氏名

ヤマシロ カズマ

山城 一真

職名

准教授 (https://researchmap.jp/read0136272/)

所属

(法学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
yamashirokazuma(at)waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050東京都 新宿区 西早稲田1-6-1 早稲田大学法学学術院

URL等

WebページURL

http://www.f.waseda.jp/yamashirokazuma/

研究者番号
00453986

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法学研究科)

政治経済学術院(政治経済学部)

学歴・学位

学歴

-2005年 早稲田大学 法学部

学位

博士(法学) 課程 早稲田大学 民事法学

経歴

2005年-2006年最高裁判所司法研修所司法修習生(第59期)
2007年-2011年早稲田大学法学学術院 助手
2011年-2013年早稲田大学法学学術院 助教
2013年-早稲田大学法学学術院 准教授

所属学協会

日本私法学会

日仏法学会

日本成年後見法学会

研究分野

科研費分類

社会科学 / 法学 / 民事法学

論文

表示を論ず(下)

山城一真

法律時報89(13)p.265 - 2702017年-2017年

表示を論ず(上)

山城一真

法律時報89(12)p.104 - 1092017年-2017年

契約上の地位の移転

山城一真

論究ジュリスト(22)p.196 - 1992017年-2017年

扶養義務と生活保護

山城一真

浦川道太郎=内田勝一=鎌田薫先生古稀記念『早稲田民法学の現在』p.693 - 7162017年-2017年

フランス債務法改正オルドナンス(2016年2月10日のオルドナンス第131号)による民法典の改正

荻野奈緒=馬場圭太=齋藤由起=山城一真

同志社法学69(1)p.279 - 3312017年-2017年

De la phase précontractuelle : pour une reconstruction de la technique de la détermination normative de champ contractuel

Kazuma YAMASHIRO

私法(79)p.248 - 2472017年-2017年

契約締結過程の法的規律――契約内容の形成の問題を中心に

山城一真

私法(79)p.110 - 1162017年-2017年

別荘地管理契約の法性決定と任意解除の可否

山城一真

現代民事判例研究会『民事判例』(日本評論社)14p.82 - 852017年-2017年

後見類型論の行方――ベルギー成年後見法改正(2013年)を例として

山城一真

実践成年後見68p.46 - 532017年-2017年

「恋愛禁止」を定める契約条項に違反したアイドルの損害賠償義務

山城一真

新・判例解説Watch(20)p.107 - 1102017年-2017年

消費者法判例インデックス

山城一真

松本恒雄=後藤巻則『消費者法判例インデックス』(商事法務)p.12; 18 - 15; 192017年-2017年

契約の締結

山城一真

後藤巻則ほか編『プロセス講義民法』(信山社)p.19 - 442016年-2016年

沈黙による詐欺と情報収集義務(2・完)――フランス判例法理の展開を題材として

山城一真

早稲田法学92(1)p.119 - 1712016年-2016年

フィリップ・ストフェル-マンク「フランスにおける消費法の法典化」

山城一真

中田邦博=鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』p.227 - 2512016年-2016年

ユーグ・ペリネ=マルケ「都市計画法による環境への配慮が民法にもたらすインパクト」

山城一真

吉田克己=角松生史編『都市空間のガバナンスと法』(信山社)p.205 - 2242016年-2016年

Les personnes

Kazuma YAMASHIRO

Droit du Japon、Bibliothèque de l'Association Henri Capitant, LGDJp.49 - 542016年-2016年

沈黙による詐欺と情報収集義務(1)――フランス判例法理の展開を題材として

山城一真

早稲田法学91(4)p.33 - 762016年-2016年

広告表示と契約

山城一真

現代消費者法(30)p.35 - 422016年-2016年

成年後見法学会第12回学術大会パネルディスカッション

山城一真

成年後見法研究(13)p.66 - 1062016年-2016年

フランス法における成年被後見人の職務――障害者権利条約に関する議論をも踏まえて

山城一真

成年後見法研究(13)p.5 - 142016年-2016年

共同企業体と地方公共団体との間の請負契約における約款中の賠償金条項の解釈

山城一真

判例セレクト2015[I](425)p.17 - 172016年-2016年

Contrat et immatériel au Japon

Naoki KANAYAMA, Tsukasa ASO, Kazuma YAMASHIRO

L'immatériel. Travaux de l'Association Henri Capitant(64)p.491 - 5132015年-2015年

ジャン-バティスト・スーブ「裁判官と契約の成立」

山城一真

早稲田法学90(3)p.211 - 2252015年-2015年

現代フランス契約法の動向――ゲスタンほか『契約の成立』(Jacques Ghestin, Grégoire Loiseau et Yves-Marie Serinet, Traité de droit civil : La formation du conrat 4e éd., 2 vols, LGDJ, 2013)に焦点を当てて

山城一真

法学研究(慶應義塾大学)88(7)p.53 - 852015年-2015年

ジャック・コンブレ「老い」

山城一真

慶應法学(32)p.113 - 1742015年-2015年

スーブ報告:裁判官と契約の成立

山城一真

法律時報87(7)p.59 - 612015年-2015年

座談会 代理行為における要件と効果 (下)

奥田昌道ほか

法律時報87(3)p.74 - 812015年-2015年

座談会 代理行為における要件と効果 (上)

奥田昌道ほか

法律時報87(2)p.84 - 912015年-2015年

後遺症と示談

山城一真

『民法判例百選2』(有斐閣)p.200 - 2012015年-2015年

サンドリーヌ・マルジャン=デュボワ「多国間投資契約の策定・実施と環境保護」

山城一真

吉田克己=マチルド・ブトネ編『環境と契約』(成文堂)p.166 - 1812014年-2014年

インターネットによるFX取引における為替レートの誤表示をめぐる法律関係

山城一真

現代民事判例研究会『民事判例Ⅸ』(日本評論社)p.80 - 832014年-

集団的消費者利益——消費者団体への「利益帰属」構成をめぐって

山城一真

吉田克己=片山直也編『財の多様化と民法学』p.478 - 5012014年-

契約交渉段階の法的責任

山城一真

瀬川信久編『債権法改正の論点とこれからの検討課題』p.139 - 1722014年-

法定後見申立権者の範囲に関するフランス法の規律——成年後見制度の「担い手」論への布石として

山城一真

早稲田法学89(3)p.177 - 2422014年-

本人死亡と成年後見人の権限——フランス法

山城一真

田山輝明編『成年後見法制の課題と展望』(日本加除出版)p.117 - 1362014年-

Confiance legitime dans la phase precontractuelle

Kazuma YAMASHIRO

Denis MAZEAUD, Mustapha MEKKI et al. (dir.), Les notions fondamenales de droit ciivl, Lextensop.5 - 282014年-

借地借家法29条、借家法3条ノ2

山城一真

田山輝明ほか編『新基本法コンメンタール借地借家法』(日本評論社)p.178 - 1812014年-

成年後見事件担当裁判官の行為に基づく国家賠償責任——フランス成年後見法制理解の機縁として

山城一真

五十嵐敬喜ほか編『田山輝明先生古稀記念論集』p.605 - 6332014年-

学界回顧(フランス法)

山城一真

法律時報85(13)p.306 - 3112013年-

ミシェル・キュマン「英米法および大陸法におけるエピステモロジー」

山城一真

慶應法学26p.199 - 2272013年-

日仏民法セミナー「契約締結過程における『正当な信頼』」

山城一真

法律時報85(7)p.52 - 542013年-

取引裁判例の動向

山城一真

現代民事判例研究会『民事判例Ⅵ』(日本評論社)p.21 - 342013年-

学界回顧(フランス法)

山城一真

法律時報84(13)p.298 - 3032012年-

フランソワ・シャバス「フランスにおける交通事故賠償法(1985年7月5日法)と同法改正準備草案との比較検討」

山城一真

比較法学46(2)p.99 - 1102012年-

フィリップ・ストフェル=マンク「フランス契約法と基本権」

山城一真

早稲田法学86(4)p.301 - 3372012年-

第2回日仏物権法セミナー質疑について

山城一真

法律時報84(11)p.94 - 962012年-

フランス法における成年被後見人の選挙権

山城一真

田山輝明編『成年後見制度と障害者権利条約』(三省堂)p.208 - 2302012年-

講演「消費法の法典化」をめぐる討論の概要

山城一真

民商法雑誌146(4・5)p.74 - 852012年-

フィリップ・ストフェル=マンク「消費法の法典化」

山城一真

民商法雑誌146(4・5)p.44 - 732012年-

第2回日仏物権法セミナー質疑について

山城一真

新世代法政策学研究(17)p.215 - 2312012年-

フランス成年後見法の現状概観

山城一真

実践成年後見(42)p.126 - 1292012年-

ユーグ・ペリネ=マルケ「都市計画法による環境への配慮が民法にもたらすインパクト」

山城一真

新世代法政策学研究(16)p.135 - 1582012年-

準契約(破毀院混合部2002年9月6日判決)

山城一真

伊藤昌司先生古稀記念『判例にみるフランス民法の軌跡』)(法律文化社)p.240 - 2462012年-

表見委任(破毀院連合部1962年12月判決)

山城一真

伊藤昌司先生古稀記念『判例にみるフランス民法の軌跡』(法律文化社)p.233 - 2392012年-

ムスタファ・メキ「債務関係、あるいは債務という観念」(2・完)

山城一真

慶應法学(21)p.117 - 1442011年-

学界回顧(フランス法)

山城一真

法律時報83(13)p.293 - 2982011年-

契約締結過程における「正当な信頼」と契約内容の形成(6・完)

山城一真

早稲田法学86(4)p.127 - 2522011年-

貸金業者の営業資産の譲渡と過払金返還債務の帰趨

山城一真

現代消費者法(12)p.110 - 1202011年-

ムスタファ・メキ「債務関係、あるいは債務という観念」(1)

山城一真

慶應法学(20)p.229 - 2782011年-

契約締結過程における「正当な信頼」と契約内容の形成(5)

山城一真

早稲田法学86(3)p.57 - 1872011年-

契約締結過程における「正当な信頼」と契約内容の形成(4)

山城一真

早稲田法学86(2)p.179 - 2842011年-

契約締結過程における「正当な信頼」と契約内容の形成(3)

山城一真

早稲田法学86(1)p.115 - 2062010年-

契約締結過程における「正当な信頼」と契約内容の形成(2)

山城一真

早稲田法学85(4)p.69 - 1192010年-

契約締結過程における「正当な信頼」と契約内容の形成(1)

山城一真

早稲田法学85(2)p.69 - 1152010年-

書籍等出版物

Start Up 判例30!!(債権総論)

田高寬貴・白石大・山城一真

有斐閣2017年 11月-

詳細

ISBN:978-4641137776

契約締結過程における正当な信頼——契約形成論の研究

山城一真

有斐閣2014年 08月-

詳細

ISBN:978-4-641-13685-4

講演・口頭発表等

La confiance légitime dans la phase précontractuelle

Kazuma YAMASHIRO

Les notions fondamentales de droit civil. Regards croisés franco-japonais(Association Henri Capitant)2012年09月05日

詳細

開催地:Université de Paris II

フランスにおける成年後見制度と障害者権利条約

山城一真

後見人の職務Ⅱ――障害者権利条約を踏まえた方向性の模索(日本成年後見法学会)招待有り2015年05月30日

詳細

開催地:日本大学

La cession du contrat

Kazuma YAMASHIRO

Régime général des obligations. Regards croisés franco-japonais2016年09月24日

詳細

開催地:東京大学

契約締結過程の法的規律――契約内容の形成の問題を中心に

山城一真

日本私法学会第80回大会(日本私法学会)2016年10月08日

詳細

開催地:東京大学

Les effets à l'égard des tiers de l'anéantissement du contrat de vente d'immeuble

Kazuma YAMASHIRO

Le contrat et les tiers — Journées d'études franco-japonaises2017年09月28日

詳細

開催地:Université de Paris I

Brefs regards japonais sur la protection juridique des majeurs

Brefs regards japonais sur la protection juridique des majeurs

La gestion dynamique du patrimoine de la personne protégée(Université de Caen Normandie)招待有り2018年04月13日

詳細

開催地:Université de Caen Normandie

Quelques difficultés du droit japonais des personnes âgées à la lumière d'une étude comparative

Kazuma YAMASHIRO

Table ronde sur la vulnérabilité. Chaire Antoine-Turmel sur la protection juridique des aînés et Chaire de rédaction juridique Louis-Philippe-Pigeon(Université Laval)招待有り2018年06月05日

詳細

開催地:Université Laval

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

契約書面の機能・類型論的研究――「契約書面法」構築に向けての基盤整備として

2014年-0月-2018年-0月

配分額:¥3770000

研究種別:基盤研究(A)

アジア契約法原則(PACL)総則編構築に向けて──東アジア横断的比較法研究

2013年-2017年

研究分野:民事法学

配分額:¥24960000

研究種別:

成年後見制度に関する具体的改正提言

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥4940000

研究種別:

契約成立段階の法的規律とその司法的性格に関する研究――契約形成論の深化のために

2011年-0月-2014年-0月

配分額:¥3900000

研究種別:

民法物権編の全面改正を目指してーーフランス物権法改正草案を素材とする包括的検討

2011年-0月-2014年-0月

配分額:¥12350000

研究種別:基盤研究(B)

東アジア及び東南アジアにおける共通私法構築に向けた基礎的研究-PACLへの挑戦

2010年-2012年

研究分野:民事法学

配分額:¥17680000

研究種別:

成年後見法制の比較法的検討と日本法への改正提言

2010年-0月-2013年-0月

配分額:¥4290000

研究種別:

契約の履行段階における信義則の基礎的研究――契約法理の構造化への一視点

2018年-0月-2021年-0月

配分額:¥4420000

研究種別:

不法行為法の領域分化と制度論的・立法論的研究

2014年-0月-2017年-0月

配分額:¥16380000

研究種別:

「財の法」の基礎理論構築と立法論的展開

2014年-0月-2019年-0月

配分額:¥37440000

研究種別:

比較法的研究による後見制度改革に関する具体的提言、特に現行制度の権利条約への対応

2019年-0月-2022年-0月

配分額:¥4160000

研究種別:

高齢社会・人口減少社会が提示する諸問題への法的対応と「人の法」・「財の法」の展開

2019年-0月-2024年-0月

配分額:¥45110000

研究資金の受入れ状況

実施形態:共同研究

アジア契約法原則(PACL)総則編構築に向けて──東アジア横断的比較法研究2013年-

実施形態:共同研究

成年後見制度に関する具体的改正提言2013年-

実施形態:共同研究

東アジア及び東南アジアにおける共通私法構築に向けた基礎的研究—PACLへの挑戦2011年-2012年

実施形態:共同研究

成年後見法制の比較法的検討と日本法への改正提言2011年-2013年

実施形態:共同研究

民法物権編の全面改正を目指して——フランス物権法改正草案を素材とする包括的検討2010年-

学内研究制度

特定課題研究

フランス法における担保手段としてのレター・オブ・インテント

2017年度

研究成果概要: フランス民法典2322条に規定されるレター・オブ・インテント(lettre d'intention)につき、二つの観点から考察を加えた。第一に、法的効力の有無をどのように判断するか。レター・オブ・インテントは、意図的に不明瞭な文... フランス民法典2322条に規定されるレター・オブ・インテント(lettre d'intention)につき、二つの観点から考察を加えた。第一に、法的効力の有無をどのように判断するか。レター・オブ・インテントは、意図的に不明瞭な文言をもって起案される。このような特徴は、(1)法的効力のない約束、(2)レター・オブ・インテント、(3)保証をどのように識別するかという法性決定の問題を生じさせる。第二に、レター・オブ・インテントは、どのような債務を発生させるか。手段債務と解される場合、結果債務と解される場合のそれぞれにつき、債務内容の特徴を考察した。

契約法の領域における外観の作用について

2007年度

研究成果概要: 1 私は、本課題につき、「契約が成立していないにもかかわらず、契約が成立したのと同様の状態を『救済』として実現することができるか、また、そうすべき場合があるか」という視角から、次の要領で研究を行ってきた(以下、おおよその時系列順... 1 私は、本課題につき、「契約が成立していないにもかかわらず、契約が成立したのと同様の状態を『救済』として実現することができるか、また、そうすべき場合があるか」という視角から、次の要領で研究を行ってきた(以下、おおよその時系列順)。 まず、問題の外延を把握するため、日本における議論状況を確認した。そのうえで、議論を深化する視点を得るため、フランスにおける「外観法理」をめぐる議論の成果を摂取することに時間を費やした。具体的には、現時点のフランスにおける同法理の一般的な議論状況を確認したうえ、検討対象を絞り込み、大きく分けて、第一に、近時提唱されている外観法理の適用領域拡大を志向する解釈論(および「準契約法理」)の展開、第二に、表見委任法理の成立過程について検討を行った。 2 上記研究の成果・今後の課題は次のとおり。 近時の解釈論について。近時、破毀院は、契約の成立を認められない事例において、それと同等の結論を承認するために「準契約法理」を活用しているところ、これをめぐって、まさに上記関心に符合する議論が学説において行われている。「外観法理」を含め、いくつかの注目すべき見解に触れ、検討を加えたが、なお考察を深める必要を感じている。 表見委任法理について。古くは、①委任の終了を第三者に周知しなかったこと、②不適切な者を受任者として選任したこと、の二点が責任の根拠(「帰責性」の内実)とされてきた。1962年の破毀院判例以来、表見委任が成立するために、本人の帰責性は不要であるとの解釈が根付いているが(その理由についても種々の示唆深い洞察に触れた)、これに対しては種々の疑問が提起されつつある。①の視点を再評価し、情報提供義務論との連続性を窺わせる見解がみられることは、上記問題関心に重大な示唆を与えた。 3 以上の成果については、年度末に学内の研究会報告の機会をもったほか、今後、さらに考察を深め、論文にまとめる心算である。

フランス後見裁判官の研究ー「家族」中心の成年後見法体系における国家の役割

2013年度

研究成果概要: 本研究は、成年後見法制のアクターに関する考察の一環として、後見事件担当裁判官の役割と責任に焦点を当てたものである。以下、本助成の活用方法(1)、本研究の具体的成果(2)、計画の達成状況と今後の課題(3)を順次報告する。1 本助成... 本研究は、成年後見法制のアクターに関する考察の一環として、後見事件担当裁判官の役割と責任に焦点を当てたものである。以下、本助成の活用方法(1)、本研究の具体的成果(2)、計画の達成状況と今後の課題(3)を順次報告する。1 本助成に基づき、次のとおり研究基盤の整備を進めた。 (1) フランス成年後見法(旧法における禁治産を含む)、精神病者の監置に関する1838年の法律(いわゆるエスキロール法)に関する基本文献・立法資料を重点的に収集した。フランス成年後見法研究の遂行に必要となる重要文献(特に、19世紀のもの)は、国内図書館に所蔵されていないことも少なくない。本助成に基づいて代表者が収集した資料は、いずれも希少かつ参照価値の高いものであり、これによって歴史・比較法研究に不可欠の環境を整備することができた。 (2) 資料収集および現地研究者との面会を目的として、海外出張(フランス共和国・パリ)を行った。その結果、2013年9月12日にダヴィド・ノゲロ教授(パリ第5大学)、同13日にナタリー・ペテルカ教授(パリ第12大学)と面会し、成年後見法に関わる様々な主題についての意見交換をすることができた。なお、成年後見法を専門とする両教授との学術交流の機会をもつことができたのは、おそらく代表者が日本で初めてである。 以上のとおり、本研究によって、今後の日仏比較成年後見法研究にとっての基盤ともなり得る大きな成果を挙げることができた。2 以上の成果を活用して、次の各研究を遂行し、いずれについても成果物となる論稿を執筆した(すべて脱稿し、校正中)。 (1) 後見事務の監督に関する成年後見担当裁判官の法的責任についての研究。近年、わが国においては、成年後見人による横領事件が増加しており、これに伴い、家庭裁判所が適切な監督を怠ったことを理由とする国家賠償責任訴訟が提起される例も増えている。この問題について、フランス法は、民法典に明文の規定を設けて裁判所の責任を明らかにしている。本研究においては、この規定の沿革を明らかにするとともに、同規定を適用して後見事件担当裁判官の責任を認めた諸判決を分析した。その成果は、成果発表欄(1)の論文として公表される。 (2) 法定後見申立てに関する成年後見担当裁判官の役割についての研究。フランス法は、2007年の成年後見法改正によって、旧法に存在した職権開始手続を廃止した。本研究においては、そのことのもつ歴史的意義を明らかにするために、本テーマにつき、1804年の民法典制定、1968年の成年後見法改正等の歴史を子細に跡づける研究を行った。その成果は、成果発表欄(2)の論文として公表される。 (3) さらに、2013年10月19日開催の横川敏雄記念公開講座において、「本人死亡と成年後見人の権限」と題して、フランス法の状況を紹介する報告を行った。その内容に大幅な加筆(特に、生前処分として盛んに行われている「葬儀保険(assurance d'obseques)」に関する分析を付け加えた)を施した研究成果は、成果発表欄(3)の論文として公表される。 3 以上によって、当初計画された成果はすべて達成されたと考える。今後は、「家族」「専門職後見人」についての比較法研究を進め、成年後見法制のアクターに関する研究をさらに深めることを課題としたい。

成年後見人の選任に関するフランス法の規律-成年後見の「社会化」

2014年度

研究成果概要: 本研究は、フランス法における成年後見人選任段階の実務運用を考察することを目的として進められた。この計画に基づいて、年度前半においては、前年度までの研究によって得られた成果を補充したうえで、「フランス法における法定後見申立段階の法... 本研究は、フランス法における成年後見人選任段階の実務運用を考察することを目的として進められた。この計画に基づいて、年度前半においては、前年度までの研究によって得られた成果を補充したうえで、「フランス法における法定後見申立段階の法的規律」に関する2つの研究報告を行った。 以上に対し、年度後半においては、障害者の権利に関する条約に対するフランス法の対応を明らかにする必要が大きいと考え、法定後見の制度類型論を考察することへと研究の重点を移行させた。フランスの学界としては、少なくとも現時点においては、2007年法改正後のフランス法は条約の観点からの検証に堪え得るものとなっているとの理解が示されているようであったが、この点については、引き続き検討を加えていく必要があると考えている。なお、この研究の成果の一部は、2015年5月に開催される日本成年後見法学会にて報告される予定である。

フランス成年後見制度の実務的研究

2018年度

研究成果概要: 本研究は、代表者の在外研究中に行われたものであり、当年度の特定課題研究費は、すべて研究報告のための旅費と成果公表のための校閲謝金に充てられた。具体的には、研究成果発表実績欄記載のとおり、日本における成年後見法が直面する問題につい... 本研究は、代表者の在外研究中に行われたものであり、当年度の特定課題研究費は、すべて研究報告のための旅費と成果公表のための校閲謝金に充てられた。具体的には、研究成果発表実績欄記載のとおり、日本における成年後見法が直面する問題について報告し、それについて質疑を行った。それらの成果は、いずれも、次年度以降に論文として刊行されることが予定されている。これに加えて、研究成果発表実績欄記載の論文のほか、研究遂行の過程で面識を得た研究者からの依頼に基づき、関連テーマを扱う小稿を執筆した。 以上のとおり、当初計画とはやや齟齬するものの、日本法における議論状況を発信することが本研究の主な成果となった。

海外研究活動

研究課題名: 契約法における行為規制の意義と射程―信義則論と内容規制論

2017年09月-2019年08月

機関: パリ第一大学(フランス共和国)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
民法(債権総論)B 03政治経済学部2019秋学期
民法 III(債権総論 II) C法学部2019秋学期
外国書講読(フランス民法入門)II 法学部2019秋学期
主専攻法学演習(民法) O (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(民法) O法学部2019秋学期
民法(債権法総論)II 3商学部2019秋学期
民法研究II(山城)大学院法学研究科2019秋学期