長谷川　惠一

研究種別：

2011年-0月-2014年-0月

配分額：￥42640000

研究種別：

配分額：￥15210000

研究種別：基盤研究(B)

2004年-2006年

研究分野：会計学

配分額：￥14400000

研究種別：

配分額：￥8500000

研究種別：

配分額：￥3500000

研究種別：

配分額：￥2300000

研究種別：

配分額：￥9700000

研究種別：

2014年-0月-2017年-0月

配分額：￥16900000

2010年度

研究成果概要：　平成23年度科学研究費補助金への応募の準備段階として、科研費で申請する研究テーマにおいて、中心的なフレームワークとして利用するバランスト・スコアカード（Balanced Scorecard: BSC）の理論上の論点を整理すること...　平成23年度科学研究費補助金への応募の準備段階として、科研費で申請する研究テーマにおいて、中心的なフレームワークとして利用するバランスト・スコアカード（Balanced Scorecard: BSC）の理論上の論点を整理することと、管理会計の側面からホスピタリティ産業に必要な会計システムを検討することに集中した。　まず、2010年時点までのBSCの理論について体系的な整理を行った。BSCの提唱者であるKaplan and Nortonの所論について、嚆矢となる1992年の論文から2008年の最新の著書までを対象としたBSCの理論について、これを包括的に体系づけた論述がないことに鑑み、BSCの基礎理論として整理した。具体的には、BSCの理論の変遷、BSC導入前の前提条件、スコアカードおよび戦略マップを含めたBSCの基本構造、導入・運用にあたっての注意点、といった論点について考察し整理した。　また、BSCの実践的な応用において、議論が分かれる論点、あるいは、これまでの研究においてあまり論じられていない論点についても検討した。具体的には、BSCの基本概念、組織とBSCの問題、戦略的実施項目と戦略予算との関係について論じた。BSCの基本概念としては、BSCにおける「バランス」の意味、スコアカードと戦略マップとの関係、原著者のKaplan and Nortonのいう"strategic"の意味について検討した。組織とBSCの問題については、BSCを適用する組織単位、BSCの下方展開、同一組織内で複数のBSCを利用する場合の業績評価などを考察した。戦略的実施項目と戦略予算との関係については、従来の管理会計の理論で論じられている予算管理の体系を、戦略に関連する予算の管理を行うことができるように調整する必要性について論じた。　そして、ホスピタリティ産業界における会計情報の有用性について検討した。具体的には、ホテルにおける財務会計情報と管理会計情報の必要性について論じ、そのためには、ニューヨーク市ホテル協会（The Hotel Association of New York City）が1926年に公刊して以来、欧米の宿泊施設において利用されている、宿泊施設の統一会計報告様式（Uniform System of Accounts for Lodging Industry: USALI）を導入する必要性を論じた。USALIは、ホテル経営において、財務会計についても、管理会計についても、有用な情報をもたらす会計システムであるが、目下のところ日本の宿泊施設においてはその導入実績は少なく、今後はその導入が期待されると結論づけた。

2011年度

研究成果概要：　平成24年度科学研究費補助金への応募の準備段階として、科研費で申請する研究テーマにおいて、中心的なフレームワークとして利用するバランスト・スコアカード（Balanced Scorecard: BSC）の理論上の論点を整理すること...　平成24年度科学研究費補助金への応募の準備段階として、科研費で申請する研究テーマにおいて、中心的なフレームワークとして利用するバランスト・スコアカード（Balanced Scorecard: BSC）の理論上の論点を整理することと、管理会計の側面からホスピタリティ産業に必要な会計システムを検討した。　日本管理会計学会2011年度全国大会（関西大学）に参加し、BSC理論における進展について他の研究者の報告をトレースした。第3回ツーリズム学会九州支部研究部会（福岡県宗像市大島地区コミュニティ・センター）では、ホスピタリティ関連の実務を含めた報告を聞き、当該産業における問題点について理解を深めた。　また、BSCを利用している社会医療法人 敬愛会 中頭病院およびちばなクリニックでは、BSC運用に関する聞き取り調査、および意見交換を行った。　そして、昨年に引き続き、ホスピタリティ産業界における会計情報の有用性について検討した。ホテルにおける財務会計情報と管理会計情報の必要性から、ニューヨーク市ホテル協会（The Hotel Association of New York City）が1926年に公刊して以来、欧米の宿泊施設において利用されている、宿泊施設の統一会計報告様式（Uniform System of Accounts for Lodging Industry: USALI）を導入する必要性について、長年USALIを利用してホテルを運営している実務家と意見交換をした。USALIは、ホテル経営において、財務会計についても、管理会計についても、有用な情報をもたらす会計システムであるが、目下のところ日本の宿泊施設においてはその導入実績は少なく、今後はその導入が期待されるという結論になった。　年度末には機会を得て、ニュージーランドを訪問し、海外におけるホスピタリティ事業の事例として、ニュージーランドのクイーンズタウン観光局局長へのインタビュー、インバウンド客をターゲットとしている旅行事業者の営業担当マネージャー、ニュージーランドのワイン醸造業者の協会の広報担当者などにインタビューを行い、デスティネーション・マーケティングの実例について理解を深めた。

2013年度

研究成果概要：　平成26年度科学研究費補助金への応募の準備段階として、科研費で申請する研究テーマにおいて、中心的なフレームワークとして利用するバランスト・スコアカード（Balanced Scorecard: BSC）の理論上の論点を整理すること...　平成26年度科学研究費補助金への応募の準備段階として、科研費で申請する研究テーマにおいて、中心的なフレームワークとして利用するバランスト・スコアカード（Balanced Scorecard: BSC）の理論上の論点を整理することと、管理会計の側面からホスピタリティ産業に必要な会計システムを検討することに集中した。　これまでに引き続き、ホスピタリティ産業界における会計情報の有用性について検討した。ホテルにおける財務会計情報と管理会計情報の必要性から、ニューヨーク市ホテル協会（The Hotel Association of New York City）が1926年に公刊して以来、欧米の宿泊施設において利用されている、宿泊施設の統一会計報告様式（Uniform System of Accounts for Lodging Industry: USALI）を導入する必要性について、長年USALIを利用してホテルを運営している実務家と意見交換をした。USALIは、ホテル経営において、財務会計についても、管理会計についても、有用な情報をもたらす会計システムであるが、目下のところ日本の宿泊施設においてはその導入実績は少ないが、いくつかの先進的な事例を発見することができた。　とりわけ、今年度は、2013（平成25）年に観光庁観光産業政策検討会からの「世界最高・最先端の観光産業を目指して～観光産業政策検討会提言～」の「日本の宿泊業におけるマネジメント・生産性等の改善・向上」の項目において、管理会計の重要性を指摘していることを踏まえ、日本の旅館経営についてUSALIを適用できるか否かについて検討をした。先進的な経営を行っている旅館および旅館グループに現地調査に入り、さまざまな知見を得ることができた。その一端は、以下の研究成果において公表している。2014年度から3年間は科学研究費補助金の対象として研究計画が採択されたので、一層の研究の進展を目指している。

1997年度

研究成果概要：本研究は、日本における管理会計理論の浸透・発展を跡付けるため、日本の管理会計理論の形成に関わってきた文献・資料を、発表年代順に配列するとともに、これらの文献に大きな影響を与えたアメリカ管理会計論、ドイツ原価計算論の文献を発表年代順...本研究は、日本における管理会計理論の浸透・発展を跡付けるため、日本の管理会計理論の形成に関わってきた文献・資料を、発表年代順に配列するとともに、これらの文献に大きな影響を与えたアメリカ管理会計論、ドイツ原価計算論の文献を発表年代順に配列し、日本の研究業績とアメリカおよびドイツの研究業績とを比較した年表を作成することを目標としていた。おおよその研究実績は次のとおりである。　まず、これまでに刊行された日本の管理会計理論に関する文献の存在を確認した。この段階では、これまでに公刊された文献目録、各図書館の蔵書目録、この分野に関する研究業績の引用・参考文献目録などを基礎として、日本の管理会計理論に関連する文献についての目録を作成した。　また、国内外にある様々な文献・資料の検索・収集を予定していた。日本の文献については、戦前からわが国の管理会計理論の形成に貢献してきた研究機関に所蔵されている文献・資料の検索・収集をした。これらの文献・資料に大きな影響を与えたアメリカ管理会計論およびドイツ原価計算論の発展に関する文献も検索・収集する予定であった。ただし、収集する対象となるアメリカ管理会計論およびドイツ原価計算論の文献が、当初の計画よりも文献・資料の量が多いことが判明したため、主要な文献・資料のみを収集の対象とした。収集できなかった文献・資料については、引き続き検索・収集する予定である。　さらに、検索・収集した文献・資料をデータベース化し、分類・整理することを予定していた。その成果として、分類・整理した文献・資料を年代順に配列し、年表を作成する予定であった。ただし、データ入力に予定以上の時間が必要であったため、その作業が完遂していないので、引き続きこの作業を行い、完了した時点で研究成果として公表する予定である。