氏名

ナカムラ ノブオ

中村 信男

職名

教授

所属商学学術院

(商学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
nobuo@waseda.jp

URL等

研究者番号
60267424

本属以外の学内所属

兼担

商学学術院(大学院商学研究科)

商学学術院(大学院会計研究科)

法学学術院(法学部)

法学学術院(大学院法務研究科)

学内研究所等

比較法研究所

兼任研究員 1989年-

産業経営研究所

兼任研究員 1989年-

商学学術院総合研究所

運営委員 2008年-2010年

商学学術院総合研究所

運営委員 2010年-2012年

商学学術院総合研究所

運営委員 2012年-2014年

商学学術院総合研究所

運営委員 2014年-

保険研究所

研究所員 2015年-

学歴・学位

学歴

早稲田大学 法学研究科 民事法学
-1986年 早稲田大学 法学部

所属学協会

日本私法学会

日本保険学会

委員歴・役員歴(学外)

独立行政法人日本貿易振興機構・契約監視委員会委員・委員長(平成21年平成22年11月)
独立行政法人日本貿易振興機構・契約監視委員会委員・委員長(平成23年3月1日平成24年2月28日)
独立行政法人日本貿易保険・契約監視委員会委員・委員長(平成23年3月22日平成25年3月21日)

取材ガイド

カテゴリー
社会科学
専門分野
会社法、保険法、イギリス会社法、インド会社法、オーストラリア会社法
自己紹介コメント
会社法に関連しては、会社法改正のほか、コーポレート・ガバナンス問題、親子会社法制やM&A法制についてコメント可能です。保険法については、損害保険のADRの審査員を務めていて、保険をめぐる紛争処理につきコメントが可能です。また、社外役員の経験等から、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントについても一定の知見を有していますし、政府が策定を検討している企業統治原則については、イギリスのコーポレート・ガバナンス・コードの研究等の知見を活かして、コメントをすることができます。
キーワード
コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント

研究分野

キーワード

会社法、結合企業法制、経営指揮者の責任、英国会社法制、保険法

科研費分類

社会科学 / 法学 / 民事法学

研究テーマ履歴

事実上の主宰者概念の意義・機能の分析とその企業結合立法への展開

個人研究

論文

イギリス法上の影の取締役

中村信男

法研論集(51)p.165 - 1921989年10月-

新株発行無効の訴の出訴期間の遵守と差止の仮処分違反の効力

中村信男

税経通信/税務経理協会44(13)p.265 - 2721989年12月-

イギリス法における親子会社規制(一)

中村信男

法研論集(55)1990年09月-

イギリス法上の親子会社規制(二・完)

中村信男

法研論集(58)1991年06月-

株主権の機能的連関

中村信男

石山卓磨ほか編『(酒巻俊雄先生還暦記念)公開会社と閉鎖会社の法理』(商事法務研究会)p.497 - 5191992年09月-

代表取締役が選任されている有限会社において平取締役が同社の取締役として売買契約を行った場合と会社の責任

中村信男

判例タイムズ/判例タイムズ社(861)p.43 - 481995年01月-

取締役の対第三者責任の政策目標とその機能領域

中村信男

今中利昭先生還暦記念論文集刊行委員会編『(今中利昭先生還暦記念)現代倒産法・会社法をめぐる諸問題』(民事法研究会)p.533 - 5501995年11月-

有限会社法上の表見代表取締役に関する一考察—有限会社の代表権なき取締役が取締役の名称で行った取引と会社の責任—

中村信男

早稲田商学(366・367合併号)p.145 - 1611996年01月-

A case concerning the disposal by a corporation of its material assets on which its board of directors shall be required to decide under Article 260(2)(i)of the Commercial Code and the criterion of materiality(なお早大法学部の尾崎安央教授の監修による)

Waseda Bulletin of Comparative Law/比較法研究所151996年09月-

An Act to partially amend the Commercial Code and the Limited Liability Company Law(なお早大法学部の尾崎安央教授の監修による)

中村信男

Waseda Bulletin of Comparative Law/比較法研究所151996年09月-

判例における事実上の主宰者概念の登場−事実上の主宰者ヘの取締役関連規定の適用事例

判例タイムズ/判例タイムズ社9171996年10月-

株主総会決議取消をめぐる諸問題—つうけん控訴審判決をうけて—

中村信男

証券代行ニュース(中央信託銀行証券代行部)(260)p.1 - 161997年04月-

退任取締役による従業員引抜きと忠実義務違反

中村信男

判例タイムズ/判例タイムズ社(948)p.109 - 1121997年10月-

信用金庫と信用組合の取引

中村信男

田邊光政先生還暦記念論文集編集委員会編『(田邊光政先生還暦記念)現代企業取引法』(税務経理協会)p.261 - 2741998年06月-

特定の株主に対する招集通知の欠缼と取締役の対第三者責任

中村信男

判例タイムズ/判例タイムズ社(975)p.152 - 1561998年08月-

株式譲渡の自由とその制限

中村信男

法学セミナー(543)p.12 - 152000年03月-

取締役の会社に対する責任

中村信男

法学セミナー(543)p.28 - 312000年03月-

子会社取締役を兼任する親会社取締役が子会社の株券上場過程において親会社の支配的地位を失うことを容認したことが善管注意義務に違反しないとされた事例

中村信男

税経通信55(5)p.191 - 1982000年04月-

イギリス法における株主総会IT化の概観と日本法への示唆

中村信男

証券代行研究(中央三井信託銀行証券代行部)(7)p.1 - 212002年01月-

権利行使者の指定・通知を欠く株式共有者による議決権行使と会社の対応

中村信男

判例タイムズ/判例タイムズ社(1048)p.184 - 1892001年02月-

取締役の対会社責任と過失相殺法理による責任減額の可否—近時の判例の概観と分析—

中村信男

早稲田商学(388)p.99 - 1182001年03月-

イギリス法上の株主総会

中村信男

酒巻俊雄=志村治美編『(中村一彦先生古稀記念)現代企業法の理論と課題』p.369 - 4272002年04月-

改正商法をめぐる問題点・留意点 1株式関係の改正項目

中村信男

税経通信57(10)p.82 - 922002年07月-

会社関係書類等と総会運営の電子化

中村信男

判例タイムズ(1093)p.67 - 812002年08月-

株主総会の権限と運営の弾力化

中村信男

酒巻俊雄監修・藤原祥二=藤原俊雄編『商法大改正とコーポレート・ガバナンスの再構築』(法律文化社)p.93 - 1252003年03月-

イギリス法上の影の取締役規制の展開および法的位置づけの変容と日本法への示唆

石山卓磨ほか編著『(酒巻俊雄先生古稀記念)21世紀の企業法制』p.537 - 5562003年03月-

Corporate Governance in Japan: Today and Tomorrow

中村信男

Japan Economic Currents, Keizai Koho Center(34)p.6 - 102003年06月-

株主間契約について

中村信男

月刊商法研究(1)p.10 - 142003年08月-

経営指揮者とその会社・第三者に対する責任—韓国商法上の背後理事規制と日本の判例における事実上の主宰者の責任法理—

中村信男=鄭世喜

比較法学38(1)p.207 - 2392004年07月-

会社法制の現代化に関する要綱案について—株式会社の設立・機関を中心として—

中村信男

税経通信60(2)p.66 - 752005年02月-

新株予約権の発行差止

中村信男

月刊商事法研究(25)p.14 - 192005年08月-

会社法における公開会社・非公開会社の会社区分とそれに伴う規制分化の概要

中村信男

月刊監査役(504)p.46 - 552005年09月-

取締役の経営判断事例① 日本長期信用銀行の旧代表取締役および取締役につき融資の際の善管注意義務違反が認められなかった事例

中村信男

月刊監査役(506)p.32 - 412005年11月-

新会社法における新株予約権の利用類型(1)

中村信男

月刊商事法研究(29)p.9 - 192005年12月-

新会社法における新株予約権の利用類型(2)

中村信男

月刊商事法研究(31)p.6 - 112006年02月-

The Revision of Japanese Company Law and its Modernisation

中村信男

Waseda Bulletin of Comparative Law24p.1 - 222006年04月-

会社法における内部統制と実務対応

中村信男、大塚和成

金融法務事情(1770)p.12 - 232006年05月-

新会社法における電子公告制度の改正

中村信男

月刊商事法研究(34)p.11 - 182006年05月-

平成18年6月総会における定款変更の分析(前編)

中村信男

ビジネス法務6(11)p.51 - 582006年11月-

平成18年6月総会における定款変更の分析(中編)

中村信男

ビジネス法務7(1)p.98 - 1072007年01月-

平成18年6月総会における定款変更の分析(後編)

中村信男

ビジネス法務7(2)p.135 - 1442007年02月-

取締役の経営判断事例研究② 内部統制システムの構築・運用に係る取締役・監査役の責任(上)

中村信男

月刊監査役(523)p.10 - 212007年02月-

取締役の経営判断事例研究② 内部統制システムの構築・運用に係る取締役・監査役の責任(下)

中村信男

月刊監査役(524)p.31 - 382007年03月-

三角合併の解禁と法務省令の改正

中村信男

会社法A2Z(24)p.53 - 562007年03月-

株主の業務財産状況検査役の選任申請と爾後の株式発行による影響

中村信男

月刊商事法研究(45)p.13 - 202007年04月-

組織再編手段としての全部取得条項付種類株式の利用とその問題点

中村信男

月刊商事法研究(47)p.1 - 62007年05月-

(改正史から読み解く会社法の問題点第5回) 非公開会社における経営管理機構の見直しと残された課題

中村信男

ビジネス法務7(7)p.100 - 1092007年07月-

株主が会社の主宰者として経営全般を掌握している一人会社における名目的代表取締役の対会社責任の成否

中村信男

早稲田法学82(3)p.233 - 2442007年07月-

取締役解任議案否決までに生じた事由と取締役解任の訴えの解任事由

中村信男

月刊商事法研究(49)p.12 - 202007年08月-

会社法における非公開会社の管理運営機構とその運用上の問題点および残された課題(1)

中村信男

商事法研究53p.1 - 72007年12月-

会社法における非公開会社の管理運営機構とその運用上の問題点および残された課題(2・完)

中村信男

商事法研究54p.1 - 72008年01月-

実質的に競争関係にある事業を営む株主による会計帳簿等の閲覧・謄写請求と会社による請求拒絶の可否—楽天対TBS会計帳簿等閲覧謄写請求事件—

中村信男

月刊商事法研究(57)p.10 - 172008年04月-

取締役の経営判断事例研究③ ブルドックソース事件最高裁決定

中村信男

月刊監査役(543)p.72 - 832008年07月-

イギリス2006年会社法における影の取締役規制の進展と日本法への示唆

中村信男

比較法学42(1)p.211 - 2312008年07月-

競業者による株主名簿閲覧謄写請求と請求拒絶の可否(東京高等裁判所平成20年6月12日決定)

中村信男

月刊商事法研究(62)p.19 - 272008年09月-

非公開会社の管理運営機構と残された課題

中村信男

稲葉威雄=尾崎安央編『改正史から読み解く会社法の論点』(中央経済社)p.29 - 632008年12月-

事実上の主宰者の責任と影の取締役(上)

中村信男

月刊商事法研究(65)p.1 - 132008年12月-

事実上の主宰者の責任と影の取締役(下)

中村信男

月刊商事法研究(66)p.1 - 82009年01月-

イギリス会社法における影の取締役規制の進展・変容と日本法への示唆

中村信男

私法71p.253 - 2602009年04月-

役員の会社に対する任務懈怠責任と内部統制システム(ヤクルト株主代表訴訟控訴審判決)(東京高等裁判所平成20年5月21日判例タイムズ1281号274頁)

中村信男

商事法研究(70)p.10 - 212009年05月-

総株主の同意による役員等の会社に対する責任の免除とその限界

中村信男

商事法研究74p.1 - 92009年09月-

事実上の取締役・執行役の行為の効果の確保

中村信男

商事法研究75p.1 - 82009年10月-

取締役会の決議を欠く重要財産処分と会社以外の第三者による無効主張の可否(最判平成21年4月21日民集63巻4号535頁、金判1326号37頁)

中村信男

金融・商事判例(1334)p.2 - 92010年02月-

総株主の同意による株式会社の役員等の対会社責任の免除に関する若干の考察—総株主同意による責任免除とその限界—

中村信男

早稲田法学85(3)p.937 - 9672010年03月-

新聞社の従業員持株制度における株式譲渡制限に関する合意の有効性

中村信男

平成21年度重要判例解説(ジュリスト1398号)p.118 - 1192010年04月-

株主総会の決議を経て内規に従い支給されることとなった取締役の退職慰労年金につき、内規の廃止により退職慰労年金債権を失わせることの可否(消極)

中村信男

商事法研究(82)p.21 - 282010年05月-

株主総会決議に基づく元取締役に対する退職慰労年金を会社が一方的に打ち切ることの可否

中村信男

金融・商事判例(1346)p.7 - 112010年08月-

代表取締役の専断的行為と会社以外の第三者による無効主張の可否(最二小判平成21年4月17日(民集63巻4号535頁、判時2044号142頁)

中村信男

商事法研究(85)p.6 - 142010年08月-

イギリス会社法における公開会社と私会社の区分と規制分化

中村信男

国際商事法務38(10)p.1359 - 13692010年10月-

全部取得条項付種類株式を利用した少数株主の締出しと多数決濫用の成否(東京地判平成22年9月6日金融・商事判例1352号43頁)

中村信男

商事法研究(85)p.11 - 212011年02月-

親子会社と影の取締役・事実上の主宰者の責任

中村信男

日本大学大学院法務研究科「法務研究」(7)p.35 - 572011年03月-

役員退職慰労年金支給の会社による一方的打切りの可否に関する一考察

中村信男

早稲田商学(428)p.155 - 1722011年03月-

元取締役に対する退職慰労年金支給の一方的打切りの可否(最高裁平成22年3月16日第三小法廷判決)(判時2078号155頁、判タ1323号114頁)

中村信男

判例セレクト2010[Ⅱ](法学教室366号(2011年3月号)別冊付録)p.20 - 202011年03月-

濫用的会社分割と分割会社債権者の保護

中村信男

商事法研究(95)p.1 - 102011年06月-

第三者割当方式による募集株式発行と会社法・金商法

中村信男

ビジネス法務11(7)p.132 - 1392011年07月-

生命保険契約における保険料支払い義務不履行とその法的効果に関する一考察—無催告失効条項の効力にかかる東京高判平成21年9月30日を素材として—

中村信男

保険学雑誌(641)p.79 - 982011年09月-

会社分割が濫用であるとして法人格否認の法理の適用が認められた事例(福岡地判平成23年2月17日金融・商事判例1364号31頁、判例タイムズ1349号177頁)

中村信男

Monthly Report(34)p.1 - 82011年11月-

第三者のためにする損害保険契約の保険契約者による事故招致を理由とする保険者免責

中村信男

石田重森=江頭憲治郎=落合誠一編集代表『(大谷孝一博士古稀記念)保険学保険法学の課題と展望』(成文堂)p.463 - 4842011年12月-

会社法429条1項の類推適用による「事実上の取締役」の損害賠償責任(名古屋地判平成22年5月14日判時2112号66頁)

中村信男

金融・商事判例(1379)p.2 - 72011年12月-

コーポレート・ガバナンス—大規模・公開株式会社の企業統治体制の課題と改革の方向性—

中村信男

川邉信雄=嶋村紘輝=山本哲三編著『日本の成長戦略』(中央経済社)p.168 - 1852012年03月-

公開会社の第三者割当増資に係る会社法上の規律とその見直し—会社法および金融商品取引法の交錯の視点からの一考察—

中村信男

早稲田商学(431)p.517 - 5442012年03月-

<会社法制の見直しに関する中間試案>親会社による子会社株式等の譲渡に対する規律見直しおよび子会社少数株主の保護の概要

中村信男

Monthly Report(40)p.9 - 202012年05月-

新株発行が無効である場合と当該新株に基づく議決権行使の禁止を求める仮処分(東京地決平成24年1月17日金融・商事判例1389号60頁)

中村信男

Monthly Report(45)p.12 - 192012年10月-

復活時の告知義務違反(復活時における告知義務の意義)(東京地判平成23年6月30日(LLB/DB:ID番号06630327))

中村信男

保険事例研究会レポート(264)p.1 - 122012年11月-

「会社法制見直しに関する要綱」の解説(4)「親会社による子会社株式等の譲渡に対する規律見直しおよび子会社少数株主の保護」の概要

中村信男

Monthly Report(48)p.1 - 82013年01月-

株主総会・取締役会の開催の省略と実務上の留意点

中村信男

Monthly Report(54)p.1 - 122013年07月-

イギリス2012年消費者保険(告知・表示)法の概観と比較法的示唆

中村信男

保険学雑誌(622)p.21 - 412013年09月-

権利行使者の指定を欠く共有株主の一人の議決権行使を会社が認めることの可否(東京高判平成24年11月28日判タ1389号256頁)

中村信男

Monthly Report(58)p.11 - 172013年11月-

イギリス2012年消費者保険(告知・表示)法の概要

中村信男

比較法学47(2)p.103 - 1392013年12月-

譲渡制限株式の売渡請求制度と判例に見る問題点等の検討

中村信男

早稲田商学(438)p.69 - 1052013年12月-

譲渡制限株式の相続人等に対する会社からの売渡請求による自社株買戻し(上)・(下)

中村信男

Monthly Report(62)p.1 - 212014年03月-

権利行使者の指定・通知を欠く共有株主の一人による議決権行使の場合と会社による容認の要件

中村信男

早稲田商学(439)p.341 - 3572014年03月-

基準日後株主の価格決定申立権の有無(積極)等—セレブリックス事件—(東京地決平成25・9・17金融・商事判例1427号54頁)

中村信男

金融・商事判例(1438)p.2 - 72014年04月-

イギリス2006年会社法(8)(翻訳)

中村 信男;本間 美奈子

比較法学44(1)p.234 - 2722010年07月-2010年07月 

CiNii

詳細

ISSN:04408055

イギリス2006年会社法(10)

中村 信男;川島いづみ

比較法学44(3)2011年03月-2011年03月 

CiNii

詳細

ISSN:04408055

イギリス2006年会社法(13)

川島いづみ;中村 信男;本間美奈子

比較法学45(3)p.195 - 2282012年03月-2012年03月 

CiNii

詳細

ISSN:04408055

イギリス2006年会社法(11)

菊田 秀雄;川島いづみ;中村 信男

比較法学45(1)p.184 - 2152011年06月-2011年06月 

CiNii

詳細

ISSN:04408055

イギリス2006年会社法(12)

川島いづみ;中村 信男;菊田 秀雄

比較法学45(2)p.268 - 2972011年12月-2011年12月 

CiNii

詳細

ISSN:04408055

イギリス2006年会社法(14)

川島いづみ;中村 信男;イギリス会社法制研究会

比較法学46(1)p.247 - 2762012年06月-2012年06月 

CiNii

詳細

ISSN:04408055

イギリス2006年会社法(15・完)

川島いづみ;菊田 秀雄;中村 信男;イギリス会社法制研究会

比較法学46(2)p.277 - 3082012年12月-2012年12月 

CiNii

詳細

ISSN:04408055

「イギリス2012年消費者保険(告知・表示)法の概要」

中村 信男

比較法学47(2)p.103 - 1392013年12月-2013年12月 

CiNii

詳細

ISSN:04408055

生命保険契約における保険料支払い義務不履行とその法的効果に関する一考察:―無催告失効条項の効力にかかる東京高判平成21年9月30日を素材として―

中村 信男

保険学雑誌2011(614)p.614_79 - 614_982011年-2011年

CiNii

詳細

ISSN:0387-2939

概要:生命保険契約において保険契約者が第2回目以降の分割払い保険料の支払を怠り,約款所定の支払猶予期間内にもなお保険料支払義務を履行しないときは,当該期間の満了時に保険契約が失効する旨の無催告失効条項について,実務上は保険契約者の意図しない契約失効を回避する努力が図られてきたことから,その有効性を肯定するのが判例・多数説であったが,近時,東京高判平成21年9月30日が当該条項を消費者契約法10条所定の不当条項に該当するものとして無効と判示した。そこで,本稿は,この判決を素材にして無催告失効条項とそれに基づく契約失効を認めるための要件につき,この種の問題を明文で規律する外国法制も参照しながら検討を加えた上で,立法論として,現行実務の明文化ともいえる失効予告通知制の導入とともに,通知要件充足に係る保険者の立証負担軽減のための措置として通知到達擬制の定めを併せ法定することの必要性を唱えるものである。

イギリス2012年消費者保険(告知・表示)法の概観と比較法的示唆

中村 信男

保険学雑誌2013(622)p.622_21 - 622_412013年-2013年

CiNii

詳細

ISSN:0387-2939

概要:イギリスの保険法現代化作業の一環として,2012年に消費者保険(告知・表示)法が制定された。これまでコモンロー・ルールとそれを具体化した1906年海上保険法がすべての保険契約を規律してきたイギリスの保険法制において,企業保険と消費者保険との区分を設け後者につきコモンロー・ルールの適用を排除し,消費者保護を実現する立法が実現した。そのうえで,同法は,保険契約者等による告知義務違反に対する法的処理として,従来は消費者にとって過酷とされてきたコモンロー・ルールを変更するとともに,プロラタ主義を採用する。しかも,これらの規律は,既に消費者保険契約に関して保険契約者等の保護の観点から実務上採用されている取扱いを制定法に取り込むものとなっており,その実効性が実際に裏付けられたものである点も含めて注目に値する。本稿は,保険契約法に関する比較法研究としてイギリスの上記立法を,制定の経緯も含めて概観し,併せてわが国の保険法制に対する若干の示唆を得ようとするものである。

書籍等出版物

酒巻俊雄=柿崎栄治編『基本問題セミナー商法3 総則・商行為法』(「20 商事留置権」担当)

中村信男、酒巻俊雄、柿崎栄治他

一粒社1992年 11月-

奥島孝康=中島史雄編『商法演習Ⅰ〔会社法〕』〔第2版)(「18 取締役の義務」担当)

中村信男

成文堂1995年 07月-

酒巻俊雄=庄子良男編『現代青林講義 手形法・小切手法』

酒巻俊雄、庄子良男、中村信男ほか

青林書院1996年 06月-

酒巻俊雄=石山卓磨編『現代青林講義 保険法・海商法』(「第4章 損害保険契約総論」担当)

中村信男

青林書院1997年 04月-

酒巻俊雄=柿崎栄治編『基本問題セミナー商法1 会社法』(第3版)(「23 株主代表訴訟」担当)

中村信男

一粒社1997年 05月-

酒巻俊雄編著『会社法重要判例解説』(「6 子会社法人格の否認と親子会社の損害賠償責任)ほか担当)

中村信男

成文堂1998年 09月-

商事法務研究科編『ストック・オプションの実務』(「第5章 ストック・オプション付与契約の問題点」担当)

中村信男

商事法務研究会1999年 06月-

中央信託銀行証券代行部編『会社の定款と社内規則の機能』(「Ⅳ 取締役会規則」担当)

中村信男

商事法務研究会1999年 09月-

商事法務研究会編『〈新訂版〉ストック・オプションの実務』(「第3章 ストック・オプションと商法上の問題Ⅱ・Ⅲ」ほか担当)

中村信男

商事法務研究会2000年 11月-

奥島孝康=中島史雄編『商法演習Ⅰ〔会社法〕』(第3版)(「18 取締役の義務」担当)

中村信男

成文堂2000年 11月-

日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム編『コーポレート・ガバナンス—英国の企業改革—』(「第6章 英国における会社法見直しの動きと今後のコーポレート・ガバナンス」担当)

中村信男

商事法務研究会2001年 03月-

西澤脩編『グループ経営ハンドブック』(「第2部・第7章 親会社の立場からの子会社管理」担当)

中村信男

中央経済社2001年 03月-

大野正道=川島いづみ編『会社法』(第4章「株式会社の機関」のうち第1節および第3節乃至第5節担当)

中村信男

北樹出版2004年 10月-

石山卓磨編著『現代保険法』

石山卓磨、中村信男、山下典孝、福田弥夫ほか

成文堂2005年 09月-

浜田道代編『キーワードで読む会社法』(23番〜29番の各項目担当)

中村信男

有斐閣2005年 12月-

会社法による定款作成の実務—全株懇モデルの検討と解説—

中村信男

中央経済社2006年 05月-

浜田道代編『キーワードで読む会社法(第2版)』(23番〜29番の各項目担当)

中村信男

有斐閣2006年 09月-

酒巻俊雄=龍田節編集代表『逐条解説会社法第4巻』(第337条・338条担当)

中村信男

中央経済社2008年 12月-

稲葉威雄=尾崎安央編『改正史から読み解く会社法の論点』

中村信男、稲葉威雄、尾崎安央、受川環大、久保田安彦他

中央経済社2008年 12月-

ロースクール演習会社法

中村信男=受川環大(編)

法学書院2009年 04月-

詳細

ISBN:978-4-587-04000-0

浜田道代=岩原紳作編『会社法の争点』

中村信男、浜田道代、岩原紳作他

有斐閣2009年 09月-

ロースクール演習会社法〔第2版〕

中村信男=受川環大編

法学書院2010年 08月-

詳細

ISBN:978-4-587-04001-7

現代保険法[第2版]

中村信男、石山卓磨、山下典孝、福田弥夫、黒木松男、田爪浩信、松崎良、梅津昭彦、輿石進

成文堂2011年 05月-

詳細

ISBN:978-4-7923-2604-3

江頭憲治郎=中村直人編『論点体系会社法3 株式会社法Ⅲ』

江頭憲治郎(編者)、中村直人(編者)、中村信男、明田川昌幸、阿南剛、石井裕介、受川環大、尾崎悠一、尾関幸美、北川徹、久保大作、小松岳志、酒井太郎、高田剛、棚橋元、土田亮、徳本穣、西本強、潘阿憲、福島洋尚、堀田佳文、本多正樹、前田修志、三浦亮太、山田和彦、渡邉剛

第一法規2012年 02月-

詳細

ISBN:978-4-474-10294-1

ロースクール演習会社法〔第3版〕

中村信男=受川環大編

法学書院2012年 03月-

詳細

ISBN:978-4-587-04002-4

倉沢康一郎=奥島孝康=森淳二朗編『判例講義会社法〔第2版〕』(「35 少数株主権等の行使と個別株主通知の要否(メディアエクスチェンジ事件)(最決平成22年12月7日民集64巻8号2003頁等)」(46頁〜47頁)、「139 会社分割と詐害行為取消権((昭和リース㈱対ユニ・ピーアール・㈱クレープハウス・ユニ事件)(東京高判平成22年10月27日金判1355号42頁等)」(212頁〜213頁)、「140 会社分割と労働契約の承継(日本IBM〈会社分割〉事件)(最判平成22年7月22日民集64巻5号1333頁等)」(214頁)、「144 企業買収の基本合意書における協議禁止条項の効力(住友信託銀行対UFJホールディングス事件)(最決平成16年8月30日民集58巻6号1763頁等)」(221頁〜222頁)担当)

中村信男

悠々社2013年 03月-

Andreas M. Fleckner & Klaus J. Hopt, ed., Comparative Corporate Governance: A Functional and International Analysis, ( “Japan: Listed companies’ corporate governance” (pp.233-272))

Nobuo Nakamura

Cambridge University Press2013年-

酒巻俊雄=尾崎安央=川島いづみ=中村信男編『会社法重要判例』(「95選任決議を欠く登記簿上の取締役の第三者に対する責任(最判昭和47年6月15日)」108頁、「96辞任登記未了の辞任取締役の対第三者責任(最判昭和62年4月16日)」109頁、「97事実上の主宰者と取締役の責任(京都地判平成4年2月5日)」110頁、「102取締役報酬の無報酬化と取締役の報酬請求権(最判平成4年12月18日)」116頁、「<コラム3>取締役等の利益相反」88頁〜90頁)

中村信男

成文堂2013年 10月-

竹内朗=笹本雄司郎=中村信男編著『リスクマネジメント実務の法律相談』(「第1章 Q8 株主が求めるコーポレート・ガバナンス」(54頁〜68頁)、「第1章 Q9 判例にみるリスクマネジメントの水準」(69頁〜80頁))

中村信男

青林書院2014年 02月-

講演・口頭発表等

イギリス会社法における影の取締役規制の進展・変容と日本法への示唆

日本私法学会第72回大会2008年10月

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口頭発表(一般)

生命保険契約における保険料支払い義務不履行とその法的効果に関する一考察—無催告失効条項にかかる東京高判平成21年9月31日を素材として—

日本保険学会関東部会2010年09月

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口頭発表(一般)

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(C)

イギリス新会社法の基礎的・全体的研究およびわが国会社法との比較研究

2007年-2009年

研究分野:民事法学

配分額:¥4420000

研究種別:

国際統合報告フレームワークの形成と制度化に関する研究

2014年-0月-2017年-0月

配分額:¥11830000

学内研究制度

特定課題研究

生命保険契約の保険料未納による無催告失効と復活をめぐる裁判例の再検討と望ましい法的規律の再構築

2013年度

研究成果概要: 本研究は、生命保険契約を対象に、一般的な保険料分割払いの場合において分割保険料が保険契約者の口座残高不足等により期限までに支払われなかった場合に一定の猶予期間経過後に無催告失効とする現在の保険実務と、それを前提に無催告失効の影響... 本研究は、生命保険契約を対象に、一般的な保険料分割払いの場合において分割保険料が保険契約者の口座残高不足等により期限までに支払われなかった場合に一定の猶予期間経過後に無催告失効とする現在の保険実務と、それを前提に無催告失効の影響を緩和する機能をも果たす生命保険契約の復活制度について近年の関連判例を再検討し、両者に関する合理的な法的規律の再構築を検討するものであり、こうした問題意識から保険料の不払による生命保険契約の無催告失効および失効保険契約の復活を扱った裁判例を再検討し、望ましい法的規律の再構築を検討し解釈論・立法論を展開することを目的とするものとして計画したものである。本研究は、2013年度の計画として、保険契約の無催告失効および失効保険契約の復活に関するわが国の判例の整理・再検討と、対応するEU等の法的規律に関する比較法的研究を行い、次年度以降の研究の基盤を固める作業を行おうとするものであったところ、まずは、わが国の裁判実務および学説の理論状況の整理を行うべく、韓国の生命保険関連の雑誌Monthly Life Insuranceの415号に、邦題で「失効した生命保険契約の復活と最近の関連裁判例に見る課題」と題する下記論文を発表した。そこでは、先行研究で行われた保険契約の失効・復活に対する法的評価について、先行研究では扱われていない最新の最高裁判例を含むものとして裁判例の分析を踏まえた再検討を行い、保険契約の失効とそれを救済するための復活制度の概念を再構築しようと試みたものである。これに対し、EU法制等の比較法的研究は今後の積み残し作業となったが、予定していた一定程度の研究成果は公表することができたものである。今後は、2013年度の研究成果等を踏まえつつ、保険料未納による生命保険契約の無催告失効について関連する最高裁判所の判例等を踏まえつつ保険契約者等の利益保護の観点からする法的規律のあり方を立法論として提言し、かつ、保険契約の無催告失効と実務上連動する契約復活に係る保険法上の関連規定の解釈の再検討を行っていく予定であり、その成果がまとまり次第、順次、公刊物として公表していく所存である。

わが国の会社判例における事実上の主宰者概念の法的位置づけ・機能とその 閉鎖会社法制・企業結合法制への展開

1997年度

研究成果概要:本研究は、わが国の判例に登場した事実上の主宰者概念が法的にどのような機能を有するのか、とりわけ、会社の実質的支配者の責任が問題となる親子会社や閉鎖会社の局面で解釈論・立法論の両面においてどのような意義を有するのか、を検討することを...本研究は、わが国の判例に登場した事実上の主宰者概念が法的にどのような機能を有するのか、とりわけ、会社の実質的支配者の責任が問題となる親子会社や閉鎖会社の局面で解釈論・立法論の両面においてどのような意義を有するのか、を検討することを目的とするものであるが、1997年度は、特に親子会社の局面に焦点を絞り、すでに会社の実質的支配者を影の取締役と捉えて、その行為規制や責任について明文の規定を置いているイギリス会社法との比較法的研究も踏まえ、関連する問題の分析・検討を試みた。その結果として、第1に、わが国の判例にいう事実上の主宰者もイギリス法の影の取締役も、一部の論者がいう「事実上の取締役」として捉えるべきでなく、これを取締役概念を深化ないし実質化したものと捉え、会社経営の担い手たる地位にある者として、これに開示規制も含めた相応の行為規制と経営指揮責任を課すべきであるとの考えに達した。第2に、こうした理解は、会社の実質的支配者の存在も踏まえたコーポレート・ガバナンス論を展開していくうえで有意義であろうし、わが国では立法的対応が遅れている親子会社ないし結合企業の問題の解釈論・立法論的検討をコーポレート・ガバナンスの視点からも行なうべきことを示唆する点でも極めて有用と思われる。第3に、現在、法務省の法制審議会商法部会は、次の会社法改正の課題の一つとして、結合企業ないし親子会社法制の整備を掲げているが、以上のような意味において、本研究の成果は、今後わが国で行なわれていくことになる結合企業・親子会社法制の整備に多少なりとも寄与することであろう。現段階では研究成果の公表にまでは至っていないが、近日中に数本の論文として発表する予定であり、閉鎖会社との関連については引き続き検討を行なおうと考えている。

親会社取締役と子会社間の取引と法的規制の在り方

2001年度

研究成果概要:本研究は、わが国の商法では十分な立法的対応が行われていない親会社取締役と子会社間の取引について、子会社の利益、すなわち子会社の少数株主または債権者の利益保護の観点から、どのような法的規制が用意されるべきかを探ろうとするものであった...本研究は、わが国の商法では十分な立法的対応が行われていない親会社取締役と子会社間の取引について、子会社の利益、すなわち子会社の少数株主または債権者の利益保護の観点から、どのような法的規制が用意されるべきかを探ろうとするものであった。他方で、親子会社間では取締役の兼任がしばしば見られるために、親会社取締役と子会社間と取引をあまり厳格に規制すると、グループ間の取引に支障をきたすおそれもある。本研究では、一方では子会社の利害関係人の利益に留意しつつ、他方でグループ間取引をいたずらに制約しないようにするという政策的配慮も働かせつつ、わが国における立法の方向性を探った。ちなみに、この面ではイギリス会社法がすでに比較的詳細な立法的対応を行っているため、それも参考にした。さらに、親会社取締役が子会社と取引を行い、それによって子会社の利益を害することがありうるが、その際、子会社取締役は親会社取締役の指示に逆らえず、これに従って、不利益取引を行うこともあるであろう。そうすると、そのような指揮・指図により子会社に損害を与えた親会社取締役の法的責任も問題となりうるが、この点については、わが国の判例にも登場した事実上の主宰者の責任法理により責任追及が可能になるものと思われる。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
ビジネス法入門 1商学部2018春学期
ビジネス法入門 3商学部2018秋学期
総合商社ビジネス論 1商学部2018秋学期
会社法研究IA商学部2018春学期
会社法研究IB商学部2018秋学期
会社法研究IIA商学部2018春学期
会社法研究IIB商学部2018秋学期
企業法演習大学院商学研究科2018春学期
企業法演習大学院商学研究科2018秋学期
企業法研究指導 (M)大学院商学研究科2018春学期
企業法研究指導 (M)大学院商学研究科2018秋学期
企業法研究指導 (D)大学院商学研究科2018春学期
企業法研究指導 (D)大学院商学研究科2018秋学期
会社法I B大学院法務研究科2018春学期
商法総則・商行為法大学院会計研究科2018秋学期

教育内容・方法の工夫

パワーポイントの使用、関連社会施設の見学、懸賞論文への投稿

2000年04月-

詳細

概要:講義科目については、パワーポイントを利用してプレゼンテーションの効果の向上と、それによる講義方法の改善を行っている。また、ゼミについては、関連する社会施設(東京証券取引所等)への見学を実施し、理論と実務の橋渡しを行うとともに、ゼミ論文を書かせ懸賞論文に投稿させることで勉学のモチベーション向上に努めているものである。