氏名

フジタ マコト

藤田 誠

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0050759/)

所属

(商学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
fmakoto@waseda.jp

URL等

WebページURL

http://www.waseda.jp/sem-mfujita/index.html

研究者番号
00199340

本属以外の学内所属

兼担

商学学術院(大学院商学研究科)

学内研究所等

産業経営研究所

兼任研究員 1989年-

商学学術院総合研究所

運営委員 2008年-2010年

商学学術院総合研究所

運営委員 2012年-2014年

学歴・学位

学歴

-1984年 早稲田大学 商学部
-1991年 早稲田大学 商学研究科 経営学

学位

博士(商学) 論文 早稲田大学

経歴

1989年-1991年日本学術振興会特別研究員()

所属学協会

日本経営学会 理事(2013年~2016) 常任理事(2016~2019)

組織学会 評議員(2011~2014年)

日本労務学会 理事(2013年~2015年)

Academy of Management

経営哲学学会 理事(2014年~)

委員歴・役員歴(学外)

2001年-2002年経営産業省企業法制研究会(ブランド価値評価委員会)委員()
2003年-2006年郵政公社採用試験委員()
2006年-東京社会保険事務所市場化テスト事業評価委員(南関東ブロック)()
2008年-東京社会保険事務所市場化テスト事業評価委員()
2014年10月-日本学術会議連携会員

受賞

日本経営学会賞

2008年09月

日本労務学会研究奨励制度による表彰

1992年

取材ガイド

カテゴリー
社会科学
専門分野
経営学、組織論、経営戦略論
キーワード
産業クラスター、地域イノベーション・ネットワーク、企業評価

研究分野

科研費分類

社会科学 / 経営学 / 経営学

研究テーマ履歴

2008年-産業クラスターと企業の組織能力

国内共同研究

企業評価

個人研究

知的財産の価値評価とマネジメント

個人研究

Resource-based view of the firm

個人研究

論文

経営学における実証と理論

藤田誠

経営哲学13(2)p.18 - 272016年08月-

産業クラスターのネットワーク論的検討

藤田誠

早稲田商学(441.442)p.1 - 282015年03月-

詳細

ISSN:0387-3404

産業クラスターの現状と研究課題

藤田誠

早稲田商学431p.491 - 5152012年03月-

産業クラスター研究の動向と課題

藤田誠

早稲田商学(429)p.101 - 1242011年09月-

企業価値と経営戦略—社会性と企業の存続ー

藤田 誠

『社会と企業:いま企業に何が問われているか』(経営学論集80集)80p.5 - 162010年09月-

経営哲学学会関東部会シンポジウム「CSR、企業倫理、企業理念は本当に役立つか?」に関するコメント

藤田誠

経営哲学7(2)p.52 - 632010年08月-

社会性と経営戦略

藤田 誠

早稲田商学(423)p.515 - 5382010年03月-

統一論題・サブテーマ2 イノベーションの組織

藤田 誠

日本企業のイノベーション(経営学論集79集)79p.90 - 912009年09月-

知的財産戦略と組織マネジメントに関する実証分析ー特許権を中心にー

藤田 誠

早稲田商学(406)p.1 - 292005年12月-

Resource-based viewとブランド価値

藤田 誠

経営学論集/千倉書房74p.178 - 1792004年09月-

経営資源と競争優位性

藤田 誠

早稲田商学(400)p.61 - 892004年09月-

組織文化、マニュアルと経営倫理

藤田 誠

経営倫理/経営倫理実践研究センター32p.7 - 82003年10月-

Resource based viewとブランド価値

藤田 誠

日本経営学会第77回大会2003年09月-

戦略と組織への洞察力

藤田 誠

ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス・レビュー/ダイヤモンド社28(10)p.163 - 1662003年09月-

経営戦略と知的財産戦略

藤田 誠

税経通信/税務経理協会58(11)p.23 - 292003年08月-

経営資源と組織能力の測定ーブランドを中心にー

藤田 誠

日本経営学会関東部会2002年11月-

ブランド・マネジメントとブランド価値

藤田 誠

企業会計/中央経済社54(9)p.74 - 792002年09月-

インタンジブルズとICマネジメント

藤田 誠

税経通信/税務経理協会57(3)p.104 - 1102002年01月-

経営資源と組織能力の戦略論的意義

藤田 誠

経営戦略学会2000年12月-

組織能力と組織デザイン

藤田 誠

経営行動研究年報/経営行動研究学会(9)p.49 - 522000年05月-

Organizational characteristics and and professional ethics: The case of engineers in Japan

Makoto FUJITA

I.R.B.A. Academic Forum(6)p.67 - 812000年03月-

Organizational competencies and design

The Annals of the Japan Association for Research on Business Administrative Behavior.(9)p.49 - 522000年-

Organizational characteristics and professional ethics: the case of engineers in Japan

産業経営研究所アカデミック・フォーラム/早稲田大学61999年12月-

経営学のエッセンス

税務経理協会1999年10月-

経営資源、組織能力と組織デザイン

21世紀の企業経営(経営学論集)/千倉書房69p.246 - 2511999年09月-

日本企業の経営スタイルの変貌他

別冊商事法務国際財務報告の新動向/商事法務研究会(222)p.122 - 1251999年09月-

経営学の課題と方向性

税経セミナー/税務経理協会44(13)p.27 - 321999年08月-

グローバル化、情報化と経営

税経セミナー/税務経理協会44(12)p.21 - 261999年07月-

組織能力と組織デザイン

経営行動研究学会全国大会/早稲田大学91999年07月-

インセンティブとモティベーション

税経セミナー/税務経理協会44(10)p.19 - 241999年06月-

リーダーシップ

税経セミナー/税務経理協会44(9)p.19 - 241999年05月-

コンフリクトと交渉

税経セミナー/税務経理協会44(7)p.21 - 261999年04月-

A critical examination of the relationships among firm resources, organizational competencies and organizational design.

Waseda Business & Economic Studies(34)p.1 - 161999年03月-

組織文化

税経セミナー44(6)p.19 - 241999年03月-

組織デザイン

税経セミナー44(4)p.21 - 261999年02月-

経営戦略と事業の定義

税経セミナー44(3)p.25 - 311999年01月-

New management ways of Japanese firms

New trends in international financial reporting(222)p.122 - 1261999年-

ビジョンと経営戦略

税経セミナー44(1)p.21 - 261998年12月-

組織の概念とイメージ

税経セミナー43(17)p.23 - 291998年11月-

企業・会社の特徴

税経セミナー43(16)p.21 - 281998年10月-

経営資源と組織能力の測定

税経通信53(12)p.203 - 2091998年10月-

経営学の関連領域とその対象

税経セミナー43(15)p.20 - 261998年09月-

経営資源・組織能力と組織デザイン

日本経営学会第72回大会 札幌大学1998年09月-

経営学の最重要ポイント

会計人コース33(4)p.60 - 691998年03月-

経営資源と組織能力

早稲田商学(375)p.39 - 681997年12月-

産研アカデミックフォーラム・イントロダクション

1997年07月-1998年03月 

Career commitment, professionalism, and organizations

Waseda Business & Economic Studies(32)p.55 - 691997年03月-

企業評価と経営資源・組織能力

税経通信52(5)p.161 - 1671997年03月-

経営学の論点整理

中央経済社1997年02月-

Firm resources and organizational competencies

The Waseda Commercial Review(375)p.321 - 3501997年-

グル-プ経営と連結決算-その意義と課題-

企業会計48(3)p.55 - 611996年-

Career commitment, professionalism, and organizations.

Waseda Business&Economic Studies(32)p.55 - 691996年-

Professionalization, Configuration, and Effectiveness

産業経営/産業経営研究所(21)p.381 - 3961995年12月-

Professionalization as a form of work coordination

Academy of Management Annual Meetings/Academy of Management541995年08月-

Effects of Organizational Centralization on Alienation among Professionals: The Case of Engineers

早稲田商学/早稲田商学同攻会(364)p.57 - 711995年03月-

Effects of organizational centralization on alienation among professionals

The Waseda Commercial Review(364)p.57 - 711995年-

Professionalization, configuration, and effectiveness

The Waseda Business Review(21)p.381 - 3961995年-

Effects of Organizational Centralization on Alienation among Professionals: The Case of Engineers

The Second Conference of the International Federation of Scholarly Associations of Management/International Federation of Scholarly Associations of Management21994年08月-

地場産業企業の組織風土−燕・三条地域企業と大手電機メーカーの比較

地場産業の今日的経営課題−三条・燕地域の金属製品製造業の場合/産業経営研究所24(24)p.77 - 971994年02月-

プロフェッショナルと組織

JICPA ジャ-ナル5(8)p.36 - 371993年-

専門職業化と組織コントロ-ル

早稲田商学(355・356)p.187 - 2191993年-

Professionalization and crganizational control

The Waseda Commercial Review(355/357)p.187 - 2191993年-

専門職業意識と組織風土

日本労務学会年報(21)p.117 - 1221992年-

Roger,me,and my affitude : Film propaganda and cynicism toward corporte leadership.

Journal of Applied Psychology75/51992年-

組織風土・文化と組織ユミットメント-専門職業家の場合-

組織科学25(1)p.78 - 921991年-

Organizational climate, culture and Organizational commitment amcng professionals

Organizational Science25(1)p.78 - 921991年-

専門職の管理と組織風土に関する実証分析

藤田 誠

早稲田商学(342)p.185 - 2191990年12月-

専門職化の管理理念

藤田 誠

コンセンサスマネジメント(4)p.30 - 341990年12月-

キャリア志向と組織コミットメント

経営哲学(6)p.48 - 511990年09月-

キャリア意識と帰属意識に関する実証分析

藤田 誠

早稲田商学(3383・39)p.273 - 2991990年06月-

企業の雇用構造に関する考察

藤田 誠

早稲田商学(327/328)p.297 - 3181988年03月-

書籍等出版物

ベーシック+(プラス)経営学入門

藤田誠

中央経済社2015年 02月-

Patent Valuation Model: Concepts and methods of PatVM

Hirose, Y., Hiruma, F., Fujita, M., Sakurai, H., Suzuki, K., & others(共著)

Chuokeizaisha2013年-

詳細

総ページ数:188ISBN:978-4-502-47690-7

スタンダード経営学

藤田誠

中央経済社2011年 02月-

企業評価の組織論的研究

藤田 誠

中央経済社2007年 12月-

特許権価値評価モデル

広瀬義州・桜井久勝・昼間文彦・藤田 誠・鈴木公明他

東洋経済新報社2006年 05月-

特許権価値評価モデル活用ハンドブック

広瀬義州・桜井久勝・昼間文彦・藤田 誠他

東洋経済新報社2005年 12月-

高齢化をめぐる問題

藤田 誠

人事マネジメントハンドブック製作委員会編集『人事マネジメントハンドブック』/(社)日本労務研究会2004年 01月-

組織の構造、能力と組織デザイン

藤田 誠

『経営組織』(大月博司・高橋正泰編)/学文社2003年 09月-

能力主義、成果主義とコンピテンシー

藤田 誠

『人事マネジメントのケースと理論』(厚東偉介・金子義幸編著)/ 五絃舎2001年 11月-

組織のイメージと理論

藤田 誠

創成社2001年 06月-

グループ経営における人事・労務管理

藤田 誠

『グループ経営ハンドブック』中央経済社2001年 03月-

経営学のエッセンス

藤田 誠

税務経理協会1999年 10月-

講演・口頭発表等

経営学における実証と理論

藤田誠

経営哲学学会第32回全国大会(経営哲学学会)2015年09月

詳細

国内会議口頭発表(基調)開催地:東京

企業価値と経営戦略—社会性と企業の存続—

日本経営学会第83回大会2009年09月

詳細

口頭発表(一般)

日本企業のイノベーション

日本経営学会第82回大会(統一論題シンポジウム)2008年08月

詳細

口頭発表(一般)

日本企業の知的財産戦略に関する実証分析

日本経営学会関東部会例会2007年11月

詳細

口頭発表(一般)

Resource based viewとブランド価値

日本経営学会第77回大会2003年09月

詳細

口頭発表(一般)

経営資源と組織能力の測定—ブランドを中心にー

日本経営学会関東部会2002年11月

詳細

口頭発表(一般)

経営資源と組織能力の戦略的意義

経営戦略学会第1回大会2000年12月

詳細

口頭発表(一般)

組織能力と組織デザイン

経営行動研究学会第9回大会1999年07月

詳細

口頭発表(一般)

経営資源・組織能力と組織デザイン

日本経営学会第72回大会1998年09月

詳細

口頭発表(一般)

研究・開発技術者の専門職業意識と組織風土

日本経営学会関東部会例会1993年01月

詳細

口頭発表(一般)

専門職業意識と組織風土

日本労務学会第21回全国大会1991年06月

詳細

口頭発表(一般)

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

産業クラスタ-のネットワーク論的研究

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥4680000

研究種別:

産業クラスターと企業の組織能力に関する研究

2010年-0月-2013年-0月

配分額:¥3380000

研究種別:

ビジネス教育が企業の人材育成に果たす役割に関する国際比較研究

配分額:¥3100000

研究種別:基盤研究(C)

情報化時代における企業戦略と組織デザイン:データベースの構築と国際比較

2000年-2002年

研究分野:経営学

配分額:¥3200000

研究種別:基盤研究(C)

21世紀に向けての企業戦略と組織デザイン:データベースの構築と国際比較

1997年-1999年

研究分野:経営学

配分額:¥3300000

学内研究制度

特定課題研究

地域イノベーション・ネットワークの研究

2017年度

研究成果概要: 本研究課題は、研究代表者が従来から実施してきた産業クラスターに関する研究を、ネットワーク論的視点を強調して概念面でも実証面でも発展させることを目指すものである。本研究は、「地域における企業、大学、財団などの主体間のネットワーク形... 本研究課題は、研究代表者が従来から実施してきた産業クラスターに関する研究を、ネットワーク論的視点を強調して概念面でも実証面でも発展させることを目指すものである。本研究は、「地域における企業、大学、財団などの主体間のネットワーク形成によるイノベーション創出」を研究対象とする。なかでも、主体間でネットワークが形成される初期段階に焦点を当てている。こうした問題設定のもと、戦略提携論の理論と概念を援用してネットワーク論を補強しつつ、定性的聞取り調査を実施しながら、研究を実施した。

地域イノベーション・ネットワークの研究

2017年度

研究成果概要: 本研究課題は、研究代表者が従来から実施してきた産業クラスターに関する研究を、ネットワーク論的視点を強調して概念面でも実証面でも発展させることを目指すものである。本研究は、「地域における企業、大学、財団などの主体間のネットワーク形... 本研究課題は、研究代表者が従来から実施してきた産業クラスターに関する研究を、ネットワーク論的視点を強調して概念面でも実証面でも発展させることを目指すものである。本研究は、「地域における企業、大学、財団などの主体間のネットワーク形成によるイノベーション創出」を研究対象とする。なかでも、主体間でネットワークが形成される初期段階に焦点を当てている。こうした問題設定のもと、戦略提携論の理論と概念を援用してネットワーク論を補強しつつ、定性的聞取り調査を実施しながら、研究を実施した。

組織能力と個人のスキル

1996年度

研究成果概要: 本年度は、上記の研究課題のうち組織能力に注目して、主に文献サーベイの形式で理論的な概念枠組の整理を行った。その成果はすでに「企業評価と経営資源・組織能力」(『税経通信』第52巻第5号(1997年4月)、161-167頁)という論... 本年度は、上記の研究課題のうち組織能力に注目して、主に文献サーベイの形式で理論的な概念枠組の整理を行った。その成果はすでに「企業評価と経営資源・組織能力」(『税経通信』第52巻第5号(1997年4月)、161-167頁)という論文で発表済みである。その要約は以下のとおりである。 従来の経営戦略論では、「戦略的なポジション」が企業の収益性、有効性を規定する要因として注目されてきた。つまり、いかなる業界(事業分野)に進出するか、あるいはその業界内でいかなる競争戦略を採用するかといった戦略的意思決定が重視されてきたのである。これに対して、近年「経営資源」ないし「組織能力」が企業の収益性、有効性の規定要因として注目されるようになってきた。 経営資源を企業の成長要因の1つとみなす理論は、経済学、経営学の分野では決して目新しいものではないが、会計上の資産と経営資源、組織能力との相違が厳密に論じられることなく現在に至っており、概念定義自体が曖昧なまま研究が続けられてきたのが実状である。そうした現状を踏まえて、上記論文ではまず会計上の「資産」概念と経営資源概念とを比較した。会計学における動態的・経済的な資産の概念規定を採用した場合、会計上の資産と戦略論でいうところの経営資源とはかなり類似した概念となる。ただし、現行制度会計上では貨幣額による測定・表示に馴染まないものは資産に含められないのに対して、経営資源にはそうした側面も含まれる、という点で概念上の差異が認められる。さらに、組織能力とは経営資源を開発、蓄積、活用する潜在力と定義できる。こうした概念規定を出発点として、経営資源と組織能力の包括的な測定尺度を開発することが、今後の研究課題である。

組織能力と組織デザイン

1997年度

研究成果概要:本年度は、上記研究課題のうち組織資源、組織能力と組織デザインの関連に注目し、文献サーベイの形式で理論的な概念枠組の整理を行った。その成果はすでに「経営資源と組織能力」(『早稲田商学』第375号(1997年12月)、39-68頁)と...本年度は、上記研究課題のうち組織資源、組織能力と組織デザインの関連に注目し、文献サーベイの形式で理論的な概念枠組の整理を行った。その成果はすでに「経営資源と組織能力」(『早稲田商学』第375号(1997年12月)、39-68頁)という論文で発表済みである。その要約は以下のとおりである。 経営資源もしくは組織能力が企業の競争優位確保の主要な源泉の1つとみなす理論・発想は、経営学の分野では決して目新しいものではない。じっさい、米国流の経営戦略論においては、“resource-based view”もしくは“competence-based view”として、近年の主要なパラダイムの1つとなっている。しかし従来の研究では、「経営資源」ならびに「組織能力」の概念定義自体が曖昧であり、論者によってまちまちな定義がされてきた。また少数の例外を除いて、経営資源ならびに組織能力を実際に測定した研究も少ない。かかる現状を踏まえて、本年度は昨年度に引き続き、文献レビューによる概念整理を行った。 その要点の1つは、会計上の「資産」概念と「経営資源」概念とは、動態的・経済的な資産の概念規定によれば類似した概念となるが、現行制度会計上では貨幣額による測定・表示に馴染まないものは資産に含められないという点で区別すべきである、ということである。また、組織能力とは経営資源を開発、蓄積、活用する潜在力と定義でき、両概念も区別すべきであると考える。さらに先行研究を概観すると、組織能力と組織デザインとは、概念的にも測定レベルでも重複する部分があると考えられる。これは、従来指摘されなかった点であり、この点を手がかりに、経営資源ならびに組織能力を測定する道が開かれるものと考えている。

組織能力の諸次元と測定可能性

1998年度

研究成果概要: 本年度はこれまでの研究経緯を踏まえて、経営資源、組織能力と組織デザインの概念的な関連に留意しながら理論的な概念枠組の開発を行った。その成果はすでに「経営資源と組織能力の測定」(『税経通信』Vol.53 No.12、1998年10... 本年度はこれまでの研究経緯を踏まえて、経営資源、組織能力と組織デザインの概念的な関連に留意しながら理論的な概念枠組の開発を行った。その成果はすでに「経営資源と組織能力の測定」(『税経通信』Vol.53 No.12、1998年10月、203-209頁)なる論文で発表済みである。その要約は以下のとおりである。 経営学とくに戦略論の分野では、企業の競争優位性の源泉として経営資源あるいは組織能力に注目する見方がここ10年の間に支配的な研究パラダイムの1つになっているが、経営資源ならびに組織能力という基礎概念の定義からして研究者の間で合意が形成されているとは言い難い。また、定量的な実証研究もあまり蓄積されていないのが現状である。かかる状況を踏まえたうえで、本年度は定量的な実証研究のための予備的な聞き取り調査を行った。 そこで明らかになったことは、実務家の人達も経営資源あるいは組織能力なる概念は容易に理解しうるし、その重要性も認めるが、それを定量的に測定するとなると、明確な回答は持ち合わせていないということであった。そうしたなかでひとつの方策として考えられるのは、企業・組織の成果・業績を測定する指標を洗い出すことで、そこから逆に組織能力を類推・測定するということである。あるいは、近年研究代表者の間で注目されている「知識」の概念を手がかりに、組織能力を測定するという方法も考えられる。いずれにせよ、現段階では組織能力を測定する簡便な尺度は存在せず、今後もこの開発に努めることが当該研究分野の発展に寄与するものと思われる。

組織能力と組織デザイン

1999年度

研究成果概要: 本年度は、これまでの研究経緯を踏まえて、組織能力と組織デザインの概念的な整理をするとともに、定量的実証研究のための予備的な聞取り調査を行った。その成果は、すでに経営行動研究学会での口頭発表と学会誌論文として発表済みである(論文は... 本年度は、これまでの研究経緯を踏まえて、組織能力と組織デザインの概念的な整理をするとともに、定量的実証研究のための予備的な聞取り調査を行った。その成果は、すでに経営行動研究学会での口頭発表と学会誌論文として発表済みである(論文は現在校正中)。その内容の要約は以下のとおりである。 経営戦略論の分野では、企業・組織の競争優位性の源泉として組織能力に注目する発想が、ここ10年間に支配的な研究パラダイムの1つになっている。しかし、組織能力の概念規定に関しては、研究者の間で合意が形成されているとは言い難い。そのために、単なる個別事象の例示以上には、体系的な実証研究は行われておらず、概念だけが拡張しながら一人歩きしているのが現状である。こうした状況を踏まえたうえで、本年度は定量的な実証研究の準備段階とでもいうべき、聞取り調査を行った。 本年度は、製薬メーカーとレーザー機器メーカーに聞取り調査に出向いたが、それらと以前行った電機メーカーでの調査を総合すると、次のように要約できる。すなわち、技術力に関連しては「特許」が一つの重要な指標になることは間違いない。しかしそれも、研究・開発あるいは製造プロセスの質と量を測定する一指標に過ぎないという見方もできる。しばしば、「潜在能力」という言い方がされるが、ことビジネスの現場的な感覚からすると、顕在化してこそ能力という言い方もできる。そこで、これは従来からの小生の見解であるが、企業・組織の成果・業績を測定する指標を洗い出すことで、そこから逆に組織能力を類推・測定するということが、一つのアプローチではないかと思われる。ただしこれにしても、企業・組織の成果を測定する一義的な指標はない。しかし、会計上の営業権、あるいは近年株価との関連で指摘される「オプション・バリュー」などと関連させながら、定量化の筋道を見つけ出すことを今後の課題としたいと考えている。

組織能力と組織デザイン

2001年度

研究成果概要: 今般の特定課題研究においても、これまでの研究を発展させるために、「組織能力と組織デザイン」というテーマを設定し、継続的な研究を行った。 本研究は、経営戦略論におけるResource-Based View(RBV)、Compete... 今般の特定課題研究においても、これまでの研究を発展させるために、「組織能力と組織デザイン」というテーマを設定し、継続的な研究を行った。 本研究は、経営戦略論におけるResource-Based View(RBV)、Competence-Based View(CBV)などの名称で総称される研究パラダイムの台頭・流布を意識したものである。かかる研究パラダイムは、経営学わけても経営戦略研究の分野では、現在最も支配的なパラダイムのひとつである。それゆえに、「知識マネジメント」、「インタンジブル経営」、「Intellectual Capital」、「Social Capital」など、様々な鍵概念により数多くの研究が行われている。これらの研究は、「企業が保有する経営資源あるいは組織能力、なかでも知識、ノウハウ、スキルなどの無形(インタンジブル)要因が、競争優位性を決定する」という問題意識で共通している。 しかし、こうした問題意識を定量的に実証した研究は、現在までのところあまり数は多くない。また「組織能力の測定」と称する研究でも、それは特定分野(研究開発など)に焦点を合わせている場合が多い。かかる研究状況を生み出している原因のひとつは、組織能力に関する包括的概念フレームワークの欠如にある。とくに、組織論における研究蓄積を軽視あるいは無視しているために、こうした状況から脱していないというのが私見である。 以上のような問題意識にたち、組織能力を組織デザインとの関連から捉えた概念フレームワークを構築することが、目下の研究課題である。これに関しては、未だ未解決な部分も多いが、暫定的な結論としては、①経営資源と組織能力は異なる概念と理解すべきである、②組織能力と組織デザインは、「知識」を結節部分として重複するが、これらもまた異なる概念である、③能力と知識の違いを見極めるには、いわゆる「暗黙知」をどのように定式化するかがポイントである、といった点が挙げられる。 研究の詳細に関しては、以下の成果に発表済みであるので、そちらを参照されたい。 

経営資源、組織能力と企業評価

2002年度

研究成果概要: 近年企業評価の視点は、土地、建物、設備・備品などの「タンジブルズ」から、ブランド、ノウハウ、知識、技術力などのいわゆる「インタンジブルズ」に移行している。こうした問題意識は、政府が2002年7月に公表した『知的財産戦略大綱』のな... 近年企業評価の視点は、土地、建物、設備・備品などの「タンジブルズ」から、ブランド、ノウハウ、知識、技術力などのいわゆる「インタンジブルズ」に移行している。こうした問題意識は、政府が2002年7月に公表した『知的財産戦略大綱』のなかにも明白に述べられているところである。かかる問題意識を反映して、経済産業省では2001年8月から2002年6月まで「企業法制研究会(ブランド価値評価研究会)」を形成し、インタンジブルズのなかでもとくに「ブランド」に関して集中的な研究を行い、2002年6月に報告書をまとめた。筆者も本研究会に参加したが、その研究会で実施したアンケート調査ならびに本研究会が算出した日本企業のブランド価値との関連を分析した結果が、下記に示されている論文である。 この論文の概要を要約するならば、企業規模ならびに事業の性格(「BtoC型」か「 Bt B型」か)の効果を差し引いても、ブランド管理組織を設置している企業のブランド価値は、そうした組織を設置していない企業よりも有意に高いことが判明した。またブランド戦略に関しては、「一貫したメッセージの発信」ならびに「ブランド・アイデンティティー確立と使用規準の作成」を重視している企業の価値が高いこともわかった。さらに、企業ブランドと製品ブランドは個別に管理している企業のブランド価値が高い傾向にあることなども判明した。本論文の詳細は、下記論文を参照されたい。 インタンジブルズのなかで、ブランドは大きな比重を占めると想定されるが、今般の経済産業省モデルにより、その価値が客観的数値として把握できたことは大きな進歩である。しかし、ブランドは技術力、ノウハウ等との相乗効果により実現されるものである。そうした意味では、ブランドに留まらず、技術力、ノウハウ等のインタンジブルズをも測定するモデルの構築が、企業評価の分野では必要とされている。 

日本企業の知的財産戦略に関する実証研究

2004年度

研究成果概要: 2002年に、日本政府が「知的財産戦略大綱」を作成するなど、知的財産戦略は、いまや国家戦略の重要な柱のひとつになっているということができる。しかしながら、経済の実態を担う企業において、どのような知的財産戦略が実施されているか、あ... 2002年に、日本政府が「知的財産戦略大綱」を作成するなど、知的財産戦略は、いまや国家戦略の重要な柱のひとつになっているということができる。しかしながら、経済の実態を担う企業において、どのような知的財産戦略が実施されているか、あるいはどのような課題を抱えているかに関する調査は多くないのが現状である。 こうした状況に鑑み、本研究では、日本を代表する企業約500社に対して、郵送による調査を実施することにした。具体的には、2005年3月に日経500種平均株価に採用されている500社に対して、郵送による調査を実施した。 この調査では、企業の知的財産戦略の概要、経営戦略における知的財産戦略の重要度、知的財産に関するインフラ作り、部門間のコーディネーションなどに関して質問している。こうした調査により、知的財産戦略に関する経営学的な知見が蓄積されるとともに、企業の知的財産戦略のあり方に関する実践的な示唆も得られると思われる。 なお、本成果概要書執筆時点(3月22日)までに、103社からの回答を得ているが、さらに回答を待ち、分析にかけたいと考えている。

海外研究活動

研究課題名: 知的財産の評価と経営

2007年03月-2008年03月

機関: UCLA(アメリカ)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
経営学 1商学部2019春学期
組織と戦略IA商学部2019春学期
組織と戦略IB商学部2019秋学期
組織と戦略IIA商学部2019春学期
組織と戦略IIB商学部2019秋学期
ミクロ組織論研究大学院商学研究科2019秋学期
組織・戦略演習大学院商学研究科2019春学期
組織・戦略演習大学院商学研究科2019秋学期
組織・戦略研究指導 (M)大学院商学研究科2019春学期
組織・戦略研究指導 (M)大学院商学研究科2019秋学期
組織・戦略研究指導 (D)大学院商学研究科2019春学期
組織・戦略研究指導 (D)大学院商学研究科2019秋学期

教育内容・方法の工夫

実務の紹介

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概要:講義、専門科目演習ともに、科目の性格上、企業経営の実務に関する知識は有益であるので、実務家招聘講師による特別講義、企業訪問・工場見学等を実施することで、教室での座学で得た知識との相互作用を図っている。

講義ノートのCourse@naviへのアップ

2004年04月-

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概要:学部の授業については、授業中に使用するパワーポイントで作成したファイルをCourse@Navi上にアップしておき、学生の予習・復習の便宜を図っている。

作成した教科書・教材・参考書

教科書執筆

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概要:経営学の講義で使用しているテキスト執筆(『経営学のエッセンス』税務経理協会刊行、1999年に初版を発行し、その後4回の増刷の際に、若干の内容の修正を行っている)。2011年度からは、『スタンダード経営学』(中央経済社刊)を新たな教科書として使用する。

その他教育活動

インゼミの実施

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概要:専門科目演習(セミナー)活動の一環として、慶應義塾大学商学部岡本大輔教授のゼミと1年に1回インゼミを実施。

プラクティカムの実施

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概要:専門科目演習(セミナー)活動の一環として、企業のデータ分析に関する実習を実施。