氏名

ワタナベ　テツヤ

渡辺　徹也

職名

教授 (https://researchmap.jp/7000007401/)

所属

（法学部）

連絡先

URL等

研究者番号
10273393

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院（大学院法学研究科）

研究院（研究機関）/附属機関・学校（グローバルエデュケーションセンター）

学歴・学位

学歴

京都大学 法学研究科 公法

学位

博士（法学） 課程 京都大学 公法学

経歴

1995年-1997年滋賀大学経済学部（法システム講座）専任講師
1997年-2003年滋賀大学経済学部（法システム講座）助教授
1998年-1999年カリフォルニア大学バークレイ校ロースクール客員研究員(11年8月まで)
1999年-2000年ハーバード大学ロースクール客員研究員（12年8月まで）
2003年-2004年九州大学大学院法学研究院助教授
2005年-2014年九州大学大学院法学研究院教授
2007年-2007年ミュンヘン大学客員教授
2009年-2009年シンガポール大学客員教授
2009年-2009年デューク大学客員教授
2009年-2010年ニューヨーク大学ロースクール・フェロー（フルブライト・スカラー）（22年10月まで）
2014年-早稲田大学法学学術院教授（現在に至る）

所属学協会

日本公法学会

IFA

日本税法学会 理事

租税法学会 理事

委員歴･役員歴(学外)

2019年-2019年内閣府税制調査会　連結納税制度に関する専門家会合
2015年-2018年法務省　司法試験委員会司法試験考査委員
2014年-2018年公認会計士・監査審査会公認会計士試験試験委員
2018年07月-一般財団法人資産評価システム研究センター固定資産税に関する意見交換会　座長
2015年06月-経済産業省「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度の在り方に関する研究会」委員
2004年-2008年総務省個人住民税検討会委員（2007・2008年度は座長）
2006年-財務省税制問題研究会分科会委員
2005年-財団法人日本税務研究センター研究委員
2007年-財団法人自治総合センター研究委員地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する研究会委員
2007年01月-内閣府M&A法制度検討会委員
2001年-2005年資産評価システム研究センター固定資産税制度に関する調査研究委員会委員
2000年-財務省税制問題研究会委員
2000年-法務省租税判例研究会メンバー

受賞

第6回租税資料館賞（論文の部）

1997年10月

研究分野

キーワード

租税法

科研費分類

社会科学 / 法学 / 公法学

論文

組織再編成に係る一般的否認規定と合併による欠損金の引継ぎ

渡辺徹也

ジュリスト重要判例解説(1544)p.192 - 1932020年04月-2020年04月　

ストック・オプションに対する課税を巡る最近の論点 －疑似ストック・オプション事件判決を中心に－

渡辺徹也

税務事例研究査読有り(174)p.25 - 502020年03月-2020年03月　

株式対価M&A－株式交付に対する課税制度のあり方－

渡辺徹也

早稲田法学95(3)p.825 - 8522020年03月-2020年03月　

固定資産評価と裁判例－最高裁判決を中心に－

渡辺徹也

資産評価情報(234　別冊)p.6 - 132020年01月-2020年01月　

源泉徴収制度の現代的意義と課題

渡辺徹也

税研(209)p.32 - 382020年01月-2020年01月　

固定資産課税台帳に登録された土地の価格について、当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に前記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする前記価格の決定は適法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例

渡辺徹也

判例評論(731号)p.18 - 232019年12月-

過年度に課税された制限超過利息等の返還債務の確定と公正処理基準

渡辺徹也

税研(208)p.120 - 1252019年11月-

新しくなった「ふるさと納税」制度

渡辺徹也

法学教室(470号)p.49 - 552019年11月-

経済のデジタル化と課税ー最近の動向を中心に

渡辺徹也

税研(207)p.18 - 262019年09月-

個人が法人へ非上場株式を譲渡した場合のみなし譲渡課税（配当還元方式適用の可否）－東京地判平成30.7.19

渡辺徹也

ジュリスト(1535)p.124 - 1272019年08月-

The Hometown Tax System in Japan: Current Issues

Tetsuya Watanabe

招待有りp.279 - 2932019年07月-

令和時代のふるさと納税ー平成31年度改正を中心にー

渡辺徹也

地方税70(6)p.2 - 182019年06月-

経済の電子化と課税－2019年OECD公開討議文章を中心に－

渡辺徹也

グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～ポストBEPSの国際強調の下での国内法改正の動向～p.59 - 742019年05月-

Taxation of the sharing Economy in Japan. Income Taxation and Administration

Tetsuya Watanabe

Journal of Japanese Law24(47)p.33 - 492019年05月-

組織再編税制の現状と課題

渡辺徹也

税研34(6)p.38 - 462019年03月-

シェアリング・エコノミーに関する課税問題－所得課税および執行上の問題を中心に－

渡辺徹也

税務事例研究査読有り(168)p.21 - 492019年03月-

シェアリング・エコノミーに携わるプラットフォーム企業と課税　－所得課税および執行上の問題を中心にー

渡辺徹也

税経通信74(2)p.6 - 152019年02月-

企業の一生プロジェクト　－具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響

宍戸善一・大崎貞和・木下信行・中原裕彦・水町勇一朗・渡辺徹也

New Business Law1131～（連載中）p.19 - 262018年10月-2020年04月　

組織再編税制に関する平成29年度改正－スピンオフ税制とスクイーズアウト税制を中心に－

渡辺徹也

税務事例研究査読有り(162)p.21 - 492018年03月-

上場企業の留保利益に対する課税と配当・賃金・設備投資

渡辺徹也

法律時報90(2)p.27 - 322018年02月-

企業会計と租税法会計の乖離

渡辺徹也

租税研究(818)p.79 - 942017年12月-

過年度分の外注費の計上漏れに関する前期損益修正の公正処理基準該当性

渡辺徹也

ジュリスト(1511)p.146 - 1492017年09月-

法人間における資産等の移転

渡辺徹也

金子宏監修『現代租税法講座第3巻 企業・市場』（日本評論社）p.169 - 2142017年06月-

BEPS問題に関連する最近の租税回避防止規定および裁判例についての覚書－ミスマッチ防止に関する個別規定および一般的否認規定に関する裁判例の考察を中心に－

渡辺徹也

グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方〜BEPS執行段階の課題の第一次検証p.29 - 462017年06月-

既存家屋の評価を争う際に建築当初の評価の誤りを主張することの可否

渡辺徹也

ジュリスト(1505)p.206 - 2072017年04月-

最近の税制改正における寄附金の扱い －大学等への寄附・ふるさと納税・格差問題を中心に－

渡辺徹也

税務事例研究査読有り(156)p.28 - 602017年03月-

link

役員に対するインセンティブ報酬への課税とコーポレート・ガバナンス－リストリクテッド・ストックを中心に

渡辺徹也

『コーポレート・ガバナンス改革の提言－企業価値向上・経済活性化への道筋』（商事法務）p.249 - 2782016年12月-

法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決〔下〕

渡辺徹也

旬刊商事法務2113p.23 - 312016年10月-

法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決［上］

渡辺　徹也

旬刊商事法務(2112)p.4 - 112016年09月-

私の租税教育論(12)

渡辺　徹也

税務弘報64(9)p.92 - 952016年09月-

有効な CFC 税制の構築（BEPS プロジェクト行動 3）―CFC 税制を再検討する上でのいくつかの論点―

渡辺　徹也

グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方〜BEPSプロジェクトの総括と今後の国際租税の展望～p.87 - 1012016年06月-

賃料増額請求

渡辺　徹也

別冊ジュリスト　租税判例百選（第6版）(228)p.124 - 1252016年06月-

固定資産評価基準の意義

渡辺　徹也

別冊ジュリスト　租税判例百選（第6版）(228)p.186 - 1872016年06月-

税制改正大綱を評価する―個人所得課税

渡辺　徹也

税研(187)p.47 - 522016年05月-

法人税法における債務確定基準

渡辺　徹也

税法学査読有り(575)p.281 - 3052016年05月-

インセンティブ報酬に対する課税－リストリクテッド・ストック等を中心に－

渡辺徹也

税務事例研究査読有り(150)p.30 - 632016年03月-

企業と課税－租税を考慮せずにビジネスをやって大丈夫？

渡辺徹也

法学教室(425号)p.21 - 262016年02月-

賦課期日において課税台帳に登録されていない家屋に対する固定資産税

月刊登記情報55巻(12号)p.1 - 12015年12月-

貸金業者の過払金返還債務と法人税の還付-過払債権者救済の視点から-

渡辺徹也

法政研究82巻(2・3合併号)p.793 - 8112015年12月-

国際課税に関するBEPS対策と日本企業

渡辺徹也

旬刊経理情報1428号p.1 - 12015年11月-

組織再編成と租税回避

渡辺徹也

岡村忠生編著『租税回避研究の展開と課題』p.119 - 1522015年09月-

法人税法34条1項2号にいう事前確定届出給与該当性の可否

ジュリスト(1480号)p.127 - 1302015年05月-

給与所得該当性に関する判断基準としての非独立性と従属性‐事業所得との相違‐

税務事例研究(145号)p.30 - 582015年05月-

「相続財産にかかる立証責任」

最新租税基本判例７０178号p.292 - 2952014年11月-

「課税繰延とは何か」

月報司法書士(510号)p.32 - 402014年08月-

"Income Tax and Incentive for Corporate Transactions: A Japanese Perspective,"

Zenichi Shishido ed., ENTERPRISE LAW-CONTRACTS, MARKETS, AND LAWS IN THE US AND JAPANp.289 - 3012014年08月-

「自己株式に関する課税問題−最近の事例を中心に」

金子宏・中里実・マーク・ラムザイヤー編『租税法と市場』p.392 - 4132014年07月-

「給与所得者と費用控除−平成24年度改正特定支出控除を中心に−」

税務事例研究(139号)p.24 - 552014年05月-

「『マイナンバー制度』と所得税・住民税−給与所得者に関する年末調整・現年課税を中心に−」

税研(170号)p.39 - 442013年07月-

「適格株式移転において自己株式に株式移転完全親法人の株式が割り当てられた場合の株式の取得価額」

ジュリスト(1453号)p.202 - 2032013年04月-

「債務免除益の特例に関する所得税基本通達36-17が適用された事例—大阪地判平成24・2・28」

ジュリスト(1449)p.8 - 92013年01月-

税法における配当および資本の概念－会社法との比較を中心に

渡辺　徹也

日本租税研究協会第64回租税研究大会記録p.115 - 1262012年11月-

「外国子会社配当を益金不算入とする法改正について」

税経通信67巻(10号)p.24 - 322012年09月-

「税法における配当の概念」

旬刊商事法務(1974号)p.45 - 542012年08月-

「外国子会社配当益金不算入制度の意義と効果——資金環流税制といえるか」

租税法研究(40号)p.67 - 902012年06月-

「受益者が存しない信託に関する課税ルール」

日税研論集(62号)p.171 - 1972011年12月-

「アメリカ税法における現物分配と子会社清算-わが国における適格現物分配への示唆を求めて」

税法学(566号)p.477 - 4992011年11月-

「適格現物分配という組織再編成」

水野武夫先生古稀記念論文集刊行委員会編『行政と国民の権利』p.567 - 5882011年10月-

「米国組織再編税制における非適格資産への課税に関する覚書—歳入法典356条(a)(2)に関するオバマ改正提案を中心に—」

金子宏編『租税法の発展』p.748 - 7682010年11月-

「適格現物分配に関する課税制度の理論的問題点」

MARR(11月号)p.54 - 552011年10月-

「法人税法のあり方とインセンティブ」

宍戸善一編『「企業法」改革の論理—インセンティブ・システムの制度設計』p.330 - 3492011年10月-

「アメリカの源泉徴収に関する制度」

税研(153号)p.46 - 542010年09月-

「税法における負債と株式の相対化および多様化に関する覚書」

税法学563号p.429 - 4392010年05月-

「The Concept of Qualified Reorganization in Japan」

Public Policy ReviewVol.5(No.1)p.139 - 1502009年10月-

「Tax-Free Treatment for Corporate Reorganizations in Japan,Proceedings from the 2009 Sho Sato Conference on Tax Law, Social Policy, and the Economy」

http://www.law.berkeley.edu/files/sho_sato_tax_conf_web_paper--watanabe.pdf2009年10月-

「実現主義の再考ーその意義および今日的な役割を中心にー」

税研(147号)p.63 - 822009年09月-

「イギリスにおける結合企業税制」

森本滋編著『企業結合法の総合的研究』p.408 - 4322009年03月-

「三角型組織再編成と課税」

租税研究(2008年11月号)p.92 - 1122008年11月-

「組織再編税制における実質主義と形式主義−課税ルールの中立性と納税者が選択したルートの問題−」

金子宏編『租税法の基本問題』p.115 - 1722007年11月-

「株式交換・株式移転に関する18年度税制改正とその問題点」

税務弘報54巻(11号)p.8 - 192007年09月-

「三角合併に関する平成19年度税制改正」

MARR(153号)p.31 - 342007年07月-

「申告納税・源泉徴収・年末調整と給与所得」

日税研論集(57号)p.121 - 1642006年12月-

「法人税法における出資と分配−会社法施行を受けた平成18年度改正を中心に」

税法学(556号)p.151 - 1722006年11月-

「税法上の合併概念−アメリカ法におけるC型組織再編成と会社法に依拠しない適格要件の必要性−」

フィナンシャル・レビュー(84号)p.33 - 582006年07月-

「多国籍企業親会社のタックス・ヘイブン移転計画−インバージョン取引に関する課税問題と会社法改正−」

フィナンシャル・レビュー(84号)p.58 - 622006年07月-

「イギリスにおける最近の租税回避事件とRamsay原則の動向」

税法学(553号)p.219 - 2542005年05月-

「Tax Treatment of Stock Options in Japan」

Bulletin for International Fiscal DocumentationVol.58(No.1)p.31 - 382004年01月-

「ストック・オプションに関する課税上の諸問題−非適格ストック・オプションを中心に−」

税法学(550号)p.57 - 842003年11月-

「企業組織再編税制−適格要件等に関する基本原則および商法との関係を中心に−」

租税法研究(31号)p.35 - 642003年05月-

「固定資産評価に関する価格調査基準日と時点修正について」

『固定資産税の判例に関する調査研究報告書』p.56 - 742003年04月-

「株式交換・株式移転と税制」

法律時報75巻(4号)p.12 - 172003年03月-

「組織再編税制の再検討−非適格取引の考察を中心に−」

税経通信58巻(1号)p.88 - 972003年01月-

「アメリカ組織変更税制における投資持分継続性原理」

税法学(546号)p.363 - 3812001年11月-

「企業組織再編税制に関する濫用とその規制−分割税制における法人課税を中心に−」

税法学(545号)p.171 - 2262001年05月-

「法人組織変更取引と立法政策に関する一考察」

碓井光明他編『公法学の法と政策』p.553 - 5812000年09月-

「アメリカにおける租税回避に関する規制と現状」

近畿税理士会編『租税回避行為をめぐる事例研究』p.443 - 4621998年07月-

「イギリスにおける租税回避に関する規制と現状」

近畿税理士会編『租税回避行為をめぐる事例研究』p.429 - 4421998年07月-

「租税優遇の規制と法人ミニマム・タックス」

税法学(538号)p.71 - 1021997年11月-

みなし配当課税と租税回避」

税法学(536号)p.73 - 1101996年11月-

「英国判例における租税回避否認原則」

税法学(532号)p.1 - 171995年04月-

「租税回避否認原則に関する一考察-最近のイギリス判例を題材として(2)」

民商法雑誌111巻(2号)p.258 - 3011994年12月-

「租税回避否認原則に関する一考察-最近のイギリス判例を題材として(1)」

民商法雑誌111巻(1号)p.65 - 1011994年11月-

「確定決算主義の再考」

森淳二朗編『企業監査とリスク管理の法構造』蓮井良憲先生・今井宏先生古希記念論集（法律文化社）p.591 - 6031994年06月-

「英国判例における実質課税原則の変遷(1)-(3)」（1992.11-1993.01・清文社）

税法学(503号, 504号, 505号)1992年11月-1993年01月　

企業会計と租税会計の乖離－公正処理基準の現代的意義

渡辺徹也

租税研究(818)p.79 - 94

書籍等出版物

『スタンダード法人税法〔第2版〕』

渡辺徹也(単著)

弘文堂2019年 03月-

詳細

総ページ数：342

『租税法と民法』

金子宏・中里実編(共著)

有斐閣2018年 11月-

詳細

総ページ数：614担当ページ数：442-460

『スタンダード法人税法』

渡辺徹也

弘文堂2018年 03月-

詳細

総ページ数：328

『租税法演習ノート[第3版]』

佐藤英明・岡村忠生・渋谷雅弘・高橋祐介・谷口勢津夫・増井良啓・渡辺徹也

弘文堂2013年 03月-

『ベーシック税法［第7版］』

岡村忠生・渡辺徹也・高橋祐介

有斐閣2013年 03月-

『企業組織再編成と課税』

渡辺徹也

弘文堂2006年 10月-

『企業取引と租税回避』

渡辺徹也

中央経済社2002年 02月-

講演・口頭発表等

シェアリング・エコノミーに対する課税

渡辺徹也

グローバル・エコノミーと租税法からの応答－日独の場合(早稲田大学法学部)招待有り2018年05月25日

詳細

国際会議シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）開催地：東京

概要： 日本とドイツは共にそれぞれの経済圏で中心的地位を占める国であり、本シンポジウムでは、急速にグローバル化する経済に直面した両国の租税制度が採用している（あるいは採用すべき）アプローチについて議論を行う。本シンポジウムは、独日法律家協会の会長であるヤン・グロテア（Dr. Jan Grotheer）氏からの要請に基づいて企画され、駐日ドイツ大使であるハンス・カール・フォン・ヴェアテルン（Dr. Hans Carl von Werthern）氏、ドイツ連邦財政裁判所長（President Bundesfinanzhof）であるランドルフ・メリングホフ（Prof. Dr. h.c. Rudolf Mellinghoff）氏を招いて行われる。 本シンポジウムは基調報告に続く3部で構成される。まず、開会部において、ドイツ連邦財政裁判所長による「租税正義における国際的側面」と題する基調報告を行う。 第１部においては、ドイツと日本の租税法研究者が、世界規模で実行される国際的租税回避とその防衛策について議論する。具体的には、OECDにおける「税源浸食と利益移転（BEPS・base erosion and profit shifting）」プロジェクトにおける日独の対応について報告を行う。 第２部では、タックス・コンプライアンスおよびタックス・ガバナンスの見地から、日独におけるグローバル租税マネージメント（移転価格税制を含む）に関する検討を行う。ここでは、主として執行上の観点から現行実務に携わる日独実務家による報告を予定している。 第３部では、電子商取引と課税の関係について、両国の租税法研究者と実務家がそれぞれ報告を行う。そこでは、主としてUberやAirbnbに代表されるシェアリング・エコノミーに対する課税およびデジタル・コンテンツの国境を越えた移転に対する付加価値税（VAT）について取り上げる。また、基調報告および各３部それぞれには、質疑および司会者を挟んだディスカッションの時間が設けられる。

法人税法における債務確定基準

渡辺　徹也

日本税法学会第106回大会(日本税法学会)2016年06月11日

詳細

国内会議

「税法における配当の概念」

私法学会シンポジウム2012年10月

詳細

口頭発表（一般）

「税法における配当および資本の概念—会社法との比較を中心に」

日本租税研究協会第64回研究大会2012年09月

詳細

口頭発表（一般）

「アメリカ税法における現物分配と子会社清算—我が国における適格現物分配への示唆を求めて」

日本税法学会大会2012年06月

詳細

口頭発表（一般）

「資金還流税制の意義と効果」

租税法学会研究総会2011年10月

詳細

口頭発表（一般）

「英国判例からみた租税回避の否認」

日本税理士会連合会寄附講座・関西大学シンポジウム2008年10月

詳細

口頭発表（一般）

「イギリスにおける最近の租税回避事例とRamsay原則の動向」

日本税法学会大会2005年06月

詳細

口頭発表（一般）

「組織再編税制」

租税法学会研究総会2002年10月

詳細

口頭発表（一般）

「企業組織再編税制に関する濫用とその規制」

日本税法学会大会2001年06月

詳細

口頭発表（一般）

「英国判例における租税回避否認原則」

日本税法学会大会1995年05月

詳細

口頭発表（一般）

シェアリング・エコノミーと課税ープラットフォーム企業に関する問題を中心にー

渡辺徹也

2019年度日中租税法学術シンポジウム(東京大学東洋文化研究所)2019年11月09日

詳細

国際会議開催地：東京

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別：

自己株式の取得および処分に関連して生じてきた新たな課税問題に対する現代的考察

2014年-0月-2017年-0月

配分額：￥3900000

研究種別：

消費課税におけるヒューマン・キャピタルと資産概念の応用

2013年-0月-2018年-0月

配分額：￥17160000

研究種別：

現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革

2013年-0月-2016年-0月

配分額：￥9100000

研究種別：

資産概念のソフト化と取得価額の規範的再構成

2008年-0月-2013年-0月

配分額：￥18460000

研究種別：

M&Aおよび企業組織再編取引の複雑化に対応した課税のあり方に関する研究

2008年-0月-2013年-0月

配分額：￥4420000

研究種別：

会社法改正が現行課税規定に与える影響とあるべき企業課税に関する理論的研究

配分額：￥3770000

研究種別：

企業再編に関する課税理論の研究―会社の合併、買収、分割等に関する課税を中心に―

配分額：￥2200000

研究種別：

法人の組織変更および事業形態の選択に関する課税理論の研究

配分額：￥2000000

研究種別：

司法上の租税回避否認原則に関する日・英・米の比較

配分額：￥1000000

研究種別：

ベイシスの高度化による法人課税の再生

2018年-0月-2023年-0月

配分額：￥17030000

研究種別：

コーポレート・ガバナンス改革に直面した法人税および所得税のあり方に関する研究

2017年-0月-2021年-0月

配分額：￥4420000

研究種別：

個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革

2016年-0月-2020年-0月

配分額：￥14560000

研究種別：

行政争訟制度の新たな地平――個別行政法からの提言

2019年-0月-2023年-0月

配分額：￥17030000

研究種別：

社会のデジタル化に対応した租税実体法および租税手続法のあり方に関する研究

2020年-0月-2025年-0月

配分額：￥4290000

研究種別：

データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に

2019年-0月-2024年-0月

配分額：￥39650000

学内研究制度

特定課題研究

自己株式の比例的取得や比例的消却が有する課税問題に関する比較法的研究

2014年度

研究成果概要：　本研究は、自己株式の取得に関連して最近生じてきている問題を取り上げ、これらをどちらかといえば立法論の視点から論じるものである。平成6年の商法改正で自己株式の取得に関する規制が緩和されて以来、商法・会社法の改正ごとに税法も改正を続...　本研究は、自己株式の取得に関連して最近生じてきている問題を取り上げ、これらをどちらかといえば立法論の視点から論じるものである。平成6年の商法改正で自己株式の取得に関する規制が緩和されて以来、商法・会社法の改正ごとに税法も改正を続けてきたが、現行法の解釈だけでは有効に対処できない、あるいは妥当な結論に導けないと思われる取引が散見されるようになった。本研究はそれらのうち、特に株主側における課税の問題として、自己株式が比例的に取得されるケースを取り上げ、日本の現行法人税法における解釈論の限界を示すとともに、アメリカ法との比較検討を通して、わが国でも立法的な対処が必要であることを主張した。

国際化を視野に入れた包括的な租税回避否認規定についての比較法的研究

2015年度

研究成果概要：わが国の包括的否認規定の一種として法人税法132条の2がある。この規定の射程等を明らかにするため現行法人税法132条に関する立法の歴史および重要判例を扱い、さらに法132条の2がはじめて適用されたヤフー事件の検討も行った。立法に関...わが国の包括的否認規定の一種として法人税法132条の2がある。この規定の射程等を明らかにするため現行法人税法132条に関する立法の歴史および重要判例を扱い、さらに法132条の2がはじめて適用されたヤフー事件の検討も行った。立法に関していえば、イギリスの立法による一般的濫用否認ルール（GAAR）が目を引いた。この規定の成立過程について比較検討することは、わが国における包括的否認規定のあり方を考える上で有益であった。OECDとG20によるBEPS(Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクトの最終報告書との関連で、来年度の日本の税制改正においてCFC税制（タックスヘイブン対策税制）が改正されることになっているため、CFC税制のあり方について検討を行った。

税制がもたらした格差社会を税制により改善するための比較法的研究

2017年度

研究成果概要：　本研究では、格差を生む税制を変えることによって、格差拡大を抑制し、さらには格差を縮小するための税制のあり方について検討を試みた。　格差に関するアメリカ合衆国やヨーロッパの文献では、古くはアマルティア・セン（Amartya Sen...　本研究では、格差を生む税制を変えることによって、格差拡大を抑制し、さらには格差を縮小するための税制のあり方について検討を試みた。　格差に関するアメリカ合衆国やヨーロッパの文献では、古くはアマルティア・セン（Amartya Sen）、最近ではロバート・ライシュ（Robert Reich）、トマ・ピケティ（Tomas Piketty）のように格差そのものを問題視する主張がある。しかし、最近のパナマ文書やパラダイス・ペーパーの存在が示すように、富裕層の租税回避は、縮小するどころか拡大する傾向にある。　したがって、実体的ルールの問題と同時に、適正な執行を担保することが重要であり、OECDとG20が行ってきたBEPS行動計画とその後の各国の対応、マイナンバー制度を通じた納税者の情報収集、インターネットを使った事業に対する課税ルールを発展させる必要性があることが明らかとなった。

組織再編税制に新たに導入されたルールの検討―スピンオフとスクイーズアウトを中心に

2018年度

研究成果概要：本研究では、平成29年度改正によって組織再編税制に新しく導入された二つのルール、すなわちスピンオフ税制とスクイーズアウト税制の内容を概観しつつ、組織再編成が適格となるか否かにより、法人に対する譲渡損益課税、株主に対するみなし配当課...本研究では、平成29年度改正によって組織再編税制に新しく導入された二つのルール、すなわちスピンオフ税制とスクイーズアウト税制の内容を概観しつつ、組織再編成が適格となるか否かにより、法人に対する譲渡損益課税、株主に対するみなし配当課税、株式譲渡損益課税がどのように異なるかといった問題を主として取り上げて検討した。その結果、前者については、これまで立法上の「宿題」とされてきた上場企業の単独新設分割を適格組織再編成として扱うものであり評価できる一方で、後者については、改正の理論的根拠がやや明確性を欠くという指摘を行うことができた。

共有型経済に対する課税問題

2019年度

研究成果概要：民泊やフリーマーケットといったシェアリング・エコノミーは、デジタル化を背景として急速に発展してきた経済領域の一つである。通常、シェアリング・エコノミーに関わる当事者としては、プラットフォーム企業だけでなく、ホストとゲストが考えられ...民泊やフリーマーケットといったシェアリング・エコノミーは、デジタル化を背景として急速に発展してきた経済領域の一つである。通常、シェアリング・エコノミーに関わる当事者としては、プラットフォーム企業だけでなく、ホストとゲストが考えられる。　ホストの獲得する所得種類は、国税庁のHP「タックスアンサー」などによれば、副業ということから雑所得となると考えられているが、給与所得者であるホストに十分な知識がなければ、確定申告がなされない可能性がある。そこで、プラットフォーム企業を上手に利用する方法を模索した。その際には、プラットフォーム企業にいかなる負担が生じるかについても考慮する必要があった。

経済のデジタル化が国際課税に与える影響

2020年度

研究成果概要：経済のデジタル化に対応した課税について、OECDを中心とした検討が行われており、当初2020年末までに最終報告書において具体的な内容が示されることになっていたが、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大の影響等から、OE...経済のデジタル化に対応した課税について、OECDを中心とした検討が行われており、当初2020年末までに最終報告書において具体的な内容が示されることになっていたが、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大の影響等から、OECDは2020年10月に最終合意が2021年中頃にずれ込むとの発表を行った。本研究では、これまでOECDが提唱する課税ルールについて理論的な考察を行い、問題点の指摘を行った。一方で、OECDの努力にも関わらず、各国は暫定的対応（一方的措置）としてのデジタルサービス税(Digital Service Tax/DST)の導入に動いている。本研究ではこれらDSTの理論的根拠についても検討を行い、日本における導入の可否についても考察した。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
租税法総論 I法学部2020春学期
租税法総論 II法学部2020秋学期
現代家族と法 II法学部2020秋学期
主専攻法学演習（租税法）Ａ （春）法学部2020春学期
主専攻法学演習（租税法）Ａ （春）法学部2021春学期
主専攻法学演習（租税法）Ａ （秋）法学部2020秋学期
主専攻法学演習（租税法）Ａ （秋）法学部2021秋学期
行政法研究I（渡辺）大学院法学研究科2020春学期
行政法研究I（渡辺）大学院法学研究科2021春学期
行政法研究II（渡辺）大学院法学研究科2020秋学期
行政法研究II（渡辺）大学院法学研究科2021秋学期
行政法特殊研究（１）I(渡辺）大学院法学研究科2020春学期
行政法特殊研究（１）I(渡辺）大学院法学研究科2021春学期
行政法特殊研究（１）II（渡辺）大学院法学研究科2020秋学期
行政法特殊研究（１）II（渡辺）大学院法学研究科2021秋学期
税理士実務概論　（早稲田大学校友会支援講座）グローバルエデュケーションセンター2020秋学期

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