ教授がパネルとして参加し、パネルディスカッションでは日本の判例との比較を通じて日韓知的財産法の現在を探る有意義な議論がなされた。
科目名 | 開講学部・研究科 | 開講年度 | 学期 |
---|---|---|---|
知的財産権法 II | 法学部 | 2020 | 秋学期 |
主専攻法学演習(知的財産権法)C (春) | 法学部 | 2020 | 春学期 |
主専攻法学演習(知的財産権法)C (春) | 法学部 | 2021 | 春学期 |
主専攻法学演習(知的財産権法)C (秋) | 法学部 | 2020 | 秋学期 |
主専攻法学演習(知的財産権法)C (秋) | 法学部 | 2021 | 秋学期 |
主専攻法学演習論文(知的財産権法) C | 法学部 | 2020 | 秋学期 |
法学研究の基礎I | 大学院法学研究科 | 2020 | 春学期 |
法学研究の基礎I | 大学院法学研究科 | 2021 | 春学期 |
知的財産権法研究I(高林) | 大学院法学研究科 | 2021 | 春学期 |
知的財産権法研究II(高林) | 大学院法学研究科 | 2020 | 秋学期 |
先端法学論文演習(秋学期) | 大学院法学研究科 | 2020 | 秋学期 |
LL.M.知的財産法研究I(高林) | 大学院法学研究科 | 2021 | 秋学期 |
LL.M.知的財産法研究II(高林) | 大学院法学研究科 | 2020 | 春学期 |
特許法(オムニバス) | 大学院法学研究科 | 2020 | 春学期 |
特許法(オムニバス) | 大学院法学研究科 | 2021 | 春学期 |
特許紛争処理法(オムニバス) | 大学院法学研究科 | 2020 | 春学期 |
特許紛争処理法(オムニバス) | 大学院法学研究科 | 2021 | 春学期 |
特許法 | 大学院法務研究科 | 2020 | 春学期 |
特許紛争処理法 | 大学院法務研究科 | 2020 | 春学期 |
知的財産法応用演習 | 大学院法務研究科 | 2020 | 秋学期 |