氏名

カク シュン

郭 舜

職名

准教授

所属

(法学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
skaku[at]waseda.jp

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法学研究科)

学歴・学位

学歴

1998年04月-2000年03月 東京大学 教養学部 文科一類
2000年04月-2002年03月 東京大学 法学部 第二類
2002年04月-2004年03月 東京大学 大学院法学政治学研究科 修士課程研究者養成コース
2004年04月-2006年03月 東京大学 大学院法学政治学研究科 総合法政専攻博士課程

学位

修士

経歴

2006年04月-2007年03月東京大学社会科学研究所助手
2007年04月-2009年03月東京大学社会科学研究所助教(職名変更)
2009年04月-2009年09月東京大学社会科学研究所特任研究員
2009年10月-2018年03月北海道大学大学院法学研究科准教授
2018年04月-早稲田大学法学学術院准教授

研究分野

キーワード

グローバルな法秩序 世界正義 法概念論

論文

国家による一方的措置の法構造--合意,合法性,正当性をめぐる一試論

郭 舜

本郷法政紀要査読有り(13)p.39 - 822004年00月-

書評論文 国際関係論の構成主義的転回と国際法学

国際法外交雑誌査読有り105(2)p.111 - 1222004年00月-

現代国際社会における戦争の位置--国連憲章体制と〈新たな正戦論〉

法哲学年報査読有り2008年00月-

地域主義における共同体の位置 : マッキーヴァーの理論を通じて見えるもの

社會科學研究58(5-6)p.121 - 1512007年00月-

地球環境問題と人権―国際法秩序の再編

現代法哲学講義p.82 - 1062009年00月-

主権国家再訪--地球規模の公共圏と地球的統治の展望

創文(529)p.6 - 102010年00月-

国際法判例研究 コソヴォに係る一方的独立宣言の国際法適合性事件[国際司法裁判所勧告的意見2010.7.22]

北大法学論集62(1)p.182[63] - 158[87]

国境を越える正義と国際法 (国境を越える正義 : その原理と制度)

法哲学年報p.38 - 562013年00月-

国際法の正統性に関する予備的考察

法の理論(31)p.149 - 1762012年00月-

条約の実施という視角の意味するもの (特集 環境条約の国内実施 : 国際法と国内法の関係)

論究ジュリスト = Quarterly Jurist(7)p.100 - 1062013年00月-

グローバル化の中の立法システム-国内法過程から見た国際法定立過程

立法学のフロンティア 第2巻p.257 - 2802014年00月-

憲法第9条削除論-世界正義論の観点から

逞しきリベラリストとその批判者たち-井上達夫の法哲学p.179 - 1932015年00月-

国際法の課題としての世界正義

世界法年報(34)p.34 - 572015年00月-

国際社会に法は存在するか?

問いかける法哲学p.255 - 2722016年00月-

Law's Legitimacy in Distress: The Changing Structure of International Law-Making and Its Impact on the Domestic Legal Order

Thailand Journal of International Law1(1)p.23 - 442016年00月-

長谷川晃教授の経歴と業績

北大法学論集招待有り68(5)p.173 - 1962018年01月-

我ら地球共和国市民

図書新聞(3337)p.5 - 52018年02月-

デモクラシーと戦争は互いを必要とするか

郭 舜

論究ジュリスト招待有り(30)p.167 - 1752019年08月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

グローバルな経済秩序における自由

郭 舜

法律時報招待有り(1142)p.34 - 392019年09月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

講演・口頭発表等

現代国際社会における戦争の位置― 国連体制と「新たな正戦論」

法哲学会2007年度学術大会分科会A報告2007年11月10日

詳細

開催地:同志社大学

International Law: A Relief or a Threat to Civil Society?

25th World Congress of Philosophy of Law and Social Philosophy (IVR), Special Workshop2011年08月16日

詳細

開催地:フランクフルト・ゲーテ大学、

International Law: A Relief or a Threat to Domestic Law?

Asian Society of International Law Young Scholars Workshop2012年02月23日

詳細

開催地:シンガポール国立大学

国境を越える正義と国際法

日本法哲学会2012年度学術大会2012年11月11日

詳細

開催地:関西学院大学

s Unilateral Humanitarian Intervention Justified? An Argument from the Institutional Aspect of Justice

26th World Congress of Philosophy of Law and Social Philosophy (IVR), Working Group2013年05月17日

詳細

開催地:ミナス・ジェライス連邦大学

国際法の課題としての世界正義

世界法学会2014年度研究大会招待有り2014年05月17日

詳細

開催地:東北大学片平キャンパス

Is Constitutional Democracy Compatible with the Common Pursuit of Global Justice? The Changing Structure of Global Governance and the Domestic Legal System

The International Law Association British Branch Spring Conference 20152015年05月30日

詳細

開催地:エセックス大学

Constitutional Democracy in the Pursuit of Global Justice: An External Point of View on Legitimacy

27th World Congress of Philosophy of Law and Social Philosophy (IVR), Working Group2015年07月31日

詳細

開催地:ジョージタウン大学ローセンター

The Constitutional Democratic Obligation to Outsiders

2016 ICON-S (International Society of Public Law) Annual Conference, Concurring Panel 1232016年06月19日

詳細

開催地:ベルリン・フンボルト大学

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

リベラルな国家の対外的正統性の規範的基礎

2018年-0月-2021年-0月

配分額:¥2860000

研究種別:

国際法の正統性の規範的基礎

2015年-0月-2018年-0月

配分額:¥3510000

研究種別:

立法システム改革の立法理学的基盤構築

2012年-0月-2015年-0月

配分額:¥17810000

研究種別:

グローバルな行政概念の再検討

2011年-0月-2014年-0月

配分額:¥4030000

研究種別:

環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究-国際・国内レベルでの規律の連関

2010年-0月-2015年-0月

配分額:¥43160000

研究種別:

<立法理学>としての立法学の法哲学的再編

配分額:¥16380000

研究種別:

正戦論の構造転換-公法秩序としての国際法の存在証明

配分額:¥2760000

研究種別:

立法理学と世界正義論の統合によるグローバル立法理学の基盤構築

2015年-0月-2018年-0月

配分額:¥18330000

学内研究制度

特定課題研究

リベラルな国家の境界線の道徳的基礎づけ

2018年度

研究成果概要:本研究の目的は、法哲学的観点からリベラルな国家の境界線の道徳的基礎づけとその限界を明らかにすることであった。国境の外のある個人と内側の別の個人の取り扱いを異にすることを正当化するためには、境界線を引くことが一般に正当化されるという...本研究の目的は、法哲学的観点からリベラルな国家の境界線の道徳的基礎づけとその限界を明らかにすることであった。国境の外のある個人と内側の別の個人の取り扱いを異にすることを正当化するためには、境界線を引くことが一般に正当化されるというのでは不十分であり、「この」境界線を正当化する原理は何かを示す必要がある。同意のほか、近接性、ネーション、国家の成立過程などの線引きのための代表的な原理を取り上げ、それらがどこまで境界線の根拠となるかを検討した。国家の境界線の問題は、むしろリベラルな国家が立脚する民主主義的原理に即して論じられなければならない。リベラルな国家の境界線=構成員資格は恣意性を含まざるをえないが、恣意的な境界線による参加資格の剥奪に対しては代償が払われる必要がある。これがグローバルな道徳的義務に濃淡があることを基礎づける。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
導入演習(必修) 7法学部2019春学期
グローバル法哲学法学部2019秋学期
法哲学(正義論)法学部2019春学期
法哲学(法概念論)法学部2019秋学期
外国書講読(英米法哲学)I法学部2019春学期
外国書講読(英米法哲学)II法学部2019秋学期
主専攻法学演習(法哲学) (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(法哲学) (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(法哲学)法学部2019秋学期
法哲学・法思想史特殊研究I(郭)大学院法学研究科2019春学期
法哲学・法思想史特殊研究II(郭)大学院法学研究科2019秋学期