氏名

ナイトウ タクミ

内藤 巧

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0069368/)

所属

(政治経済学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
tnaito@waseda.jp

URL等

WebページURL

https://www.f.waseda.jp/tnaito

研究者番号
80314350

本属以外の学内所属

兼担

政治経済学術院(大学院経済学研究科)

政治経済学術院(大学院政治学研究科)

社会科学総合学術院(大学院社会科学研究科)

商学学術院(大学院商学研究科)

学歴・学位

学歴

-1999年 大阪大学 大学院経済学研究科 経済理論専攻
-1998年 大阪大学 大学院経済学研究科 経済理論専攻
-1996年 早稲田大学 政治経済学部 経済学科

学位

博士(経済学) 課程 大阪大学 経済政策

経歴

2016年09月-2018年08月Visiting Scholar, Department of Economics, Vanderbilt University
2011年04月-早稲田大学政治経済学術院教授
2010年04月-2017年03月神戸大学経済経営研究所非常勤講師
2007年04月-2008年03月神戸大学経済経営研究所非常勤講師
2008年02月-2010年02月Visiting Scholar, IR/PS, University of California, San Diego
2000年04月-2011年03月東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻准教授(2007年4月に助教授より名称変更)
1999年07月-2000年03月大阪大学大学院経済学研究科助手

所属学協会

International Economics and Finance Society Japan

日本経済学会

日本国際経済学会

委員歴・役員歴(学外)

2020年05月-Economic ModellingAssociate Editor

受賞

小島清賞研究奨励賞,日本国際経済学会

2018年10月

小田賞,日本国際経済学会

2011年10月

IEFS Japan Young Economists Award

2005年12月

東工大挑戦的研究賞

2003年01月

研究分野

キーワード

国際経済学

科研費分類

社会科学 / 経済学 / 経済政策

論文

Trade diversion is reversed in the long run

Naito, T.

Review of Economic Dynamicsforthcoming2020年12月-

DOI

Capital accumulation through studying abroad and return migration

Naito, T., Zhao, L.

Economic Modelling87p.185 - 1962020年05月-

DOI

A lab-equipment model of growth with heterogeneous firms and asymmetric countries

Naito, T.

Economics Letters181p.33 - 362019年08月-

DOI

A larger country sets a lower optimal tariff

Naito, T.

Review of International Economics27(2)p.643 - 6652019年05月-

DOI

Growth and welfare effects of unilateral trade liberalization with heterogeneous firms and asymmetric countries

Naito, T.

Journal of International Economics109p.167 - 1732017年11月-

DOI

An asymmetric Melitz model of trade and growth

Naito, T.

Economics Letters158p.80 - 832017年09月-

DOI

An Eaton-Kortum model of trade and growth

Naito, T.

Canadian Journal of Economics50(2)p.456 - 4802017年05月-

DOI

Aid for trade and global growth

Naito, T.

Review of International Economics24(5)p.1178 - 12012016年11月-

DOI

Aid for trade, infrastructure, and growth

Naito, T.

International Tax and Public Finance20(6)p.886 - 9092013年12月-

DOI

Aid for trade and welfare

Naito, T.

Japanese Economic Review63(2)p.216 - 2312012年06月-

DOI

A Ricardian model of trade and growth with endogenous trade status

Naito, T.

Journal of International Economics87(1)p.80 - 882012年05月-

DOI

A two-country model of trade and growth with intersectoral knowledge spillovers

Naito, T., Ohdoi, R.

Journal of Economics103(1)p.39 - 582011年05月-

DOI

Aid, non-traded goods, and growth

Naito, T.

Canadian Journal of Economics43(2)p.423 - 4392010年05月-

DOI

Aging, transitional dynamics, and gains from trade

Naito, T., Zhao, L.

Journal of Economic Dynamics and Control33(8)p.1531 - 15422009年08月-

DOI

Welfare- and revenue-enhancing tariff and tax reform under imperfect competition

Naito, T., Abe. K.

Journal of Public Economic Theory10(6)p.1085 - 10942008年12月-

DOI

Dynamics of a two-sector endogenous growth model with intersectoral knowledge spillovers

Naito, T., Ohdoi, R.

Economic Theory35(3)p.599 - 6052008年06月-

DOI

Growth, revenue, and welfare effects of tariff and tax reform: win-win-win strategies

Naito, T.

Journal of Public Economics90(6-7)p.1263 - 12802006年08月-

DOI

Pattern of trade and indeterminacy

Naito, T.

Journal of Macroeconomics28(2)p.409 - 4272006年06月-

DOI

Tariff and tax reform: dynamic implications

Naito, T.

Journal of International Economics68(2)p.504 - 5172006年03月-

DOI

Revenue-neutral environmental tariff reform, growth, and welfare

Naito, T.

Review of International Economics13(5)p.985 - 9962005年11月-

DOI

Pareto-improving untied aid with environmental externalities

Naito, T.

Journal of Economics80(2)p.161 - 1692003年10月-

DOI

Revenue-neutral tariff reform and growth in a small open economy

Naito, T.

Journal of Development Economics71(1)p.213 - 2322003年06月-

DOI

Tariff revenue, government expenditure and growth in a small open economy

Naito, T.

Japanese Economic Review51(3)p.391 - 4062000年09月-

DOI

A rationale for infant-industry protection and gradual trade liberalization

Naito, T.

Review of Development Economics4(2)p.164 - 1742000年06月-

DOI

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

リカード・モデルの動学的展開:多数国化,貿易費用の内生化,定量化

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥3900000

研究種別:

「貿易のための援助」と経済成長の理論的研究

配分額:¥2470000

研究種別:

援助,成長と厚生:内生成長を伴う2国2財トランスファー・モデル

配分額:¥2200000

研究種別:

動学的開放経済における厚生改善的な関税・租税改革プログラムの提案

配分額:¥2300000

研究種別:

動学的貿易理論における経済政策と不決定性の相互作用

配分額:¥1400000

研究種別:

企業の異質性及び国の非対称性を考慮した経済成長モデルの開発と応用

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥3510000

研究種別:

大国にとって最適関税はゼロとなり得るか:動学的視点からの再考

2019年-0月-2022年-0月

配分額:¥3900000

学内研究制度

特定課題研究

「貿易のための援助」と経済成長の理論的研究

2011年度

研究成果概要: この研究の目的は,貿易のための援助が貿易を通じてどのように援助受入国及び供与国の経済成長率や厚生に影響を与えるのかを理論的に明らかにすることであった.具体的には,受入国が小国でなく,交易条件が世界市場で内生的に決められる場合,貿... この研究の目的は,貿易のための援助が貿易を通じてどのように援助受入国及び供与国の経済成長率や厚生に影響を与えるのかを理論的に明らかにすることであった.具体的には,受入国が小国でなく,交易条件が世界市場で内生的に決められる場合,貿易のための援助が貿易費用及び交易条件の変化を通じて各国の成長経路に与える影響を分析した.また,そこで開発された2国内生成長モデルでは外生的であった貿易パターンを内生化したモデルを構築し,ある国の一方的貿易自由化がその国と貿易相手国に与える影響を調べた. 論文"Aid for trade and global growth"では,共通の定常成長率と大域的安定性を伴う2国内生成長モデルを定式化し,貿易のための援助と世界的な成長率について2つの結果を得た.第一に,援助供与国の援助/GDP比率の永続的な増加は,それが援助受入国の輸送費を供与国のそれの上昇率より大きい率で低めるとき,そしてそのときにのみ,定常成長率を高める.第二に,ある尤もらしい条件の下で,成長率を最大化する援助/GDP比率が内点として存在する.この論文は現在投稿中である. 論文"A Ricardian model of trade and growth with endogenous trade status"では,貿易ステータスが内生的な貿易と内生成長の2国連続財リカード・モデルを定式化した.均斉成長経路の存在,一意性,大域的安定性を証明した後で,以下のことを示した.古い均斉成長経路に比べて,任意の1国の貿易費用の永続的な低下は(i)全ての国,全ての時点で資本の成長率を高める(ii)全ての国,全ての時点で輸入財の範囲と輸出財の範囲の両方を増やす(iii)全ての国で厚生を高める.これらの理論的予測は実証的証拠と定性的に一致している.この論文はJournal of International Economicsに近刊予定である.

東アジア地域における経済発展の変容と政策形成

2012年度共同研究者:石井 安憲, 金子 昭彦, 上田 貴子, 小西 秀樹

研究成果概要:本研究は,急速な経済発展が一段落し新たな局面を迎えた東アジア地域における政治経済的相互依存関係および国内政策の変容を,理論,実証,現地調査によって解明し,当該地域が今後目指すべき協力体制や制度構築のあり方を検討することを目的とした...本研究は,急速な経済発展が一段落し新たな局面を迎えた東アジア地域における政治経済的相互依存関係および国内政策の変容を,理論,実証,現地調査によって解明し,当該地域が今後目指すべき協力体制や制度構築のあり方を検討することを目的とした.以下の研究結果を得た:・イートン・コータムの多数国連続財リカード・モデルを多数国AKモデルと組み合わせ,貿易自由化が時間を通じて国々の成長率や貿易の外延に与える 影響を調べた.数値実験により,貿易自由化の長期的効果が静学的イートン・コータム・モデルに対応する短期的効果と全く異なることが示された.・公的企業の民営化を遂行している体制移行国からの企業が国際市場でダンピングを行うモデルを構築し,当該移行国の最適民営化率とダンピングの関係,および,この最適民営化率が受け入れ国のアンチダンピング政策に与える効果等を分析し,幾つかの新しい結果を提出した.・De La Croix (1996)で提示された習慣形成モデルに出生率を内生化するように拡張した.主要な結論については以下の通りである.まず,新古典派成長モデルにおいて,習慣形成の程度が強いほど定常状態における出生率が下がることが示された.これは,通常の所得効果と代替効果の他に,「習慣形成効果」と呼べる効果が存在するためである.また,内生成長モデルでは習慣形成の程度が強いほど成長率も出生率も下がることが示された.・日本・韓国・台湾の家計個票データを用いて,親子間の所得連関への子への教育投資の関与の分析を行った.推定結果から,親子間の所得連関の程度は,欧米先進国に比較して中程度の連関であると示されている.いずれの国においても,所得連関の30-50%程度は子への教育投資によると計測された.・国内の輸入競争産業と政府の間の交渉に焦点を当てた自由貿易協定締結の政治経済モデルを構築し,両者の間で不完全な所得移転しか行われない場合,国内での交渉力の弱い政府の方がむしろ外国と自由貿易協定を締結しやすいことを明らかにした.・消費の外部性が産業固有に存在するとき,消費者の習慣特性によって貿易政策の効果が異なることを,収穫逓増技術を仮定した一般均衡モデルを構築して明らかにした.・中国オンショアマーケットの人民元対ドルレートを利用して,人民元に対する切上げ圧力についてSTARTZモデルを利用して分析を行った.推定結果から,高頻度データを利用した場合,インプリシットバンド幅は中国中央銀行よりアナウンスされたバンド幅よりも大きくなっており,かつアナウンスされたバンドを超えても依然としてGARCH性が残っていることがわかった.・生産的消費仮説をBenhabib and Farmer(JET, 1994)モデルに導入して新たなモデルを構築し,発展途上国が辿りうるマクロ均衡動学を解明した.特に,「異時点間消費の補完関係」が生じる場合,標準的な成長モデルと異なり,資本蓄積過程で消費が減少するような移行動学が生じること,定常均衡点の周りに不安定な閉曲線が分岐する場合,初期資本ストックが少ないと市場均衡経路が存在せず,市場経済制度が確立されないことが導かれた.・混合寡占のモデルにおいて企業の経営者委任と政府の輸入関税政策の相互依存関係を検討し,政府と企業のどちらが先に行動するかによって三つのケースに分かれて考察した.自国公企業の民営化が最適な関税政策,そして外国私企業の行動の手番に影響を与えることを明らかにした.

海外研究活動

研究課題名: メリッツ・モデルの動学的展開

2016年09月-2018年09月

機関: ヴァンダービルト大学(米国)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
基礎演習 47政治経済学部2020春学期
国際貿易論 01政治経済学部2020春学期
経済学研究(一般均衡国際貿易モデル) 01政治経済学部2020秋学期
プレ経済学演習 (内藤巧)政治経済学部2020冬クォーター
経済学演習 I (内藤巧)政治経済学部2020春学期
経済学演習 II (内藤巧)政治経済学部2020秋学期
経済学演習論文 (内藤巧)政治経済学部2020春学期
経済学演習論文 (内藤巧)政治経済学部2020秋学期
国際政治経済研究(一般均衡国際貿易モデル) 01政治経済学部2020秋学期
International Trade 01政治経済学部2020春学期
Microeconomics I(Naito)大学院政治学研究科2020秋クォーター
Microeconomics I(Naito, T)大学院経済学研究科2020秋クォーター
国際経済論研究指導A(内藤巧)大学院経済学研究科2020春学期
国際経済論研究指導B(内藤巧)大学院経済学研究科2020秋学期
International Trade(Naito, T)大学院経済学研究科2020秋学期
国際経済論研究指導(演習)A1(内藤巧)大学院経済学研究科2020春学期
国際経済論研究指導(演習)A2(内藤巧)大学院経済学研究科2020春学期
国際経済論研究指導(演習)B1(内藤巧)大学院経済学研究科2020秋学期
国際経済論研究指導(演習)B2(内藤巧)大学院経済学研究科2020秋学期
Microeconomics I 大学院商学研究科2020秋クォーター
Microeconomics I(Naito, T)大学院社会科学研究科2020秋クォーター