氏名

キタヤマ マサアキ

北山 雅昭

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0206419/)

所属

(教育学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
bushi16@waseda.jp

URL等

研究者番号
70195303

本属以外の学内所属

兼担

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学内研究所等

比較法研究所

兼任研究員 1989年-

教育総合研究所

兼任研究員 1989年-

ドイツ社会研究所

研究所員 2012年-2014年

ドイツ研究所

研究所員 2015年-2016年

所属学協会

日本環境学会 幹事

日本科学者会議 常任幹事

日本私法学会

日本法社会学会

民科法律部会

日本環境法政策学会

研究分野

キーワード

民事法学・環境法

科研費分類

社会科学 / 法学 / 民事法学

研究テーマ履歴

資本主義社会における法的社会構成の可能性と限界

個人研究

ドイツ循環経済・廃棄物法における生産者責任の構造と行政・市民の関与

個人研究

日本における公害・環境判例の史的展開過程と環境法政策の連関

個人研究

論文

社会保障・社会福祉大事典

旬報社2004年10月-

環境・公害法の理論と実践

日本評論社2004年09月-

円城寺守編 地球システム

学文社2004年03月-

持続可能な経済社会をめざしたEU製品政策

電気協会報/(財)日本電気協会9492003年12月-

『環境問題資料集成全15巻』

旬報社2003年10月-

『ごみの百科事典』

丸善株式会社2003年09月-

統合的製品政策の可能性−EU及びドイツにおける動向(日本科学者会議第14回総合学術研究集会、於:北海道大学農学部)

「人間と地球の未来を考える」(第14回総合学術研究集会予稿集)2002年09月-

矢野・楜澤編『法社会学への誘い』(第13章環境・公害問題をめぐる法と行政)

法律文化社2002年05月-

EU電気・電子機器廃棄物指令1−2完

日経エコロジー/日経BP社2001年10月-2001年11月 

裁判官任用制度の民主化について

浦田賢治編『いま日本の法は−全訂版』/日本評論社2001年04月-

『日照権−体系環境公害判例第4巻』

旬報社2001年03月-

『埋立・自然保護−体系環境公害判例第6巻』

旬報社2001年03月-

環境法の課題−新世紀を拓く

『日本の科学者』/日本科学者会議36;32001年03月-

循環型社会の形成を目指す法的取組の検討−ドイツ循環経済法における「生産者責任」概念を手がかりとして

廃棄物学会2000年度大会シンポジウム報告(廃棄物学会予稿集)2000年11月-

循環法の理念と手法を読み解く

『月刊自治研究』42;112000年11月-

田口正己著『これからのごみ行政−環境先進国への途−』

『日本の科学者』/日本科学者会議35;72000年07月-

A.シュネイバーグ/K.A.グールド著『環境と社会−果てしなき対立の構図』

『日本の科学者』/日本科学者会議35;42000年04月-

『環境問題への誘い−持続可能性の実現を目指して』

学文社2000年03月-

国立大学の独立行政法人化−国家改造への道

『日本の科学者』/日本科学者会議35;22000年02月-

泉邦彦著『化学汚染−しのびよる健康障害』

『日本の科学者』/日本科学者会議34;41999年04月-

楜澤能生編『環境問題と自然保護−日本とドイツの比較』

成文堂1999年03月-

ドイツ環境法−環境国家を目指す・ドイツ法事情(5)

環境と正義/日本環境法律家連盟171998年12月-

ドイツ環境法−環境国家を目指す・ドイツ法事情(4)

環境と正義/日本環境法律家連盟161998年11月-

ドイツ環境保護法制と自治体の課題

国際文化研修/全国市町村国際文化研修所211998年10月-

ドイツ環境法−環境国家を目指す・ドイツ法事情(3)

環境と正義/日本環境法律家連盟151998年10月-

ドイツ環境法−環境国家を目指す・ドイツ法事情(2)

環境と正義/日本環境法律家連盟141998年09月-

ドイツ環境法−環境国家を目指す・ドイツ法事情(1)

環境と正義/日本環境法律家連盟131998年07月-

淡路剛久・寺西俊一編「公害環境法理論の新たな展開」

日本の科学者/日本科学者会議33;61998年06月-

ドイツ循環経済・廃棄物法とダイオキシン対策

『日本の科学者』/日本科学者会議34;11998年01月-

環境・エネルギーと法

渡辺重範編「ドイツ・ハンドブック」所収1997年09月-

若手研究者と任期制

日本の科学者/日本科学者会議32;51997年05月-

Schutzsysteme von Waldgebieten und Gruenflaechen am Stadtrand und die Probleme der

Golfplatzanlagen in JapanBodenprobleme am Stadtrand(Peter Lang/Germany)1996年04月-

自然を守るための法的手段−ドイツ・ヴォルフラーツハウゼン市を参考にして

入間市の自然を考える/入間市・入間市教育委員会1995年03月-

ドイツにおける都市近郊緑地の保全とゴルフ場開発規制

里山の復権を求めて−身近な自然の保全・再生/関東弁護士会連合会1994年09月-

Die Aufgaben des Umweltprivatrechts in Japan

早稲田大学ヨーロッパセンター研究プロジェクト年鑑31994年03月-

今日の林野行政における自然保護の位置−森林生態系保護のための市民的協働の課題を求めて

森と自然を守るシンポジウム/日本の森と自然を守る全国連絡会1993年05月-

『自然保護思想の展開過程並びに自然保護法制の比較研究』(文部省科学研究費研究報告書)

1993年03月-

ドイツ連邦共和国における自然保護法制(1)

比較法学/比較法研究所25;21992年04月-

『農業労働災害の安全規制と補償制度』

第一法規1992年03月-

基地騒音の差止請求と自衛隊違憲論−小松基地騒音公害訴訟判決

『法律時報』/日本評論社64;41992年03月-

自然保護の法と思想の比較研究を目指して−ライヒ自然保護法とナチズム研究のための覚書

学術研究/教育学部401992年03月-

裁判の果たす役割

浦田賢治編『いま日本の法は』/日本評論社1991年04月-

ドイツにおける自然保護・景観育成の歴史的発展過程と法−Reichsnaturschutzgesetz vom 26.6.1935への道

『比較法学』/早稲田大学比較法研究所23;21990年09月-

『農業労働災害補償』

三省堂1990年05月-

西ドイツにおける農作業の安全規制−トラクター事故対策を中心に

『学術研究』/早稲田大学教育学部381989年12月-

西ドイツにおける農業従事者のための災害補償制度

『農業法研究』/農業法学会231988年04月-

不法行為法における被害者の病的訴因の取扱い−クリスチャン・シュルツェの見解を素材として

『学術研究』/早稲田大学教育学部361987年12月-

19世紀ドイツにおける損害賠償法の一側面(2・完)

『法研論集』/早稲田大学大学院法学研究科431987年10月-

西ドイツにおける農業労働災害保険の適用範囲についての一考察

『早稲田法学会誌』/早稲田大学法学会371987年03月-

19世紀ドイツにおける損害賠償法の一側面(1)

『法研論集』/早稲田大学大学院法学研究科401987年01月-

19世紀ドイツにおける損害賠償法改革論議に関する一考察

『法研論集』/早稲田大学大学院法学研究科371986年03月-

ライヒ責任法の成立過程に関する一考察

『早稲田法学会誌』/早稲田大学法学会361986年03月-

ドイツにおける過失責任主義の確立過程と経済的自由主義

『法研論集』/早稲田大学大学院法学研究科361985年11月-

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

地方における新たな社会関係形成の文法の解明に向けて―新潟・巻町をめぐる市民運動と住民

配分額:¥4800000

研究種別:基盤研究(B)

環境法における市民のイニシアティヴの法制化に関する比較法的研究

1996年-1997年

研究分野:基礎法学

配分額:¥5200000

研究種別:

自然保護思想の展開過程並びに自然保護法制の比較研究

配分額:¥2800000

海外研究活動

研究課題名: ドイツ連邦自然保護法における価値調整メカニズム運用の現状分析

2012年04月-2013年03月

機関: チュービンゲン大学(ドイツ)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
法律学 A教育学部2019春学期
法律学 B教育学部2019秋学期
演習I(法律学)教育学部2019通年
演習II(法律学)教育学部2019通年
公共市民学III-2(法を通じた公共圏形成)教育学部2019秋学期
法学概論I教育学部2019春学期
法学概論II教育学部2019秋学期
民法I 教育学部2019春学期
民法II 教育学部2019秋学期
働く女性の法と権利教育学部2019秋学期
複合文化学特論16教育学部2019春学期

教育内容・方法の工夫

民法講義における小テストの活用

詳細

概要:知識の積み上げが求められる民法解釈学の講義において、教科書の章毎に小テストを実施し、翌週の授業において講評を実施する。前回までの知識を確実にしつつ先に進むことが出来、民法のトータルな理解を促す試みと考えている。

作成した教科書・教材・参考書

『環境問題への誘い−持続可能性の実現を目指して』

2000年03月

詳細

概要:教育学部の総合講座「環境問題の諸相」を担当する複数教員によって作成し、教科書として使用。地球温暖化、森林破壊、オゾン層の破壊や世界的な種の多様性の喪失などの地球環境問題から、自動車排ガスによる大気汚染問題、廃棄物問題、ダイオキシン等の化学物質による環境汚染と健康影響まで、今日論じられている、「環境問題」は種々さまざまである。いずれの環境問題にしても、それを理解するためには、自然科学と社会科学の双方にまたがる知識が欠かせず、解決していくためには、わたしたち市民がそれぞれの立場で考え、問題に取り組むことが必要である。本書は、自然科学と社会科学の双方の側面から、そして研究者、実務家、ジャーナリスト、そして弁護士といったさまざまな視点から環境問題を取り上げ、身近な生活環境から自然環境、さらにはグローバルな地球環境に至るまで、私たちを取り巻く環境について、具体例を通じて現在の問題状況を明らかにするとともに、環境問題発生のメカニズムを解き明かし、良好な環境を保全・回復・形成するための手だてを検討する。そして、以上を通じて私たちが環境問題に「自分のこと」「自分の生き方」として関わるきっかけを提供することを重視した。