氏名

スズキ トモヒデ

鈴木 智英

トモ スズキ

職名

教授 ( 社会経済制度設計・会計 )

所属

(商学部)

プロフィール

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Tomo Suzuki 鈴木智英.jpg 【経歴】1967年、南伊豆町生まれ。明治大学在学中に公認会計士第二次試験合格。大手監査法人にて銀行等の監査や上場準備を経て(三次試験合格)、英国ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE・ロンドン大学)にて修士号(社会科学哲学)、オックスフォード大学で博士号(会計・経済の哲学)を取得。そのままオックスフォード大学常任講師・リーダー・教授(サステナビリティ・マネジメントと会計学)を務めた。その間、初期のトップ・ジャーナル上の単独執筆を経て、応用研究へシフト ー 国連等の国際機関、エリザベス女王 (Queen's Office)、チャールズ皇太子 (Accounting for Sustainability Foundation)、中国、インド、東南アジア、英国、フランス、日本等の閣僚クラス政治家・官僚等との協同により多くの政府レポート、ポリシー・ペーパーを上梓。実験を含む学術的考察及びダイアレクティック インタビューによる実務分析・批判、政策提言から実際のインプリメンテーションまで、首尾一貫した責任ある活動を志した。英国の教壇に立ち20年後、特殊疾病を患い唯一手術の可能であった日本へ帰国。2017年に手術、治療継続中なるも早稲田にて復職。

【研究・専門】応用社会経済制度設計(特に会計、ファイナンス、実験経済学等の手法を援用した)を専門としている。中でも開発途上国における持続可能成長学・サステナビリティ・マネジメントのスキームを開発・導入することに注力してきた。2015年のインドにおけるOne Additional Line 革命(プレスレリース) // 日本語⇒ 日本学術会議紹介の『一行』で短期利益最大化行動 を修正する ─インドの社会的責任会計「革命」 (財務諸表上の追加的一行を " ナッジ " として大企業の短期利益最大化行動の修正を実現)の一応の成果をみて、今後は日本を含む成熟経済社会のサステナビリティ・スキームの開発を企図する(参考:『会計と幸福』:世界規模で準需要飽和状態を迎える <経済> 社会におけるインセンティブ・メカニズムとしてのアカウンティング (2019))。その基盤として、新たな経済学・会計学の哲学と方法論を検討し、また先進国における CSR 活動や・コンプライアンス の実態も研究している。なお、日本においてはIFRS(国際会計基準)が経済・社会に与える影響を分析し政府の会計政策に強い影響力をもたらしたオックスフォード・レポート『日本の経済社会に対するIFRSの影響に関する調査研究』(The Impact of IFRS on Wider Stakeholders of Socio-Economy in Japan・217ページ・単著・2012)が金融担当大臣の見解と同時(2012/6/14)に金融庁ホームページにて発表されている(For English, See Revealing Hidden Impact of IFRS on India and Japan )。このなかで、既に、準需要飽和・準完全競争下の成熟経済社会における会計やファイナンス、証券市場の在り方について検討が始められているので参照されたい。

【教育】オックスフォード大学の学部教育、MBA、Executive MBA 等において、多年にわたりベスト・プロフェッサー賞等を受賞し、メディアに紹介される(感涙の講義)。専門科目教育においては、会計の創造的・社会構築主義的な側面の周知に努める。より一般的には、海外の大学や制度、経済社会や生活を学習・経験してもらい、学生諸君の可能性を最大限に引き出すこと使命と認識している。高度に制度化された社会においても、人間性の回復、個人の自由や未知の可能性追求ができるよう、共に歩くことを心掛けている。

過去20年にわたるイギリス大学改革の経験やオックスフォード大学におけるベスト・プロフェッサー賞受賞等の経験をいかし、日本の大学における研究・教育改革 にも貢献している。(なお、日本の人文系・社会科学系学部において、無批判的に国際トップジャーナルへの掲載を推奨する形での学問の国際化・改革は非生産的であり、かえって社会のニーズに適った研究・教育改革を阻害する可能性があるとの立場である。英国における大学・研究改革の経験と日本の現状分析の結果である。英国においてもこうした反省が顕著であることを付言する。代替的改革案については問い合わせられたい。)

【修士・博士課程指導】修士・博士課程の学生を積極的に募集・採用し、国際的に活躍できる学者や官僚、NPO、NGO職員の養成を推進している。国籍や学閥を超えて、積極的に応募されたい。日本ではようやく本格化したものの、欧米ではすでに限界が指摘されて久しい Hypothtico-Statistical Empirical Methodに束縛されることなく、自由にしかし責任をもって一緒に研究を進めたい。将来研究者を志望する者は、修士においても博士においても、国外や他大学からの積極的な Application を推奨する。研究者を志す者はメールによる非公式な問合わせをお勧めする。 詳細はPhD Recruitment 博士学生募集 で確認されたい。

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
t.suzuki@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050東京都 新宿区 西早稲田1-6-1 早稲田大学 商学学術院 11号館 (Google Maps)

Building No. 11, Faculty of Commerce, Waseda University, 1-6-1, Nishi-Waseda, Shinjyuku-ku, Tokyo, 1698050, Japan
(Google Maps: From Tokyo Station to Waseda University)
電話番号
E-mail preferred.

URL等

WebページURL

https://www.linkedin.com/in/tomosuzuki/(Linkedin Profile)

https://bimbie.academia.edu/TomoSuzuki(Academia - Papers)

https://www.facebook.com/tomo.suzuki.oxford(Facebook (Oxford-Waseda))

研究者番号
50813648

本属以外の学内所属

兼担

政治経済学術院(政治経済学部)

学内研究所等

会計研究所

研究所員 2018年-

学歴・学位

学歴

1987年-1991年 明治大学
1994年-1995年 London School of Economics and Political Sceience (LSE), Dept of Philosophy, Logic and Scientific Method, Philosophy of Social Sciences,
1996年-2001年 University of Oxford, SAID Business School

学位

学士 (Top 1%) 課程 明治大学 商学

M.Sc. in Philosophy of Social Sciences, London School of Economics and Political Science (LSE), 哲学・倫理学

MA (Master of Arts) - University of Oxford

D.Phil. (Doctor of Philosophy 博士), 論文 - University of Oxford, 経済学説・経済思想

経歴

1990年-公認会計士第二次試験合格
1994年-公認会計士第三次試験合格
1990年-1994年朝日新和監査法人(現あずさ監査法人)
1996年-1999年LSE および Oxford 非常勤講師
2000年-2002年University of London (Permanent Lecturer; Royal Holloway)School of ManagementLecturer
2002年-2008年University of Oxford (Permanent Lecturer; Tenured in 2007)SAID Business SchoolLecturer (Tenured 2007)
2008年-2012年University of Oxford (Reader / Head of Accounting Group)SAID Business SchoolReader / Head of Accounting Group
2012年-2015年University of Oxford (Professor of Accounting and Sustainability Management)SAID Business SchoolProfessor of Accounting and Sustainability Management
2016年-特殊疾病退職・手術・加療中・早稲田大学で復職

所属学協会

Oxford Institutional Mechanism Design Prof. / Chief Economist

委員歴・役員歴(学外)

2006年-2010年Prince of Wales Accounting for Sustainability (A4S) FoundationInitial Academic Member
2005年-2011年Ministry of Finance, PRCAdviser on International Accounting issues
2009年-2010年Osaka UniversityTokunin Professor (Sustainability Science)
2014年-The Royal Family, The Queen's Office, Queen Elizabeth Higher Education Annual Award SelectionSelection Reader
2006年-国際連合(UN)・日・中・英・仏・印・東南アジア各国の政府関係団体における政府委員・アドバイザー等多数

受賞

Cosmo Award for Excellence in Research (1996, 2015)

2015年授与機関:Cosmo Foundation

Pears Foundation Awards

2011年

Best Professor

2010年授与機関:Oxford

タイトル:Best Professor (2009 onwards many years)

Research Assessment Excercise (Top Score)

2008年授与機関:区分 Gov. (UK)

タイトル:RAE (2004-2008)

SAID Oxford Foundation Award (2008-2012)

2008年

その他、褒章、Awards多数

取材ガイド

カテゴリー
社会科学
専門分野
(1)四半世紀後、世界的に準完全需要・準完全競争・人口減少を迎えた超成熟経済・社会における新たな制度設計(メカニズムデザイン)— 主観的幸福度のプロキシやモチベーションの目的としての役割を果たすことのできない「利益」に変わる新たな計算制度の開発、(2)開発途上国のサステナビリティ- インドにおける One Additional Line CSR 革命; メカニズムデザイン・応用制度設計、(3)大学改革・研究監査・教育監査・改革メカニズムデザイン(英国の成功例を基礎に)

通常静的なものと捉えられがちな会計やファイナンスの社会・経済の構築学的側面に詳しい。会計というグローバルで普遍的に存在するものを " ナッジ " と捉え、それをほんの少し変えてやるだけゲームチェンジャー的な変化を生む、そうしたメカニズムデザイン、ポリシーイノベーションを研究・実施している。例えば、インドにおける One Additional Line 革命(財務諸表にCSR費用という一行を加えてやることで過度の利益最大化行動を抑え持続可能な発展に寄与するスキーム)は最もエレガントな応用メカニズムデザインとして注目されている。

2000~2015年までオックスフォード大学のビジネススクールで会計とサステナビリティの教授を務めた(多年にわたりベストプロフェッサー賞を受賞)。こうした経験を活かし、日本における研究・教育活動の国際化・改革にも積極的に活動している。
キーワード
(会計やファイナンスをナッジとして応用する) 持続的発展メカニズム・政策、サステナビリティ、制度設計 メカニズムデザイン

その他基本情報

会計や統計や法や規則、株式会社など経済組織などなど、継続的に開発、膨張、固定化される制度(Institution)の下で疎外されがちな「人間性」の回復を目指して生涯研究を続けたい所存です。制度に縛られず、人としての根本的な価値を見定める態度を失わずに生きたいと思います 。若いころ啓発されたチョムスキー流に言えば、「生活のあらゆる側面での権威、ヒエラルキー、支配の仕組みを探求し、特定し、それに挑戦することにおいてのみ、意味があると思っています」。「これら(権威、ヒエラルキー、支配)は正当とされる理由が与えられない限りは不当なものであり、人間の自由の領域を広げるために廃絶されるべきもの」です。「権力には立証責任があり、それが果たせないのであれば廃絶されるべきであるという信念、これが、私(チョムスキー)のアナキズムの本質についての変わらぬ理解です」。また、チョムスキーと同様に、社会の中の知識人(Intellectuals)の使用する言語のタイプや質についても注意しています。学生諸君には難しそうな言語や権威の鎧で身を固める「先生」を疑い、批判的に勉強されることをお勧めします。
Vast majority of intellectuals of top universities in the world know too well how to defend himself in the highly institutionalized society, however hypocritical it may be. We occupy the top of the legalized corrupt institution. In many ways, we are the root of all evil. I shall not live that life.

研究分野

キーワード

応用制度設計、サステナビリティ、持続的成長、成熟経済の管理、会計と公共政策、経済学方法論、経済学の哲学、経済政策、美学と社会制度

科研費分類

社会科学 / 経済学 / 持続可能システム

社会科学 / 経済学 / 会計学

複合領域 / 環境保全学 / 持続可能システム

社会科学 / 政治学 / 持続可能システム

共同研究希望テーマ

サステナビリティと制度設計

希望連携機関:産学連携、民間を含む他機関等との共同研究等

目的:技術相談、受託研究、共同研究、その他

希望内容:インドや中国などの発展途上国と日本や米国、欧州などの成熟経済の持続的発展のためのメカニズムデザイン

四半世紀後ー準需要飽和・準完全競争・人口減少下の世界ーにおけるビジネス・経済・社会データの有り方について

希望連携機関:産学連携、民間を含む他機関等との共同研究等

目的:技術相談、受託研究、共同研究、その他

論文

The Accounting Figuration of Business Statistics as a Foundation for the Spread of Economic Ideas; Accounting Organizations and Society (AOS; Top A* journal in Accounting category) Vol. 28. pp. 65-95.

Tomo Suzuki

Accounting Organizations and Society (AOS; Top A* journal in Accounting category)査読有り28p.65 - 952003年-

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The Epistemology of Macroeconomic Reality: The Keynesian Revolution from an Accounting Point of View; Accounting Organizations and Society. (AOS: Top A* journal in Accounting category) Vol. 28. pp. 471-517.

Tomo Suzuki

Accounting Organizations and Society (AOS; Top A* journal in Accounting category)査読有り28p.471 - 5172003年-

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Viewpoint: Accounting for What?

Tomo Suzuki

Business at Oxford2003(3)p.30-2003年-

経済測定における政治的要素 The Politics of Economic Measurement: the Rise of the Productivity Problem in the 1940s

トモ スズキ 訳 ジム・トムリンソン著 岡野・國部・柴編 Anthony G. Hopwood (編集),‎ Peter Miller (編集)

『社会組織を構築する会計』中央経済社2003年-

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ISSN:4502240206

Report to Rockefeller Center: Theoretical, Political and Institutional Aspects of U.S. National Accounting and Economic Statistics Development (Examination of Nobel Laureate Simon Kuznets’s primary archives, which are held at the Rockefeller Archives Centre, in relation to the development of national accounting and economics data.) ロックフェラー・センター報告書

Tomo Suzuki

2005年-

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Report to the Ministry of Finance, the Government of the People’s Republic of China Unexplored Impacts of IAS / ISFR in China – Policy Implications for the Relationship between Accounting and Sustainable Growth of Chinese Socio-economy (中国財政部ポリシー・ペーパー Confidential under the ministerial regulations of the Ministry of Finance)

Tomo Suzuki

中国財政部ポリシー・ペーパー2005年-

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概要:Confidential document

Accounting for the Euro: The Operationalisation of Political Economy; Society for Advancement of Socio-Economics Conference, Meeting, Budapest, July, 2005. 5.

Tomo Suzuki

Society for Advancement of Socio-Economics (Socio-Economic Review)p.1 - 212005年-

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概要:Abstract The Euro is commonly understood as an achievement of the political economy: management of the macroeconomy based on theoretical economics and political efforts. Yet, our knowledge is still limited as to how politics practically operationalised the theory of the Optimal Currency Areas (OCAs), once purely a theoretical achievement in the 1960s. This article examines unexplored functions of “accounting” that implicitly operationalised the political economy by (1) setting up an autonomous governmental framework, (2) controlling political progress by creating prima facie uncontroversial data, and (3) discharging the public accountability via the media that utilised accounting data as evidence. This study hopefully serves as a reference for the future as well as the past, for once the accounting framework proved to be pragmatic, it may well be taken for consideration for the forthcoming OCAs in other blocks of the world. Keywords Political Economy and Accounting Rhetorical Epistemology of Economic Reality Philosophy of Economics and Economic Statistics European Single Currency (Euro) Optimal Currency Areas (OCA) Maastricht Criteria

National accounting, corporate accounting and global standardization; Blackwell Encyclopaedia of Management (ed. C. L. Cooper) Oxford; Vol. 1, Accounting. An entry in Section: Accounting and Macroeconomics.

Tomo Suzuki

Blackwell Encyclopaedia of Management (ed. C. L. Cooper) Oxford; Vol. 1, Accounting. An entry in Section: Accounting and Macroeconomics.査読有り招待有り1p.318 - 322006年-

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ISSN:978-1-405-11827-9

A History of Japanese Management Accounting. In Handbook of Management Accounting Research. Chapman, C., Hopwood, A., and Shields, M. (eds.). Elsevier, UK

Tomo Suzuki, with Okano, H.

Handbook of Management Accounting Research招待有り2p.1139 - 11572006年-

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概要:Since the 1980s, the term “Japanese management accounting” has attracted serious attention, not in the least because of Japanese companies’ international competitiveness. However, the term is often used without defining its exact referent. What is Japanese management accounting? Where does it come from? Are there any defining characteristics that make it “Japanese,” which enhance Japanese companies’ international competitiveness? Is Japanese management accounting particularly socially and culturally determined, and therefore, rarely applicable in foreign companies? After examining the evolution of Japanese management accounting, from the mid–nineteenth century to the year 2000, this chapter addresses the aforementioned questions from historical perspectives.

Accounting for the growth and transformation of Chinese businesses and the Chinese economy: implications for transitional and development economics.

Tomo Suzuki, Yan Yan & Bingyi Chen

Socio-Economic Review (Top A* journal in Socioeconomics category)査読有り5(4)p.665 - 6942007年-

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Book Review: Developments in the International Harmonization of Accounting; Edited by Christopher W. Nobes. The New Library of International Accounting series (Series Editor Christopher W. Nobes). Cheltenham: Edward Elgar, 448 pp. Hardback ISBN 1 84376 097 5; European Accounting Review.

Tomo Suzuki

European Accounting Review査読有り招待有り16(4)p.863 - 8662007年-

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Accounting for the growth and transformation of Chinese businesses and the Chinese economy: implications for transitional and development economics. Socio-Economic Review (SER: Top A* journal in Socioeconomics category), Vol. 5, No. 4. pp. 665-694.

Suzuki, T., Yan, Y and Chen, B.

Socio-Economic Review (SER: Top A* journal in Socioeconomics category)査読有り5(4)p.665 - 694.2007年-

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概要:Within the last decade, international accounting, as a common language of business and a mode of governance, has come to be widely disseminated in China, and has become an indispensable infrastructure of its socio-economy. This diffusion of accounting was propagated as a national strategy for growth, led by a few senior officials as key actors, and implemented through the National Accounting Institutes (NAIs) as a distinct institutional mechanism. Despite its importance, accounting is rarely examined in the literatures of knowledge transfer, institutional sociology, transitional economics and development studies. Drawing on the multidisciplinary methods of contemporary history, this paper casts light on the NAIs as a focal point which effectively transfers and disseminates new knowledge, order and the spirit of a market economy, and which could be further developed, with cautions, as a replicable model for transitional and developing economies.

Socio-Economic Impacts of International Accounting Standards. Socio-Economic Review, Vol. 5, No. 4. pp. 585-602.

Tomo Suzuki, with Biondi, Y.

Socio-Economic Review (Top Journal A* in socio-economics)査読有り5(4)p.585 - 6022007年-

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概要:‘Why discuss accounting in Socio-Economic Review?’ ‘Because accounting constructs socio-economic reality.’ ‘How?!’ ‘Theoretically speaking, there should be many ways of doing “account-ing” — an act of explaining business realities to multiple stakeholders of socio-economies. Practically speaking, however, the current trend is to use “Fair Value Accounting” which is considered to be useful particularly for investors, and this is now being globally standardized.’ ‘What are the impacts of such new accounting on wider stakeholders and on the socio-economy at large?’ ‘Many aspects of our life may have been undemocratically administrated without being noticed, because the Fair Value Accounting is presumed to be fair, while it is not.’ In order to promote discussions over how our socio-economies should be accounted for, this paper introduces, in a reader-friendly manner, problems of the International Accounting Standards (IAS) and the International Financial Reporting Standards (IFRS)1, and calls for diverse perspectives of future research.

A History of Japanese Accounting Reforms as a Microfoundation of the Democratic Socio-Economy: Accountings Part II. Accounting Organizations and Society (AOS: Top A* jounal in Accounting). Vol. 32 No. 6, pp. 543-575.

Tomo Suzuki

Accounting Organizations and Society (AOS: Top A* jounal in Accounting category).査読有り32(6)p.543 - 5752007年-

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概要:Immediately after WWII, unlike statisticians’ reforms, accountants failed to establish the Cabinet-controlled Accounting Committee and Accounting Law which were originally envisaged as the key to successful “Accountics”: the management of the socio-economy through standardized accounting (Part I). Nevertheless, July 1948 is regarded as the beginning of Japan’s accounting revolution, as academic accountants accomplished a series of fundamental reforms. Part II examines the process through which micro financial systems were swiftly developed as a microfoundation of the new “democratic” socio-economy. First, academics implemented new accounting for large companies in order to dilute the Zaibatsu- and Imperial-centred regime; followed by censored and standardized accounting education for SMEs and the public in order to change the public perception of the roles of businesses in society. The foci of examination are the political manoeuvres of reformers, the consequences of new accounting, and pragmatic philosophy of the academics in action. Towards the end of the paper, some implications of this history are considered in relation to the impacts of the IAS/IFRS on today’s international socio-economy.

Accountics: Impacts of Internationally Standardized Accounting on the Japanese Socio-Economy. Accounting Organizations and Society (AOS: Top A* journal in Accounting category)

Tomo Suzuki

Accounting Organizations and Society (AOS; Top A* journal in Accounting category)32(3)p.263 - 3012007年-

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概要:This is a case study of the dissemination of internationally standardized accounting to a nation where standardized accounting was hitherto only loosely practised under domestic conditions. Soon after World War II, a growing interest in socio-economic management, rather than microeconomic or corporate financing, accelerated the implementation of standardized accounting in Japan. In order to make unintelligible delineations of the economy and its constituent firms comprehensible, official and governable, both national and corporate accounting came to occupy an important position as a formal mode of economic data and management. The actors were the officials of the Allied Powers, economic statisticians and academic accountants; whose motives, political manoeuvres and consequences are here reconstructed based on the primary archives of, and interviews with, those who were directly involved in this revolution. The revolution directed new courses of the Japanese economy and firms through the development of ‘‘statistical habits of thought’’. In order to clarify the relevance of this history to today’s international accounting issues, a few comparative references are also made to the recent development and implementation process of International Accounting Standards and International Financial Reporting Standards (IAS/IFRS).

A history of Japanese accounting reforms as a microfoundation of the democratic socio-economy: Accountics Part II. Accounting Organizations and Society (AOS: Top A* journal in Accounting category)

Tomo Suzuki

Accounting Organizations and Society (AOS: Top A* journal in Accounting category)査読有り32(6)p.543 - 5752007年-

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概要:Immediately after WWII, unlike statisticians’ reforms, accountants failed to establish the Cabinet-controlled Accounting Committee and Accounting Law which were originally envisaged as the key to successful “Accountics”: the management of the socio-economy through standardized accounting (Part I). Nevertheless, July 1948 is regarded as the beginning of Japan’s accounting revolution, as academic accountants accomplished a series of fundamental reforms. Part II examines the process through which micro financial systems were swiftly developed as a microfoundation of the new “democratic” socio-economy. First, academics implemented new accounting for large companies in order to dilute the Zaibatsu- and Imperial-centred regime; followed by censored and standardized accounting education for SMEs and the public in order to change the public perception of the roles of businesses in society. The foci of examination are the political manoeuvres of reformers, the consequences of new accounting, and pragmatic philosophy of the academics in action. Towards the end of the paper, some implications of this history are considered in relation to the impacts of the IAS/IFRS on today’s international socio-economy.

The Art of Accounting; Mint Column, The Wall Street Journal. 26 Nov. 2007.

Tomo Suzuki

The Wall Street Journal. 26 Nov. 2007.26 Nov. 2007.(26 Nov. 2007.)2007年11月-

A Report on Accounting for Sustainability: PART I. pp.1-25. London, UK. With Morel, A. and others, ommissioned by The Prince of Wales. The Prince’s Accounting for Sustainability Programme. チャールズ皇太子(Prince’s Office)基金報告書

Tomo Suzuki, with Morel, A. and Others

p.1 - 252008年-

「グローバリゼーションと日本の会計研究」(日本会計研究学会招待講演の論文化)

トモ スズキ

雑誌 『會計』招待有り175(3)p.53 - 652009年-

A Horse of Another Colour: International Accounting Standards Need to Recognise Differences. In Business at Oxford. Oxford, UK

Tomo Suzuki

Bussiness at Oxford招待有りSummer 2010(17)p.34 - 352010年-

The Socio-Economic Impact of IFRS on Wider Stakeholders in India. On the request of the Minister of Corporate Affairs (MCA) in India, Hon. Mr, Salman Khurshid and the Institute of Chartered Accountants in India (ICAI), Delhi, India. 140 pages. インド政府報告書

Tomo Suzuki & Jaypal Jain

p.1 - 1402010年-

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概要:Basis for Indian Government (Ministry of Corporate Affairs, and Indian Institute of Chartered Accountants) to decide on financial accounting policies

Accounting for Nuclear Power Plants – cases from China, India and Japan. (Once prepared for Accounting Organizations and Society Journal but withdrawn after the earthquake and Tsunami in Japan in 2011.)

Accounting Organizations and Society (withdrawn due to earthquake and Tsunami in Japan in 2011)2011年-

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概要:Originally supporting nuclear power based on various economic calculations exemplified in three different countries, but later changed and withdrawn, due to the author's realization that social policies such as nuclear power should possess the property of “cancelability” when facing the policy failure.

「会計のグローバルスタンダード化の政治力学」(国際シンポジウム「IFRSのいま─IFRS を取り巻く現代的課題」(早稲田会計研究センター主催)における招待・基調講演)

トモ スズキ

季刊『企業と法創造』招待有り第9巻第1号(通巻33号)(1)p.59 - 922012年-

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発展途上国における持続可能な成長のための社会・環境情報開示規制のデザイン(植田・國部責任編集『社会環境情報ディスクロージャーの展開』第10章)2013 中央経済社; Designing Socio-Environmental Disclosure Regulation for Developing Countries’ Sustainable Growth – An Experimental Research. In Development of Socio-Economic Information Disclosure (ed., by K. Kokubu), Chuo-Keizai-Sha, Tokyo, Japan.

トモ スズキ

招待有りp.221 - 2492013年-

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概要:日本における社会・環境会計及びディスクロージャーに関する研究は,国際 的に見ても最も質が高く数も多い。また,この分野における実務も他のどの国 よりも進んでいるものと考えられる。しかしながら,言語の壁もあろうが,こうした努力があまり海外では知られていない,あるいは輸出されていない,と いうのは遺憾である。 ここに「遺憾である」とは「日本における成果が海外に称賛されずに残念 だ」ということではない。地球規模の急務として認識されている社会・環境問 題を,日本という社会・環境問題が比較的軽度の国の中でしか議論しない,あるいは実行していないことへの自戒である。たとえば,BRICs諸国の大多数の 経営者が環境経営意識を持たずに利益と成長を目指している体制があり,それ が全地球規模で社会・環境問題を助長しているとすれば,日本でよく議論され る,あるいは実行されている,緻密で時間やコストや知識が要求される社会・ 環境会計,あるいはディスクロージャーの方法は,どれほどの有効性を持つで あろうか。これは,社会・環境会計,ディスクロージャーを研究する者にとって,根本的な自省の問いである。もっとも,本章は,これまでのこうした精緻 な議論と実務を否定し,批判するものではない。むしろ,そうした経験を踏まえたうえで,地球的規模の急務に資するような,社会・環境情報開示制度の設 計を考察してみたい。 以下では,まず,これまでの問題点を簡略に整理し(第2節),これを仮説 的に改善した制度(仮称「Oxford Financial Framework for Sustainable Growth」)の設計を試みる(第3節)。次に,実験研究手法を用いて,この改 善策に実効性があるかどうか検討を加える(第4節:実験手続)。コンピュー タを用いた複雑な実験手法を援用するが,本章では細かな説明や分析を主眼と せず,新しい制度の可能性を示唆するにとどめる(第5節:実験結果と示唆)。 本章の目的とするところは,これまでの研究成果の批判的な総合であり,そ の総合を基礎としたヒューリスティックなアイデア,可能性の提示である。制 度導入及び運用コストを抑え,金銭的動機を基礎とした市場メカニズムを利用 することで強固に安定したシステムを作り,かつ仮に「制度の失敗」に終わった場合にも撤退戦略が容易に実行できる制度の開発に努めることで,発展途上 国における環境経営やCSRに関する意識を高め,持続的な成長に資することを 目的とする。本章の目的を斬新なアイデアの提示にとどめる以上,今後,多くの批判と検討が啓発されることを期待する。建設的な批判・検討を促進するために,本研究の制約を明らかにするとともに,将来的な可能性も明示する(第6節)。

Financialisation of global markets: the role of private sector accounting standard setting;Law and Financial Markets Review

Tomo Suzuki, with Anderson, D.

Law and Financial Markets Review査読有り8(1)p.20 - 262014年-

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概要:Financial reporting often creates new realities rather than merely reflecting reality. How, then, would the globalization of International Financial Reporting Standards (IFRS), as a specific mode of presenting reality, affect our markets? Drawing on fair value accounting instead of traditional historical cost accounting, IFRS makes the business realm and society amenable to financialisation. This process of converting real markets into tradable components, particularly by the private sector, may not contribute to sustainable market growth. This paper introduces three case studies to illustrate the significant impact IFRS makes on real sector markets. These consequences would in turn affect financial markets in the long term.

“One Additional Line”: Institutional Mechanism Design of Accounting for CSR – The basis of Companies Act 2013 Section 135 and further development. Policy Paper submitted to the Indian Institute of Corporate Affairs, Ministry of Corporate Affairs, Government of India. インド政府報告書

Tomo Suzuki (Oxford) and Gaur, Geetanjali (IICA, Gov. of India)

p.1 - 582015年-

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概要:Confidential Report to the Government of India (Ministry of Corporate Affairs), as the basis of Companies Act 2013 Section 135 (Corporate Social Responsibility - CSR) and further development.

The consequences of private relationship between audit partners and their clients; Asia-Pacific Journal of Accounting & Economics

Tomo Suzuki, with Chen, H. and Luo, L

Asia-Pacific Journal of Accounting & Economics査読有りp.1 - 252017年10月-

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概要:A private partner–client relation is revealed when sometimes signing audit partners and their clients switch to new audit firms but the audit partners continue to sign on audit reports for these clients in the new audit firms. In this study, we examine the economic consequences associated with such a private relation between audit partners and their clients. Using data from China, where the names of signing audit partners are identified in audit reports, we find that clients with private partner–client relationship tend to have higher costs of equity capital, lower firm values, and poorer future stock and accounting performances than their counterparts with no private partner–client relationship. Additional analyses show that the unfavorable consequences are not mitigated after the enforcement of mandatory audit partner rotation requirement in China. The findings imply that impaired independence at the audit partner level adversely affects clients and that more actions need to be taken to sever the private bond between audit partners and their clients.

Keywords: Audit partner independence, private relationship, cost of equity capital, firm value

IFRS (IAS 41), Plantation and Sustainable Development

Tomo Suzuki

The Case Centrep.1 - 252012年07月-

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概要:This paper / case is based on Professor Tomo Suzuki's research regarding the impact of IFRS / IAS on South Eastern Asian countries where plantations occupy the most important sector of their economy - often more than 50% of GDP. Originally, these countries announced the full adoption of IFRS / IAS, but later curved out IAS 41 as it would devastate their plantation industries. Professor Tomo Suzuki worked with Ministers and senior officials of these countries to make them realize the negative impact of IAS 41 on their countries' plantations and agriculture. Later, International Accounting Standards Board (IASB) changed its position to apply IAS 41 to plantations. https://www.thestar.com.my/business/business-news/2010/08/09/planters-concerned-over-new-accounting-standard/

Case Study: Oxford BioMedica plc.

Tomo Suzuki

Case Center (University of Oxford)p.1 - 132009年-

フューチャー・デザイン特集『一行』で短期利益最大化行動を修正する - インドの社会的責任会計「革命」

鈴木智英

学術と動向(日本学術会議)『フューチャー・デザイン』招待有り23(6)p.52 - 552018年06月-

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オックスフォード・レポート:日本の経済社会に対するIFRSの影響に関する調査研究(The Impact of IFRS on Wider Stakeholders of Socio-Economy in Japan)金融庁提出ポリシー・ディスカッション・ペーパー (2012年6月14日;金融大臣ポリシー発表日に金融庁ホームページで同時掲載)

トモ・スズキ

金融庁・ポリシー・ディスカッション・ペーパーp.1 - 2172012年03月-

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「幸福と会計:準需要飽和•準完全競争下の〈経済〉社会のアカウンティング」Subjective Well-Being and Accounting: Under Quisi-Full Demand, Quasi-Full Competition and Declined Population

鈴木智英

『企業会計』招待有り1月号<特集>p.97 - 1052019年01月-

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概要:今日,以前に前提とされていたような「利益」と「幸 福」の正の連関性は薄い。さらに近未来に世界的に準 需要飽和鼻準完全競争が達成され,人類史上初めての 大規模な人口減少が起こる場合には, 「利益」さえ創 出することが難しくなる。これまで人類は「利益」を 「動機(あるいはそのプロキシ)」として経済社会を運 営してきたが物の溢れる近未来の〈経済〉社会の管理はいかなる会計やデータシステムでインセンティブ・メカニズムの構築が可能であるのか, その可能性を探る。

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:研究代表

Accountics: 成長後経済のサステナビリティのための会計・統計の再構築

2018年06月-2021年03月

配分額:¥6370000

研究種別:研究代表

応用制度設計・実験経済学・社会哲学を融合した持続的発展のための新しい会計

2018年04月-2023年03月

配分額:¥15990000

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
基礎会計学 3商学部2019春学期
基礎会計学 4商学部2019春学期
Accounting: Financial Literacy for All 1商学部2019秋学期
International Research Practices: Accounting, Economics and Politics 1商学部2019春学期
アカウンティングと経済・社会IA商学部2019春学期
アカウンティングと経済・社会IB商学部2019秋学期
アカウンティングと経済・社会IIA商学部2019春学期
アカウンティングと経済・社会IIB商学部2019秋学期
財務会計研究(展開)大学院商学研究科2019秋学期
会計と公共政策演習大学院商学研究科2019春学期
会計と公共政策演習大学院商学研究科2019秋学期
会計と公共政策研究指導 (M)大学院商学研究科2019春学期
会計と公共政策研究指導 (M)大学院商学研究科2019秋学期
会計と公共政策研究指導 (D)大学院商学研究科2019春学期
会計と公共政策研究指導 (D)大学院商学研究科2019秋学期