コニシ トキカズ
教授 (https://researchmap.jp/read0129708/)
(大学院法務研究科)
法学学術院(大学院法学研究科)
法学学術院(法学部)
研究所員 2016年-
-1999年 | 早稲田大学 法学部 |
-2002年 | 早稲田大学 法学研究科 公法学 |
-2008年 | 早稲田大学 法学研究科 公法学 |
修士
2002年-2003年 | :早稲田大学大学院法学研究科教務補助 |
2003年-2006年 | :早稲田大学法学学術院(法学部)助手 |
2006年-2010年 | :埼玉大学経済学部非常勤講師 |
2006年-2013年 | :国士舘大学法学部非常勤講師 |
2006年-2008年 | :財団法人矯正協会附属中央研究所客員研究員 |
2006年-2007年 | :早稲田大学大学院法学研究科客員研究助手 |
2007年-2008年 | :早稲田大学社会安全政策研究所客員研究員 |
2007年-2008年 | :早稲田大学大学院法学研究科研究補助員 |
2008年-2010年 | :早稲田大学法学学術院専任講師 |
2008年-2009年 | :東京学芸大学教育学部非常勤講師 |
2008年- | :早稲田大学社会安全政策研究所研究所員(専任研究員) |
2010年-2015年 | :早稲田大学法学学術院准教授 |
2015年- | :早稲田大学法学学術院教授 |
日本刑法学会
アメリカ犯罪学会(American Society of Criminology)
アジア犯罪学会(Asian Criminological Society) 評議員
アジア犯罪学会(Asian Criminological Society) 創立会員
日本犯罪社会学会
日本法哲学会
2009年11月-2014年02月 | 神奈川県・横浜市地域連携研究会委員 |
2018年07月- | 神奈川県再犯防止推進会議構成員(座長) |
2019年01月- | 公益財団法人矯正協会研究アドバイザー |
2019年04月- | 更生保護法人更新会理事 |
2019年10月- | 第32期 東京都青少年問題協議会委員 |
社会科学 / 法学 / 刑事法学
研究テーマのキーワード:保護主義、パターナリズム、侵害原理、国親思想、健全育成
個人研究
研究テーマのキーワード:虞犯少年、「不良行為をなし、又はなすおそれのある児童」、不良行為少年、要保護児童
個人研究
研究テーマのキーワード:専門家による職業上の犯罪
個人研究
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(39)p.141 - 1442021年01月-
小西暁和
刑事法ジャーナル(66)p.10 - 162020年11月-
小西暁和
早稲田大学法務研究論叢(5)p.174 - 1792020年10月-
小西暁和
判例時報(2452)p.131 - 1362020年10月-
小西暁和
早稲田大学社会安全政策研究所紀要(11)p.122 - 1332020年02月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(38)p.135 - 1382020年01月-
Tokikazu Konishi
早稲田大学法務研究論叢(4)p.107 - 1222019年10月-
小西暁和
刑事法ジャーナル(61)p.43 - 492019年08月-
小西暁和
刑事法ジャーナル(59)p.137 - 1392019年02月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(37)p.102 - 1042019年01月-
小西暁和
罪と罰55(2)p.124 - 1302018年03月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(36)p.149 - 1512018年01月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(36)p.83 - 852018年01月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(35)p.85 - 872017年01月-
小西暁和=石井花梨=高橋温=金子重紀=岡聰志
司法福祉学研究(16)p.115 - 1192016年08月-
ミホ・アカダ=ヘンリー・N・ポンテル=ギルバート・ガイス/(訳)小西暁和
比較法学50(1)p.121 - 1432016年06月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(34)p.142 - 1452016年01月-
小西暁和
早稲田法学90(4)p.1 - 242015年12月-
小西暁和
早稲田法学90(3)p.1 - 222015年10月-
小西暁和
早稲田大学社会安全政策研究所紀要(7)p.301 - 3172015年08月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(33)p.96 - 982015年01月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(33)p.72 - 752015年01月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(33)p.28 - 312015年01月-
ベンジャミン・J・グールド/(訳)小西暁和
比較法学47(3)p.225 - 2782014年03月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(32)p.82 - 852014年01月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(32)p.59 - 622014年01月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(32)p.23 - 262014年01月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(32)p.1 - 102014年01月-
小西暁和
月刊福祉97(1)p.58 - 592014年01月-
小西暁和
刑政124(8)p.80 - 902013年08月-
小西暁和
司法福祉学研究(13)p.260 - 2622013年07月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(31)p.82 - 842013年01月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(31)p.52 - 562013年01月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(31)p.21 - 242013年01月-
小西暁和
季刊現代警察(137)p.11 - 162013年01月-
小西暁和
早稲田大学社会安全政策研究所紀要(4)p.265 - 2772012年03月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(30)p.106 - 1092012年01月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(30)p.76 - 802012年01月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(30)p.45 - 482012年01月-
小西暁和
早稲田法学86(4)p.99 - 1252011年10月-
小西暁和
早稲田大学社会安全政策研究所紀要(3)p.49 - 752011年03月-
石川正興=渡辺則芳=辰野文理=小西暁和=宍倉悠太
平成20-22年度科学研究費補助金(基盤研究(C)一般)報告書p.1 - 2582011年03月-
小西暁和
石川正興編「薬物犯罪の現状と対応—第4回日中犯罪学学術シンポジウム報告書—」p.89 - 1042011年02月-
Tokikazu Konishi
Asian Journal of Criminology5(2)p.99 - 1072010年12月-
小西暁和
更新会だより(54)p.12 - 152010年07月-
小西暁和
早稲田法学85(4)p.1 - 282010年06月-
小西暁和
刑政121(6)p.332010年06月-
小西暁和
早稲田法学85(2)p.51 - 682010年03月-
小西暁和
比較法制研究(国士舘大学比較法制研究所)(32)p.29 - 572009年11月-
小西暁和
石川正興編「少年非行に対する法的対応—第3回日中犯罪学学術シンポジウム報告書—」p.64 - 802009年11月-
小西暁和
早稲田大学社会安全政策研究所紀要(1)p.113 - 1352009年03月-
石川正興=渡辺則芳=守山正=加藤直隆=小西暁和
平成17-19年度科学研究費補助金(基盤研究(C)一般)報告書p.1 - 1962008年03月-
保木正和=木村正孝=岡部俊六=小西暁和
財団法人矯正協会附属中央研究所平成18-19年度特別研究報告書p.1 - 3382008年03月-
ヘンリー・N・ポンテル=ギルバート・ガイス/(訳)小西暁和
社会科学論集(埼玉大学経済学会)(123)p.49 - 632008年01月-
小西暁和
早稲田法学83(2)p.45 - 912008年01月-
Tokikazu Konishi, Henry N. Pontell, and Gilbert Geis
Journal of Forensic Accounting8(1/2)p.141 - 1542007年12月-
小西暁和
比較文明(23)p.70 - 872007年11月-
ジョヴァンニ・タンブリーノ/(訳)小西暁和
CAニュースレター(海外矯正情報)(45)p.1 - 62007年11月-
ジョヴァンニ・タンブリーノ/(訳)小西暁和
CAニュースレター(海外矯正情報)(44)p.1 - 62007年10月-
小西暁和
刑政118(5)p.412007年05月-
ヘンリー・N・ポンテル/(訳)小西暁和
比較法学40(3)p.63 - 882007年03月-
Tokikazu Konishi
Waseda Bulletin of Comparative Law(25)p.1 - 182007年03月-
小西暁和
早稲田法学82(1)p.121 - 1642006年11月-
小西暁和
刑政117(8)p.1412006年08月-
小西暁和
早稲田法学81(4)p.289 - 3302006年07月-
ヘンリー・N・ポンテル/(訳)小西暁和
比較法学39(2)p.91 - 1212006年01月-
小西暁和
早稲田法学81(1)p.91 - 1232005年12月-
小西暁和
早稲田法学80(4)p.185 - 2082005年08月-
小西暁和
早稲田法学80(1)p.111 - 1302004年12月-
小西暁和
早稲田法学79(3)p.123 - 1392004年03月-
小西暁和
早稲田大学大学院法研論集(93)p.81 - 1062000年02月-
『社会福祉学習双書』編集委員会編
社会福祉法人全国社会福祉協議会2020年 12月-
ISBN:978-4-7935-1363-3
スティーブン・M・ロソフ=ヘンリー・N・ポンテル=ロバート・H・ティルマン/(訳)赤田実穂=川崎友巳=小西暁和
成文堂2020年 07月-
ISBN:978-4-7923-5310-0
小学館編
小学館(デジタルコンテンツとして「コトバンク( https://kotobank.jp/ )」及び「ジャパンナレッジJapanKnowledge( http://japanknowledge.com/ )」にて掲載)2020年 03月-
吉開多一=小西暁和編
成文堂2019年 05月-
ISBN:978-4-7923-5281-3
小学館編
小学館(デジタルコンテンツとして「コトバンク( https://kotobank.jp/ )」及び「ジャパンナレッジJapanKnowledge( http://japanknowledge.com/ )」にて掲載)2015年 11月-
デビッド・S・タネンハウス/石川正興監訳
成文堂2015年 11月-
ISBN:978-4-7923-5161-8
小学館編
小学館(デジタルコンテンツとして「コトバンク( https://kotobank.jp/ )」及び「ジャパンナレッジJapanKnowledge( http://japanknowledge.com/ )」にて掲載)2015年 09月-
高橋則夫=松原芳博=松澤伸編
成文堂2015年 03月-
ISBN:978-4-7923-5143-4
高橋則夫=川上拓一=寺崎嘉博=甲斐克則=松原芳博=小川佳樹編
成文堂2014年 03月-
ISBN:978-4-7923-5107-6
石川正興編著
成文堂2013年 06月-
ISBN:978-4-7923-1990-8
Jianhong Liu, Susyan Jou, and Bill Hebenton (eds.)
Springer2012年 12月-
ISBN:978-1-4614-5217-1
王牧=張凌主編
中国検察出版社2011年 08月-
ISBN:978-7-5102-0502-6
小学館編
小学館 (デジタルコンテンツとして「Yahoo!百科事典( http://100.yahoo.co.jp/ )」及び「ジャパンナレッジ( http://www.japanknowledge.com/top/freedisplay )」にて掲載)2010年 09月-
趙秉志主編
人民法院出版社2010年 07月-
ISBN:978-7-5109-0105-8
石川正興編
成文堂2010年 05月-
ISBN:978-4-7923-1873-4
盧建平主編
北京師範大学出版社2010年 04月-
ISBN:978-7-303-10917-3
石川正興=小野正博=山口昭夫編
成文堂2007年 03月-
ISBN:978-4-7923-1761-4
曽根威彦=田口守一=野村稔=石川正興=高橋則夫編
成文堂2007年 02月-
ISBN:978-4-7923-1749-2
Henry N. Pontell and Gilbert Geis (eds.)
Springer2006年 11月-
ISBN:978-0-387-34110-1
小西暁和
2019年度早稲田大学大学院法務研究科・國立臺灣大學法律學院学術交流『刑事法ワークショップ』(会場: 早稲田大学)2019年10月09日
国際会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)
小西暁和
第69回早稲田大学社会安全政策研究所(WIPSS)定例研究会2019年03月30日
国内会議口頭発表(一般)
小西暁和
公開研究会(第62回早稲田大学社会安全政策研究所(WIPSS)定例研究会)『「少年を犯罪から守るための機関連携」のあり方』(会場: 早稲田大学)(早稲田大学社会安全政策研究所、警察政策研究センター)2018年01月27日
国内会議公開講演
小西暁和
シンポジウム『北欧における犯罪者処遇の現在―フィンランド・デンマーク・スウェーデン調査結果報告会―』(会場: 早稲田大学)(早稲田大学社会安全政策研究所、同比較法研究所「北欧法制の研究会」)2017年12月16日
シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)
A special lecture at ‘Qualitative Research Methods’ class (at Department of Sociology, John Jay College of Criminal Justice, the City University of New York, New York City, New York)2016年03月24日
講義等
第42回早稲田大学社会安全政策研究所(WIPSS)定例研究会2014年09月27日
口頭発表(一般)
The 4th Annual Conference of the Asian Criminological Society (at Lotte Hotel Seoul, Seoul, Republic of Korea)2012年08月21日
口頭発表(一般)
独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センタ-研究開発プログラム〈犯罪からの子どもの安全〉研究開発プロジェクト「子どもを犯罪から守るための多機関連携モデルの提唱」公開シンポジウム(第二次)『三政令市(北九州市・札幌市・横浜市)における子どもを犯罪から守るための多機関連携の仕組みの現状と課題』(会場: 早稲田大学)2012年03月15日
シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)
第26回早稲田大学社会安全政策研究所(WIPSS)定例研究会2012年02月04日
口頭発表(一般)
The 148th International Training Course, ‘Drug Offender Treatment: New Approaches to an Old Problem’ (at the United Nations Asia and Far East Institute for the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders (UNAFEI), Tokyo)2011年05月24日
講義等
The 62nd Annual Meeting of the American Society of Criminology (at San Francisco Marriott Marquis, San Francisco, California)2010年11月17日
口頭発表(一般)
第4回日中犯罪学学術シンポジウム『日中薬物犯罪の現状と対策』(会場: 中華人民共和国海南省海口市海南燕泰国際大酒店)2010年11月05日
シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)
TCU (Texas Christian University) Summer Abroad 2010, ‘Japan: Crime, Criminal Justice, and Social Problems’ (at Waseda Hoshien Student Christian Center, Tokyo)2010年05月11日
講義等
第13回早稲田大学社会安全政策研究所(WIPSS)定例研究会2009年12月12日
口頭発表(一般)
第3回日中犯罪学学術シンポジウム『少年非行に対する法的対応』(会場: 早稲田大学)2009年09月07日
シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)
第52回早稲田大学刑事法学研究会2009年07月11日
口頭発表(一般)
TCU (Texas Christian University) Summer Abroad 2009, ‘Japan: Crime, Criminal Justice, and Social Problems’ (at Rihga Royal Hotel Tokyo, Tokyo)2009年05月14日
講義等
第1回早稲田大学社会安全政策研究所(WIPSS)定例研究会2007年11月24日
口頭発表(一般)
The 59th Annual Meeting of the American Society of Criminology (at Atlanta Marriott Marquis, Atlanta, Georgia)2007年11月14日
口頭発表(一般)
A Joint Graduate Conference on Crime, Law, and Society (Waseda University and University of California, Irvine), ‘Individuals, Organizations, and the Law: Comparative and International Perspectives’ (at University of California, Irvine, Irvine, California)2007年11月02日
口頭発表(一般)
第33回早稲田大学刑事法学研究会2005年10月08日
口頭発表(一般)
第26回早稲田大学刑事法学研究会2004年05月15日
口頭発表(一般)
研究種別:
問題行動の見られる少年・児童に対する法的対応の意義配分額:¥3120000
研究種別:
重大な触法少年事件防止のための多機関連携のあり方に関する実証的研究2015年-0月-2017年-0月
配分額:¥2470000
研究種別:
重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究2017年-0月-2020年-0月
配分額:¥4420000
研究種別:
子どもの非行・虐待防止のための地域社会ネットワークの実証的研究2012年-0月-2015年-0月
配分額:¥5200000
研究種別:
非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察2015年-0月-2018年-0月
配分額:¥16380000
実施形態:受託教育
独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター研究開発プログラム〈犯罪からの子どもの安全〉研究開発プロジェクト「犯罪から子どもを守るための多機関連携モデルの提唱」2009年-2012年実施形態:受託教育
財団法人社会安全研究財団調査研究事業(自主研究)「来日外国人組織犯罪受刑者調査研究」2009年-2011年実施形態:共同研究
科学研究費補助金基盤研究(C)「社会内処遇活性化の拠点としての更生保護施設の活用の方向性に関する多角的検討」2008年-2010年実施形態:受託教育
財団法人社会安全研究財団調査研究事業(早稲田大学総合研究機構社会安全政策研究所委託事業)「少年非行に関する多角的研究」2006年-2012年実施形態:受託教育
財団法人矯正協会附属中央研究所特別研究「問題行動の見られる少年に対する処遇の国際比較」2006年-2007年実施形態:受託教育
財団法人矯正協会附属中央研究所特別研究「少年矯正の歴史的展開」2006年-2007年実施形態:共同研究
科学研究費補助金基盤研究(C)「触法少年・虞犯少年に対する少年法・児童福祉法の二元的保護システムに関する考察」2005年-2007年2015年度
研究成果概要: アメリカ合衆国では1876年にニューヨーク州のエルマイラ感化監で少年及び若年成人に対する不定期刑を採用し、「エルマイラ制」としてモデル化された。このエルマイラ制の理想像はわが国の少年法制にも大きな影響を及ぼした。1970年代にな... アメリカ合衆国では1876年にニューヨーク州のエルマイラ感化監で少年及び若年成人に対する不定期刑を採用し、「エルマイラ制」としてモデル化された。このエルマイラ制の理想像はわが国の少年法制にも大きな影響を及ぼした。1970年代になると改善・社会復帰理念に対する批判が強まり不定期刑制度の収縮傾向が見られたが現在でも不定期刑制度は存続している。ドイツでは1941年にナチス政権下で少年に対する不定期刑が導入されたが、法的観点からの疑義と共に有効性・実効性の欠如が示された結果1990年に廃止された。その際には刑期を定める基準が不明確であり裁判・執行段階で法的安定性及び予見可能性の要請に十分応じられていないことが考慮されていた。
2017年度
研究成果概要: 本年度は主にスカンディナヴィア諸国を比較対象として検討したが、いずれの国々においても、刑法ではなく、行刑法たる刑務所収容法等で受刑者に対し作業が義務化されている。また、作業のみならず、教科教育・処遇プログラムの受講もまた同様に義... 本年度は主にスカンディナヴィア諸国を比較対象として検討したが、いずれの国々においても、刑法ではなく、行刑法たる刑務所収容法等で受刑者に対し作業が義務化されている。また、作業のみならず、教科教育・処遇プログラムの受講もまた同様に義務付けられており、いずれにも参加した場合には所定の報奨金が支払われる仕組みとなっている。作業の内容も受刑者の社会復帰に資するように職業訓練・資格取得をも含むものとなっており、本人の職業上の技能低下防止及び技能向上にも配慮されている。 なお近年、社会奉仕活動という形での義務的な労働を刑に位置付ける動きが他の欧州各国も含め見られるが、この点についても今後考察する必要があろう。
2018年度
研究成果概要: 国内では、宮城県警察本部及び「少年サポートセンターせんだい」において聞き取り調査を行った。また、国外では、オーストラリア首都特別地域を訪問し、少年裁判所、家庭裁判所、少年刑務所(「ビンベリ・ユース・ジャスティス・センター」)、「... 国内では、宮城県警察本部及び「少年サポートセンターせんだい」において聞き取り調査を行った。また、国外では、オーストラリア首都特別地域を訪問し、少年裁判所、家庭裁判所、少年刑務所(「ビンベリ・ユース・ジャスティス・センター」)、「ファミリー・リレーションシップ・センター」等で聞き取り調査を実施した。これらの調査を通じ、児童相談所では人的・物的資源が限られている中で他機関との連携により「非行相談」に適正かつ有効に対応する必要性が以前にも増して高まっていること、また問題を抱えた少年とその家庭への支援に関わる民間団体との協力が機動力・柔軟性という観点からも大きな意味を持っていることを改めて認識した。
2019年度
研究成果概要: 非行少年・被虐待児童を始めとする問題を抱えた児童・少年に対する支援は、児童・少年自身のみならず、その家庭に対する支援も当然必須となっている。ただ、こうした支援は単一の機関(国又は地方自治体)だけでは十分に対応できず、民間団体との... 非行少年・被虐待児童を始めとする問題を抱えた児童・少年に対する支援は、児童・少年自身のみならず、その家庭に対する支援も当然必須となっている。ただ、こうした支援は単一の機関(国又は地方自治体)だけでは十分に対応できず、民間団体との協力が必要となる。今回は、こうした非行少年等とその家庭への支援に向けた多機関連携の各国の動向に関して文献調査を中心に研究を実施した。例えば、「セイフティ・ハウス」(オランダ)、「ファミリー・ジャスティス・センター」(アメリカ等)、「ファミリー・リレーションシップ・センター」(オーストラリア)などが結節点として機能し非行少年等の問題について家庭への支援も含め対応している。
2005年度
研究成果概要:2005年度特定課題研究助成費を利用し、アメリカ合衆国で「ステイタス・オフェンダー」(Status Offender)を取り巻く現況に関する資料収集・実態調査を実施した。とりわけ、ニューヨーク市で現在、実施されている「ステイタス・...2005年度特定課題研究助成費を利用し、アメリカ合衆国で「ステイタス・オフェンダー」(Status Offender)を取り巻く現況に関する資料収集・実態調査を実施した。とりわけ、ニューヨーク市で現在、実施されている「ステイタス・オフェンダー」に対するFamily Assessment Programを開発したヴェラ司法研究所(Vera Institute of Justice)のClaire Shubik研究員からプログラム実施後の効果について詳細な説明を受けることができた。また、「ステイタス・オフェンダー」に対する法制度に関する研究を行っているカリフォルニア大学アーバイン校のCheryl L. Maxson教授と意見交換を行うこともできた。以上の資料収集・実態調査の結果として、アメリカ合衆国内の「ステイタス・オフェンダー」に対する法制度の近年の動向と、その問題点を十分に把握することができた。1970年代・80年代に高まりを見せた「ステイタス・オフェンダー」に対する「脱施設収容化」(Deinstitutionalization)の波は一段落着いたが、現在一般化しているプロベーションによる処分に関しても新たな動きが出てきている。特にニューヨーク市では、ソーシャルワーカーによる家庭の支援という児童福祉の視点から「ステイタス・オフェンダー」に対する法制度を構成し直している。こうした試みは、家庭内で問題を抱えている場合が多い非行少年に対して初期段階で適切な介入を行う方法を今後わが国で再検討する上でも十分参考になるであろう。ただ、わが国の近年での児童虐待ケースの急増という課題を考慮しながら、児童福祉の領域における人的・物的資源の限界を明確に踏まえることが必要である。これらの知見から得られた研究成果を、平成18年度中に『比較法学』(早稲田大学比較法研究所発行)もしくは『中央研究所紀要』(財団法人矯正協会附属中央研究所発行)に掲載する予定である。
科目名 | 開講学部・研究科 | 開講年度 | 学期 |
---|---|---|---|
刑事政策 I | 法学部 | 2021 | 春学期 |
刑事政策 II | 法学部 | 2021 | 秋学期 |
主専攻法学演習(刑事法) E (春) | 法学部 | 2021 | 春学期 |
主専攻法学演習(刑事法) E (秋) | 法学部 | 2021 | 秋学期 |
主専攻法学演習論文(刑事法) E | 法学部 | 2021 | 秋学期 |
刑事政策研究I(小西) | 大学院法学研究科 | 2021 | 春学期 |
刑事政策研究II(小西) | 大学院法学研究科 | 2021 | 秋学期 |
刑事政策 | 大学院法務研究科 | 2021 | 春学期 |
少年法 | 大学院法務研究科 | 2021 | 秋学期 |
2013年03月
概要:少年法の初学者向けに少年法の全体像を理解してもらえるよう執筆したテキストである。本書の巻末には、「少年法キーワード解説」・「少年法学基本文献一覧」と少年法・少年審判規則の全文を掲載している。
2009年10月
概要:少年保護事件の調査・審判と保護処分の現状に関して説明すると共に、少年法を理解する上で重要なキーワードを解説している。また、巻末に資料として少年法と少年審判規則を掲載している。