氏名

ババ ヨシヒサ

馬場 義久

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0205461/)

所属政治経済学術院

(政治経済学部)

連絡先

URL等

研究者番号
80148022

本属以外の学内所属

兼担

政治経済学術院(大学院政治学研究科)

政治経済学術院(大学院経済学研究科)

学内研究所等

現代政治経済研究所

兼任研究員 1989年-

所属学協会

日本財政学会

日本経済学会

日本地方財政学会

国際財政学会

研究分野

科研費分類

社会科学 / 経済学 / 財政・公共経済

研究テーマ履歴

所得税体系の理論と実際

個人研究

スウェーデンの租税政策

個人研究

論文

年金税制の仕組みと課題

馬場 義久

生活経済政策招待有り(673)p.22 - 262018年06月-

スウェーデンの税・財政ー勤労所得税の役割

馬場義久

岡沢憲芙p.360 - 3722015年01月-

スウェーデンの消費税ー軽減税率の実際

馬場義久

税研vol29-NO.1(169)p.16 - 242013年05月-

スウェーデンの年金課税

馬場義久

年金と経済vol.29(no.4)p.24 - 342011年01月-

高福祉国家と消費税ースウェーデンからの教訓ー

馬場義久

税務経理2010年09月-

スウェーデンの資産保有税政策ー二元的所得税との関連でー

馬場義久

証券経済研究(voi.70)p.21 - 432010年06月-

スウェーデンとノルウェーの金融所得課税一元化ーわが国への教訓ー

馬場義久

金融調査研究会報告書39p.11 - 362007年07月-

金融所得課税一元化のあり方について

馬場義久

会計・監査ジャーナル19(5)p.78 - 842007年05月-

スウェーデンに学ぶ金融所得課税一元化の課題

馬場義久

税務弘報54(15)p.8 - 152006年12月-

所得税制改革における控除制度の検討

馬場義久

中央経済社53(5)p.8 - 152005年05月-

所得税制の改革と財政制度の役割分担

馬場義久

ぎょうせい47(15)p.2 - 92004年12月-

スウェーデンの二元的所得税-その到達点と日本への教訓

馬場 義久

二元的所得税の論点と課題p.1 - 302004年06月-

金融所得課税一元化とロス控除-二元的所得税の優位性

馬場 義久

証券経済研究所編『二元的所得税の論点と課題』p.209 - 2302004年06月-

基幹税としての勤労所得税改革

馬場義久

税務弘報/中央経済社51;4p.6 - 112003年03月-

スウェーデンの二元的所得税ーその到達点と日本への教訓ー

馬場義久

租税研究/日本租税研究協会637号2002年11月-

金融所得税制の簡素化と所得税体系

馬場義久

ESP/経済企画協会365号p.26 - 302002年09月-

スウェーデンの租税政策ー二元的所得税を中心にー

馬場義久

証券レビュー/日本証券経済研究所42;72002年07月-

二元的所得税とは何か−理論的特徴・実際・含意−

馬場義久

税研/日本税務研究センター103号p.16 - 242002年05月-

スウェーデンの個人資産所得税制ー二元的所得税制下の利子控除・ロス控除

馬場義久

租税研究/日本租税研究協会615号p.118 - 1262001年01月-

Dual Income Tax 論と金融所得税制の改革-スウェーデンの改革を踏まえてー

馬場 義久

資産所得税の理論と実際p.35 - 542000年07月-

Dual Income Taxと課税の公平

馬場義久

『租税研究』/日本租税研究協会2000年02月-

Dual Income Tax論(二元的所得税論)と金融所得課税のあり方

馬場義久

『正協レポート』/東証正会員協会vol.3,no.41999年11月-

公共投資と国・地方の財政関係

馬場義久

月刊自治研/自治研40;18-261998年11月-

課税の中立性・公平性と資本所得税のあり方

馬場義久

日本証券経済研究所1998/7/151998年07月-

老人福祉支出と消費税VS労働所得税

馬場義久

石 弘光編 国と地方の役割分担/文部省科学研究費補助金成果報告書1998年03月-

開放経済での法人税制と個人所得税制の統合問題—資本輸出の中立性を基準にして—

早稲田政治経済学雑誌3321997年10月-

震災復興と財政—国と自治体の財政関係を中心に—

大浜啓吉編都市復興の法と財政/勁草書房1997年10月-

フリンジ・ベネフィットと所得税論

馬場義久

租税財政論集/日本租税研究協会第6集1997年09月-

企業内福祉と課税の中立性—退職金課税について—

藤田至孝・塩野谷祐一編 企業内福祉と社会保障/東大出版会1997年09月-

開放経済での法人税制と個人所得税制の統合問題

租税研究/日本租税研究協会5741997年08月-

所得税改革の潮流と資本所得税制のあり方

日本証券経済研究所1997年07月-

企業内福祉と課税の中立性−退職金課税について

研究報告/社会保障研究所96011996年12月-

法人税制と個人所得税制の統合−利子・配当・キャピタルゲイン課税のあり方をめぐって

日本証券経済研究所7月15日1996年07月-

税体系のバランス論と消費税見直し論

税経通信/税務経理協会51;71996年06月-

米国財務省報告

資本市場をめぐる税制のあり方/日本証券経済研究所1996年05月-

配当課税の効果に関する論争について

資本市場をめぐる税制のあり方/日本証券経済研究所1996年05月-

伝統的統合方法と包括的事業所得税法

早稲田政治経済学雑誌/政治経済学会3251996年01月-

法人税と個人所得税の統合問題−企業の資金調達に注目して

租税研究/日本租税研究協会5521995年10月-

再考−法人税と個人所得税の統合問題−米国財務省報告を素材にして

早稲田政治経済学雑誌/政治経済学会3231995年07月-

付加価値税と個別消費税

宮島洋編著『消費課税の理論と課題』/税務経理協会1995年07月-

所得税改革の潮流と金融関連税制

税経通信/税務経理協会1997年11月号

書籍等出版物

マクロ経済学と経済制度

馬場義久(編著)

早稲田大学出版部2005年 08月-

スウェーデンの勤労所得税制−負担構造と日本への教訓−

馬場義久

秋葉弘哉編「現代マクロ経済学のフロンティア」/早稲田大学出版部2003年 05月-

『ピーター・バレンチ・ソレンセン編著「北欧諸国の租税政策」』

馬場義久

日本証券経済研究所2001年 09月-

アメリカ経済と社会保障財政

馬場義久

塩野谷・藤田編『先進国の社会保障:アメリカ』/東大出版会2000年 03月-

所得課税の理論と政策

馬場義久

税務経理協会1998年 07月-

日本の財政を考える

馬場義久(共著)

有斐閣2017年 12月-

詳細

教科書ISBN:978-4-641-16581-2

長寿リスク・DC型年金・年金税制-スウェーデンのケース

馬場義久(分担執筆)

日本証券経済研究所 証券税制研究会編『リスクと税制』2016年 11月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:202頁担当ページ数:147-187頁ISBN:978-4-89032-052-3

スウェーデンの納税者番号制度

馬場義久(分担執筆)

日本税務研究センター2016年 01月-

詳細

ISBN:978-4-931528-26-0

現代財政学

横山彰・馬場義久・堀場勇夫(共著)

有斐閣2009年 05月-

詳細

ISBN:978-4-641-12376-2

二元的所得税体系と帰属家賃課税-スウェーデンの問題点ー

証券税制研究会(分担執筆)

『金融税制と租税体系』、日本証券経済研究所2014年 10月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:230担当ページ数:99-125頁ISBN:978-4-89032-047-9

スウェーデンの資産保有税政策-資産所得税の展開との関連で-

証券税制研究会(分担執筆)

『資産所得課税の新潮流』、日本証券経済研究所2010年 09月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:225頁担当ページ数:155-197頁ISBN:978-4-89032-042-4

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

課税の中立性とわが国の金融所得税制のあり方に関する理論的・実証的研究

配分額:¥1100000

研究種別:

多国籍企業の投資と法人税システムのあり方に関する研究

配分額:¥900000

研究種別:

わが国における法人税と個人所得税の負担調整のあり方に関する研究

配分額:¥900000

研究種別:

わが国のフリンジ・ベネフィットの実態とその課税方法に関する研究

配分額:¥1400000

学内研究制度

特定課題研究

スウェーデンの不動産税政策の経済分析ー二元的所得税の理論と実際ー

2014年度

研究成果概要: 本研究の主題は、スウェーデンにおける2008年居住用不動産税制改革の評価を試みるものであり、その成果を証券税制研究会編の論文集に発表した。本研究で得た主な知見は以下のとおりである。 第一に、同改革の経済学的根拠は乏しい。08年改... 本研究の主題は、スウェーデンにおける2008年居住用不動産税制改革の評価を試みるものであり、その成果を証券税制研究会編の論文集に発表した。本研究で得た主な知見は以下のとおりである。 第一に、同改革の経済学的根拠は乏しい。08年改革前夜の一戸あたり不動産税負担は、年度によっては「補助金」となるほど低いものであったからである。 第二に、改革後の不動産税デザインにも重大な欠陥がある。新不動産税の実効税率は他の金融資産収益より一層低くなり、中立性の点で後退した。 

法人税制と個人所得税制の統合方法に関する研究

1996年度

研究成果概要: 本研究の目的は、1992年の米国財務省報告が提案した包括的事業所得税法(CBIT法)など企業段階で法人所得に対する課税を終結させる統合方式と、インピュテーション法など株主段階での負担調整を行う伝統的統合法を、課税の中立性と税務執... 本研究の目的は、1992年の米国財務省報告が提案した包括的事業所得税法(CBIT法)など企業段階で法人所得に対する課税を終結させる統合方式と、インピュテーション法など株主段階での負担調整を行う伝統的統合法を、課税の中立性と税務執行条件の容易さの観点から比較することにあった。とりわけ、本年度の研究の力点は、CBIT法かインピュテーション法かという問題を、多国籍企業の海外投資行動を考慮するなかで検討することに置かれ、資本輸出の中立性基準にして、両方式の相対的優劣を分析した。主な分析結果は次のとおりである。 第一に、国際的二重課税の緩和制度として外国税額控除方式を採用する場合、資本輸出国・輸入国双方がCBIT方式をとるケースの方と、両国が完全インピュテーション方式をとるケースとでは内外投資の資本コスト格差は同程度生じる。 第二に、国際的二重課税の緩和制度としてEXEMTION方式を採用する場合、インピュテーション方式よりCBIT方式の方が、内外投資の資本コスト格差が小さい。また、このケースは古典的システムよりもCBIT方式が資本輸出の中立性に接近できる。なお、このケースについてはCBIT方式は、資本輸入の中立性を完全に充足することも示される。 第三に、以上の分析結果を基礎にして、ルディング報告による提案ー国際投資に対するディストーション緩和のためにヨーロッパ各国がインピュテーション方式を採用すべきとする提案ーを批判的に吟味した。 今後、ポートフォリオ投資にも視野を拡げつつ、以上の分析結果を論文としてとりまとめる予定である。

多国籍企業の投資と法人税システムのあり方に関する研究

1998年度

研究成果概要:1.多国籍企業の資本コストと法人税制・国際的二重課税緩和制度との関連を分析した、これまでの諸業績をサーベイした。このサーベイによって得た主な知見は次のとおりである。(1)多国籍企業の発展段階-創出・成熟-を区別して、資本コストと税...1.多国籍企業の資本コストと法人税制・国際的二重課税緩和制度との関連を分析した、これまでの諸業績をサーベイした。このサーベイによって得た主な知見は次のとおりである。(1)多国籍企業の発展段階-創出・成熟-を区別して、資本コストと税制との関連を分析すべきこと。子会社の発展段階によって最適直接投資政策が異なるからである。(2)たとえば、移転価格税制の活用など多国籍企業の節税・脱税行動―を明示して、それをモデルに組み込んで資本コストを導出すべきこと―この主の作業はこれまでのところ十分にはなされていない。今後、米国へ進出している日本企業海外子会社の発展段階を区別しつつ、その節税・脱税行動に注目して、わが国の多国籍企業の行動と税制の関連を分析する予定である。 2.本研究の予備的作業として、現行日本の法人税制-個人所得税制システムに内在する所得税体系上の問題点を明確にし、論文および著書として発表した。(1)そこでは、企業が発行する金融資産の生み出す所得に対する課税の方法として、包括的事業所得税法の採用を主張した。この結論は、課税の公平や企業の資金調達における中立性のみならず、本研究が重視している資本輸出の中立性という開放経済下の基準をも視野に入れてのものである。ただ、ACEシステムなど支出税から導かれる法人税システムと包括的事業所得税法の比較分析が今後の課題として残されている。(2)わが国が先進5カ国の中で最も利子に比べて配当を重課していることを指摘し、法人税制改革は税率引き下げのみならず、課税ベース別の負担格差をも考慮すべきことを主張した。今後、このような法人税システムがわが国の多国籍企業の行動に与えている影響について分析を試みる予定である。

わが国の金融所得課税のあり方に関する研究

2003年度

研究成果概要:本研究によって得た主な知見は次のとおりである。1.わが国の現行金融所得税制は、課税の中立性・公平性・簡素という租税原則からみて問題が多い。とりわけ、株式関連の所得を預貯金利子に比べて重課しており、このことが、わが国のリスクマネー供...本研究によって得た主な知見は次のとおりである。1.わが国の現行金融所得税制は、課税の中立性・公平性・簡素という租税原則からみて問題が多い。とりわけ、株式関連の所得を預貯金利子に比べて重課しており、このことが、わが国のリスクマネー供給の阻害を生んでいる制度的要因である。 このような「個別所得税制」とも称すべきパッチワーク税制を生んだ背景には、個々の所得税制で所得再分配機能を果たそうとする分配重視の政策的態度と総合所得税主義へのこだわりが考えられる。 筆者は、以上の知見を既に論文として発表した。2.わが国の現行金融所得税制の改革の方向は、二元的所得税を課税原理とすべきである。すなわち、生涯消費を公平課税の尺度としつつ、資本所得税改革の一環として金融所得税改革を行う。具体的には金融所得間の税率均等化とロスの通算化が求められる。とりわけ、預貯金利子と株式関連のロスの通算が「貯蓄から投資へ」という政策実現にとって重要である。ただし、長期的には法人税と個人所得税の統合、不動産など実物資産所得をも改革の射程に入れるべきである。 これに対し金融所得税制の改革原理として総合所得税を採用することは、以下の理由から望ましくない。(1)ロス控除による勤労所得税収入の喪失が大きいこと、(2)総合所得税の方が租税回避誘因が強く、それへの政策的対処から課税優遇措置を多く生む。その結果、金融所得税制は「限定的総合所得税」に帰結し、税率格差・限定的なロス控除が共存する現行の金融所得税制を再生産する危険性が大きいこと。このことはスウェーデンなどの北欧諸国の経験が示すところである。 筆者は、この知見に関し、スウェーデンの二元的所得税の経験と実態をまとめた論考を発表した。さらに二元的所得税制に基づくロス控除の優位性を理論的に示す論考を脱稿した。これは、来る5月ごろに共著として出版される予定である。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
基礎演習 48政治経済学部2018春学期
財政学 01政治経済学部2018秋学期
地方財政論 01政治経済学部2018春学期
経済学演習 III (馬場義久)政治経済学部2018春学期
経済学演習 IV (馬場義久)政治経済学部2018秋学期
経済学演習論文 (馬場義久)政治経済学部2018春学期
経済学演習論文 (馬場義久)政治経済学部2018秋学期
Public Finance 01政治経済学部2018秋学期
財政学専門研究セミナーA(PM・馬場義久)大学院政治学研究科2018春学期
財政学専門研究セミナーB(PM・馬場義久)大学院政治学研究科2018秋学期
Public Finance(Baba, Y)大学院経済学研究科2018秋学期
財政学研究指導A(馬場義久)大学院経済学研究科2018春学期
財政学研究指導B(馬場義久)大学院経済学研究科2018秋学期
財政学研究指導(演習)A(馬場義久)大学院経済学研究科2018春学期
財政学研究指導(演習)B(馬場義久)大学院経済学研究科2018秋学期

作成した教科書・教材・参考書

現代財政学

2009年05月