氏名

タカハシ ノリオ

高橋 則夫

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0027746/)

所属

(法学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
norio@waseda.jp

URL等

WebページURL

http://keihoukikoushi.blog10.fc2.com/(全訂 刑法奇行)

研究者番号
50171509

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法務研究科)

法学学術院(大学院法学研究科)

学内研究所等

比較法研究所

兼任研究員 1989年-

学歴・学位

学歴

-1975年 早稲田大学 法学部
-1983年 早稲田大学 法学研究科 刑法

学位

法学博士 論文 早稲田大学 刑事法学

法学修士 課程 早稲田大学

所属学協会

日本刑法学会 常務理事

日本犯罪社会学会

日本被害者学会 理事長

日米法学会

日本医事法学会

研究分野

キーワード

刑法、犯罪論、修復的司法

科研費分類

社会科学 / 法学 / 刑事法学

研究テーマ履歴

犯罪論の基礎理論

研究テーマのキーワード:行為論、実行行為論、規範論、法益論

個人研究

修復的司法の理論と実践

研究テーマのキーワード:被害者、加害者、コミュニティ、修復、回復

個人研究

論文

承継的共同正犯について

高橋則夫

川端博先生古稀祝賀論文集(上巻)p.5572014年10月-

犯罪論における「精神障害に基づく錯誤」の問題

高橋則夫

曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集(上巻)p.4892014年03月-

傷害の事案について承継的共同正犯の成立を否定した事例

高橋則夫

刑事法ジャーナル(39)p.852013年12月-

これからの「制裁」の話をしよう

高橋則夫

『理論刑法学の探究』4p.215 - 2322011年05月-

刑事司法における犯罪被害者施策の課題と展望

高橋則夫

犯罪と非行(164)p.6 - 272010年05月-

修復的司法と被害者参加制度

高橋則夫

犯罪と刑罰(19)p.105 - 1202009年12月-

犯罪論における分析的評価と全体的評価—複数行為における分断と統合の問題

高橋則夫

刑事法ジャーナル(19)p.39 - 442009年11月-

責任無能力者の故意について—刑法と医療観察法のとの交錯

高橋則夫

研修(736)p.3 - 122009年10月-

修復的司法の観点から見た犯罪被害者に対する対応の在り方

高橋則夫

早稲田法学85(1)p.307 - 3212009年09月-

裁判員裁判と刑法解釈—司法研究報告書を素材に—

高橋則夫

刑事法ジャーナル(18)p.2 - 72009年09月-

刑事司法における犯罪被害者の地位

高橋則夫

罪と罰46(2)p.6 - 122009年03月-

刑事裁判と被害者参加—制度概観(修復的司法の視点から)

高橋則夫

法学セミナー(645)p.10 - 132008年09月-

修復的司法の観点からみた裁判員制度と被害者参加制度

高橋則夫

刑法雑誌48(1)p.58 - 662008年08月-

殺人の実行行為後の救命行為によって死亡した事例

高橋則夫

刑事法ジャーナル(12)p.77 - 812008年07月-

誤振込み

『刑法判例百選Ⅱ各論[第6版]』p.100 - 1012008年03月-

被害者による高速道路への進入

『刑法判例百選Ⅰ総論[第6版]』p.24 - 252008年02月-

同意殺人罪の成立要件

『刑法の争点』p.134 - 1352007年10月-

共犯の因果性

『刑法の争点』p.96 - 972007年10月-

第2回新司法試験刑事系科目(刑法)

ロースクール研究(7)p.45 - 502007年09月-

法科大学院における理論刑法学の在り方—研究者の立場から—

刑事法ジャーナル(8)p.27 - 332007年06月-

「過失犯における『行為・実行・帰属』の問題」『交通刑事法の現代的課題・岡野光雄先生古稀記念』

成文堂p.33 - 492007年01月-

刑事政策の新たな潮流—犯罪白書を読んで—

罪と罰44(1)p.5 - 112006年12月-

犯罪被害者と刑罰—修復的司法への道—

青山法学論集48(3)p.141 - 1682006年12月-

修復的司法とは何か

法の支配(143)p.28 - 372006年10月-

修復的司法と対話

法律時報78(12)p.35 - 392006年10月-

修復的司法(正義)の考え方について

警察学論集59(9)p.134 - 1532006年09月-

ハワード・ゼア著『終身刑を生きる』

現代人文社2006年07月-

ハワード・ゼア著『犯罪被害の体験を超えて』

現代人文社2006年07月-

過失犯の行為規範に関する一考察『神山敏雄先生古稀祝賀論文集第1巻』

成文堂2006年06月-

裁判例コンメンタール刑法第1巻

立花書房2006年06月-

判例回顧と展望2005

日本評論社2006年06月-

修復的ポリシングの可能性—修復的司法(正義)とは何か—『犯罪の多角的検討・渥美東洋先生古稀記念』

有斐閣2006年05月-

不作為による殺人罪の成否—シャクティ治療殺人事件—

刑事法ジャーナル(2)p.95 - 1012005年12月-

『早すぎた構成要件の実現』の一考察—いわゆるクロロホルム殺人事件をめぐって—

早稲田法学80(4)p.1 - 192005年08月-

事後強盗罪の成立が否定された事例

平成16年度重要判例解説2005年06月-

修復的司法の考え方について

長野家庭裁判所2005年03月-

Restorative Justice and Treatment of Offenders

Festschrift fuer Albin Eser:Menschengerechtes Strafrecht2005年02月-

修復的司法というパラダイム

学術の動向(日本学術会議)9;92004年09月-

「罪と罰」と「犯罪と刑罰」

法学セミナー5952004年06月-

少年の修復責任(日本学術会議研連刑事法学シンポ「少年非行と”責任”を考える」)

2004年06月-

犯罪・非行に対する修復責任の可能性

法律時報76;82004年06月-

判例回顧と展望2003・刑法

日本評論社2004年05月-

刑罰と損害賠償—刑法・民法における行為規範と制裁規範—

現代刑事法6;62004年04月-

少年非行を見る目に確かさを

成文堂2004年03月-

法益概念とハーム概念

刑法雑誌43;22004年01月-

刑事法における不条理的人間像

警察公論59;12003年12月-

判例からつくられる論文問題(刑法)

受験新報6352003年11月-

国際組織犯罪防止条約と国内対策立法

法学教室2782003年10月-

修復的司法という「ものの見方」

ジュリスト12532003年09月-

因果関係をめぐる諸問題

現代刑事法5;82003年07月-

共犯の処罰根拠論の新様相

現代刑事法5;92003年07月-

ハワード・ゼア著『修復的司法とは何か—応報から関係修復へ』

新泉社2003年06月-

ブリッジブック先端法学入門

信山社2003年06月-

刑事司法と修復的司法—両者の関係モデルに関する覚書—『中谷瑾子先生傘寿祝賀・21世紀における刑事規制のゆくえ』

現代法律出版2003年06月-

被害者関係的刑罰論の在り方と修復的司法の可能性『刑事法学の現実と展開—齊藤誠二先生古稀記念』

信山社2003年06月-

判例回顧と展望2002・刑法

日本評論社2003年05月-

2項強盗における不法の利益

別冊ジュリスト刑法判例百選Ⅱ各論[5版](有斐閣)2003年04月-

いちばんやさしい刑事法入門

有斐閣2003年04月-

実行行為・故意・共同正犯

現代刑事法5;62003年04月-

導入対話による刑法講義(総論)[第2版]

不磨書房2003年04月-

防衛行為の相当性

別冊ジュリスト刑法判例百選Ⅰ総論[第5版]2003年04月-

演習ノート・刑法総論(第3版)

法学書院2003年03月-

刑事法学辞典

信山社2003年03月-

正犯・共犯類型と共謀共同正犯の規範論的基礎づけ

早稲田法学78;32003年03月-

別冊法学セミナー法学入門2003

日本評論社2003年03月-

公務執行妨害罪における「適法性」と偽証罪における「虚偽の陳述」の問題

現代刑事法5;32003年02月-

間接正犯『西原春夫編・共犯理論と組織犯罪』

成文堂2003年01月-

刑法的保護の早期化と刑法の限界

法律時報75;22003年01月-

詐欺罪の基本問題(4)

現代刑事法5;22003年01月-

修復的司法の探求(RJ叢書)

成文堂2003年01月-

詐欺罪の基本問題(3)

現代刑事法5;12002年12月-

修復的司法のパラダイム—2つのモデル論争を素材に—『犯罪の被害とその修復 西村春夫先生古稀祝賀』

敬文堂2002年12月-

犯罪被害者保護と法(目黒区緑が丘文化会館人権講座)

2002年11月-

犯罪論における同時存在原則とその例外『佐々木史朗先生喜寿祝賀 刑事法の理論と実践』

第一法規2002年11月-

ドイツ対案グループ著『犯罪被害の回復—対案・損害回復—』

成文堂2002年10月-

リスク社会における刑罰(日本犯罪社会学会29回大会シンポジウム)

2002年10月-

間接正犯(第8回日中刑事法学術討論会・武漢)

2002年10月-

刑事未成年者に指示命令して強盗を実行させた者につき強盗の共同正犯が成立するとされた事例

現代刑事法4;112002年10月-

犯罪者の処遇と修復的司法(国連極東アジア犯罪防止研修所40周年記念公開シンポジウム)

2002年10月-

基本法コンメンタール[第2版補訂版]改正刑法

日本評論社2002年09月-

鉄道事故と刑事責任(国土交通省鉄道事故調査業務研修)

2002年09月-

詐欺罪の基本問題(2)

現代刑事法4,92002年08月-

リストラティブ・ジャスティスの国際的動向—修復的司法とは何か—

現代刑事法4;82002年07月-

詐欺罪の基本問題(1)

現代刑事法4;72002年07月-

第五回修復的司法国際会議報告—修復的司法の位置づけ—

刑法雑誌42,12002年07月-

二重抵当・二重譲渡と財産犯の成否

現代刑事法4;62002年06月-

正当防衛の利用行為と挑発による防衛行為

現代刑事法4;52002年05月-

されどわが青春の日々、そして・・・

別冊法学セミナー法学入門2002「法学部でいこう!」(日本評論社)2002年04月-

刑法各論[補正版](現代法講義)

青林書院2002年04月-

ドイツの修復的司法

罪と罰(日本刑事政策研究会)39;22002年03月-

刑事法における修復的司法の意義

刑法雑誌41;22002年03月-

ハルニシュマッヒャー・ドイツの組織犯罪

成文堂2002年02月-

佐伯仁志・道垣内弘人『刑法と民法の対話』

現代刑事法4;32002年02月-

実行行為と故意の存在時期

現代刑事法4;12001年12月-

21世紀社会の罪と罰—刑罰と修復—岡谷市民大学

2001年11月-

共犯をめぐる諸問題

現代刑事法3;122001年11月-

第5回修復的司法国際会議報告日本刑法学会東京部会

2001年11月-

ハルニシュマッヒャー・ドイツにおける1990年10月3日再統一後の旧東ドイツ諸州における一般犯罪と組織犯罪の問題性

比較法学35;12001年09月-

緊急避難と正当防衛

現代刑事法3;52001年08月-

修復的司法(AERAMook 犯罪学がわかる)

朝日新聞社2001年06月-

刑事法における修復的司法の意義(日本刑法学会)

2001年05月-

修復的司法の理論と実践—修復的司法における警察の役割を中心として—

警察学論集54;52001年05月-

犯罪概念と行為概念

現代刑事法3;52001年04月-

わかりやすい犯罪被害者保護制度

有斐閣2001年03月-

交番・駐在所の活動に関する世論調査

社会安全研究財団2001年03月-

21世紀に向けての挑戦としての修復的司法

現代刑事法3;32001年02月-

少年非行と法

成文堂2001年02月-

ウェーバーの概括的故意・実行途中からの責任能力の低減

現代刑事法3;22001年01月-

修復的司法の探究

現代刑事法3;22001年01月-

判例経済刑法大系第2巻

日本評論社2001年01月-

正犯類型と共犯類型

現代刑事法2;122000年11月-

犯罪被害者保護関連二法の残された課題

現代刑事法2;112000年10月-

判例経済刑法大系第3巻

日本評論社2000年09月-

不能犯・中止犯・未遂の教唆

現代刑事法2;92000年08月-

シュヴァルツ・ポーランド刑法におけるエイズ感染の刑法上の責任

比較法学34;12000年07月-

自殺関与罪の諸問題

現代刑事法2;82000年07月-

間接正犯の構造

現代刑事法2;72000年06月-

判例経済刑法大系第1巻

日本評論社2000年06月-

犯罪被害者支援の基礎

東京法令出版2000年06月-

被害者の経済的支援

被害者学研究102000年06月-

シュヴァルツ・ポーランドの刑法とスポーツ法

成文堂2000年05月-

不作為による幇助犯の成否

現代刑事法2:62000年05月-

法益の担い手としての犯罪被害者—回復的司法の視座—『宮澤古稀祝賀論文集第1巻』

成文堂2000年05月-

事後強盗罪と共犯の成立

現代刑事法2;42000年04月-

組織的支配に基づく犯罪における正犯と共犯(独・日・韓=刑法コロキウム)

2000年04月-

被害者関係的刑事司法の在り方—回復的司法へのパラダイム転換—(日弁連シンポジウム)

2000年04月-

共犯論と犯罪論体系

刑法雑誌/有斐閣39;2,p.812000年03月-

現行犯逮捕の際の実力行使と法令行為

現代刑事法/現代法律出版2;4,p.1092000年03月-

山口厚『問題探究 刑法各論』

法学教室/有斐閣235,p.472000年03月-

導入対話による刑法講義(総論)

不磨書房2000年03月-

共犯論と犯罪論体系

刑法雑誌39/2,812000年-

犯罪被害者保護関連二法の残された課題

現代刑事法2/11,492000年-

被害者の経済的支援

被害者学研究/10,642000年-

基本法コンメンタール改正刑法

日本評論社1999年09月-

被害者の財産的損害の回復

ジュリスト/有斐閣1163,p.721999年09月-

被害者関係的刑事司法と回復的司法

法律時報/日本評論社71;10,p.101999年08月-

被害者の経済的支援

第10回日本被害者学会1999年06月-

共犯論と犯罪論体系

第77回日本刑法学会1999年05月-

司法試験de刑法入門

法学セミナー/日本評論社534,p.20,p.401999年05月-

主観的違法要素と違法論

現代刑事法/現代法律出版1;3,p.561999年05月-

被害者等通知制度

法学教室/有斐閣225,p.21999年05月-

犯罪論講義ファイル(2版)  

成文堂1999年04月-

被害者学と刑事政策

刑法雑誌/有斐閣38;3,p.1101999年04月-

斉藤正和『出資法』

消費者信用/金融財政事情研究会99年3月号,p.731999年03月-

基本判例5刑法総論

法学書院1999年02月-

刑事和解と損害回復

刑法雑誌/有斐閣38;2,p.1681999年02月-

公務執行妨害罪における『暴行』にあたらないとされた事例

法学教室/有斐閣255;p.321999年02月-

犯罪被害者基本法の制定に向けて

受験新報/法学書院1999年4月号,p.61999年02月-

主観的違法要素と違法論

現代刑事法/3,561999年-

被害者の財産的損害の回復

ジュリスト/1163,721999年-

被害者関係的刑事司法と回復的司法

法律時報71/10,101999年-

バージョンアップ法学入門

日本評論社1998年12月-

新判例マニュアル刑法Ⅰ[総論]

三省堂1998年10月-

特別刑法判例研究第1巻

判例タイムズ社1998年10月-

損害賠償と刑事手続

週刊金曜日231;p.161998年08月-

両罰規定における正犯・共犯の成否

ジュリスト平成9年度重要判例解説/有斐閣p.1581998年06月-

刑事和解と損害回復

76回日本刑法学会1998年05月-

被害者学と刑事政策

76回日本刑法学会1998年05月-

演習

法学教室/有斐閣211-2121998年04月-1999年03月 

刑事政策

青林書院1998年04月-

刑法各論

青林書院1998年04月-

共同正犯の帰属原理

西原古稀祝賀論文集/成文堂1998年03月-

犯罪論講義ファイル

成文堂1998年01月-

Wiedergutmachung als Aufgabe der Strafjustiz

Max-Planck-Institut Verlag Bd.57/2,S.355-S.3711997年12月-

ゼミナール刑事政策

法学書院1997年12月-

ヴァイゲント:ドイツ刑法における間接正犯の新しい形態

比較法学(早稲田大学)31;1,PP133-1541997年07月-

刑法総論(改訂版)

青林書院1997年04月-

刑法における損害回復の思想

成文堂1997年03月-

10歳の少年にバッグを盗ませた行為が窃盗の間接正犯に当たるとされた事例

法学教室/有斐閣1981997年02月-

業務用ストレッチフィルム価格カルテル事件

判例タイムズ/判例タイムズ社9121996年09月-

刑法における損害回復の思想

刑政107;81996年08月-

新・判例コンメンタール 刑法3総則

三省堂1996年08月-

アメリカ刑法における損害回復論

鈴木義男先生古稀祝賀/成文堂1996年07月-

犯罪被害者の研究

成文堂1996年06月-

刑事司法の任務

刑法雑誌35;31996年05月-

刑法1総論

八千代出版1996年05月-

ブロイ・量刑における行為の非構成要件的結果の考慮

東洋法学/東洋大学法学会39;21996年03月-

市民の人権と市民の安全

刑政/矯正協会107;31996年03月-

破防法でなにが悪い

日本評論社1996年03月-

演習ノート・刑法総論(全訂2版)

法学書院1995年10月-

基本法コンメンタール・刑法

日本評論社1995年10月-

Rechtfertigung und Entschuldigung bei Befreiung aus besonderen Notlagen im japanischen Strafrecht

Eser/Nishihara (Hrsg.), Rechtfertigung und Entschuldigung IV/Max-Planck-Institut1995年08月-

犯罪被害者と刑事司法

成文堂1995年07月-

刑事司法の任務

日本刑法学会1995年06月-

刑法における損害回復の地位−損害回復論の理論的基礎

下村康正先生古稀祝賀「刑事法学の新動向:上巻」/成文堂1995年06月-

刑法マテリアルズ

柏書房1995年06月-

社会保険庁シール入札談合事件

判例タイムズ/判例タイムズ社8741995年06月-

犯罪者の再社会化と被害者の社会復帰

刑政/矯正協会106;41995年04月-

社会保険庁シール入札談合事件

判例タイムズ/874,631995年-

オーストリア刑法における損害回復論

東洋大学38/1,1811994年-

共犯における危険概念

刑法雑誌33/2,1181993年-

刑法における損害回復論

刑法雑誌32/31992年-

Open fields-curtilage法理と修正4条

比較法(東洋大)261989年-

刑務所暴動の鎮圧と修正8条

判例タイムズ6321987年-

上空からの写真撮影.肉眼観察と修正4条

判例タイムズ6421987年-

外科手術による証拠採取の適否

判例タイムズ5801986年-

Open fieldsの捜索と修正4条

判例タイムズ5421985年-

Financial Support for Victims

Japanese Journal of Victimology/10,642000年-

Teilnahmelehre und Verbrechensauthau

Journal of Criminal Law39/2,812000年-

Opferbezogene Strafrechtspflege und Restorative Justice

71/10,101999年-

Schadenswiedergutmachung des Opfers

/1163,721999年-

Subjektive Unrechtselemente und Unrechtslehre

/3,561999年-

Wiedergutmachung in (]E88D8[)sterreichisches Strafrecht

38/1,1811994年-

Teilnahme und Gefahrbegriff

Journal of Criminal Law33/2,1181993年-

Restoration in Criminal Law

Journal of Criminal Law32/31992年-

Open fields-curtilage Doctrine and Fourth Amendment

261989年-

Oliver v. United States

1987-21988年-

Evidence by photograph and observation and Fourth Amendment

6421987年-

Suppression of a prison riot and Eighth Amendment

6321987年-

Evidence by a surgical operation

5801986年-

Open fields Doctrine and Fourth Amendment

5421985年-

書籍等出版物

刑法各論(第2版)

高橋則夫

成文堂2014年 10月-

詳細

ISBN:978-4-7923-5124-3

理論刑法学入門

高橋則夫・杉本一敏・仲道祐樹

日本評論社2014年 05月-

詳細

ISBN:978-4-535-52031-8

ブリッジブック刑法の考え方(第2版)

高橋則夫(編)

信山社2014年 03月-

詳細

ISBN:978-4-7972-2348-4

LawPractice 刑法(第2版)

佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人

商事法務2014年 03月-

詳細

ISBN:978-4-7857-2172-5

いま死刑制度を考える

井田良・太田達也(編)

慶應義塾大学出版会2014年 02月-

詳細

ISBN:978-4-7664-2100-2

刑法総論(第2版)

高橋則夫

成文堂2013年 10月-

詳細

ISBN:978-4-7923-1992-2

刑法各論

高橋則夫

成文堂2011年 06月-

詳細

ISBN:978-4-7923-1906-9

修復的司法の今日・明日

細井洋子・西村春夫・高橋則夫(編)

成文堂2010年 10月-

詳細

ISBN:978-4-7923-1879-6

刑法総論

高橋則夫

成文堂2010年 04月-

詳細

ISBN:978-4-7923-1871-0

日中刑法論壇

早稲田大学孔子学院(編)

早稲田大学出版部2009年 07月-

法科大学院時代における法理論の役割

早大法学研究科大学院教育改革支援プログラム実施委員会(編)

日本評論社2009年 03月-

ブリッジブック刑法の考え方

高橋則夫編・川崎友巳・中空寿雅・橋本正博・安田拓人

信山社2009年 03月-

詳細

ISBN:9784797223286

Law Practice 刑法

佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人

商事法務2009年 03月-

詳細

ISBN:9784785716318

法科大学院テキスト刑法各論

高橋則夫他

日本評論社2008年 04月-

詳細

ISBN:9784535515666

対話による犯罪解決—修復的司法の展開

高橋則夫

成文堂2007年 11月-

詳細

ISBN:978-4-7923-1773-7

法科大学院テキスト刑法総論(第2版)

高橋則夫他

日本評論社2007年 10月-

規範論と刑法解釈論

高橋則夫

成文堂2007年 10月-

詳細

ISBN:978-4-7923-1775-1

修復的司法のパラダイム—コミュニティ概念を中心に『社会の中の刑事司法と犯罪者』

日本評論社2007年 09月-

基本法コンメンタール刑法[第3版]2007年版

日本評論社2007年 05月-

刑法における行為規範と制裁規範—二元的規範論の展開—『鈴木茂嗣先生古稀祝賀論文集上巻』

成文堂2007年 05月-

判例回顧と展望2006

日本評論社2007年 05月-

いちばんやさしい刑事法入門(第2版)

有斐閣2007年 04月-

刑法総論講義案

成文堂2006年 10月-

修復的司法の総合的研究—刑罰を超え新たな正義を求めて

風間書房2006年 02月-

法科大学院テキスト 刑法総論

日本評論社2005年 04月-

判例経済刑法大系(1巻・2巻・3巻)(共編著)

日本評論社2000年-

犯罪被害者支援の基礎(共著)

東京法(]G1700[)出版2000年-

法益の担い手としての犯罪被害者

宮澤古稀論文集(成文堂)2000年-

共同正犯の帰属原理

西原古稀論文集(成文堂)1998年-

刑事政策(共著)

青林書院1998年-

刑法各論(共著)

青林書院1998年-

特別刑法判例研究第1巻(共著)

判例タイムズ社1998年-

刑法における損害回復の地位

下村古稀論文集・上巻(成文堂)1995年-

刑法マテリアルズ(共著)

柏書房1995年-

犯罪学(共著)

青林書院1995年-

アメリカ刑事判例研究第4巻(共著)

成文堂1994年-

死刑廃止を求める(共著)

日本評論社1994年-

演習ノート・刑法総論(共著)

法学書院1993年-

刑法総論(共著)

青林書院1993年-

共犯と身分(刑法基本講座第4巻)

法学書院1992年-

自由刑とその単一化 (刑法基本講座第1巻)

法学書院1992年-

基本問題セミナー・刑法I総論

1991年-

共犯体系と共犯理論

成文堂1988年-

導入対話による刑法講義(総論) (共著)

不磨書房

Verbrechensopfer als Tr(]E88D2[)ger der Rechtsg(]E88DB[)ter

2000年-

Kriminalpolitik

1998年-

Strafrecht, B. T.

1998年-

Zurechnungsprinzip in Mitt(]J1103[)terschaft

1998年-

Wiedergutmachung in Strafrecht

1997年-

Crime Victims in Japan-An Empirical Study-

1996年-

Wiedergutmachung in amerikanisches Strafreeht

1996年-

Kriminology

1995年-

Wiedergutmachung in Strafrecht

1995年-

Criminal Procedure in U.S.A.

1994年-

(]J1068[)bung-Strafrecht, A. T.

1993年-

Strafrecht, A. T.

1993年-

Simplification of Imprisonment

1992年-

Seminar-Strafrecht

1991年-

A System and Doctrine of Complicity

1988年-

Strafrecht , A. T.

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(C)

地域共同体における犯罪被害者と加害者の新たな関係秩序の形成の実証的研究

2007年-2009年

研究分野:社会秩序学

配分額:¥4550000

研究種別:基盤研究(A)

新しい紛争処理形態についての実証的研究

2000年-2003年

研究分野:社会学(含社会福祉関係)

配分額:¥43600000

研究種別:

地域共同体における犯罪被害者と加害者の新たな関係秩序の形成の実証的研究

配分額:¥4550000

研究種別:

新しい紛争処理形態についての実証的研究

配分額:¥43600000

研究種別:

司法コンテクストにおける言語使用の言語学的分析

2014年-0月-2017年-0月

配分額:¥1950000

研究種別:

統一的正犯体系に基づく共犯理論の総合的研究:比較法的検討を通じた理論と実務の架橋

2019年-0月-2022年-0月

配分額:¥4420000

学内研究制度

特定課題研究

刑法における損害回復の理論

1996年度

研究成果概要: 本特定課題研究は、行為者が被害者の損害を回復するという行為の刑法的な意味について考察を加えるものである。これまで、テーマに関するいくつかの論文等を執筆してきたが、本年度はこれらを集約し単行本化するという作業が中心となった。この作... 本特定課題研究は、行為者が被害者の損害を回復するという行為の刑法的な意味について考察を加えるものである。これまで、テーマに関するいくつかの論文等を執筆してきたが、本年度はこれらを集約し単行本化するという作業が中心となった。この作業の過程で、従来の論文における不明確な部分を修正すると共に、いくつかの問題について加筆する結果となった。とくに、「損害回復による法的平和の回復」に関する具体的展開が本研究の最後の課題として位置づけられるが、これについて一応の整理を行ったが、いまだ端緒的なものに留まざるを得なかった。また、本研究は、犯罪被害者に関わる様々な問題の中の、きわめて重要であるが、一部分にしか過ぎないものであるので、本研究を基礎として犯罪被害者問題をさらに検討していくことが今後の課題といえよう。なお、研究成果として、(単著)刑法における損害回復の思想(成文堂)(1997年3月刊行)がある。

組織犯罪・経済犯罪における個人帰責と集団帰責

1997年度

研究成果概要:本研究は、二つのアプローチから構成され、一つは、組織犯罪・経済犯罪自体の刑法解釈論的研究および犯罪学的・刑事政策的研究であり、一つは、現行刑法の正犯論・共犯論の枠組みにおける刑法解釈論的研究である。今年度は、「他人の実行に対する自...本研究は、二つのアプローチから構成され、一つは、組織犯罪・経済犯罪自体の刑法解釈論的研究および犯罪学的・刑事政策的研究であり、一つは、現行刑法の正犯論・共犯論の枠組みにおける刑法解釈論的研究である。今年度は、「他人の実行に対する自己の刑事責任」という視点から、とくに、後者のアプローチを行った。 まず、ドイツにおける壁射手判決および廃棄物処理に関する判決について、ケルン大学のヴァイゲント教授をお招きし、講演をしていただいた。前者は、旧東独の組織犯罪であり、後者は、環境刑法に関わる公務員犯罪・企業犯罪である。両判決において、ドイツ刑法における間接正犯の概念が拡大されていることが示された。 次に、共同正犯の帰属原理について考察を加えた。共同正犯の法効果は「一部行為全部責任」であるが、この根拠については依然として不明確性が残っている。そこで、「適法行為と違法行為の共同正犯」「過失行為の共同正犯」「重複的実行行為の共同正犯」のそれぞれについて検討した。これらの問題については、近時わが国およびドイツにおいて重要な判例が出ており、これらの判例分析の結果、共同正犯における「一部行為全部責任」の根拠は、共同者の共謀に基づく相互的な行為帰属にあると結論づけた。共謀によって相互的行為帰属が行われた場合には、共謀によって共同意思主体が形成されたといってよいだろう。組織犯罪・経済犯罪における集団帰責を考える場合、共同意思主体説的な要素が重要な役割を果たすように思われる。研究成果の発表1997年7月 比較法学31巻1号 翻訳「トーマス・ヴァイゲント『ドイツ刑法における間接正犯の新しい形態』1998年3月 西原古稀論文集2巻 「共同正犯の帰属原理」

組織犯罪・経済犯罪における個人帰責と集団帰責

1998年度

研究成果概要: 1998年度は、これまで研究してきた特別刑法判例、とくに、経済犯罪にかかわる重要判例を整理するという作業を行った。これは、後記した『特別刑法判例研究 第1巻』という形で結実した。また、法人処罰の形式である両罰規定について、所得税... 1998年度は、これまで研究してきた特別刑法判例、とくに、経済犯罪にかかわる重要判例を整理するという作業を行った。これは、後記した『特別刑法判例研究 第1巻』という形で結実した。また、法人処罰の形式である両罰規定について、所得税法違反の重要判例を素材に検討した。その際、両罰規定による処罰拡張の根拠と正犯・共犯の処罰根拠との差異を考察し、集団帰責の基礎的側面について検討を加えた。1999年5月に行われる日本刑法学会の分科会「共犯論の総合的検討」において報告を担当することから、そのテーマを「共犯論と犯罪体系論」とし、共犯論の諸問題をたとえば因果関係論、構成要件論、違法論、責任論などから改めて考察した。さらに、「刑法における集団帰責と個人帰責」を扱うドイツの文献が多く出てきているので、それらを収集し、検討した。また、オウム事件に関わる判例がいくつか出てきており、それらを集団帰責という観点から分析もした。

組織犯罪・経済犯罪における個人帰責と集団帰責

1999年度

研究成果概要: 1999年度は、集団帰責の基礎となる共犯論の構造について検討を加えた。1999年5月に行われた日本刑法学会において、「共犯論と犯罪体系論」と題して報告を行った。これについては、下記の研究成果として公表した。経済犯罪関係については... 1999年度は、集団帰責の基礎となる共犯論の構造について検討を加えた。1999年5月に行われた日本刑法学会において、「共犯論と犯罪体系論」と題して報告を行った。これについては、下記の研究成果として公表した。経済犯罪関係については、『判例経済刑法大系』(全3巻)(日本評論社)の編集作業を行い、近日中に刊行の運びとなった。本書は、類書がないだけに、貴重な判例解説集であり、実務や学界に与える影響は大きいものと推察できる。さらに、本年4月20日から25日まで、韓国において「ドイツ・日本・韓国・刑法コロキウム」が開催されるが、そこにおいて、「組織的支配に基づく犯罪における正犯と共犯」と題して、報告を担当することになっている。集団的プロセスから生じた不法をどのように個人に帰責するかという問題について、諸外国においてはわが国と異なって処理されている。わが国では、組織的犯罪処罰法が制定されたが、いまだ不十分といわざるを得ない。また、法人処罰の問題については、立法の可能性は低い状況でもある。このような中で、刑法における集団帰責と個人帰責の問題はさらに検討していなければならない課題といえよう。

回復的司法における被害者の地位

2000年度

研究成果概要: 回復的司法とは、restorative justiceの翻訳であるが、現在では、「修復的司法」という訳語が一般に使用されているので、ここでも修復的司法とする。今年度は、とりわけ修復的司法の理論について研究を行った。修復的司法は、... 回復的司法とは、restorative justiceの翻訳であるが、現在では、「修復的司法」という訳語が一般に使用されているので、ここでも修復的司法とする。今年度は、とりわけ修復的司法の理論について研究を行った。修復的司法は、犯罪を被害者およびコミュニティに対する害として理解するので、刑法における「犯罪は法益侵害である」という理解といかなる関係にあるのかが問題となる。私は、この法益侵害と被害者侵害という2つの側面を、前者は、加害者の犯罪成立の存否にとって不可欠なものであり、それを前提としつつ、後者の側面を付加するという折衷的な考え方を提唱した。そして、被害者は、いつから被害者となるのかという点につき、法益の危険・侵害が客観的に生じた段階で被害者となるという結論に達した。次に、被害者支援の在り方という基本的問題にも検討を加えた。とりわけ、被害者の経済的支援について、加害者からの損害回復と国家による損害回復の2つに区分し、前者につき、損害回復モデル、刑法的モデル、刑事手続内モデル、刑事手続関連モデル、民事手続支援モデルという5つのモデルを提示して分析を行い、後者につき、犯罪被害者支給制度の問題点を指摘した。その結果、加害者による損害回復と国家による損害回復とを統合するような「犯罪被害者賠償法」制定が必要であることを主張した。さらに、2000年5月に成立した「犯罪被害者保護関連二法」についても検討を加え、とりわけ、この立法の残された課題である「没収及び追徴に関する制度の利用」について、その意義と問題点を検討し、被害者の経済的支援のあるべき姿を提示した。修復的司法については、実務家レベルでも関心が高まっており、日弁連のシンポジウムにも出席したほか、雑誌「現代刑事法」にも修復的司法の動向を紹介する連載を開始した。

修復的司法の可能性

2001年度

研究成果概要: 今年度は、2001年5月に開催された第79回日本刑法学会の分科会「刑法の目的と修復的司法の可能性」において、オーガナイザーおよび報告を行った。刑法学会において、修復的司法のテーマが取りあげられたのははじめてである。修復的司法が刑... 今年度は、2001年5月に開催された第79回日本刑法学会の分科会「刑法の目的と修復的司法の可能性」において、オーガナイザーおよび報告を行った。刑法学会において、修復的司法のテーマが取りあげられたのははじめてである。修復的司法が刑事法全体に対していかなる影響を及ぼし、刑事法が今後どのように変革されるべきかについて議論した。これについては、下記の刑法雑誌に全容が掲載されている。 また、2001年11月の刑法学会東京部会では、9月にベルギーのルーヴェンで開催された「第5回修復的司法国際会議」の概要について報告した。この会議では、「修復的司法とは何か」という定義づけについて、2つの対立を基礎として議論が展開された。1つは、ルーヴェン宣言(1997年)やNGOの作業グループにおいて採用されている、マーシャルが提示した定義である。すなわち、修復的司法とは、「当該犯罪に関係するすべての当事者が一堂に会し、犯罪の影響とその将来への関わりをいかに取り扱うかを集団的に解決するプロセスである」という定義がこれである。もう1つは、とくにヴァルグレイブらによって主張されている定義である。すなわち、修復的司法とは、「犯罪によって生じた害を修復することによって司法(正義)の実現を志向するいっさいの活動である」という定義がこれである。前者を、純粋モデル(Purist Model)、後者を、最大化モデル(Maximalist Model)と称している。 私は、下記論文において、最大化モデルが妥当であることを論じた。この論争は、今後も、各国の修復的司法の実践のプロセスとの関係で、さらに展開していくものと思われる。 さらに、修復的司法という用語は、マスコミでもしばしば取りあげられるようになり、弁護士会や法務省のみならず、民間のレベルでも関心が集まり、下記の講演などはそのあらわれでもある。 

修復的私法の可能性

2002年度

研究成果概要: 2002年度は、これまでの修復的司法の研究をひとまず整理するという作業を中心に行った。とりわけ、修復的司法の最大の問題は、修復的司法とは何かという定義づけの問題であるので、修復的司法の国際的動向をフォローし、修復的司法の2つのパ... 2002年度は、これまでの修復的司法の研究をひとまず整理するという作業を中心に行った。とりわけ、修復的司法の最大の問題は、修復的司法とは何かという定義づけの問題であるので、修復的司法の国際的動向をフォローし、修復的司法の2つのパラダイム、すなわち、犯罪に関わるすべての当事者が一堂に会し、訓練された仲介者を中心として、当該犯罪問題の解決を目指すことが修復的司法と考える純粋モデルと、犯罪によって生じた害(被害者・加害者・コミュニティに対する害)を修復するための一切の司法的活動を修復的司法と考える最大化モデルとを対置させて考察した。結論として、究極的には純粋モデルを志向しつつも、被害者・加害者・コミュニティのそれぞれの修復をまず第1に考えるべきであるということから、最大化モデルに賛同した。 さらに、刑罰と被害者の関係という問題を研究し、被害者には加害者を処罰する権利があるのか、という問題について取り組んだ。刑事司法における被害者の地位に関わる問題であり、被害者関係的刑罰論の在り方を、クラウス・ギュンターの「象徴表現的刑罰論」とブレイスウェイトの「再統合的恥づけ理論」を素材に考察した。結論として、被害者には、自己の受けた犯罪を公共の問題として提起できるという「フォーラム化」する権利が認められるとして、たとえば、意見陳述について、被害者保護関連2法においては、権利性が付与されなかったが、権利性が付与されるべきであるとした。 これらの成果は、著書『修復的司法の探求』(成文堂)として結実した。 研究会としては、月に1回ほど、「修復的司法研究会(RJ研究会)」を早稲田大学で主催し、20名ほどの研究者・実務家と外国の多くの文献を研究した。その成果は、法律時報(日本評論社)に連載中である。 また、修復的司法の基本書ともいうべき、ゼアの「Changing Lenses」の翻訳作業も完成に近づき、6月ごろには公刊の予定でもある。 

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
導入演習(必修) 17法学部2019秋学期
総合講座『法批判への招待』法学部2019秋学期
総合講座「ドイツ語圏を知る」法学部2019春学期
総合講座「ことばと法・社会」法学部2019秋学期
刑法 I(刑法総論) B法学部2019秋学期
刑法 II(刑法各論) B法学部2019春学期
主専攻法学演習(刑事法) G (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(刑事法) G (秋)法学部2019秋学期
刑法研究I(高橋)大学院法学研究科2019春学期
刑法研究II(高橋)大学院法学研究科2019秋学期
刑法応用演習(高橋)大学院法務研究科2019春学期

教育内容・方法の工夫

オープン科目「現代社会と犯罪」において、OHPを用いて講義を行った。

2001年04月-2001年07月

詳細

概要:犯罪白書の統計や作成したレジュメをOHPで大きな画面に映し出し、さらに、電子黒板に筆記することにより、受講者の理解を容易にする工夫をした。

作成した教科書・教材・参考書

法科大学院テキスト「刑法総論」

2005年04月

詳細

概要:法科大学院用のケースメソッド教材である。犯罪論の基礎を学び、判例の読み方を身に付け、自分で考える力を磨くことが意図されている。高橋の他、伊東研祐、井田良、杉田宗久の共著である。なお、本書の書評として、法律時報2005年8月号102頁以下参照。

刑法各論講義ファイル(成文堂)

2002年04月

詳細

概要:刑法各論の講義の際に使用するレジュメ集であるが、犯罪論講義ファイルと異なり、重要論点については、詳細な説明が付加されている。各自でノートを作成するための補助教材である。

犯罪論講義ファイル(1版)(2版)(成文堂)

1998年04月

詳細

概要:刑法特論および刑法総論の講義の際に使用するレジュメ集である。余白を設けることによって、学生がさらに筆記することが予定されている。各自の主体的な学習によって、自分なりのノートを作成するということが意図されている。