氏名

テラサキ ヨシヒロ

寺崎 嘉博

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0169294/)

所属

(法学部)

連絡先

URL等

研究者番号
20142672

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法学研究科)

学歴・学位

学歴

-1976年 北海道大学 法学部 法学
-1981年 北海道大学 法学研究科 刑事訴訟法

学位

博士(法学) 論文 北海道大学 刑事法学

経歴

19814月:北海道大学助手法学部
19824月:山形大学講師人文学部
1984年12月:山形大学助教授人文学部
19947月:山形大学教授人文学部
19959月:筑波大学教授社会科学系
20034月:早稲田大学法学部教授
20044月:早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)教授

所属学協会

日本刑法学会 理事

研究分野

キーワード

刑事訴訟法

科研費分類

社会科学 / 法学 / 刑事法学

研究テーマ履歴

刑事手続に於ける伝聞証拠の研究

個人研究

体系書(刑事訴訟法)の執筆

個人研究

刑事証拠法の研究

個人研究

論文

「精神状態の供述」について

寺崎嘉博

高橋則夫ほか編『曽根剛威彦先生 田口守一先生 古稀祝賀論文集 [下巻]』p.725 - 7392014年03月-

再審

寺崎嘉博

井上正仁ほか編『(新・法律学の争点シリーズ6) 刑事訴訟法の争点』p.198 - 1992013年12月-

訴因変更の時機

寺崎嘉博

『刑事訴訟法判例百選[第9版]』(別冊ジュリスト203号)p.104 - 1052011年03月-

公判前整理手続における裁判所の求釈明義務

寺崎嘉博

判例セレクト2010(法学教室366号別冊付録)p.412011年03月-

強制採尿

寺崎嘉博

『警察基本判例・実務200』(別冊判例タイムズ26)p.189 - 1902010年02月-

捜査官が被害者や被疑者に被害・犯行状況を再現させ記録した実況見分調書等の証拠能力(最決平17・9・27)

寺崎嘉博

ジュリスト(1345)p.104 - 1082007年11月-

〈ワークショップ〉接見交通の現状と問題点

寺崎嘉博

刑法雑誌46(2)p.110 - 1132007年02月-

公判前整理手続の意義と「やむを得ない事由」の解釈

寺崎嘉博

刑事法ジャーナル(2)p.2 - 132006年01月-

被告人のみの控訴に基づく控訴審において……(最判平16・2・16)

寺崎嘉博

早稲田法学80(2)p.155 - 1642005年02月-

刑事手続の基礎 「第15講 訴因の変更(2)」

寺崎嘉博

現代刑事法6(8)p.125 - 1292004年08月-

刑事手続の基礎 「第14講 公訴の提起(5) 訴因の変更(1)」

寺崎嘉博

現代刑事法6(7)p.97 - 1022004年07月-

刑事手続の基礎 「第13講 公訴の提起(4)」

寺崎嘉博

現代刑事法6(6)p.119 - 1242004年06月-

刑事手続の基礎 「第12講 公訴の提起(3)」

寺崎嘉博

現代刑事法6(5)p.106 - 1102004年05月-

刑事手続の基礎 「第11講 公訴の提起(2)」

寺崎嘉博

現代刑事法6(4)p.107 - 1122004年04月-

刑事手続の基礎 「第10講 公訴の提起(1)」

寺崎嘉博

現代刑事法6(3)p.115 - 1202004年03月-

刑事手続の基礎 「第9講 捜査(9)」

寺崎嘉博

現代刑事法6(2)p.106 - 1102004年02月-

刑事手続の基礎 「第8講 捜査(8)」

寺崎嘉博

現代刑事法5(12)p.97 - 1012003年12月-

刑事手続の基礎 「第7講 捜査(7)」

寺崎嘉博

現代刑事法5(11)p.111 - 1152003年11月-

刑事手続の基礎 「第6講 捜査(6)」

寺崎嘉博

現代刑事法5(10)p.99 - 1032003年10月-

刑事手続の基礎 「第5講 捜査(5)」

寺崎嘉博

現代刑事法5(9)p.105 - 1092003年09月-

刑事手続の基礎 「第4講 捜査(4)」

寺崎嘉博

現代刑事法5(8)p.107 - 1112003年08月-

刑事手続の基礎 「第3講 捜査(3)」

寺崎嘉博

現代刑事法5(7)p.98 - 1032003年07月-

刑事手続の基礎 「第2講 捜査(2)」

寺崎嘉博

現代刑事法5(6)p.105 - 1102003年06月-

刑事手続の基礎 「第1講 捜査(1)」

寺崎嘉博

現代刑事法5(5)p.81 - 862003年05月-

国家訴追主義・起訴便宜主義

寺崎嘉博

法学教室(268)p.21 - 252003年01月-

検察審査会の議決への法的拘束力

寺崎嘉博

現代刑事法4(11)p.39 - 442002年11月-

任意取調べの限界

寺崎嘉博

法学教室(256)p.10 - 152002年01月-

日本の刑事司法-----検察審査会と陪審制度-----

寺崎嘉博  (都重珍氏による韓国語訳を併載)

刑事政策(韓国刑事政策学会)13(1)p.303 - 3132001年06月-

当事者主義と訴因制度

寺崎嘉博

法学教室(245)p.24 - 272001年02月-

「通信傍受法」の解釈-----その施行に際して-----

寺崎嘉博

現代刑事法3(1)p.50 - 552001年01月-

弁護人の役割-----接見交通と効果的弁護-----

寺崎嘉博

現代刑事法2(5)p.43 - 492000年04月-

確定判決が科刑上一罪として処断した一部の罪について……(最三決平10・10・27)

寺崎嘉博

ジュリスト(1172)p.130 - 1322000年02月-

確定判決が認定した犯行の一部につき事実誤認が……(最三決平10・10・27)

寺崎嘉博

現代刑事法2(1)p.72 - 772000年01月-

接見交通制限

寺崎嘉博

法学教室(228)p.18 - 211999年09月-

刑訴法235条1項にいう『犯人を知った』とはいえないとされた事例(東京高判平9・7・16)

寺崎嘉博

『平成10年度重要判例解説』 (ジュリスト臨時増刊)(1157)p.184 - 1851999年06月-

上告棄却決定に対する異議申立てと刑訴法415条3項の準用の有無(最三決平9・5・27)

寺崎嘉博

ジュリスト(1150)p.122 - 1241999年02月-

刑事手続における情報の管理と公開-----訴訟記録保存の過去・現在・未来

寺崎嘉博

ジュリスト(1148)p.232 - 2371999年01月-

再伝聞(最三判昭32・1・22)

寺崎嘉博

『刑事訴訟法判例百選 [第7版] 』 (別冊ジュリスト)(148)p.192 - 1931998年08月-

公訴時効の完成(福岡家決昭61・5・15)

寺崎嘉博

『少年法判例百選』 (別冊ジュリスト)(147)p.58 - 591998年06月-

上告棄却決定に対する異議申立てと……(最三決平9・5・27)

寺崎嘉博

判例評論(427)p.222 - 2251998年06月-

〈ワークショップ〉 非典型的訴訟条件と形式裁判による処理

寺崎嘉博

刑法雑誌37(2)p.113 - 1181998年02月-

再審判決の一部有罪部分についての……(最一決平6・12・19)

寺崎嘉博

ジュリスト(1114)p.127 - 1291997年06月-

〈特集・条文からスタート〉 必要的弁護

寺崎嘉博

法学教室(197)p.44 - 551997年02月-

いわゆる必要的弁護事件の公判期日について……(最二決平7・3・27)

寺崎嘉博

判例評論(451)p.226 - 2291996年09月-

〈海外刑事法の動き〉 ドイツの犯罪対策法

寺崎嘉博

刑法雑誌36(1)p.182 - 1851996年08月-

公判手続の停止に関する刑訴法314条1項の……(最二決平5・5・31)

寺崎嘉博

ジュリスト(1094)p.170 - 1731996年07月-

刑事裁判における「集中審理」について

寺崎嘉博

(山形大学)法政論叢(5)p.217 - 2331996年02月-

〈外国人事件と刑事司法〉 ドイツの問題状況

寺崎嘉博

ジュリスト(1043)p.45 - 501994年04月-

迅速な裁判を受ける権利の侵害と訴訟条件論-----公訴抑制の法理と実体判決阻止の法理(三)-----

寺崎嘉博

山形大学紀要(社会科学)24(1)p.55 - 1051993年07月-

赦免の対象とされる罪に当たり包括一罪を構成する……(最二判平4・6・15)

寺崎嘉博

警察研究64(6)p.78 - 851993年06月-

《翻訳》遺伝子工学問題を規制するための法律(v.20.Juni 1990, GenTG) その他

寺崎嘉博

山形法学(19)p.88 - 1311993年05月-

訴訟条件論の再構成

寺崎嘉博

刑法雑誌33(2)p.144 - 1621993年05月-

おとり捜査(東京高判昭62・12・16)

寺崎嘉博

『刑事訴訟法判例百選 [第6版] 』 (別冊ジュリスト)(119)p.24 - 251992年11月-

憲法的訴訟条件論試論-----研究ノート-----

寺崎嘉博

山形大学紀要(社会科学)23(1)p.56 - 721992年07月-

自動車運転者に注意義務を課す根拠となる……(最一決昭63・10・24)

寺崎嘉博

警察研究62(2)p.27 - 341991年02月-

公訴抑制の法理と有罪判決阻止の法理(二)

寺崎嘉博

山形大学紀要(社会科学)21(1)p.95 - 1421990年07月-

無罪判決と公訴提起適否の判断資料(最一判平1・6・29)

寺崎嘉博

『平成元年度 重要判例解説』(ジュリスト臨時増刊)(957)p.181 - 1821990年06月-

「検察官の訴追に対する形式裁判の批判性」の意味について-----研究ノート-----

寺崎嘉博

山形法学(16)p.3 - 161990年05月-

本位的訴因・予備的訴因と攻防対象論(最一決平1・5・1)

寺崎嘉博

法学教室(109)p.106 - 1071989年09月-

公訴抑制の法理と有罪判決阻止の法理-----公訴権濫用論試論-----(一)

寺崎嘉博

山形大学紀要(社会科学)19(1)p.119 - 1701988年07月-

併合罪の一部についての非常上告の破棄の範囲(最三判昭43・11・15)

寺崎嘉博

法学50(3)p.162 - 1671986年08月-

遡及処罰禁止原則と判例変更-----補論としての全農林事件判決検討

寺崎嘉博

山形大学紀要(社会科学)15(1)p.33 - 521984年07月-

抗告審の構造に関する覚書

寺崎嘉博

山形大学紀要(社会科学)14(2)p.19 - 421984年01月-

刑事訴訟法に於ける新法優先主義についての反省

寺崎嘉博

北大法学論集32(2)p.79 - 1061981年12月-

遡及処罰禁止原則における判例変更の法的機能

寺崎嘉博

Law School (ロースクール)(36)p.128 - 1391981年09月-

西独における時効制度改革の動向

能勢弘之=寺崎嘉博

ジュリスト(702)p.47 - 531979年10月-

書籍等出版物

『刑事訴訟法〔第3版〕』

寺崎嘉博

成文堂2013年 06月-

『刑事訴訟法〔第2版〕』

寺崎嘉博

成文堂2008年 12月-

刑事訴訟法上の責任-----刑事手続における挙証責任-----

寺崎嘉博

早稲田大学大学院法学研究科編『法学研究の基礎〈法的責任〉』(成文堂)2008年 04月-

自白法則について

寺崎嘉博

三井誠ほか編『鈴木茂嗣先生古稀祝賀論文集[下巻]』(成文堂)2007年 05月-

『刑事訴訟法〔補訂版〕』

寺崎嘉博

成文堂2007年 04月-

供述証拠と伝聞法則+column⑫

寺崎嘉博

椎橋隆幸編『ブリッジブック 刑事裁判法』(信山社出版)2007年 03月-

自白を証拠とすることができるか+column⑪

寺崎嘉博

椎橋隆幸編『ブリッジブック 刑事裁判法』(信山社出版)2007年 03月-

証拠調べの原則と証拠法の基礎

寺崎嘉博

椎橋隆幸編『ブリッジブック 刑事裁判法』(信山社出版)2007年 03月-

刑事裁判を支える専門家と組織

寺崎嘉博

椎橋隆幸編『ブリッジブック 刑事裁判法』(信山社出版)2007年 03月-

『刑事訴訟法講義』

寺崎嘉博(編著)

八千代出版2007年 03月-

交通反則事件と訴訟条件

寺崎嘉博

曾根威彦ほか編『交通刑事法の現代的課題 岡野光雄先生古稀記念』2007年 02月-

『刑事訴訟法』

寺崎嘉博

成文堂2006年 09月-

任意処分と強制処分との区別・再論

寺崎嘉博

広渡清吾ほか編『小田中聰樹先生古稀記念論文集 民主主義法学・刑事法学の展望 上巻』(日本評論社)2005年 12月-

『刑事訴訟法〔有斐閣アルマ Specialized〕』(第2版)

長沼範良=田中開=寺崎嘉博

有斐閣2005年 04月-

公訴の提起と犯罪の嫌疑(最判昭53・10・20)

寺崎嘉博

『刑事訴訟法判例百選[第8版]』(別冊ジュリスト)2005年 03月-

公訴事実の同一性

寺崎嘉博

田口守一=寺崎嘉博編著 『判例演習 刑事訴訟法』 (成文堂)2004年 09月-

訴因と訴訟条件

寺崎嘉博

田口守一=寺崎嘉博編著 『判例演習 刑事訴訟法』 (成文堂)2004年 09月-

任意取調べの限界

寺崎嘉博

田口守一=寺崎嘉博編著 『判例演習 刑事訴訟法』 (成文堂)2004年 09月-

被告人の訴訟能力

寺崎嘉博

田口守一=寺崎嘉博編著 『判例演習 刑事訴訟法』 (成文堂)2004年 09月-

『能勢先生追悼論集 激動期の刑事法学』

寺崎嘉博=白取祐司

信山社2003年 08月-

「期間」、「公訴」、「公訴権」など、14項目

寺崎嘉博

三井誠ほか編 『刑事法辞典』 (信山社)2003年 03月-

電磁的記録に対する包括的差押え

寺崎嘉博

廣瀬健二=多田辰也編 『田宮裕博士追悼論集 下巻』 (信山社)2003年 02月-

検察審査会の権限

寺崎嘉博

松尾浩也=井上正仁編 『刑事訴訟法の争点[第3版]』 (有斐閣)2002年 04月-

択一的事実認定

寺崎嘉博

松尾浩也=井上正仁 『刑事訴訟法の争点[第3版]』 (有斐閣)2002年 04月-

接見交通-----最高裁大法廷判決とその後の小法廷判決-----

寺崎嘉博

光藤景皎先生古稀祝賀論文集編集委員会編 『光藤景皎先生古稀祝賀論文集 上巻』2001年 12月-

『刑事訴訟法 〔有斐閣アルマ Specialized〕』

寺崎嘉博=長沼範良=田中開

2001年 09月-

接見指定における「取調べの予定」と「搜査のため必要」の意味

寺崎嘉博

筑波大学大学院社会科学研究科 『日本新生の構想』 (大学院重点特別経費研究成果)2001年 03月-

自動車運転者に注意義務を課す根拠となる……(最一決昭63・10・24)

寺崎嘉博

刑事判例研究会編 『刑事判例評釈集』 (「警察研究」に掲載された判例評釈の再録)2000年 03月-

「一事不再理」、「裁判」、「迅速な裁判」など、12項目

寺崎嘉博

伊藤正己ほか編 『現代法律大百科事典』 (全8巻、ぎょうせい)2000年 02月-

訴因と訴訟条件について

寺崎嘉博

浅田和茂ほか編 『井戸田侃先生古稀祝賀論文集 転換期の刑事法学』 (現代人文社)1999年 10月-

訴訟対象論についての一考察

寺崎嘉博

芝原邦爾ほか編著 『松尾浩也先生古稀祝賀論文集 下巻』 (有斐閣)1998年 06月-

刑事訴訟法学におけるモデル論とシステム論

寺崎嘉博

筑波大学大学院社会科学研究科 『社会科学の日本的パラダイム』 (大学院重点特別経費研究成果)1998年 03月-

少年法23条2項の不処分決定に対する抗告の許否(最三決昭60・5・14)

寺崎嘉博

刑事判例研究会編 『刑事判例評釈集』1998年 03月-

田中開=寺崎嘉博=川出敏裕=鈴木左斗志=佐藤隆之 『諸外国における銃器情報に関する調査報告』

寺崎嘉博

(財団法人)公共政策調査会1998年 03月-

少年法27条の2第1項にいう「本人に対し審判権がなかったこと…(最三決昭58・9・5)

寺崎嘉博

刑事判例研究会編 『刑事判例評釈集』1997年 01月-

『訴訟条件論の再構成』

寺崎嘉博

成文堂1994年 05月-

訴訟条件と訴因

寺崎嘉博

松尾浩也ほか編著 『刑事訴訟法の争点(新版)』 (有斐閣)1991年 06月-

前訴訟的・訴訟外的(vor- oder außerpozessual)要因と訴訟条件

寺崎嘉博

阿部純二ほか編 『荘子邦雄先生古稀祝賀 刑事法の思想と理論』 (第一法規出版)1991年 04月-

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

刑事訴訟法の生成と発展

配分額:¥6600000

研究種別:

銃器犯罪とその対策

配分額:¥5000000

研究種別:

情報通信ネットワークにおける諸問題への刑事法的対応

配分額:¥9700000

学内研究制度

特定課題研究

刑事訴訟における訴訟対象の研究

2003年度

研究成果概要: 「刑事訴訟法における訴訟対象」というテーマにおいては、1.訴訟対象物とは何か(公訴事実か訴因か)、2.「公訴事実の同一性」をどう理解するか、3.訴因変更と訴訟条件の問題、など様々な課題が山積している。本特定課題(2003A-81... 「刑事訴訟法における訴訟対象」というテーマにおいては、1.訴訟対象物とは何か(公訴事実か訴因か)、2.「公訴事実の同一性」をどう理解するか、3.訴因変更と訴訟条件の問題、など様々な課題が山積している。本特定課題(2003A-811)においては、「公訴事実の同一性」の問題に焦点をしぼって、研究した。 すでに、特定課題研究の申請書にも書いたように、私は、公訴事実=訴因(事実)という理解をしているので、「公訴事実の同一性」とは、まさに訴因事実の同一性を意味する。もっとも、たとえば、田宮説などのように刑訴法256条で公訴事実=訴因と理解すると、刑訴法312条における条文解釈と矛盾することになる。そこで、私の理解では、時系列に着目した観点が導入される。 つまり、訴因事実は、実体形成の発展に伴って変化するから、起訴時の訴因事実と、一定の実体形成がなされた後の訴因事実とは、当然異なるのである。このように、実体形成の変化によって異なった訴因事実を、同一手続において取り扱うことが訴訟法上可能か否かが、まさしく「公訴事実の同一性」の概念なのである。つまり、訴訟手続を時系列の側面から観察したときに、同一手続内において訴訟対象物として扱うことができるか否かの判断基準が、まさしく「公訴事実の同一性」だと言うことになる。 以上のような理解を前提にしたうえで、戦後すぐの学説から始まり、今日までの学説の流れを詳細に検討した。さらに、最高裁の判例および、下級審の裁判例を数多く収集したうえで、判例の流れを詳細に追って、判例が示している「公訴事実の同一性」の判断基準、すなわち、「基本的事実の同一性」を前提とした「非両立性基準」が、どのようにして生まれてきたのか、さらに、その真意はどどこにあるのか、今日の「公訴事実の同一性」基準として判例の基準は妥当なものと評価できるか、などを検討した。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
導入演習(必修) 22法学部2019春学期
導入演習(選択) 22法学部2019秋学期
刑事訴訟法 A法学部2019春学期
刑事訴訟法 C法学部2019秋学期
応用刑事訴訟法 I法学部2019春学期
応用刑事訴訟法 II法学部2019秋学期
刑事訴訟法研究I(寺崎)大学院法学研究科2019春学期
刑事訴訟法研究II(寺崎)大学院法学研究科2019秋学期
刑事訴訟法特殊研究(2)I(寺崎)大学院法学研究科2019春学期
刑事訴訟法特殊研究(2)II(寺崎)大学院法学研究科2019秋学期