氏名

サカノ トモアキ

坂野 友昭

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0029995/)

所属

(商学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
tomoaki@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050新宿区 西早稲田1-6-1 早稲田大学商学学術院
電話番号
03-5286-2059
fax番号
03-5272-8389

URL等

WebページURL

http://classes.web.waseda.ac.jp/z-tomoaki01/index.htm

研究者番号
40139506

本属以外の学内所属

兼担

商学学術院(大学院商学研究科)

商学学術院(大学院会計研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学内研究所等

産業経営研究所

兼任研究員 1989年-

消費者金融サービス研究所

プロジェクト研究所所長 2007年-2010年

商学学術院総合研究所

運営委員 2014年-

クレジットビジネス研究所

プロジェクト研究所所長 2010年-2015年

クレジットビジネス研究所

プロジェクト研究所所長 2015年-

パブリックサービス研究所

研究所員 2016年-

学歴・学位

学歴

-1977年 早稲田大学 商学部
-1982年 早稲田大学 商学研究科 商学

学位

商学修士 課程 早稲田大学

経歴

1980年-1986年早稲田大学 助手
1986年-1988年早稲田大学 専任講師
1988年-1993年早稲田大学 助教授

所属学協会

日本経営学会

組織学会

日本経営財務研究学会

Strategic Management Society

国際ビジネス研究学会 理事

パーソナルファイナンス学会 副会長

Academy of Management

研究分野

科研費分類

社会科学 / 経営学 / 経営学

研究テーマ履歴

経営者交代と企業業績

研究テーマのキーワード:経営者交代,企業業績

国際共同研究

情報化時代の新しい組織形態

研究テーマのキーワード:組織構造,組織変革

国際共同研究

企業倫理の制度化

研究テーマのキーワード:企業倫理

国際共同研究

経営者交代と組織変革

個人研究

消費者金融サービス会社の経営戦略

個人研究

論文

世界の消費者金融市場のいま(第4回)ペイデーローン規制が生んだ米国の新たな金融サービス

月刊消費者信用32(1)p.56 - 622014年01月-

世界の消費者金融市場のいま(第3回)米国のペイデーローン産業

月刊消費者信用31(12)p.34 - 402013年12月-

世界の消費者金融市場のいま(第2回)インドのマイクロファイナンス市場

月刊消費者信用31(11)p.34 - 402013年11月-

世界の消費者金融市場のいま(第1回)韓国の消費者金融市場 貸付金融業者に対する規制強と市場への影響

月刊消費者信用31(11)p.32 - 432013年10月-

韓国の家計貸付市場における貸付金融会社の競争優位

早稲田商学(430)p.211 - 2322012年03月-

インターネット上で共有された情報のテキスト分析

早稲田商学(423)p.471 - 4882010年03月-

グレーゾーン金利をどうする 上限金利の引き下げは多重債務問題の解決どころか景気暗転の恐れあり

文藝春秋編『日本の論点2007』p.294 - 2972006年11月-

消費者金融の歴史(18):消費者金融業界のさらなる発展に向けて

NCB Report(193)p.22 - 232005年10月-

消費者金融の歴史(17):消費者金融と歴史

NCB Report(192)p.22 - 232005年09月-

消費者金融の歴史(16):サプライヤーのイノベーションによる市場の発展

NCB Report(191)p.20 - 212005年08月-

消費者金融の歴史(15):有力チャネルに成長したインターネット店舗

NCB Report(190)p.22 - 232005年07月-

日賦貸金業の顧客実態調査分析(2)

早稲田大学消費者金融サービス研究所モノグラフmono002p.1 - 822005年07月-

英国の消費者信用市場−消費者信用規制改革とその影響−

世界経済評論49(6)p.14 - 282005年06月-

消費者金融の歴史(13):銀行との資本・業務提携

NCB Report(188)p.20 - 212005年05月-

消費者金融の歴史(12):外資・国内大手のM&Aによる寡占化

NCB Report(187)p.20 - 212005年04月-

消費者金融の歴史(11):ヤミ金融対策法の成立

NCB Report(186)p.20 - 212005年03月-

消費者金融の歴史(10):上限金利の引下げ40.004%から29.2%へ

NCB Report(185)p.20 - 212005年02月-

消費者金融の歴史(9):株式公開やノンバンク社債法による資金調達の安定化

NCB Report(184)p.20 - 212005年01月-

消費者金融の歴史(8)

NCB Report(183)p.20 - 212004年12月-

消費者金融顧客の自己破産:その特徴と原因(下)

月刊消費者信用22(12)p.42 - 472004年12月-

消費者金融の歴史(7):自動契約機の導入

NCB Report(182)p.22 - 232004年11月-

消費者金融顧客の自己破産:その特徴と原因(上)

月刊消費者信用22(11)p.48 - 532004年11月-

消費者金融の歴史(6):統計的手法に基づく与信システムの開発

NCB Report(181)p.22 - 232004年10月-

消費者金融の歴史(5):貸金業二法成立後の大混乱期

NCB Report(180)p.22 - 232004年09月-

消費者金融の歴史(4):貸金業規正法の制定と出資法の改正

NCB Report(179)p.22 - 232004年08月-

消費者金融の歴史(3):高成長の始まりと社会的批判の高まり

NCB Report(178)p.20 - 212004年07月-

英国貿易産業省が目指す21世紀の消費者信用市場(4)

月刊消費者信用22(6)p.64 - 692004年06月-

消費者金融の歴史(2):個人信用情報センターの設立

NCB Report(177)p.22 - 232004年06月-

英国貿易産業省が目指す21世紀の消費者信用市場(3)

月刊消費者信用22(5)p.58 - 632004年05月-

消費者金融の歴史(1)

NCB Report(176)p.20 - 212004年05月-

英国貿易産業省が目指す21世紀の消費者信用市場(2)

月刊消費者信用22(4)p.52 - 572004年04月-

英国貿易産業省が目指す21世紀の消費者信用市場(1)

月刊消費者信用22(3)p.32 - 352004年03月-

ヨーロッパ消費者信用市場の実態と成長阻害要因(4)

月刊消費者信用22(2)p.58 - 632004年02月-

ヨーロッパ消費者信用市場の実態と成長阻害要因(3)

月刊消費者信用22(1)p.46 - 502004年01月-

ヨーロッパ消費者信用市場の実態と成長阻害要因(2)

月刊消費者信用21(12)p.50 - 572003年12月-

ヨーロッパ消費者信用市場の実態と成長阻害要因(1)

月刊消費者信用21(11)p.32 - 352003年11月-

新・アメリカ消費者金融事情(51):変貌を遂げた消費者金融サービス業界での勝因は

月刊消費者信用21(8)p.80 - 852003年08月-

新・アメリカ消費者金融事情(50):アライアンス・データ・システムズ(下)

月刊消費者信用21(6)p.78 - 812003年06月-

新・アメリカ消費者金融事情(49):アライアンス・データ・システムズ(上)

月刊消費者信用21(5)p.74 - 782003年05月-

新・アメリカ消費者金融事情(48):コンコルドEFS(下)

月刊消費者信用21(3)p.72 - 752003年03月-

新・アメリカ消費者金融事情(47):コンコルドEFS(上)

月刊消費者信用21(2)p.74 - 772003年02月-

新・アメリカ消費者金融事情(46):ファースト・データ・コーポレーション(下)

月刊消費者信用21(1)p.56 - 592003年01月-

新・アメリカ消費者金融事情(45):ファースト・データ・コーポレーション(上)

月刊消費者信用20(12)p.64 - 672002年12月-

新・アメリカ消費者金融事情(44):コンセコ・ファイナンス(下)

月刊消費者信用20(11)p.70 - 742002年11月-

新・アメリカ消費者金融事情(43):コンセコ・ファイナンス(上)

月刊消費者信用20(10)p.52 - 542002年10月-

日賦貸金業の顧客実態調査分析

早稲田大学消費者金融サービス研究所モノグラフmono001p.1 - 682002年09月-

新・アメリカ消費者金融事情(42):アドバンタ

月刊消費者信用20(7)p.66 - 712002年07月-

上限金利規制が消費者金融市場に及ぼす影響

ESP(362)p.35 - 382002年06月-

新・アメリカ消費者金融事情(41):ファースト・フランクリン・フィナンシャル・コーポレーション

月刊消費者信用20(6)p.60 - 652002年06月-

変容する消費者金融業界:鍵握るイノベーション

日本経済新聞2002年6月17日2002年06月-

新・アメリカ消費者金融事情(40):ファクチュアル・データ

月刊消費者信用20(5)p.72 - 782002年05月-

新・アメリカ消費者金融事情(39):ファースト・インベスターズ・フィナンシャル・サービス・グループ

月刊消費者信用20(4)p.70 - 752002年04月-

新・アメリカ消費者金融事情(38):アスタ・ファンディング

月刊消費者信用20(3)p.70 - 732002年03月-

新・アメリカ消費者金融事情(37):ソノマ・フィナンシャル

月刊消費者信用20(2)p.74 - 792002年02月-

規制論議にエコノミストの参加を

レンダース・ナウ/(株)レンダースエクスチェンジ(91)p.12 - 132002年01月-

新・アメリカ消費者金融事情(36):ファースト・キャッシュ・フィナンシャル・サービス

月刊消費者信用19(12)p.56 - 622001年12月-

新・アメリカ消費者金融事情(35):NCOグループ

月刊消費者信用19(11)p.52 - 582001年11月-

新・アメリカ消費者金融事情(34):ファイネット・ドット・コム

月刊消費者信用19(10)p.70 - 762001年10月-

米国における中小消費者金融サービス会社の戦略

国際ビジネス研究学会第8回全国大会(福島大学,2001年10月21日)2001年10月-

米国消費者金融会社の戦略:MBNAのアフィニティ・カードと顧客維持

世界経済評論45(9)p.40 - 482001年09月-

新・アメリカ消費者金融事情(33):企業買収により成長を図るアウトソーシング・ソリューション

月刊消費者信用19(8)p.60 - 652001年08月-

新・アメリカ消費者金融事情(32):ブランド構築のためのコスト削減が最大の課題−Eローン

月刊消費者信用19(7)p.74 - 802001年07月-

新・アメリカ消費者金融事情(31):赤字脱却を目指すドット・コム企業レンディング・ツリー

月刊消費者信用19(6)p.58 - 632001年06月-

変貌する消費者金融業界:与信力ときめ細かなサービスで社会に定着

日本経済新聞2001年6月18日2001年06月-

新・アメリカ消費者金融事情(30):世界最大の信用情報機関エキファックス

月刊消費者信用19(5)p.68 - 742001年05月-

新・アメリカ消費者金融事情(29):優良顧客の自動車ローンを買い取るユニオン・アクセプタンス・コーポレーション

月刊消費者信用19(4)p.66 - 712001年04月-

インターネット時代の経営戦略論

経営戦略学会(早稲田大学,20001年3月17日)2001年03月-

新・アメリカ消費者金融事情(28):クレジット・スコアリング・システムのリーディングカンパニーフェア・アイザック

月刊消費者信用19(3)p.84 - 902001年03月-

新・アメリカ消費者金融事情(27):NASDAQ上場廃止の危機に直面するポーンマート

月刊消費者信用19(2)p.82 - 872001年02月-

新・アメリカ消費者金融事情(26):厳しい経営が続く独立系サブプライム業者アーメス・フィナンシャル

月刊消費者信用19(1)p.66 - 712001年01月-

就職人気企業50社の「20年後の勝ち組」を格付けする

SAPIO12(22)p.82 - 842000年12月-

新・アメリカ消費者金融事情(25):顧客の絞込みにより債権の良質化を図ったTFCエンタープライズ

月刊消費者信用18(12)p.84 - 892000年12月-

新・アメリカ消費者金融事情(24):堅実性に基づいた優良企業でありながら訴訟も相次ぐデルタ・フィナンシャル

月刊消費者信用18(10)p.66 - 712000年10月-

新・アメリカ消費者金融事情(23):スコアリング・モデルで顧客を選別し、サブプライム市場に参入したコンピュ・クレジット

月刊消費者信用18(8)p.66 - 712000年08月-

新・アメリカ消費者金融事情(22):ニアプライム層向け自動車ローン専門業者ONYXアクセプタンス・コーポレーション

月刊消費者信用18(6)p.84 - 892000年06月-

米国の消費者金融サービス業界

日本経済新聞2000年6月20日2000年06月-

アジア危機以後の日・米・欧企業による戦略確信とリストラクチャリング

世界経済評論44(5)p.51 - 582000年05月-

新・アメリカ消費者金融事情(21):世界最大の自動車金融会社フォード・モーター・クレジット

月刊消費者信用18(5)p.66 - 712000年05月-

新・アメリカ消費者金融事情(20):競争激化と業績低迷の渦中で流質品のオンライン販売に挑むイージーコープ

月刊消費者信用18(4)p.68 - 732000年04月-

消費者信用とは何か(5):香港の消費者信用事情

HOME ECONOMICA19; 2, pp.36-392000年03月-

新・アメリカ消費者金融事情(19):店舗単位で与信・回収を行う小口貸金業者、ワールド・アクセプタンス

月刊消費者信用18; 3, pp.72-772000年03月-

新・アメリカ消費者金融事情(18):全米最大の小切手キャッシング・チェーン、エース・キャッシュ・エクスプレス

月刊消費者信用18; 2, pp.64-692000年02月-

消費者信用とは何か(4):米国のローン・シャーク

HOME ECONOMICA19; 1, pp.36-392000年01月-

新・アメリカ消費者金融事情(17):情報ベース戦略で次々と革新的な商品を導入するキャピタル・ワン・フィナンシャル

月刊消費者信用18; 1, pp.104-1092000年01月-

消費者信用とは何か(3):米国で急成長するインターネット・ローン

HOME ECONOMICA18;6,pp.32-351999年11月-

新・アメリカ消費者金融事情(16):情報技術を駆使し、債権回収専門業者として初めてNASDAQに上場したクレジトラスト

月刊消費者信用17; 11, pp.88-931999年11月-

新・アメリカ消費者金融事情(15):低金利カードと債権買収で業績を伸ばすファーストUSA

月刊消費者信用17; 10, pp.84-891999年10月-

消費者信用とは何か(2):中・高額所得者もローンを利用する米国

HOME ECONOMICA18; 5, pp.38-411999年09月-

米国・金融自由化とファイナンス・カンパニーの戦略

日本経営学会第73回大会・同志社大学(1999/9/9)1999年09月-

新・アメリカ消費者金融事情(14):カードを即時発行するオンライン・クレジットカード会社、ネクストカード

月刊消費者信用17; 8, pp.92-971999年08月-

消費者信用とは何か(1):欧米の消費者信用市場

HOME ECONOMICA18; 4, pp.38-411999年07月-

新・アメリカ消費者金融事情(13):ニッチ市場の開拓で高収益をあげるメダリオン・フィナンシャル

月刊消費者信用17; 7, pp.86-901999年07月-

新・アメリカ消費者金融事情(12):堅実にリスク回避しながら多角化経営で増益を続けるCITグループ

月刊消費者信用17; 6, pp.94-991999年06月-

新・アメリカ消費者金融事情(11):55四半期にわたり増収増益を続けるプロビディアン・フィナンシャル・コーポレーション

月刊消費者信用17; 5, pp.68-731999年05月-

米国のインターネット・ローン急成長

日本経済新聞1999年5月26日1999年05月-

新・アメリカ消費者金融事情10−全米最大の債権回収業者だったコマーシャル・フィナンシャル・サービス

月刊消費者信用17;31999年03月-

新・アメリカ消費者金融事情9−自動車ローン債権の買い取り・証券化業務で急成長するアメリクレジット

月刊消費者信用17;21999年02月-

諸刃の剣 他人資本の活用度が経営の命運を握る

フォーブス(日本版)7;121998年12月-

新・アメリカ消費者金融事情8−サブプライム自動車ローン市場で優位に立つCAC

月刊消費者信用16;111998年11月-

新・アメリカ消費者金融事情7−サブプライム市場で急成長したコンチフィナンシャル・コーポレーション

月刊消費者信用16;101998年10月-

米国の金融システムを支えるベンチャー企業群8−変貌する大手質屋

エコノミスト76;211998年10月-

新・アメリカ消費者金融事情5−高格付けを背景とした資金調達力が強みサブプライム層市場にも進出の足場を築くGMAC

月刊消費者信用16;71998年07月-

新・アメリカ消費者金融事情4−中低所得者を主要ターゲットにクレジットカードを発行するメトリス

月刊消費者信用16;61998年06月-

経営の国際化と企業倫理

Infodia/三菱商事1331998年05月-

新・アメリカ消費者金融事情3−独自のマーケティング戦略と与信システムにより成長を続けるMBNA

月刊消費者信用16;51998年05月-

新・アメリカ消費者金融事情2−23年間にわたり増収増益を続けているアソシエイツ・ファースト・キャピタル

月刊消費者信用16;41998年04月-

新・アメリカ消費者金融事情1−全米にチェーン店網を持つ質屋キャッシュ・アメリカ・インターナショナル

月刊消費者信用16;31998年03月-

米GEキャピタル・サービスはなぜ強いのか

月刊消費者信用16;21998年02月-

日本版ビッグバンと貸金業

都金協/(社)東京都貸金業協会1231998年01月-

ハイパーコンペティションの時代を迎えた消費者金融ビジネス

データバンク/ジャパンデータバンク571997年12月-

21世紀型グローバル企業の組織デザイン−NOFIA(情報化時代の新組織形態)アプローチ

世界経済評論41;71997年07月-

アメリカ消費者金融事情6-「大競争時代」に勝ち残るためのポイントとは

月刊消費者金融15;31997年03月-

アメリカ消費者金融事情5−業態間競争と業態内競争で優位に立つ条件とは

月刊消費者金融15;21997年02月-

アメリカ消費者金融事情4−グループ生保との提携により効率的なローン販売体制を築いたCCC

月刊消費者金融15; 11997年01月-

21世紀におけるグローバル企業の組織デザイン−NOFIAデータベース

産業経営221996年12月-

アメリカ消費者金融事情3−「本業」を軸に経営立直しをはかるベネフィシャル

月刊消費者金融14;121996年12月-

アメリカ消費者金融事情2−独立系最大手ハウスホールドの強みとは

月刊消費者金融14;111996年11月-

アメリカ消費者金融事情1−最近10年の業界発展プロセスと現状

月刊消費者金融14;101996年10月-

S. P. シュナース、創造的模倣戦略

有斐閣1996年06月-

経営国際化にともない、日本の企業にもグローバル・レベルでの企業倫理の制度が求められている

日経広告手帳40;111996年06月-

ハイパーコンペティションのもとでは銀行の顧客は,銀行との関係よりも財産管理ソフトのほうが大きな価値をもつ

日経広告手帳増刊/日本経済新聞社39;181995年12月-

消費者・エコロジー

高橋俊夫編著『コーポレート・ガバナンス』/中央経済社1995年10月-

ハイパーコンペティションのもとでは進んで現状を破壊し,新しい競争優位の構築が必要だ

日経広告手帳増刊/日本経済新聞社39;101995年06月-

消費者金融の歴史(14):貸付金残高の減少と貸倒の増加

NCB Report(189)p.20 - 21

Relational Exchange in US-Japanese Marketing Strategic Alliances

International Marketing Review23(6)p.610 - 6352006年06月-

Celebrity Endorsements in Japan and the United States: Is Negative information All that Harmful?

Journal of Advertising Research46(1)p.113 - 1232006年04月-

Overcoming Informal Trade Barriers Among Japanese Intermediaries: An Attitudinal Assessment

Agribusiness21(1)p.53 - 632005年04月-

National Culture and Ethical Climates: A Comparison of U.S. and Japanese Accounting Firms

Management International Review45(4)p.459 - 4812005年12月-

An Emripical Assessment of Informal Trade Barriers among Japanese Intermediaries

Summer Marketing Educator's Conference Proceedings, American Marketing Associationp.340 - 3412003年08月-

A Cross-National Study of the Effect of Negative Celebrity Endorser Information

European ACR Conference, Dublin, Ireland, June 4-7, 20032003年06月-

Consumer Logistics: Scale Development in a Service Market and Exploration of Influence on Value and Satisfaction

Winter Marketing Educators' Conference Proceedings, American Marketing Associationp.324 - 3252003年02月-

Drivers and Outcomes of Parent Company Intervention in IJV Management: A Cross-Cultural Comparison

Journal of Business Research52(1)p.35 - 492001年04月-

Retail Buyer Beliefs, Attitude and Behavior Toward Pioneer and Me-Too Follower Brands: A Comparative Study of Japan and the USA

International Marketing Review18(2)p.160 - 1872001年04月-

Seeking a Japanese Business Model in the Retailing Industry

Global Retailing Conference, The University of Arizona, Tucson, Arizona, March 29-30, 20012001年03月-

Success Through Commitment and Trust: The Soft Side of Strategic Alliance Management

Journal of World Business35(3)p.223 - 2402000年10月-

Impact of CEO Succession in Japanese Companies: A Coevolutionary Perspective

Organization Science10(5)p.654 - 6711999年09月-

Co-evolution of IT-enabled Organizational Changes in Japanese Retailing Industry: A Longitudinal Study (1980-1997)

Academy of Management Meeting Chicago (1999/8/11)1999年08月-

Managing Global Competition: Japanese Companies in Transition

Seoul Journal of Business/Institute of management Research, Seoul National University4(2)1998年12月-

Organization Adaptation: Impact of CEO Succession in Japanese Companies

FSB Working paper/Fuqua School of Business, Duke University98-10-301998年10月-

Organization Restructuring and Top Executive Turnover in Japanese Firms: An Investigation of Presidential Succession and Institutional Factors

Waseda Business & Economic Studies331997年12月-

Does National Culture Affect the Development of Ethical Climates? A Comparison of US & Japanese Accountants

Academy of Management Annual Meeting 1997, Boston, Massachusetts1997年08月-

Retail Buyer Decision-making in Japan: What US Sellers Need to Know

International Business Review6;21997年04月-

A Study of Japanese Retail Buyer Decision Making,with Implications for U.S. Sellers

Waseda Business & Economic Studies321996年12月-

Setting the Stage for Trust and Strategic Integration in Japanese-U.S. Cooperative Alliances

Journal of International Business Studies27;51996年12月-

Information Technology and New Organization Forms: A Cross-Cultural Analysis

Academy of Management Annual Meeting 1996,Cincinnati, Ohio1996年08月-

Pioneer Brand Advantage in Japan and the United States

Marketing Science Institute Paper/Marketing Science Institute96-1011996年03月-

Opportunistic Tendencies in IJVs with the Japanese: The Effects of Culture, Shared Decision Making, and Relationship Age

International Executive/John Wiley & Sons38;11996年01月-

Retail Buyer Decision-Making in Japan: What U.S. Sellers Need to Know

Marketing Science Institute Paper: Summary in the Harvard Business Review, 74(2), March-April 1996/Marketing Science Institute95-1081995年08月-

Is Japan Different?: The Personal Networks of Japanese Business Owners to Those in Four Other Industrialized Nations

KSU Economic and Business Review/Kyoto Sangyo University221995年05月-

Patterns of Control: A Cross-Culture Comparison of Formal, Professional, and Clan Control of Japanese and U.S. Accountants

Advances in International Comparative Management/JAI Press101995年05月-

書籍等出版物

現代経営・入門

有斐閣2002年 07月-

戦略革新のためのオプション:企業価値創造に向けたマーケティングにおける『開発』『活用』

ヨハン・レゲヴィー、ヘンドリック・マイヤーオーレ、平澤克彦編著『アジア戦略:アジア経済危機後の展開』白桃書房2002年 04月-

米国の消費者金融サービス市場

片岡義広・山本真司監修『消費者信用ビジネスの研究』ビーケイシー2001年 12月-

Options for Strategic Change: Exploration or Exploitation in Marketing for New Wealth Creation

Jochen Legewie and Hendril Meyer-Phle (eds.), Corporate Strategies for Southeast Asia after the Crisis: A Comparison of Multinational Firms from Japan and Europe,Palgrave 2000年 08月-

Unbroken Ties: Comparing Personal Business Networks Cross-Nationally

Networks, Markets, and the Pacific Rim (W. Mark Fruin, ed. /Oxford University Press1998年 10月-

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(B)

アジアにおける日・米・欧のサービス産業の競争力に関する比較研究

2006年-2007年

研究分野:経営学

配分額:¥13670000

研究種別:

金融サービス会社の戦略と組織変革:質的・量的データベースの構築と国際比較

配分額:¥3640000

研究種別:

金融サービス業における企業戦略と組織デザイン:データベースの構築と国際比較

配分額:¥3300000

研究種別:

アジアIT革命の進展とサービス・マルチナショナルズの現状と展望

配分額:¥47840000

研究種別:

情報化時代における企業戦略と組織デザイン:データベースの構築と国際比較

配分額:¥3200000

研究種別:

21世紀に向けての企業戦略と組織デザイン:データベースの構築と国際比較

配分額:¥3300000

研究種別:基盤研究(B)

多国籍企業のニューパラダイムとグローカル社会貢献

1997年-1998年

研究分野:経営学

配分額:¥13100000

研究種別:

企業のグローバリゼーションと国際企業間協力に関する総合研究

配分額:¥5700000

研究種別:基盤研究(B)

新製品開発における市場志向とデザイン志向に関する国際比較研究

2013年-2016年

研究分野:商学

配分額:¥10790000

研究種別:

新製品開発における市場志向とデザイン志向に関する国際比較研究

2013年-0月-2017年-0月

配分額:¥14300000

研究資金の受入れ状況

実施形態:受託教育

21世紀の消費者金融サービス産業の展望1999年-2001年

学内研究制度

特定課題研究

21世紀企業の組織デザイン:NOFIAデータベースの構築

1997年度

研究成果概要:東証一部上場企業のうち流通業について、企業戦略と組織変革に関するデータベース化を1985年から1996年の期間を対象に図った。まず、日経TELECOMを利用し、各企業について、決算報告、新製品発売、役員交代などの記事を除外し、戦略...東証一部上場企業のうち流通業について、企業戦略と組織変革に関するデータベース化を1985年から1996年の期間を対象に図った。まず、日経TELECOMを利用し、各企業について、決算報告、新製品発売、役員交代などの記事を除外し、戦略および組織の変革に関連のある記事のみを検索した。また、日経TELECOMでは記事のタイトルは検索できるが、本文がデータベース化されていない雑誌記事について、それら記事をスキャナで読み取り、MOドライブに蓄積した。 上記作業と同時並行的に、記事本文の分析を行い、各変革に関する分類と記述を行った。まずそれぞれ4つに分けられた「変革タイプ」と「変革レベル」という2つの次元から、各変革を16のセルに分類するグリッドを作成した。変革タイプは、戦略、組織構造、プロセスおよびヒトに分けた。変革レベルは、企業間、企業内、グループおよび個人に分けた。各変革は、記事の表現をそのまま用いて記述した。ついで、各変革につき、その変革を引き起こすに至った動機ないし理由を、これまた記事の表現を可能な限り用いて記述した。さらに、その変革によって達成された結果もしくはその変革がこれから達成しようとする成果について、量的なものだけでなく、質的なものも含めて記述した。このグリッドは、MS-ACCESSを用いてデータベース化した。 その上で、米国で構築されつつあるデータベースと組み合わせて、流通業における情報技術の導入に関する日米比較を行った。その結果、日米ともに、情報技術導入の先発企業が後発企業に対して競争優位を維持し続けていることが判明した。ただし、米国ではその競争優位が縮小する傾向にあったのに対して、日本では拡大する傾向にあった。研究成果の発表:1997年7月 「21世紀型グローバル企業の組織デザイン」、『世界経済評論』Vol.41 No.7.1997年7月 “Information Technology and New Organization Forms: A Cross-Cultural Analysis of US and Japanese Retailers,” FSB Working Paper 97-07-02.1, Fuqua School of Business, Duke University.

21世紀に向けての企業戦略と組織デザイン:NOFIAデータベースに基づく10カ国比較研究

1998年度共同研究者:藤田 誠, 恩蔵 直人, 太田 正孝, 宮島 英昭, 厚東 偉介, 葛山 康典, Arie Y. Lewin, Erich Frese, Axel von Werder, Andrew Pettigrew, Dong-Sung Cho, Johan Roos, Bart Victor

研究成果概要: 東証一部上場企業のうち流通業と自動車産業について、企業戦略と組織変革に関するデータベース化を1985年から1997年の期間について図った。日経TELECOMを利用し、各企業について戦略および組織の変革に関連のある記事のみを検索し... 東証一部上場企業のうち流通業と自動車産業について、企業戦略と組織変革に関するデータベース化を1985年から1997年の期間について図った。日経TELECOMを利用し、各企業について戦略および組織の変革に関連のある記事のみを検索した後、記事本文の分析を行い、各変革に関する分類と記述を行った。まずそれぞれ4つに分けられた「変革タイプ」と「変革レベル」という2つの次元から、各変革を16のセルに分類するグリッドを作成した。変革タイプは、戦略、組織構造、プロセスおよびヒトに分けた。変革レベルは、企業間、企業内、グループおよび個人に分けた。 その上で、米国で構築されつつあるデータベースと組み合わせて、流通業における情報技術の導入に関する日米比較を行った。その結果、日米ともに、情報技術導入の先発企業が後発企業に対して競争優位を維持し続けていることが判明した。ただし、米国ではその競争優位が縮小する傾向にあったのに対して、日本では拡大する傾向にあった。 また、日本企業における組織適応、特に経営者交代が戦略および組織の変革に及ぼす影響を分析した。その結果、全般的に見ると、経営者交代は戦略および組織の急進的な変革とは関係がなかった。日本企業はこの間戦略および組織の進化的な変革にはかかわってきたが、それは経営者交代とは無関係にであった。また、これまた経営者交代とは無関係に、ガバナンス・ストラクチャーが戦略および組織の変革に影響を及ぼしていた。すなわち、企業の業績が著しく悪く、しかもメインバンクが存在する場合には、戦略および組織の変革は促進された。 研究成果については、1999年8月にシカゴで開かれるAcademy of Managementの年次大会で報告し、いくつかの論文がOrganization Science誌の1999年9-10月特別号で公表されることになっている。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
経営学 3商学部2019秋学期
ビジネス・リサーチ 1商学部2019春学期
ビジネス入門 1商学部2019春学期
現代企業研究IA商学部2019春学期
現代企業研究IB商学部2019秋学期
現代企業研究IIA商学部2019春学期
現代企業研究IIB商学部2019秋学期
経営戦略大学院商学研究科2019春学期
経営戦略演習大学院商学研究科2019春学期
経営戦略演習大学院商学研究科2019秋学期
経営戦略研究指導 (M)大学院商学研究科2019春学期
経営戦略研究指導 (M)大学院商学研究科2019秋学期
経営戦略研究指導 (D)大学院商学研究科2019春学期
経営戦略研究指導 (D)大学院商学研究科2019秋学期
経営戦略大学院会計研究科2019春学期
企業データ分析の手法と活用(7-8時限)大学院商学研究科2019冬クォーター
企業データ分析の手法と活用大学院経営管理研究科2019冬クォーター
中小企業診断士実務概論 (早稲田大学校友会支援講座)グローバルエデュケーションセンター2019秋クォーター

教育内容・方法の工夫

ケーススタディの作成と使用

2000年04月-

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概要:教育効果をあげるために授業でケーススタディを頻繁に用いている

パワーポイントを使った授業

1997年04月-

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概要:すべての授業でパワーポイントを使用している

作成した教科書・教材・参考書

現代経営・入門

2002年07月

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概要:有斐閣(共著)