氏名

オオキ マサトシ

大木 正俊

職名

教授

所属

(法学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
ohki@waseda.jp

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法学研究科)

法学学術院(大学院法務研究科)

学内研究所等

イタリア研究所

研究所員 2018年-

学歴・学位

学歴

1999年04月-2003年03月 早稲田大学 法学部
2003年04月-2006年03月 早稲田大学 法学研究科修士課程
2006年04月-2012年03月 早稲田大学 法学研究科博士後期課程

学位

博士

経歴

2006年04月-2009年03月早稲田大学法学学術院助手
2009年04月-2012年03月姫路獨協大学法学部専任講師
2012年04月-2016年03月姫路獨協大学法学部准教授
2016年04月-2018年03月姫路獨協大学人間社会学群准教授
2018年04月-2019年03月早稲田大学法学部准教授
2019年04月-早稲田大学法学部教授

所属学協会

日本労働法学会

日本労使関係研究協会

受賞

日本労働法学会奨励賞

2011年10月授与機関:日本労働法学会

第31回冲永賞

2017年03月授与機関:公益財団法人 労働問題リサーチセンター

研究分野

キーワード

労働法、非正規雇用、雇用差別

科研費分類

社会科学 / 法学 / 社会法学

論文

契約締結の自由と採用の自由 : 締約強制を中心に (特集 民法と労働法の交錯)

大木正俊

日本労働研究雑誌(700)p.99 - 1092018年11月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

非正規雇用の雇用保障法理および処遇格差是正法理の正当化根拠をめぐる一考察

大木正俊

日本労働研究雑誌691p.10 - 182018年01月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

イタリア労働契約論の展開―契約外規範研究序説として

大木正俊

季刊労働法251p.131 - 1422015年12月-

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掲載種別:研究論文(学術雑誌)

イタリアにおける有期労働法制の変遷 : 2012年改正とその意味

大木正俊

季刊労働法242p.164 - 1812013年09月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

イタリアにおける集団的労使紛争解決制度

大木正俊

季刊労働法236p.80 - 912012年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

文献研究労働法学 第2回 非典型労働者の均等待遇をめぐる法理論

大木正俊

季刊労働法234p.223 - 2422011年09月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

同一労働同一賃金原則と私的自治―イタリアの判例から

大木正俊

日本労働法学会誌115p.151 - 1632010年05月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

中小企業における労働法規制の適用除外―イタリア

大内伸哉=大木正俊=山本陽大

季刊労働法226p.108 - 1162009年09月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

イタリアの新しい差別禁止法―イタリアは差別禁止法をいかに受容したのか

大木正俊

季刊労働法224p.223 - 2352009年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

イタリア労働法における賃金の均等待遇原則の展開(1)~(4)―同一労働同一賃金原則と私的自治の関係

大木正俊

早稲田法学84(2), 85(1), 85(2), 86(1)2009年03月-2010年10月 

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掲載種別:研究論文(学術雑誌)

定年後再雇用制度における有期契約労働者の賃金格差と労働契約法20条違反の成否―長澤運輸事件(最二小判平成30・6・1)

大木正俊

ジュリスト臨時増刊平成30年度重要判例解説p.224 - 2252019年04月-

詳細

掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)

時の問題 同一労働同一賃金の肖像 : 用語・歴史・法理から

大木正俊

法学教室(459)p.42 - 492018年12月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

セクシュアル・ハラスメントに関わる懲戒処分の有効性 : 海遊館事件[最高裁第一小法廷平成27.2.26判決]

大木正俊

法律時報88(12)p.159 - 1622016年11月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

自宅待機命令の無効の確認の利益および同命令の違法性:全日本海員組合事件東京高裁判決

大木正俊

季刊労働法238p.186 - 1962012年09月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

職能資格制度における女性の昇格差別とその救済―昭和シェル石油(男女差別)事件[東京地裁判決平成21.6.29]

大木正俊

労働法律旬報1719p.38 - 472010年05月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

客室乗務員に対する地上職への職種変更をともなう配転命令の効力―ノースウエスト航空(FA配転)事件

大木正俊

法律時報81(8)p.143 - 1462009年07月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

外国労働判例研究(159)イタリア 裁判官による公正な賃金の決定と国内の社会的経済的格差(破毀院労働部2001.7.26判決 Cass.226 luglio 2001,n. 10260,in Foro it.2001.l,3088)

大木正俊

労働法律旬報1663・64p.72 - 792008年01月-

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掲載種別:研究論文(学術雑誌)

一部の組合員の労働条件を引き下げた労働協約の効力―日本郵便逓送(協約改訂)事件・大阪地裁判決(平成17.9.21)

大木正俊

労働法律旬報1636p.37 - 452006年11月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

書籍等出版物

イタリアにおける均等待遇原則の生成と展開―均等待遇原則と私的自治の相克をめぐって

大木正俊(単著)

日本評論社2016年 02月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:317

戦後労働立法史

島田陽一=菊池馨実=竹内(奥野)寿編著(分担執筆)

旬報社2018年 12月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:713担当ページ数:183-225ISBN:9784845115556

概要:第2部第3章「労働契約法」を担当。

講座労働法の再生 第6巻 労働法のフロンティア

日本労働法学会編(分担執筆)

日本評論社2017年 06月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:340担当ページ数:149-169

概要:第8章「外部市場・非正規雇用と労働法制」を担当

労働版百選 第9版

村中孝史=荒木尚志編(分担執筆)

有斐閣2016年 11月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:232担当ページ数:124-125

概要:「60 アーク証券事件」を担当

有期労働契約の法理と政策―法と経済・比較法の知見をいかして

大内伸哉編著(分担執筆)

弘文堂2014年 03月-

詳細

総ページ数:320担当ページ数:74-90, 156-167

概要:「第1章日本法の状況 第1節労働法 (3)均等・均衡処遇」および「第2章外国法の状況 第1節ヨーロッパの有期労働契約法制 (4)イタリア」を担当

労働法の争点

土田道夫=山川隆一編(分担執筆)

有斐閣2014年 03月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:260担当ページ数:158-159

概要:「パートタイム労働と均等・均衡処遇」を担当

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

個人請負型就業者に関する保護規制の現代的あり方:比較法的検討を通じて

2017年04月-2020年03月

配分額:¥4160000

研究種別:

非正社員の均等待遇規制と間接差別規制の再定位―判例分析・理論分析を通じて

2013年04月-2016年03月

配分額:¥4940000

研究種別:

非正社員に対する均等待遇の法的根拠・意義と射程-EUとイタリアから

2010年04月-2013年03月

配分額:¥4160000

研究種別:

同一労働同一賃金原則の考察-イタリアでの議論を通じて

2008年04月-2010年03月

配分額:¥1430000

学内研究制度

特定課題研究

個人請負型就業者の保護規制における経済法アプローチの有効性

2018年度

研究成果概要:本研究では、個人請負型就業者に対する法的保護の方法として、(1)判例等を通じた労働者保護立法の適用拡大(労働者概念の拡大)、(2)集団的交渉の活用、(3)新たな立法の3つがあるものと整理し、それぞれについてイタリアの状況を分析した...本研究では、個人請負型就業者に対する法的保護の方法として、(1)判例等を通じた労働者保護立法の適用拡大(労働者概念の拡大)、(2)集団的交渉の活用、(3)新たな立法の3つがあるものと整理し、それぞれについてイタリアの状況を分析した。全体としてみると、イタリアでは、さしあたり個人請負型就業者に対して、(2)(3)を通じて従属労働者に及んでいる法的保護の一部のみを及ぼしているのではないか。ただし、各規制の規制根拠、そして規制の実効性(エンフォースメント)は不透明であり、今後さらなる分析が必要である。

均等待遇原則(同一労働同一賃金原則)をめぐるイタリア労働法の展開

2006年度

研究成果概要: 本研究では、まず日本の労使自治に関する議論、特に「協約自治の限界」を検討することが不可欠だと判断した。そのため、まず日本の議論を再検討し、イタリアの議論を参照するための視点をえることとした。検討の結果として、日本でも協約は私的自... 本研究では、まず日本の労使自治に関する議論、特に「協約自治の限界」を検討することが不可欠だと判断した。そのため、まず日本の議論を再検討し、イタリアの議論を参照するための視点をえることとした。検討の結果として、日本でも協約は私的自治の産物だとの認識はもたれていると考えるに至った。それでもなお、日本では労使間の交渉力等の不均衡が存在することを背景に、または労使の「癒着」を背景に、協約自治の重視を強調できない土壌が存在すると考えられる(この考察の成果の一部は後掲研究発表で表した)。 以上をふまえてイタリアの議論の検討を始めた。まず、イタリアではどの程度私的自治が尊重されているかの検討に入った。ここでは、イタリアの労働協約の解釈方法に関する議論を検討するにいたった。イタリアでは、裁判官が労働協約を解釈するにあたって、どの程度当事者の主観的意思に拘束されるかをめぐって大きな議論がある。当事者の主観的意思を尊重することは¥労使自治の強さを認めることに他ならない。この議論を検討することにより、イタリアでの労使自治の強さの程度をある程度把握できる。この点については、近日雑誌等の論文の形で発表する予定である。 さらに、私的自治が賃金均等待遇原則とどのような関係に立つかについて、イタリアの文献を読み込み、理解を深めた。この点を検討するには望外の多量な文献を読み込む必要があることが判明したため、現在その読み込み作業を続けているところである。現在は、その作業の途中経過の報告の意味も含めた、一つの論文を執筆中である。 また、イタリアのカターニア大学で労働法を研究されているカルーゾ教授へのインタビューをおこなった。主に、上記の問題に対する教授の見解をうかがった。被差別者の置かれている不利益な立場を「補完する」という差別の機能を強調される教授独自の見解を基にした議論をしてくださり、非常に有益であった。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
労働市場法法学部2019秋学期
労使関係法法学部2019春学期
主専攻法学演習(労働法) A (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(労働法) A (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(労働法) A法学部2019秋学期
労働法研究I(大木)大学院法学研究科2019春学期
労働法研究II(大木)大学院法学研究科2019秋学期
労働法特殊研究(3)(大木)大学院法学研究科2019春学期
労働法II B大学院法務研究科2019秋学期
労働法演習 C大学院法務研究科2019秋学期

他機関等の客員・兼任・非常勤講師等

2010年04月- 2015年03月神戸市外国語大学非常勤講師