氏名

ワカバヤシ ヤスノブ

若林 泰伸

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0155602/)

所属

(法学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
yasunobu@waseda.jp

URL等

研究者番号
80329060

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法学研究科)

学内研究所等

≪企業法制と法創造≫総合研究所

研究所員 2014年-2017年

学歴・学位

学歴

-1997年 早稲田大学 法学部
-1999年 早稲田大学 大学院法学研究科修士課程 民事法学
-2004年 早稲田大学 大学院法学研究科博士後期課程 民事法学

学位

博士(法学) 課程 早稲田大学 民事法学

所属学協会

日本私法学会

委員歴・役員歴(学外)

1997年04月-1998年03月(財)日本資産流動化研究所非常勤研究員
2006年04月-2008年03月日本証券業協会客員研究員

研究分野

キーワード

会社法、資本市場法

科研費分類

社会科学 / 法学 / 民事法学

研究テーマ履歴

証券発行市場規制

研究テーマのキーワード:金融商品取引法、情報開示規制、実体的規制、発行価格決定方法、証券の配分規制

個人研究

論文

アメリカにおける証券規制の改革提案

企業と法創造(19)p.308 - 3352009年12月-

種類株式と平成改正

稲葉威雄=尾崎安央編『改正史から読み解く会社法の論点』p.195 - 2302008年12月-

種類株式と平成商法改正

ビジネス法務7(4)p.94 - 1002007年04月-

商品先物取引制度の法的課題

中曽根玲子・若林泰伸

國學院法学44(1)p.1 - 142006年07月-

証券市場の価格形成システムと業者規制のあり方に関する覚書

包括的・横断的市場法制のグランドデザイン 2 各論編/NIRAp.52 - 612005年06月-

証券発行市場の法制度論

私法(67)p.192 - 1992005年04月-

証券取引法における相場操縦規制の課題

国民生活研究44(3)p.19 - 352004年12月-

株式公開前の第三者割当増資について

酒巻俊雄先生古稀記念『21世紀の企業法制』/商事法務p.887 - 9062003年03月-

証券取引法における公正な公募について

早稲田法学/早稲田大学法学会77(3)p.125 - 1652002年03月-

証券発行市場と相場操縦規制(九・完)

法研論集/早稲田大学大学院(103)p.145 - 1722002年10月-

証券発行市場と相場操縦規制(八)

法研論集/早稲田大学大学院(102)p.141 - 1612002年06月-

「証券発行市場と相場操縦規制(七)」

法研論集/早稲田大学大学院(98)p.157 - 1832001年06月-

証券発行市場と相場操縦規制(六)

法研論集/早稲田大学大学院(96)p.157 - 1832000年12月-

証券発行市場と相場操縦規制(五)

法研論集/早稲田大学大学院(95)p.219 - 2422000年09月-

証券発行市場と相場操縦規制(四)

法研論集/早稲田大学大学院(94)p.343 - 3662000年06月-

証券発行市場と相場操縦規制(三)

法研論集/早稲田大学大学院(93)p.257 - 2812000年02月-

証券発行市場と相場操縦規制(二)

法研論集/早稲田大学大学院(92)p.259 - 2841999年12月-

証券発行市場と相場操縦規制(一)

法研論集/早稲田大学大学院(91)p.257 - 2821999年09月-

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

地方債の市場法的研究―情報に係る法制度を中心に―

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥2210000

研究種別:

証券発行開示に対する法規制

2016年-0月-2020年-0月

配分額:¥3120000

学内研究制度

特定課題研究

地方債の市場法的研究

2011年度

研究成果概要: 2012年9月現在では、研究成果と呼ぶことができるほどの具体的な成果はほとんどない。 2011年度から取り組んでいるのは、主として、文献収集と基礎的な知識の蓄積である。 文献収集としては、邦語文献とアメリカ法の文献の双方の収集に... 2012年9月現在では、研究成果と呼ぶことができるほどの具体的な成果はほとんどない。 2011年度から取り組んでいるのは、主として、文献収集と基礎的な知識の蓄積である。 文献収集としては、邦語文献とアメリカ法の文献の双方の収集に取り組んでいる。前者について、法律学の文献では、金融商品取引法ないし旧証券取引法関係の文献はほとんど存在しないため、主として財政法や行政法の文献を集めているところである。これらの法律分や以外では、地方公共団体の倒産に関する文献を若干収集した。法律学以外の文献では、金融論・証券経済学関係の文献や財政学の文献を収集しているほか、国や地方公共団体の財務情報の公開に関連して、公会計関係の文献を収集しているところである。また、アメリカ法の文献としては、公的な主体が発行する有価証券に関する市場法的規制について包括的に扱っている実務書の第3版が出版されていたので、当該文献を購入した(Robert A. Fippinger, The Securities Law of Public Finance(3d ed. Practicing Law Institute 2011))。本格的な研究のためには、アメリカの判例とローレビューの収集に取り組む必要があると考えているが、日本法の問題意識を成熟させる必要があるため、そこまでには至っていない。 基礎的な知識の蓄積については、地方財政制度や地方債制度関連のものを中心に行っているところであるが、公会計制度や国債制度についても、関心のあるところから文献を読んで研究を深めているところである。 前述の通り、研究成果と呼ぶことができるものはほとんどないが、これまでの研究の概要を、自分が大学院法学研究科で担当している授業(資本市場法研究(2))で報告した。内容としては、公共債の市場法的研究に取り組んでいる理由、公共債の金融商品取引法上の位置づけ、地方債に関するアメリカ証券規制における条文の概要、地方債の財政法上の位置づけ、地方債の発行方法、許可制と協議制などである。 今後は、国債については、日本版プライマリー・ディーラー制度(国債市場特別参加者制度)の法的意義について研究したいと考えている。また、地方債については、公会計や財務報告制度について研究を深め、虚偽の情報開示とその法執行について、アメリカ法の研究をしていきたいと考えている。

アメリカ連邦証券・金融規制の最新動向の研究

2014年度

研究成果概要:アメリカ連邦証券規制のうち、これまで研究してきた連邦証券取引委員会のレギュレーションMの法執行状況について研究した。具体的には、レギュレーションM違反事例のうち、近時わが国でも問題となっている証券発行に関する相場操縦的な空売りにつ...アメリカ連邦証券規制のうち、これまで研究してきた連邦証券取引委員会のレギュレーションMの法執行状況について研究した。具体的には、レギュレーションM違反事例のうち、近時わが国でも問題となっている証券発行に関する相場操縦的な空売りについて規制しているRule 105と、証券発行時の発行会社の役員等による相場操縦について規定しているRule 102の違反事例について研究した。また、金商法違反者による議決権行使の差止めに関連して、アメリカ連邦証券取引所法違反行為の行為の効力について定めた規定について研究した。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
資本市場法 I法学部2019秋学期
資本市場法 II法学部2019秋学期
主専攻法学演習(商法) N (秋)法学部2019秋学期
商法研究II(若林)大学院法学研究科2019秋学期
資本市場法研究 (若林)大学院法学研究科2019秋学期
会社法II Q大学院法務研究科2019秋学期
会社法II T大学院法務研究科2019秋学期