ワタナベ テツヤ
教授 (https://researchmap.jp/7000007401/)
(法学部)
法学学術院(大学院法学研究科)
研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)
京都大学 法学研究科 公法 |
博士(法学) 課程 京都大学 公法学
1995年-1997年 | 滋賀大学経済学部(法システム講座)専任講師 |
1997年-2003年 | 滋賀大学経済学部(法システム講座)助教授 |
1998年-1999年 | カリフォルニア大学バークレイ校ロースクール客員研究員(11年8月まで) |
1999年-2000年 | ハーバード大学ロースクール客員研究員(12年8月まで) |
2003年-2004年 | 九州大学大学院法学研究院助教授 |
2005年-2014年 | 九州大学大学院法学研究院教授 |
2007年-2007年 | ミュンヘン大学客員教授 |
2009年-2009年 | シンガポール大学客員教授 |
2009年-2009年 | デューク大学客員教授 |
2009年-2010年 | ニューヨーク大学ロースクール・フェロー(フルブライト・スカラー)(22年10月まで) |
2014年- | 早稲田大学法学学術院教授(現在に至る) |
日本公法学会
IFA
日本税法学会 理事
租税法学会 理事
2019年-2019年 | 内閣府税制調査会 連結納税制度に関する専門家会合 |
2015年-2018年 | 法務省 司法試験委員会司法試験考査委員 |
2014年-2018年 | 公認会計士・監査審査会公認会計士試験試験委員 |
2018年07月- | 一般財団法人資産評価システム研究センター固定資産税に関する意見交換会 座長 |
2015年06月- | 経済産業省「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度の在り方に関する研究会」委員 |
2004年-2008年 | 総務省個人住民税検討会委員(2007・2008年度は座長) |
2006年- | 財務省税制問題研究会分科会委員 |
2005年- | 財団法人日本税務研究センター研究委員 |
2007年- | 財団法人自治総合センター研究委員地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する研究会委員 |
2007年01月- | 内閣府M&A法制度検討会委員 |
2001年-2005年 | 資産評価システム研究センター固定資産税制度に関する調査研究委員会委員 |
2000年- | 財務省税制問題研究会委員 |
2000年- | 法務省租税判例研究会メンバー |
1997年10月
社会科学 / 法学 / 公法学
渡辺徹也
ジュリスト重要判例解説(1544)p.192 - 1932020年04月-2020年04月
渡辺徹也
税務事例研究査読有り(174)p.25 - 502020年03月-2020年03月
渡辺徹也
早稲田法学95(3)p.825 - 8522020年03月-2020年03月
渡辺徹也
資産評価情報(234 別冊)p.6 - 132020年01月-2020年01月
渡辺徹也
税研(209)p.32 - 382020年01月-2020年01月
渡辺徹也
判例評論(731号)p.18 - 232019年12月-
渡辺徹也
税研(208)p.120 - 1252019年11月-
渡辺徹也
法学教室(470号)p.49 - 552019年11月-
渡辺徹也
税研(207)p.18 - 262019年09月-
渡辺徹也
ジュリスト(1535)p.124 - 1272019年08月-
Tetsuya Watanabe
招待有りp.279 - 2932019年07月-
渡辺徹也
地方税70(6)p.2 - 182019年06月-
渡辺徹也
グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方~ポストBEPSの国際強調の下での国内法改正の動向~p.59 - 742019年05月-
Tetsuya Watanabe
Journal of Japanese Law24(47)p.33 - 492019年05月-
渡辺徹也
税研34(6)p.38 - 462019年03月-
渡辺徹也
税務事例研究査読有り(168)p.21 - 492019年03月-
渡辺徹也
税経通信74(2)p.6 - 152019年02月-
宍戸善一・大崎貞和・木下信行・中原裕彦・水町勇一朗・渡辺徹也
New Business Law1131~(連載中)p.19 - 262018年10月-2020年04月
渡辺徹也
税務事例研究査読有り(162)p.21 - 492018年03月-
渡辺徹也
法律時報90(2)p.27 - 322018年02月-
渡辺徹也
租税研究(818)p.79 - 942017年12月-
渡辺徹也
ジュリスト(1511)p.146 - 1492017年09月-
渡辺徹也
金子宏監修『現代租税法講座第3巻 企業・市場』(日本評論社)p.169 - 2142017年06月-
渡辺徹也
グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方〜BEPS執行段階の課題の第一次検証p.29 - 462017年06月-
渡辺徹也
ジュリスト(1505)p.206 - 2072017年04月-
渡辺徹也
『コーポレート・ガバナンス改革の提言-企業価値向上・経済活性化への道筋』(商事法務)p.249 - 2782016年12月-
渡辺徹也
旬刊商事法務2113p.23 - 312016年10月-
渡辺 徹也
旬刊商事法務(2112)p.4 - 112016年09月-
渡辺 徹也
税務弘報64(9)p.92 - 952016年09月-
渡辺 徹也
グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方〜BEPSプロジェクトの総括と今後の国際租税の展望~p.87 - 1012016年06月-
渡辺 徹也
別冊ジュリスト 租税判例百選(第6版)(228)p.124 - 1252016年06月-
渡辺 徹也
別冊ジュリスト 租税判例百選(第6版)(228)p.186 - 1872016年06月-
渡辺 徹也
税研(187)p.47 - 522016年05月-
渡辺 徹也
税法学査読有り(575)p.281 - 3052016年05月-
渡辺徹也
税務事例研究査読有り(150)p.30 - 632016年03月-
渡辺徹也
法学教室(425号)p.21 - 262016年02月-
月刊登記情報55巻(12号)p.1 - 12015年12月-
渡辺徹也
法政研究82巻(2・3合併号)p.793 - 8112015年12月-
渡辺徹也
旬刊経理情報1428号p.1 - 12015年11月-
渡辺徹也
岡村忠生編著『租税回避研究の展開と課題』p.119 - 1522015年09月-
ジュリスト(1480号)p.127 - 1302015年05月-
税務事例研究(145号)p.30 - 582015年05月-
最新租税基本判例70178号p.292 - 2952014年11月-
月報司法書士(510号)p.32 - 402014年08月-
Zenichi Shishido ed., ENTERPRISE LAW-CONTRACTS, MARKETS, AND LAWS IN THE US AND JAPANp.289 - 3012014年08月-
金子宏・中里実・マーク・ラムザイヤー編『租税法と市場』p.392 - 4132014年07月-
税務事例研究(139号)p.24 - 552014年05月-
税研(170号)p.39 - 442013年07月-
ジュリスト(1453号)p.202 - 2032013年04月-
ジュリスト(1449)p.8 - 92013年01月-
渡辺 徹也
日本租税研究協会第64回租税研究大会記録p.115 - 1262012年11月-
税経通信67巻(10号)p.24 - 322012年09月-
旬刊商事法務(1974号)p.45 - 542012年08月-
租税法研究(40号)p.67 - 902012年06月-
日税研論集(62号)p.171 - 1972011年12月-
税法学(566号)p.477 - 4992011年11月-
水野武夫先生古稀記念論文集刊行委員会編『行政と国民の権利』p.567 - 5882011年10月-
金子宏編『租税法の発展』p.748 - 7682010年11月-
MARR(11月号)p.54 - 552011年10月-
宍戸善一編『「企業法」改革の論理—インセンティブ・システムの制度設計』p.330 - 3492011年10月-
税研(153号)p.46 - 542010年09月-
税法学563号p.429 - 4392010年05月-
Public Policy ReviewVol.5(No.1)p.139 - 1502009年10月-
http://www.law.berkeley.edu/files/sho_sato_tax_conf_web_paper--watanabe.pdf2009年10月-
税研(147号)p.63 - 822009年09月-
森本滋編著『企業結合法の総合的研究』p.408 - 4322009年03月-
租税研究(2008年11月号)p.92 - 1122008年11月-
金子宏編『租税法の基本問題』p.115 - 1722007年11月-
税務弘報54巻(11号)p.8 - 192007年09月-
MARR(153号)p.31 - 342007年07月-
日税研論集(57号)p.121 - 1642006年12月-
税法学(556号)p.151 - 1722006年11月-
フィナンシャル・レビュー(84号)p.33 - 582006年07月-
フィナンシャル・レビュー(84号)p.58 - 622006年07月-
税法学(553号)p.219 - 2542005年05月-
Bulletin for International Fiscal DocumentationVol.58(No.1)p.31 - 382004年01月-
税法学(550号)p.57 - 842003年11月-
租税法研究(31号)p.35 - 642003年05月-
『固定資産税の判例に関する調査研究報告書』p.56 - 742003年04月-
法律時報75巻(4号)p.12 - 172003年03月-
税経通信58巻(1号)p.88 - 972003年01月-
税法学(546号)p.363 - 3812001年11月-
税法学(545号)p.171 - 2262001年05月-
碓井光明他編『公法学の法と政策』p.553 - 5812000年09月-
近畿税理士会編『租税回避行為をめぐる事例研究』p.443 - 4621998年07月-
近畿税理士会編『租税回避行為をめぐる事例研究』p.429 - 4421998年07月-
税法学(538号)p.71 - 1021997年11月-
税法学(536号)p.73 - 1101996年11月-
税法学(532号)p.1 - 171995年04月-
民商法雑誌111巻(2号)p.258 - 3011994年12月-
民商法雑誌111巻(1号)p.65 - 1011994年11月-
森淳二朗編『企業監査とリスク管理の法構造』蓮井良憲先生・今井宏先生古希記念論集(法律文化社)p.591 - 6031994年06月-
税法学(503号, 504号, 505号)1992年11月-1993年01月
渡辺徹也
租税研究(818)p.79 - 94
渡辺徹也(単著)
弘文堂2019年 03月-
総ページ数:342
金子宏・中里実編(共著)
有斐閣2018年 11月-
総ページ数:614担当ページ数:442-460
渡辺徹也
弘文堂2018年 03月-
総ページ数:328
佐藤英明・岡村忠生・渋谷雅弘・高橋祐介・谷口勢津夫・増井良啓・渡辺徹也
弘文堂2013年 03月-
岡村忠生・渡辺徹也・高橋祐介
有斐閣2013年 03月-
渡辺徹也
弘文堂2006年 10月-
渡辺徹也
中央経済社2002年 02月-
渡辺徹也
グローバル・エコノミーと租税法からの応答-日独の場合(早稲田大学法学部)招待有り2018年05月25日
国際会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)開催地:東京
概要: 日本とドイツは共にそれぞれの経済圏で中心的地位を占める国であり、本シンポジウムでは、急速にグローバル化する経済に直面した両国の租税制度が採用している(あるいは採用すべき)アプローチについて議論を行う。本シンポジウムは、独日法律家協会の会長であるヤン・グロテア(Dr. Jan Grotheer)氏からの要請に基づいて企画され、駐日ドイツ大使であるハンス・カール・フォン・ヴェアテルン(Dr. Hans Carl von Werthern)氏、ドイツ連邦財政裁判所長(President Bundesfinanzhof)であるランドルフ・メリングホフ(Prof. Dr. h.c. Rudolf Mellinghoff)氏を招いて行われる。 本シンポジウムは基調報告に続く3部で構成される。まず、開会部において、ドイツ連邦財政裁判所長による「租税正義における国際的側面」と題する基調報告を行う。 第1部においては、ドイツと日本の租税法研究者が、世界規模で実行される国際的租税回避とその防衛策について議論する。具体的には、OECDにおける「税源浸食と利益移転(BEPS・base erosion and profit shifting)」プロジェクトにおける日独の対応について報告を行う。 第2部では、タックス・コンプライアンスおよびタックス・ガバナンスの見地から、日独におけるグローバル租税マネージメント(移転価格税制を含む)に関する検討を行う。ここでは、主として執行上の観点から現行実務に携わる日独実務家による報告を予定している。 第3部では、電子商取引と課税の関係について、両国の租税法研究者と実務家がそれぞれ報告を行う。そこでは、主としてUberやAirbnbに代表されるシェアリング・エコノミーに対する課税およびデジタル・コンテンツの国境を越えた移転に対する付加価値税(VAT)について取り上げる。また、基調報告および各3部それぞれには、質疑および司会者を挟んだディスカッションの時間が設けられる。
渡辺 徹也
日本税法学会第106回大会(日本税法学会)2016年06月11日
国内会議
私法学会シンポジウム2012年10月
口頭発表(一般)
日本租税研究協会第64回研究大会2012年09月
口頭発表(一般)
日本税法学会大会2012年06月
口頭発表(一般)
租税法学会研究総会2011年10月
口頭発表(一般)
日本税理士会連合会寄附講座・関西大学シンポジウム2008年10月
口頭発表(一般)
日本税法学会大会2005年06月
口頭発表(一般)
租税法学会研究総会2002年10月
口頭発表(一般)
日本税法学会大会2001年06月
口頭発表(一般)
日本税法学会大会1995年05月
口頭発表(一般)
渡辺徹也
2019年度日中租税法学術シンポジウム(東京大学東洋文化研究所)2019年11月09日
国際会議開催地:東京
研究種別:
自己株式の取得および処分に関連して生じてきた新たな課税問題に対する現代的考察2014年-0月-2017年-0月
配分額:¥3900000
研究種別:
消費課税におけるヒューマン・キャピタルと資産概念の応用2013年-0月-2018年-0月
配分額:¥17160000
研究種別:
現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革2013年-0月-2016年-0月
配分額:¥9100000
研究種別:
資産概念のソフト化と取得価額の規範的再構成2008年-0月-2013年-0月
配分額:¥18460000
研究種別:
M&Aおよび企業組織再編取引の複雑化に対応した課税のあり方に関する研究2008年-0月-2013年-0月
配分額:¥4420000
研究種別:
会社法改正が現行課税規定に与える影響とあるべき企業課税に関する理論的研究配分額:¥3770000
研究種別:
企業再編に関する課税理論の研究―会社の合併、買収、分割等に関する課税を中心に―配分額:¥2200000
研究種別:
法人の組織変更および事業形態の選択に関する課税理論の研究配分額:¥2000000
研究種別:
司法上の租税回避否認原則に関する日・英・米の比較配分額:¥1000000
研究種別:
ベイシスの高度化による法人課税の再生2018年-0月-2023年-0月
配分額:¥17030000
研究種別:
コーポレート・ガバナンス改革に直面した法人税および所得税のあり方に関する研究2017年-0月-2021年-0月
配分額:¥4420000
研究種別:
個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革2016年-0月-2020年-0月
配分額:¥14560000
研究種別:
行政争訟制度の新たな地平――個別行政法からの提言2019年-0月-2023年-0月
配分額:¥17030000
研究種別:
社会のデジタル化に対応した租税実体法および租税手続法のあり方に関する研究2020年-0月-2025年-0月
配分額:¥4290000
研究種別:
データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に2019年-0月-2024年-0月
配分額:¥39650000
2014年度
研究成果概要: 本研究は、自己株式の取得に関連して最近生じてきている問題を取り上げ、これらをどちらかといえば立法論の視点から論じるものである。平成6年の商法改正で自己株式の取得に関する規制が緩和されて以来、商法・会社法の改正ごとに税法も改正を続... 本研究は、自己株式の取得に関連して最近生じてきている問題を取り上げ、これらをどちらかといえば立法論の視点から論じるものである。平成6年の商法改正で自己株式の取得に関する規制が緩和されて以来、商法・会社法の改正ごとに税法も改正を続けてきたが、現行法の解釈だけでは有効に対処できない、あるいは妥当な結論に導けないと思われる取引が散見されるようになった。本研究はそれらのうち、特に株主側における課税の問題として、自己株式が比例的に取得されるケースを取り上げ、日本の現行法人税法における解釈論の限界を示すとともに、アメリカ法との比較検討を通して、わが国でも立法的な対処が必要であることを主張した。
2015年度
研究成果概要:わが国の包括的否認規定の一種として法人税法132条の2がある。この規定の射程等を明らかにするため現行法人税法132条に関する立法の歴史および重要判例を扱い、さらに法132条の2がはじめて適用されたヤフー事件の検討も行った。立法に関...わが国の包括的否認規定の一種として法人税法132条の2がある。この規定の射程等を明らかにするため現行法人税法132条に関する立法の歴史および重要判例を扱い、さらに法132条の2がはじめて適用されたヤフー事件の検討も行った。立法に関していえば、イギリスの立法による一般的濫用否認ルール(GAAR)が目を引いた。この規定の成立過程について比較検討することは、わが国における包括的否認規定のあり方を考える上で有益であった。OECDとG20によるBEPS(Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクトの最終報告書との関連で、来年度の日本の税制改正においてCFC税制(タックスヘイブン対策税制)が改正されることになっているため、CFC税制のあり方について検討を行った。
2017年度
研究成果概要: 本研究では、格差を生む税制を変えることによって、格差拡大を抑制し、さらには格差を縮小するための税制のあり方について検討を試みた。 格差に関するアメリカ合衆国やヨーロッパの文献では、古くはアマルティア・セン(Amartya Sen... 本研究では、格差を生む税制を変えることによって、格差拡大を抑制し、さらには格差を縮小するための税制のあり方について検討を試みた。 格差に関するアメリカ合衆国やヨーロッパの文献では、古くはアマルティア・セン(Amartya Sen)、最近ではロバート・ライシュ(Robert Reich)、トマ・ピケティ(Tomas Piketty)のように格差そのものを問題視する主張がある。しかし、最近のパナマ文書やパラダイス・ペーパーの存在が示すように、富裕層の租税回避は、縮小するどころか拡大する傾向にある。 したがって、実体的ルールの問題と同時に、適正な執行を担保することが重要であり、OECDとG20が行ってきたBEPS行動計画とその後の各国の対応、マイナンバー制度を通じた納税者の情報収集、インターネットを使った事業に対する課税ルールを発展させる必要性があることが明らかとなった。
2018年度
研究成果概要:本研究では、平成29年度改正によって組織再編税制に新しく導入された二つのルール、すなわちスピンオフ税制とスクイーズアウト税制の内容を概観しつつ、組織再編成が適格となるか否かにより、法人に対する譲渡損益課税、株主に対するみなし配当課...本研究では、平成29年度改正によって組織再編税制に新しく導入された二つのルール、すなわちスピンオフ税制とスクイーズアウト税制の内容を概観しつつ、組織再編成が適格となるか否かにより、法人に対する譲渡損益課税、株主に対するみなし配当課税、株式譲渡損益課税がどのように異なるかといった問題を主として取り上げて検討した。その結果、前者については、これまで立法上の「宿題」とされてきた上場企業の単独新設分割を適格組織再編成として扱うものであり評価できる一方で、後者については、改正の理論的根拠がやや明確性を欠くという指摘を行うことができた。
2019年度
研究成果概要:民泊やフリーマーケットといったシェアリング・エコノミーは、デジタル化を背景として急速に発展してきた経済領域の一つである。通常、シェアリング・エコノミーに関わる当事者としては、プラットフォーム企業だけでなく、ホストとゲストが考えられ...民泊やフリーマーケットといったシェアリング・エコノミーは、デジタル化を背景として急速に発展してきた経済領域の一つである。通常、シェアリング・エコノミーに関わる当事者としては、プラットフォーム企業だけでなく、ホストとゲストが考えられる。 ホストの獲得する所得種類は、国税庁のHP「タックスアンサー」などによれば、副業ということから雑所得となると考えられているが、給与所得者であるホストに十分な知識がなければ、確定申告がなされない可能性がある。そこで、プラットフォーム企業を上手に利用する方法を模索した。その際には、プラットフォーム企業にいかなる負担が生じるかについても考慮する必要があった。
2020年度
研究成果概要:経済のデジタル化に対応した課税について、OECDを中心とした検討が行われており、当初2020年末までに最終報告書において具体的な内容が示されることになっていたが、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大の影響等から、OE...経済のデジタル化に対応した課税について、OECDを中心とした検討が行われており、当初2020年末までに最終報告書において具体的な内容が示されることになっていたが、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大の影響等から、OECDは2020年10月に最終合意が2021年中頃にずれ込むとの発表を行った。本研究では、これまでOECDが提唱する課税ルールについて理論的な考察を行い、問題点の指摘を行った。一方で、OECDの努力にも関わらず、各国は暫定的対応(一方的措置)としてのデジタルサービス税(Digital Service Tax/DST)の導入に動いている。本研究ではこれらDSTの理論的根拠についても検討を行い、日本における導入の可否についても考察した。
科目名 | 開講学部・研究科 | 開講年度 | 学期 |
---|---|---|---|
租税法総論 I | 法学部 | 2020 | 春学期 |
租税法総論 II | 法学部 | 2020 | 秋学期 |
現代家族と法 II | 法学部 | 2020 | 秋学期 |
主専攻法学演習(租税法)A (春) | 法学部 | 2020 | 春学期 |
主専攻法学演習(租税法)A (春) | 法学部 | 2021 | 春学期 |
主専攻法学演習(租税法)A (秋) | 法学部 | 2020 | 秋学期 |
主専攻法学演習(租税法)A (秋) | 法学部 | 2021 | 秋学期 |
行政法研究I(渡辺) | 大学院法学研究科 | 2020 | 春学期 |
行政法研究I(渡辺) | 大学院法学研究科 | 2021 | 春学期 |
行政法研究II(渡辺) | 大学院法学研究科 | 2020 | 秋学期 |
行政法研究II(渡辺) | 大学院法学研究科 | 2021 | 秋学期 |
行政法特殊研究(1)I(渡辺) | 大学院法学研究科 | 2020 | 春学期 |
行政法特殊研究(1)I(渡辺) | 大学院法学研究科 | 2021 | 春学期 |
行政法特殊研究(1)II(渡辺) | 大学院法学研究科 | 2020 | 秋学期 |
行政法特殊研究(1)II(渡辺) | 大学院法学研究科 | 2021 | 秋学期 |
税理士実務概論 (早稲田大学校友会支援講座) | グローバルエデュケーションセンター | 2020 | 秋学期 |