氏名

ワダ ムネヒサ

和田 宗久

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0205220/)

所属

(商学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
munehisa.wada@waseda.jp

URL等

WebページURL

https://note.mu/munehisa(2019年3月から開始)

http://munehisawada.cocolog-nifty.com/(2007年2月から2019年3月までのBlog)

研究者番号
60366987

本属以外の学内所属

学内研究所等

商学学術院総合研究所(産業経営研究所)

兼任研究員 2010年-

学歴・学位

学歴

-1996年 早稲田大学 法学部
-1999年 早稲田大学 法学研究科 民事法学
-2004年 早稲田大学 法学研究科 民事法学

学位

修士(法学) 課程 早稲田大学 民事法学

経歴

2000年-2001年: 経済産業研究所・研究協力者
2000年-2001年: 税務大学校関東信越研修所・講師
2002年-2004年: 東京家政学院短期大学・非常勤講師
2002年-2002年: 税務大学校東京研修所・講師
2003年-2004年: 早稲田大学法学部・助手
2004年-2006年: 神奈川大学法学部・専任講師
2004年-2010年: 国士館大学法学部・非常勤講師
2006年-2007年: 神奈川大学法学部・助教授
2008年-2010年: 神奈川大学法学部・准教授
2008年-2009年: 関東学院大学経済学部・非常勤講師
2010年-2014年: 早稲田大学商学学術院・准教授
2010年-2012年: 神奈川大学法学部・非常勤講師
2014年-: 早稲田大学商学学術院・教授
2015年04月-2018年12月: 税務大学校関東信越研修所・講師
2017年09月-2019年03月早稲田大学大学院法務研究科兼担教員

所属学協会

日本私法学会

東京商事法研究会

委員歴・役員歴(学外)

2003年-2008年: 社団法人日本監査役協会 監査委員会に関する小委員会委員補佐
2006年-2006年: 社団法人日本監査役協会 監査法規委員会内部統制部会専門委員
2007年-2007年: 社団法人日本監査役協会 監査法規委員会専門委員

受賞

河上記念財団懸賞論文3等  応募論文名: 株式分割におけるみなし配当課税について

1995年05月

研究分野

キーワード

会社法、金融商品取引法、企業組織法、商法

科研費分類

社会科学 / 法学 / 民事法学

研究テーマ履歴

2008年-2012年不実開示時における株主・投資家等に対する発行会社の責任

個人研究

2003年-2008年銀行取締役の民事責任のあり方

個人研究

1996年-2008年取締役・会社役員の対会社責任のあり方

個人研究

論文

不法行為制度の意義と機能 損害の塡補から抑止機能の重視へ向けた再検討

和田 宗久

MJS税経システム研究所 Monthly Report(123)p.23 - 272019年04月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

開示書類の虚偽記載等に関する会社役員等の民事責任 − 近時の判例の動向を中心に

和田宗久

月刊監査役(693)p.14 - 252019年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

虚偽記載に関する発行会社の民事責任制度のあり方

和田宗久

ディスクロージャー & IR(8)p.11 - 172019年02月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

近時のコーポレートガバナンス改革とこれからの企業に求められるもの−企業とステークホルダーの関係の変化

和田宗久

MJS税経システム研究所 Monthly Report(118)p.19 - 232018年11月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

有価証券届出書の虚偽記載と元引受証券会社の民事責任−FOI事件−

和田宗久

法律のひろば71(9)p.63 - 732018年09月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

2017 判例回顧と展望 商法

和田宗久

法律時報90巻(6号)p.120 - 1522018年05月-

有価証券届出書の虚偽記載と元引受証券会社の民事責任

和田宗久

新・判例解説Watch(22号(2018年4月号))p.133 - 1362018年04月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

有価証券届出書の虚偽記載と元引受証券会社等の民事責任

和田 宗久

新・判例解説 Watch(商法 No.105(文献番号 z18817009-00-051051549))2017年12月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

会社法改正と会社補償・D&O保険法制のあるべき姿

和田宗久

企業会計69(10)p.115 - 1222017年10月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

司法書士法人における社員総会

和田宗久

月刊登記情報57(10)p.20 - 232017年10月-

非公開会社における新株の発行と無効原因

和田宗久

MJS税経システム研究所 Monthly Report(105)p.15 - 192017年10月-

有価証券届出書における虚偽記載と課徴金賦課の要件−クラウドゲート(旧テラネッツ)事件−東京地判平成26・2・14判時2244号6頁

和田宗久

金融・商事判例(1524)p.2 - 72017年09月-

株主至上主義の先を目指すB Corpの可能性

和田 宗久

ビジネス法務17巻(7号)p.143頁 - 147頁2017年07月-

2016 判例回顧と展望

和田 宗久ほか

法律時報89(7)p.120 - 1482017年06月-

詳細

概要:商法(金融商品取引法を含む。)に関する2016年の主要判例の事実の概要と判旨を紹介し、必要に応じてコメントを付したもの。自身の担当分野は商行為・手形関係および金融商品取引法関連であった。

コーポレートガバナンス・コードの現状と課題

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report(97)p.42 - 532017年02月-

株主総会制度改革に関する近時の議論と将来に向けた課題

和田 宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report(93)p.31 - 392016年10月-

法律学からみた3つのケースおよび現状の分析と将来の課題

和田 宗久

産研アカデミック・フォーラム(24号)p.75 - 962016年10月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

わが国における会計監査制度と今後の課題

和田 宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report(90)p.11 - 212016年07月-

MBO時の取締役の行為規範と株主に交付される対価の公正性-シャルレ事件 -神戸地判平成26・10・16金融・商事判例1456号15頁

和田 宗久

金融・商事判例(1485)p.2 - 72016年03月-

「会社による取締役への責任追及訴訟と和解の効力」-東京地判平成26年11月6日資料版商事法務371号208頁(スガイ交通事件)

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report(85)p.25 - 332016年02月-

クラウドファンディングの現状と課題

和田 宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report81号p.21 - 322015年10月-

エクイティ市場を侵食する「短期志向」への挑戦

和田宗久

ビジネス法務15(10)p.118 - 1222015年10月-

流通市場における上場会社の不実開示責任−アメリカにおける証券クラスアクションを巡る現状と議論の分析−

和田宗久

正井章筰先生古希祝賀『企業法の現代的課題』(成文堂)p.593 - 6192015年07月-

機関投資家を巡る近時の環境変化と企業ガバナンスへの影響

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report77号p.21 - 292015年06月-

キャッシュ・アウト手段としての全部取得条項付種類株式と株式併合

和田宗久

金融・商事判例1461号増刊(鳥山恭一=福島洋尚編「平成26年会社法改正の分析と展望」)p.77 - 872015年03月-

会社法上・金商法上の民事責任制度と抑止機能

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report73号p.29 - 352015年02月-

金融商品取引法二一条の二に基づく発行会社の投資家に対する損害賠償責任−アーバンコーポレイション事件最高裁判決

和田宗久

判例時報2235号(判例評論670号)p.151(判評13) - 168(判評30)2014年12月-

株価上昇局面におけるMBO時の全部取得条項付種類株式の取得価格 −エース交易事件−

和田宗久

金融・商事判例(1452)p.2 - 72014年11月-

全部取得条項付種類株式種類株式制度を用いたスクイズアウトと株主総会決議の取消事由−東京地判平成26年4月17日金判1444号44頁(アムスク事件)

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report69号p.33 - 442014年10月-

株式会社における株式の保有構造とガバナンス

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report65号p.27 - 382014年06月-

あるべき会計処理と会社および経営者らの法的責任−大阪地判平成24年9月28日判時2169号104頁(三洋電機事件)

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report61号p.12 - 182014年02月-

財務情報の不実開示と法的責任(1)−「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行」の概念とその逸脱に対する法的責任のあり方に関する一考察−

和田宗久

早稲田商学(438)p.369 - 4132013年12月-

(著書紹介)役員賠償責任保険と企業不祥事の相関関係

和田宗久

アメリカ法(2013-1)p.123 - 1312013年09月-

株主提案権制度の現状と課題

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report56号p.1 - 102013年09月-

わが国におけるガバナンス制度改革の課題−社外取締役制度導入論を中心に

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report53号p.1 - 72013年06月-

日本版ESOP導入におけるSPVへの第三者割当と不公正発行−ダイヤ通商事件−

和田宗久

金融・商事判例(1415)p.2 - 72013年05月-

上場会社株式の買取請求における公正な価格

和田宗久

新・判例解説WatchVol. 12p.127 - 1302013年04月-

「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」について

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report50号p.11 - 172013年03月-

Supreme Court Judgment in the Seibu-Railway Corporation Case

和田宗久

Waseda Bulletin of Comparative LawVol. 31p.127 - 1292013年01月-

会社役員賠償責任保険(D&O保険)の現状と課題

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report46号p.1 - 72012年11月-

上場会社株式の買取請求における公正な価格

和田宗久

TKCローライブラリー(株式会社TKC)商法No.50(文献番号 z18817009-00-050500806)2012年08月-

上場会社株式の買取請求における公正な価格−最決平成24年2月29日金判1388号16頁(テクモ事件)

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report42号p.10 - 192012年07月-

地方公共団体による第三セクターの債務に関する損失補償契約の効力

和田宗久

金融・商事判例(1394)p.2 - 72012年07月-

監査委員会制度の再検討と今後の監視・監督機関制度のあり方

和田宗久

月刊監査役(598)p.58 - 662012年04月-

集団的消費者被害救済制度について

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report36号p.1 - 92012年01月-

債務超過会社の組織再編行為の可否

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report32号p.1 - 62011年09月-

子会社の不正取引と親会社取締役の調査義務−福岡地判平成23年1月26日判例集未登載(福岡魚市場事件)

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report29号(商事法研究95号)p.11 - 192011年06月-

非上場子会社の株式買取価格とわが国における経営判断原則−アパマンショップホールディングス株主代表訴訟事件−

和田宗久

金融・商事判例(1364)p.2 - 72011年04月-

会社倒産時における不実開示に起因する株主の損害賠償請求債権の位置づけ

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report26号(商事法研究92号)p.1 - 62011年03月-

委任状勧誘を目的として行われた株主名簿閲覧謄写請求の可否

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report22号(商事法研究88号)p.1 - 82010年11月-

監査役の取締役会における意見陳述義務と民事責任-最高裁平成21.3.31判決(わたらせ農協事件)

和田宗久

月刊監査役(575)p.94 - 1012010年10月-

発行会社の株主等に対する民事責任(下)−不実開示責任に関する比較法的考察を中心に

和田宗久

ビジネス法務10(9)p.130 - 1382010年09月-

発行会社の株主等に対する民事責任(上)−不実開示責任に関する比較法的考察を中心に

和田宗久

ビジネス法務10(8)p.128 - 1352010年08月-

上場会社の株主に対する会社法上の少数株主保護と金融商品取引法上の投資者保護

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report19号(商事法研究85号)p.1 - 52010年08月-

株式会社の破産手続開始決定と取締役等の選解任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの利益

和田宗久

速報判例解説(6)p.123 - 1262010年04月-

非営利法人に関する諸制度について

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report15号(商事法研究81号)p.23 - 302010年04月-

株式会社の破産手続開始決定と取締役等の選解任を内容とする株主総会決議について不存在確認を求める訴えの帰趨

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report10号(商事法研究76号)p.6 - 102009年11月-

有価証券報告書の虚偽記載と会社の株主に対する損害賠償責任−西武鉄道株式一般投資家集団訴訟事件−

和田宗久

金融・商事判例(1328)p.8 - 232009年11月-

株式会社の破産手続開始決定と取締役等の選解任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの利益

和田宗久

TKCローライブラリー(株式会社TKC)商法No.25(文献番号 z18817009-00-050250354)2009年09月-

株主の法的地位についての一考察(2)−株主有限責任と残余請求権者としての地位は所与のものか?

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report6号(商事法研究72号)p.13 - 282009年07月-

株主の法的地位についての一考察(1)−株主有限責任と残余請求権者としての地位は所与のものか?

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report5号(商事法研究71号)p.1 - 102009年06月-

銀行取締役の融資判断と対会社責任(北海道拓殖銀行カブトデコム事件)

和田宗久

速報判例解説(法学セミナー増刊)(4)p.109 - 1122009年04月-

【書評】葭田英人著『コーポレート・ガバナンスと会計法』

和田宗久

神奈川大学評論(62)p.173 - 1732009年03月-

インサイダー取引規制

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 Monthly Report1号(商事法研究67号)p.20 - 252009年02月-

銀行取締役による融資判断と対会社責任−北海道拓殖銀行カブトデコム事件−

和田宗久

金融・商事判例(1304)p.20 - 272008年12月-

有価証券報告書の虚偽記載と会社の株主に対する損害賠償責任−東京地判平成20・4・24判時2003号10頁(西武鉄道・株主集団訴訟)−

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 商事法研究(63)p.24 - 352008年10月-

銀行取締役の融資判断と対会社責任(北海道拓殖銀行カブトデコム事件)

和田宗久

TKCローライブラリー(株式会社TKC)商法No.16(文献番号 z18817009-00-060150219)2008年09月-

銀行取締役の融資判断と対会社責任(北海道拓殖銀行栄木不動産事件)

和田宗久

TKCローライブラリー(株式会社TKC)商法No.16(文献番号 z18817009-00-060160220)2008年09月-

金融商品取引法における課徴金制度

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 商事法研究(58)p.11 - 162008年05月-

新旧司法試験LS入試〔誌上答案練習会〕解説 Advance(A)コース(商法)

和田宗久

法学書院 受験新報(687)p.124 - 1272008年05月-

代表取締役等の内部統制システム構築・運用義務と対第三者責任

和田宗久

金融・商事判例(1283)p.9 - 162008年02月-

代表取締役等の内部統制システム構築義務と対第三者責任

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 商事法研究(54)p.8 - 172008年01月-

電子記録債権制度について

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 商事法研究(52)p.14 - 182007年11月-

新旧司法試験LS入試〔誌上答案練習会〕解説 Advance(A)コース(商法)

和田宗久

法学書院 受験新報(681)p.122 - 1242007年11月-

内部統制報告制度について

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 商事法研究(49)p.6 - 112007年08月-

座談会 内部統制監査役監査基準の策定−内部統制法制を踏まえた企業統治の方向性と実務

大川博通=尾崎安央=武井一浩=和田宗久ほか

月刊監査役(530)p.4 - 362007年07月-

有価証券報告書の虚偽記載と監査法人の対株主責任

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 商事法研究(47)p.13 - 192007年06月-

平成改正・会社法制定と公開会社に対するガバナンス規制

和田宗久

ビジネス法務7(5)p.100 - 1082007年05月-

新旧司法試験LS入試〔誌上答案練習会〕解説 Advance(A)コース(商法)

和田宗久

法学書院 受験新報(675)p.114 - 1152007年05月-

中小会社における監査役監査報告について

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 商事法研究(43)p.6 - 122007年02月-

会社法における監査役(会)監査報告について

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 商事法研究(40)p.4 - 172006年11月-

新旧司法試験LS入試〔誌上答案練習会〕解説(C)商法

和田宗久

法学書院 受験新報(669)p.105 - 1072006年10月-

募集株式の発行等の手続きと留意点

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 商事法研究(35)p.13 - 182006年07月-

【書評】太田達也著『改訂増補版 新会社法の完全解説』

和田宗久

月刊監査役(514)p.872006年06月-

会社の業績悪化と解散による株式の無価値化と取締役の対株主責任-雪印食品事件・東京高裁平成17年1月18日判決-

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 商事法研究(33)p.53 - 622006年04月-

『監査委員会監査基準』の解説(下)

尾崎安央=和田宗久

月刊監査役(511)p.37 - 492006年03月-

『監査委員会監査基準』の解説(中)

尾崎安央=和田宗久

月刊監査役(510)p.16 - 232006年02月-

『監査委員会監査基準』の解説(上)

尾崎安央=和田宗久

月刊監査役(509)p.49 - 582006年01月-

新株発行における手続上の重大な瑕疵と新株発行不存在確認の訴え

和田宗久

税経通信60(15)p.195 - 2022005年12月-

内部統制について

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 商事法研究(28)p.19 - 242005年11月-

新会社法における敵対的買収への防衛策としてのポイズンピル

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 商事法研究(24)p.10 - 152005年07月-

会社法制の現代化法律案要綱のポイント-合同会社、合資会社、合名会社関係

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 商事法研究(22)p.55 - 602005年05月-

北欧諸国における会社法制の概要と近時の動向

和田宗久

早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所 季刊 企業と法創造1(4)p.149 - 1542005年03月-

株券不発行制度-株式のペーパーレス化の動向-

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 商事法研究(19)p.13 - 192005年01月-

法人格否認の法理の適用

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 商事法研究(15)p.22 - 262004年10月-

表見代表取締役・表見代表執行役

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 商事法研究(12)p.22 - 262004年07月-

額面株式の無額面株式化(2・完)

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 商事法研究(9)p.21 - 252004年04月-

額面株式の無額面株式化(1)

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 商事法研究(8)p.26 - 302004年03月-

株券不発行制度について

和田宗久

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 商事法研究(3)p.12 - 162003年09月-

和田宗久

アメリカ会社法における役員(officer)制度-その概念と職責-

早稲田大学法学会誌(53)p.245 - 2902003年03月-

[日本法動向紹介] Developments of Japanese Commercial Law in 2001

和田宗久

Waseda Bulletin of Comparative Law Vol. 21, pp. 50-60,128-131,157-1582003年03月-

大規模公開会社における取締役の対会社責任(3・完)-近時の責任追及事例を参考にして-

和田宗久

早稲田大学大学院法研論集(103)p.265 - 2902002年09月-

大規模公開会社における取締役の対会社責任(2)-近時の責任追及事例を参考にして-

和田宗久

早稲田大学大学院法研論集(102)p.197 - 2202002年06月-

[日本法動向紹介] Developments of Japanese Commercial Law in 2000

和田宗久

Waseda Bulletin of Comparative Law Vol. 20, pp. 126-130,167-171,190-1912002年03月-

大規模公開会社における取締役の対会社責任(1)-近時の責任追及事例を参考にして-

和田宗久

早稲田大学大学院法研論集(99)p.189 - 2142001年09月-

取締役の対会社責任と過失相殺法理の類推適用

和田宗久

早稲田法学76(4)p.285 - 2962001年03月-

アメリカにおける取締役責任制限・緩和立方の意義と限界

和田宗久

早稲田大学大学院法研論集(93)p.283 - 3102000年02月-

アメリカにおける取締役救済制度と注意義務の変容-取締役責任制限・免除立法の検討を中心にして-

和田宗久

修士論文1999年03月-

書籍等出版物

ビジネス法入門 第2版

中村信男=和田宗久(共著)

中央経済社2017年 03月-

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教科書総ページ数:248ISBN:978-4502220210

商学入門

早稲田商学同攻会(共著)

商学入門2016年 10月-

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教科書総ページ数:183担当ページ数:18-38

概要:第2章 『法』について学ぶということ を担当した。

会社法重要判例[第2版]

酒巻俊雄、尾崎安央、川島いづみ、中村信男/編(分担執筆)

成文堂2016年 09月-

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単行本(学術書)総ページ数:181担当ページ数:11, 93, 96, 97,106-108, 116ISBN:978-4-7923-2695-1

会社法判例百選(別冊ジュリスト229号)

岩原紳作=神作裕之=藤田友敬編、和田宗久(分担執筆)

有斐閣2016年 09月-

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総ページ数:240担当ページ数:164-165ISBN:978-4-641-11530-9

概要: 債権者による退社予告(最高裁昭和49年12月20日小法廷判決)について解説を行った。

会社法法務質疑応答集 追録172号 (会社法監査と金融商品取引法監査)

編集代表 稲葉威雄=酒卷俊雄、和田 宗久(分担執筆)

第一法規2016年 02月-

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担当ページ数:3812-3817

人間ドラマから会社法入門

高田晴仁=久保田安彦編、和田宗久(分担執筆)

日本評論社2015年 12月-

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総ページ数:248担当ページ数:13-25ISBN:978-4-535-52037-0

ロースクール演習 会社法〔第4版〕

中村信男=受川環大編、和田宗久ほか(分担執筆)

法学書院2015年 06月-

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ISBN:9784587040031

ビジネス法入門

中村信男=和田宗久(共著)

中央経済社2014年 10月-

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ISBN:9784502219511

論点体系 金融商品取引法 2

黒沼悦郎=太田洋編、和田宗久ほか(分担執筆)

第一法規2014年 07月-

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ISBN:9784474103139

論点体系 金融商品取引法 1

黒沼悦郎=太田洋編、和田宗久ほか(分担執筆)

第一法規2014年 07月-

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ISBN:9784474103122

新・判例ハンドブック

鳥山恭一=高田晴仁編、和田宗久ほか(分担執筆)

日本評論社2014年 04月-

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ISBN:9784535008243

会社法重要判例

酒巻俊雄=尾崎安央=川島いづみ=中村信男編、和田宗久ほか

成文堂2013年 10月-

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ISBN:9784792326517

ロースクール演習 会社法〔第3版〕

中村信男=受川環大編、和田宗久ほか

法学書院2012年 03月-

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ISBN:97845870400024

論点体系 会社法 4

江頭憲治郎=中村直人編著、和田宗久ほか

第一法規2012年 02月-

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ISBN:978-4474102958

ロースクール演習 会社法〔第2版〕

中村信男=受川環大編、和田宗久ほか

法学書院2010年 08月-

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ISBN:ISBN-13: 978-4587040

注釈金融商品取引法〈第3巻〉行為規制—第157条~第196条の2

岸田雅雄編、和田宗久ほか

金融財政事情研究会2010年 01月-

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ISBN:SBN-13: 978-43221135

ロースクール演習 会社法

中村信男=受川環大編、和田宗久ほか

法学書院2009年 03月-

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ISBN:SBN-13: 978-45870400

改正史から読み解く会社法の論点

稲葉威雄=尾崎安央編、和田宗久ほか

中央経済社2008年 12月-

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ISBN:ISBN-13: 978-4502973

会社法重要判例解説〔第3版補正版〕

酒巻俊雄=尾崎安央編、和田宗久ほか

成文堂2008年 10月-

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ISBN:ISBN-13: 978-4792325

会社法重要判例解説〔第3版〕

酒巻俊雄=尾崎安央編、和田宗久ほか

成文堂2006年 10月-

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ISBN:ISBN-13: 978-4792324

新会社法と中小企業の実務対応

酒巻俊雄監修、和田宗久ほか

中央経済社2005年 08月-

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ISBN:ISBN-13: 978-4502933

会社法重要判例解説〔新版〕

酒巻俊雄=尾崎安央編、和田宗久ほか

成文堂2004年 09月-

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ISBN:SBN-13: 978-47923245

講演・口頭発表等

有価証券届出書の虚偽記載と元引受証券会社等の民事責任−FOI事件−

和田宗久

東京商事法研究会(東京商事法研究会)2018年07月21日

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口頭発表(一般)開催地:東京

会社法と金融商品取引法における役員の民事責任制度の関係性−アメリカ法を参考にして

和田 宗久

比較企業法研究会 大阪大会2018年06月09日

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国際会議口頭発表(招待・特別)開催地:大阪

フェア・ディスクロージャー・ルールについて

和田宗久

早稲田大学金融商品取引法研究会2018年03月23日

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国内会議口頭発表(一般)開催地:東京

証券市場における不実開示の抑止・被害者救済に関する非比較法的考察

和田宗久

東京商事法研究会2017年12月16日

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口頭発表(一般)開催地:東京

会社補償 & D&O保険

和田 宗久

東京商事法研究会記念大会2017年05月27日

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開催地:福岡

概要:  2017年時点、次期会社法改正における改正項目として挙がっている会社補償およびD&O保険について、さきに関連法制の導入・発展がみられるアメリカ法を参照しつつ、あるべき方向性について報告を行った。

証券市場における不実開示と発行会社の民事責任

和田宗久

日韓両国における資本市場法制の最近動向と対応方案(日韓法学会・韓日法学会・韓国経済法学会)招待有り2016年08月30日

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国際会議開催地:延世大学校

概要:  日本における発行会社の民事責任について、金融商品取引法21条の2に関する責任を中心に、制度の概要と運用状況の概要、そして、今後のあり方について発表した。

法律学からみた3つのケースおよび現状の分析と将来の課題

和田 宗久

1990年代の主要な企業不祥事と財務諸表監査−教訓と今日的意味(早稲田大学産業経営研究所)2016年05月28日

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国際会議公開講演開催地:東京

概要:  1990年代に起こった大和銀行事件、山一証券事件、日本長期信用銀行事件といった内部統制や会計に関わる不祥事、そして、近年起こった東芝などの財務報告に関わる不祥事を踏まえ、会計や監査に関する制度の今後のあり方について、法的な見地から一定の提言を行った。

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(C)

証券市場における不実開示抑止の観点からの上場会社等の民事責任制度の再定義

2016年-2019年

研究分野:会社法、金融商品取引法

配分額:¥4420000

研究種別:

上場会社の不実開示時における損失分配ルールのあり方に関する研究

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥4810000

研究種別:

上場会社における取締役等の民事責任制度の機能とそのあり方に関する研究

配分額:¥3640000

研究種別:

株式会社における取締役・執行役等の対会社責任の本質とその責任追及のあり方について

配分額:¥1900000

学内研究制度

特定課題研究

上場会社等の不実開示に関する民事責任の再定義

2017年度

研究成果概要: 本研究は、金融商品取引法21条の2に代表される法人たる会社の不実開示責任(民事責任)に関連する制度の主たる機能について、「1.不実開示の抑止」、「2.不実開示がなされた場合の、投資家に生じた経済的損失に対する(全部または一部の)... 本研究は、金融商品取引法21条の2に代表される法人たる会社の不実開示責任(民事責任)に関連する制度の主たる機能について、「1.不実開示の抑止」、「2.不実開示がなされた場合の、投資家に生じた経済的損失に対する(全部または一部の)塡補を通じた、証券市場の信頼性の確保・向上」ではないかという仮説を立てたうえで、これらの2つの機能、とりわけ「1」の機能の実効性をより大きくするためにはいかなる制度のあり方が考えられるか、といったことを検討するものである。2017年度は、前年度に引き続き、同種の制度の利用例(会社に対する不実開示責任の追及事例)が圧倒的に多い、アメリカ法の状況について分析を行った。

不実開示時における発行会社の株主に対する民事的責任のあり方に関する研究

2012年度

研究成果概要: 本研究(不実開示時における発行会社の株主に対する民事的責任のあり方に関する研究)では、長期的には、「上場会社等において不実開示等が行われた場合に、当該上場会社が発行していた株式その他有価証券の保有者(場合によって、当該不実開示に... 本研究(不実開示時における発行会社の株主に対する民事的責任のあり方に関する研究)では、長期的には、「上場会社等において不実開示等が行われた場合に、当該上場会社が発行していた株式その他有価証券の保有者(場合によって、当該不実開示に基づいて有価証券を売却したり、買取を断念した者も含む)らに対し、その保有していた有価証券の価値の下落等による経済的損失に関して、法人たる会社として如何なる損害賠償責任を負うもの考えるべきか、ということについて、債権者等の他の利害関係者との利害調整も踏まえた解釈論および立法論のあり方を考察する」ことを目的としたものである。 本研究に関係する領域としては、法分野だけでも、会社法、金融商品取引法、不法行為法、倒産法などの領域にまたがるが、本研究期間中は、周辺領域、すなわち、不実開示が行われた際の被害者への救済の原資として考えられる保険制度に関わる事項や、そもそも不実開示が起こったのか起こっていないのか、ということに関わる「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行とは何か?」「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行からの逸脱とはどのような場合をいうのか?」といったことについて研究を行った。 前者(保険制度関連)については、とくにアメリカにおけるD&O保険の現状と、それに関わる議論について研究を行い、そもそもアメリカにおいては、株主が会社やその役員に対して、訴訟、それもクラスアクションを提起することについて、損害の填補ということはそれほど念頭に置かれておらず、そうした訴訟が提起される(または、その可能性がある)ことによる抑止(deterrence)機能がどれだけ期待されうるのか? または、そうした機能の実効性はどれくらいあるのか? といった観点から議論されていることを確認し、様々な文献等をもとに分析・検討を行った(この点に関する成果の一部は、下記の研究成果におけるアメリカ法で公表予定の論稿において公表する予定である)。 また、後者(一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行関連)については、過去の破綻銀行、とくに日本長期信用銀行や日本債券信用銀行に関するケースについて検討を行い、その成果の一部は、下記の研究成果で挙げられている『「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」について』という論稿で公表したが、現在、近時の事例も参考にしながら、さらに研究をすすめている最中である。 なお、具体的な成果に結びつけていくのはこれからであるが、本研究期間中、ロンドンへ出張を行い、上記制度等に関連する資料収集を行うとともに、FRC(Financial Reporting Council)を訪問し、近時の、イギリスにおけるガバナンス制度改革の動向や、FRC「が発行会社と機関投資家間の関係性を良好にし、それによって長期的なリターンを両者が得られるようにする」といった目的から策定した"The UK Stewardship Code"などについてヒアリングを行った。 今後は、引き続き、上記の研究をすすめ、深めていくとともに、不法行為法や倒産法の分野についても、国内外の法制度や事例等をもとに、研究を行っていく予定である。*本研究期間中、多少問題意識を修正しながら、「上場会社の不実開示時における損失分配ルールのあり方に関する研究」というテーマで、平成25年度(2013年度)の科学研究費補助金 基盤研究(C)に応募したところ、採択されることとなった。

上場会社の不実開示時における損失分配ルールのあり方に関する研究

2015年度

研究成果概要: 本研究では、法人たる会社の不実開示責任(民事責任)に関する制度の主な趣旨について、「1.不実開示の抑止」、「2.不実開示がされた場合の、投資家に対する経済的損失の(一部)塡補を通じた証券市場の信頼性の確保・向上」であるという前提... 本研究では、法人たる会社の不実開示責任(民事責任)に関する制度の主な趣旨について、「1.不実開示の抑止」、「2.不実開示がされた場合の、投資家に対する経済的損失の(一部)塡補を通じた証券市場の信頼性の確保・向上」であるという前提に立ち、とくに前者の「不実開示の抑止」という面から、アメリカ法の分析を行った。そのうえで、アメリカでは、証券クラスアクションを起こさせるインセンティブを証券規制やD&O保健を通じて一部弁護士に与え、そうした訴訟を喚起し、不実開示の抑止を図ってきた一方で、近時の議論や合衆国連邦最高裁の判例は、そうした現状に疑問を呈しているような動向がみられることを指摘した。

銀行取締役の義務および責任のあり方

2003年度

研究成果概要: 本研究は、金融機関の取締役等の民事責任のあり方に関して、従来のわが国の判例の分析、アメリカを中心とする比較法的分析を行っているものである。 本研究における問題意識は、近年、金融機関の取締役に対して、その経営責任を善管注意義務(商... 本研究は、金融機関の取締役等の民事責任のあり方に関して、従来のわが国の判例の分析、アメリカを中心とする比較法的分析を行っているものである。 本研究における問題意識は、近年、金融機関の取締役に対して、その経営責任を善管注意義務(商法254条3項、民法644条)違反に基づく対会社責任(商法266条1項5項)を追及するという形で問うケースにおいて、実際に善管注意義務違反を認定し、被告取締役に対して損害賠償責任を課しているケースがその他のケースと比較して数多く見られていることに端を発する。その上で、金融機関の取締役に対して善管注意義務違反のみを責任原因とした多くの有責認定判決が下されているのは、①有責認定判決を下されている取締役のほとんどが「破綻した」金融機関の取締役であり、彼らには金融機関を破綻させてしまった責任、言い換えれば「破綻」責任とでもいうべき責任を実質的に課されているのはないか、②金融機関が破綻した場合、当該金融機関は特別な破綻処理法制の下に置かれ、多くの場合は、責任追及が当該金融機関や株主によってではなく、当該金融機関の損害賠償請求権を譲り受けた株式会社整理回収機構などの第三者によって行われていることから、金融機関の取締役には、そうした破綻処理法制の下での特別な責任を課されているのではないか 、および③金融機関の取締役が負っている善管注意義務については、近時の学説の中に一般の事業会社の取締役らが負う善管注意義務と比較して高度なものと解すべきと主張するものがあり、裁判所がそうした学説の影響を受け、一般の事業会社における取締役と比較してよりも高い(または厳格な)基準で善管注意義務の有無を判断しているのではないか、といった要因があるのではないかとの仮説を立て、従来のわが国における金融機関、とりわけ銀行の取締役に対する責任追及訴訟の仕組み・実際の判例について分析を行い、また、1980年代の貯蓄貸付組合(Savings and Loan Associations)を中心とする多くの金融機関の破綻を契機にいち早く金融破綻法制の整備に取り組み、また、金融機関の取締役らに対する責任追及事例の集積もみられるアメリカ法の立法、判例、および学説について分析・検討を行っているのが本研究である。現段階では、資料収集を終え、それら分析を行っている最中であり、本年の前半に研究の成果をまとめ、論説として公表する予定である。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
ビジネス法入門 2商学部2019春学期
ビジネス法入門 4商学部2019秋学期
企業法I 1商学部2019春学期
企業法II 1商学部2019秋学期
ビジネス入門 1商学部2019春学期
総合商社ビジネス論 1商学部2019秋学期
企業法研究IA商学部2019春学期
企業法研究IB商学部2019秋学期
企業法研究IIA商学部2019春学期
企業法研究IIB商学部2019秋学期