氏名

シミズ タカシ

清水 孝

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0205467/)

所属

(大学院会計研究科)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
ts814@waseda.jp

URL等

WebページURL

http://ts814.world.coocan.jp/(本人プロフィール、ゼミ、研究内容等)

研究者番号
50216090

本属以外の学内所属

兼担

商学学術院(大学院商学研究科)

商学学術院(商学部)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学内研究所等

商学学術院総合研究所

運営委員 2010年-2012年

商学学術院総合研究所

運営委員 2012年-2014年

会計研究所

研究所員 2018年-

会計研究所

研究所員 2013年-2018年

産業経営研究所

兼任研究員 1989年-2019年

学歴・学位

学歴

早稲田大学 商学研究科
-1982年 早稲田大学 商学部

学位

博士(商学) 論文 早稲田大学 会計学

所属学協会

日本会計研究学会

日本管理会計学会 理事

日本医療バランスト・スコアカード研究学会 理事

日本原価計算研究学会

受賞

ツーリズム学会特別奨励賞

2010年06月

日本医療バランスト・スコアカード研究学会優秀演題賞

2009年11月

日本管理会計学会賞

2001年09月

取材ガイド

カテゴリー
社会科学
専門分野
戦略管理会計、業績管理、脱予算(予測型)経営
自己紹介コメント
専門分野はいずれも密接に関連していて、一言でいえば戦略を成功裏に遂行するための管理会計です。バランスト・スコアカード、脱予算経営あるいは予測型経営、権限を委譲して自律した組織を運営するアメーバ経営に代表される業績管理手法などを研究しています。

研究分野

キーワード

管理会計

研究テーマ履歴

2005年-脱予算経営・予測型経営

研究テーマのキーワード:脱予算、予測、フィードフォワード

個人研究

戦略管理会計

個人研究

バランスト・スコアカード

個人研究

戦略マネジメント・システム

個人研究

論文

予測型経営の理論と実務

清水 孝

早稻田商學434p.511 - 5402013年01月-

サービスの提供と業績管理システム

庵谷治男・清水 孝

企業会計64(12)p.39 - 482012年12月-

企業の原価計算実務に見る現代原価計算の特性

清水 孝

原価計算研究36(1)p.10 - 182012年03月-

わが国原価計算実務に関する調査(3)

清水 孝・小林啓孝・伊藤嘉博・山本浩二

企業会計63(10)p.65 - 772011年10月-

わが国原価計算実務に関する調査(2)

清水 孝・小林啓孝・伊藤嘉博・山本浩二

企業会計63(9)p.80 - 872011年09月-

わが国原価計算実務に関する調査(1)

清水 孝・小林啓孝・伊藤嘉博・山本浩二

企業会計63(8)p.72 - 812011年08月-

計画達成の確度を向上させる予測型経営

清水 孝・日置圭介

税經通信66(9)p.17 - 252011年08月-

戦略実行のための組織変革

清水 孝

淺田孝幸・伊藤嘉博責任編集 体系現代会計学 第11巻 戦略管理会計p.63 - 902011年07月-

BSCの理論のエッセンス

清水 孝

髙橋淑郎編著 医療バランスト・スコアカード研究 実務編p.70 - 832011年03月-

IFRSが管理会計に与える影響

清水 孝

企業会計63(1)2011年01月-

Sticky Selling, General, and Administrative Cost Behavior and Its Changes in Japan

He Daoping, Jenny Teruya, and Takashi Shimizu

Global Journal of Business Research4(4)p.1 - 102010年12月-

患者満足度が患者の行動意識に与える効果

渡邊直人・清水孝

医療バランスト・スコアカード研究7(1)p.113 - 1182010年10月-

わが国製造業における製造間接費配賦に関する考察

清水孝

産業經理70(2)p.44 - 582010年07月-

わが国宿泊業における管理会計の実態

清水孝・庵谷治男

早稻田商學424p.1 - 302010年06月-

戦略管理会計

清水孝

辻正雄編著『ケーススタディ戦略管理会計』第2章p.23 - 402010年04月-

脱予算経営の概念とわが国企業の取組み

清水孝

企業会計61(11)p.18 - 262009年11月-

業績管理会計の現代的意義と体系

清水孝

産業經理69(7)p.110 - 1222009年07月-

脱予算経営における経営改革の方法

清水孝

早稻田商學419/419p.33 - 572009年03月-

Enterprise Performance Management: The Japanese State of the Art

Shimizu, T.; Neely, A.D.; Yaghi, B. and Youell, N.

http://www.ifm.eng.cam.ac.uk/people/adn1000/documents/2008_shimizu_neely_yaghi_youell_epm_japan.pdf2008年-

日本企業における事業の業績管理に関する調査(2)

清水孝

企業会計59(9)p.84 - 892007年09月-

日本企業における事業の業績管理に関する調査(1)

清水孝

企業会計59(8)p.74 - 822007年08月-

Beyond Budgetingが持つ二つの意義—組織変革とのかかわり

清水孝

原価計算研究31(1)p.14 - 232007年03月-

Beyond Budgetingが持つ2つの意義−組織変革とのかかわり

清水 孝

日本原価計算研究学会統一論題報告2006年08月-

戦略マネジメント・システムにおける脱予算経営の在り方

清水 孝

JICPAジャーナル18(7)p.162 - 1682006年07月-

情報サービス産業における経営上の問題点

清水 孝

企業会計58(2)p.39 - 432006年04月-

戦略マネジメント・システムとしての管理会計の再構築(3)

清水 孝

企業会計57(12)p.100 - 1012005年12月-

アカウンティングスクールへ行こう 早稲田大学LIVE講義−原価計算

清水 孝

会計人コース40(14)p.3 - 62005年12月-

戦略マネジメント・システムとしての管理会計の再構築(2)

清水 孝

企業会計57(11)p.84 - 852005年11月-

これが早稲田大学のアカウンティングスクールだ

清水 孝

会計人コース40(13)p.4 - 72005年11月-

戦略マネジメント・システムとしての管理会計の再構築(1)

清水 孝

企業会計57(10)2005年10月-

病院原価管理への実践—「成果の質」を落とさず「原価削減」を図る

Visionと戦略/保険・医療・福祉サービス研究会1(4)2004年05月-

戦略マップの功罪

ビジネス・インサイト/神戸大学現代経営研究所472004年10月-

経営競争力を強化する戦略マネジメント・システム

ITセレクト2.0/株式会社メディアセット4;92004年09月-

The Innovation of New Model Development: Case of TOYOTA

Takashi Shimizu

Colloquium at Institution of East Asian Studies, University of California Berkeley2003年05月-

統合的戦略マネジメントへの発展

企業会計/中央経済社55;52003年05月-

会計士2次短答式試験対策−原価計算

税経セミナー/税務経理協会48;72003年05月-

会計士2次論文式試験予想問題−原価計算

税経セミナー/税務経理協会48;122003年08月-

上級原価計算

中央経済社2002年08月-

ホスピタリティマネジメント—サービス競争力を高める理論とケーススタディ

生産性出版2002年07月-

企業価値を創造する3つのツールEVA・ABC・BSC

中央経済社2002年09月-

戦略マネジメントシステムにおける意義の再考察

會計/森山書店161;42002年04月-

公認会計士論文試験対策−原価計算

税経セミナー/税務経理協会47;122002年08月-

入門原価計算

中央経済社2001年12月-

ネオ・バランスト・スコアカード経営

中央経済社2001年05月-

管理会計要論

創成社2001年10月-

学際的管理会計

白桃書房2001年11月-

戦略バランスト・スコアカード

東洋経済新報社2001年09月-

戦略マネジメントシステムの発展

JICPAジャーナル/第一法規出版13;62001年05月-

ホテル産業における戦略マネジメントシステムの構築(1)

旬刊経理情報/中央経済社9622001年09月-

ホテル産業における戦略マネジメントシステムの構築(2)

旬刊経理情報/中央経済社9632001年09月-

戦略マネジメントシステムを補強するシステム

早稲田商學/早稲田商學同攻会 3912001年12月-

わが国における戦略マネジメントシステムの意義

商学研究科紀要/早稲田大学大学院商学研究科542002年03月-

バランスト・スコアカードによる戦略のマネジメント

第60回日本会計研究学会ニューフォーラム報告2001年09月-

戦略マネジメントシステムにおける顧客満足の検討

日本管理会計学会第11回大会報告2001年10月-

総合原価計算における仕損・減損の処理

税経セミナー/税務経理協会46;142001年10月-

経営競争力を強化する戦略管理会計

中央経済社2001年01月-

バランスト・スコアカード−理論と導入

ダイヤモンド社2001年01月-

企業連携のコスト戦略

ダイヤモンド社2000年09月-

管理会計学大辞典

中央経済社2000年08月-

グループ経営ハンドブック

中央経済社2001年03月-

バランスト・スコアカード経営における戦略マップの意義

企業会計/中央経済社53;22001年02月-

流通用語辞典

白桃書房1999年09月-

組織間原価管理の概要と領域

税経通信/税務経理協会7561999年04月-

多国籍企業の業績評価および振替価格

早稲田商学/早稲田商学同攻会3811999年06月-

海外子会社に対する業績評価の実態

旬刊経理情報/中央経済社8921999年08月-

わが国組立産業における原価計算および原価管理の再検討

會計/森山書店157;22000年02月-

企業間原価管理の意義と適用

早稲田商学/早稲田商学同攻会3842000年03月-

国際財務報告の新動向

別冊商事法務/財団法人商事法務研究会2221999年09月-

管理会計辞典

同文舘2000年03月-

事業戦略管理会計の意義と領域

日本管理会計研究学会第9回大会報告1999年09月-

サプライ・チェーン・マネジメントアカウンティング試論

日本会計研究学会第3回フォーラム統一論題報告1999年11月-

ニューコンセプト日商簿記検定試験原価計算1級

税務経理協会1998年04月-

ニューコンセプト日商簿記検定試験原価計算1級ワークブック

税務経理協会1998年04月-

総合商社の経営分析

日本証券経済研究所1998年09月-

マーケティングの管理会計

中央経済社1998年12月-

現代マネジメント全集 第3巻 財務管理

全日法規1999年02月-

活動基準原価計算による国際振替価格の決定

早稲田商学/早稲田商学同攻会3771998年05月-

組織間原価管理におけるサプライ・チェーン・マネジメントの位置づけ

早稲田商学/早稲田商学同攻会3791998年12月-

現代企業の重視する管理会計領域

産業経営/産業経営研究所241998年12月-

組織間活動による新規事業戦略の創発

早稲田商学/早稲田商学同攻会3781998年10月-

サプライ・チェーン・マネジメントの管理会計的含意

日本管理会計学会1998年10月-

戦略に貢献する管理会計(1)

中央経済社51;11999年01月-

戦略に貢献する管理会計(2)

中央経済社51;21999年02月-

戦略的管理会計への管理会計領域の拡大

會計*森山書店152;21997年08月-

わが国における研究開発費・マーケティング管理会計の動向−実態調査結果のレビュー

企業会計*中央経済社50;21998年02月-

因果連鎖を組み込んだマネジメント・コントロール・システムの展開

早稲田商学*早稲田商学同攻会3761998年03月-

戦略的原価管理

企業診断*同友館44;51997年05月-

ABCによるABMの展開

企業診断*同友館44,61997年06月-

戦略遂行のための経営管理システム

早稲田商学*早稲田商学同攻会3741997年10月-

市場製品顧客と管理会計の新しいパラダイム最終報告

日本会計研究学会特別委員会報告1997年09月-

材料費に関する論点

会計人コース*中央経済社32;111997年09月-

労務費に関する論点

会計人コース*中央経済社32;121997年10月-

製造間接費の配賦に関する論点

会計人コース*中央経済社32;131997年11月-

製造間接費の配賦に関する論点(2)

会計人コース*中央経済社32;141997年12月-

個別原価計算における仕損の処理

会計人コース*中央経済社33;11998年01月-

総合原価計算における仕損の処理

会計人コース*中央経済社33;21998年02月-

学会ルポ 市場・製品・顧客と管理会計の新しいパラダイム

企業会計*中央経済社49;131997年12月-

経営学の論点整理

中央経済社1997年02月-

損害保険会社の財務諸表の読み方と総合的分析

損害保険業の経営分析(財団法人日本証券経済研究所編)/財団法人日本証券経済研究所1997年03月-

販売チャネル戦略とチャネル別収益性

企業会計/中央経済社48;81996年08月-

1970年代以降における国際経営の展開に伴う国際管理会計の発展

早稲田商学/早稲田商学同攻会3721997年03月-

日本企業は未来をめざしているか

企業会計/中央経済社48;41996年04月-

企業成長における経営管理要因の探求

早稲田商学/早稲田商学同攻会3691996年07月-

市場・製品・顧客と管理会計の新しいパラダイム

日本会計研究学会特別委員会報告1996年09月-

移転価格の税務と管理

税務経理協会1996年11月-

財務成果、顧客満足度および従業員満足度の関係性に関する検討

清水孝

早稲田商学/早稲田商学同攻会438p.197 - 2172013年12月-

A comparison of the KPI forecast management model of Japanese companies and the Beyond Budgeting Model

清水孝

早稲田商学/早稲田商学同攻会443p.1 - 212015年06月-

わが国企業における予算管理実務改善に関する調査

清水孝

早稲田商学/早稲田商学同攻会446p.103 - 1302016年03月-

予測型経営における責任の共有概念

清水孝

税経通信/税務経理協会72;7p.142 - 1482017年07月-

企業の原価計算実務に見る現代原価計算の特性

清水 孝

原価計算研究36(1)p.10 - 182012年03月-2012年03月 

CiNii

詳細

ISSN:13496530

概要:わが国企業が実施している原価計算実務は,『原価計算基準』の原則的な規定に依拠するものばかりではない。例外的な規定を積極的に使用したり,規定にはない方法を採用することで,変化していく生産環境に対してできるだけ適切な価値移転計算を実施しようと努力している。本稿では,調査に基づき,こうした企業の取り組みについて明らかにする。

書籍等出版物

原価計算

清水孝

税務経理協会2017年 07月-

詳細

ISBN:978-4-419-064556-6

Management Control Systems in Japan

清水孝

Routledge2017年 03月-

詳細

ISBN:978-1-138-12275-8

現場で使える管理会計

清水孝

中央経済社2015年 06月-

詳細

ISBN:978-4-502-15151-4

現場で使える原価計算

清水孝

中央経済社2014年 06月-

詳細

ISBN:978-4-502-09790-4

戦略実行のための業績管理

清水孝

中央経済社2013年 09月-

詳細

ISBN:978-4-502-48700-2

68シーンで完全マスター 今すぐ使えるワンランク上の実践ビジネス英語

ダニエル・ドーラン・清水孝編著

東洋経済新報社2013年 08月-

詳細

ISBN:978-4-492-60219-5

原価計算

清水孝

税務経理協会2012年 07月-

詳細

ISBN:978-4-419-05833-3

MBAアカウンティング アカウンティングの基礎

清水孝・川村義則(編著)

中央経済社2011年 07月-

詳細

ISBN:978-4-502-43880-6

新たなる戦略への旅路(訳書)

Paul R. Niven

税務経理協会2011年 06月-

詳細

ISBN:978-4-419-05635-3

上級原価計算 第3版

清水孝

中央経済社2011年 03月-

詳細

ISBN:978-4-502-43440-2

脱予算経営への挑戦(訳書)

Bjarte Bogsness

生産性出版2010年 02月-

詳細

ISBN:978-4-8201-1936-4

スタンダード管理会計

小林啓孝・伊藤嘉博・清水孝・長谷川恵一

東洋経済新報社2009年 09月-

詳細

ISBN:978-4-492-60193-8

BSC戦略マネジメントハンドブック(監訳書)

Paul Niven

中央経済社2009年 02月-

詳細

ISBN:978-4-502-29100-5

演習 管理会計論

小林啓孝・清水孝

中央経済社2008年 04月-

詳細

ISBN:978-4-502-28390-1

実践ガイド バランスト・スコアカード経営(監訳書)

Paul Niven

中央経済社2007年 10月-

詳細

ISBN:978-4-502-27780-1

上級原価計算(第2版)

清水孝

中央経済社2006年 04月-

詳細

ISBN:502-26060-6

脱予算経営(監訳書)

Jeremy Hope and Robin Fraser

生産性出版2005年 09月-

詳細

ISBN:8201-1814-5

戦略マネジメント・システム(編著書)

清水孝

東洋経済新報社2004年 07月-

詳細

ISBN:492-55521-8

業績評価の理論と実務

Andy Neely

東洋経済新報社2004年 04月-

詳細

ISBN:492-55505-6

入門 原価計算(第2版)

清水孝・長谷川惠一・奥村雅史

中央経済社2004年 03月-

詳細

ISBN:502-22030-2

講演・口頭発表等

企業の原価計算実務に見る現代原価計算の特性

日本原価計算研究学会 第37回全国大会2011年09月03日

詳細

口頭発表(一般)

患者満足度が患者の行動意識に与える効果

日本医療バランスト・スコアカード研究学会2009年11月

詳細

ポスター発表

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(A)

サービスコンテンツの作り込みとその経済的効果の測定・評価に関する学際的研究

2011年-2013年

研究分野:会計学

配分額:¥42640000

研究種別:

現代の生産プロセスに適応する原価計算指針の構築

2010年-0月-2013年-0月

配分額:¥8190000

研究種別:基盤研究(B)

バランスト・スコアカードの理論とわが国における実践に関する学際的研究

2004年-2006年

研究分野:会計学

配分額:¥14400000

研究種別:基盤研究(B)

デザイン・ツー・パフォーマンスの導入と実践の効果に関するフィールド研究

2001年-2003年

研究分野:会計学

配分額:¥8500000

研究種別:基盤研究(C)

グローバルな企業活動の分散と統合における戦略経営計画および業績評価

1999年-2000年

研究分野:会計学

配分額:¥3500000

研究種別:

企業経営における成功要因に関する研究-脱成熟化のための新規事業創造と組織革新

配分額:¥3200000

研究種別:

多国籍企業における海外子会社の戦略的管理会計

配分額:¥2000000

研究種別:

わが国の観光産業のインバウンド戦略を支援する会計システムの探究

2015年-0月-2018年-0月

配分額:¥12480000

学内研究制度

特定課題研究

わが国製造業における新たな原価計算指針の提案

2009年度

研究成果概要: わが国における『原価計算基準』は、昭和37年に中間答申されたものである。爾来、製造業における生産方法の進展は目覚しいものがあるにもかかわらず、『原価計算基準』はまったく改訂されることはなかった。このことから、しばしば『原価計算基... わが国における『原価計算基準』は、昭和37年に中間答申されたものである。爾来、製造業における生産方法の進展は目覚しいものがあるにもかかわらず、『原価計算基準』はまったく改訂されることはなかった。このことから、しばしば『原価計算基準』が有用ではないという指摘がなされることがある。 本研究では、こうした指摘を受け、『原価計算基準』上の規定のみでは正確かつ適切な原価計算が不可能であるかどうかについて探求し、必要であれば、新しい原価計算の指針を提案することを目的としている。 2009年度においては、本格的な質問表調査を行う前段階として、いくつかの企業から原価計算実務における工夫や問題点を調査することに主眼を置いた。具体的な方策としては、財団法人産業経理協会内に「現代の原価計算研究会」を設置し、石油メーカー、石油化学メーカー、産業機器メーカー、電機メーカー、文具メーカー、医療用品メーカー、化学・日用品メーカー、光学品メーカーなどの原価計算実務について検討を行った。また、平行して大手電機メーカー、産業機器メーカーなどにヒアリングを行った。 その結果、各企業は『原価計算基準』に準拠しながらも、工夫を行って、各企業の生産活動を適切かつ正確に写像するような原価計算を行っていることがわかった。これらの点についての詳細は、『産業経理』に発表する予定である。 また、製造業の原価計算よりも深刻な問題を抱えているのが、サービス業の原価計算である。これは、原価対象としてのサービスが、製品ほど明確でないことに起因するものである。しかし、サービスの原価計算が適切になされないとすれば、サービス業では何を基準として管理会計を実行すればよいのか、という根本的な問題に突き当たる。そこで、サービス業の中でも、典型的なサービス業と製造業の両方の性質を併せ持つ宿泊産業を対象として、2010年2月から3月にかけて原価計算および原価管理における調査を行った。この結果については現在集計中であり、『早稲田商学』に集計結果の分析とともに掲載する予定である。

財務業績に影響を与える顧客ロイヤリティを構成する要素の研究

2013年度

研究成果概要: 本研究は、顧客ロイヤリティが、企業の財務業績にいかなる影響を与えるかに関する研究である。本研究実施者のこれまでの研究において、とりわけバランスト・スコアカードのロジックでは、顧客満足度は財務業績にプラスの影響があることが前提とな... 本研究は、顧客ロイヤリティが、企業の財務業績にいかなる影響を与えるかに関する研究である。本研究実施者のこれまでの研究において、とりわけバランスト・スコアカードのロジックでは、顧客満足度は財務業績にプラスの影響があることが前提となっていた。他方で、顧客満足度の向上は必ずしも財務業績に正の効果を持たないとする研究もある。また、顧客満足度の源泉には多様なものがあるが、サービス業を中心として従業員の提供するサービス、態度あるいは雰囲気などがきわめて重要であるとする研究もある。こうしたマーケティングおよび管理会計の先行研究を受けて、本研究ではバランスト・スコアカードにおける因果連鎖について次のような発見を行った。 ①顧客満足度と財務の業績には、基本的には正の関係性がある。しかし、すでに顧客満足度が十分に高い産業・企業では、顧客満足度を上げることが困難であり、顧客満足度の上昇が財務業績につながらないことがある。また、顧客満足度の上昇による収益の増加を、そのためのコストが上回る場合には、顧客満足度と財務業績には負の関係が生じることがある。こうしたことを防ぐためには、顧客満足度を向上させるための方策によるコストと効果を推定する手法を有していなければならない。②顧客満足度を獲得するための要素は、製品・サービスそのものの知覚品質が顧客の期待よりも上回るようにすること(知覚価値の向上)、イメージやソフトウェアの知覚品質を向上させることがあげられるが、イメージやソフトウェアの知覚品質は、顧客満足度やその結果得られる顧客の行動に直接強い影響を与える。したがって、とりわけサービス業のように、サービスの提供が人的な行動による業種では、ソフトウェアの知覚品質を高めることが不可欠となる。③ソフトウェアの知覚品質を高めるためのひとつの方策として、従業員満足度を向上させることが考えられる。そのためには職場設計、職務設計、従業員の選抜と能力開発、従業員の報酬と評価および顧客に仕えるためのツールについて十分に考察することが必要となる。 ③の内容は、バランスト・スコアカードの理論の中では、一般的には学習と成長の視点に設定される戦略目標に関連している。これまでの研究を振り返ると、学習と成長の視点における議論は少なかったと思われるが、とりわけサービス業においては上記の課題に取り組むことで、結果的に企業の収益性を高めていくことは疑いない事実である。 本論文では、主としてサービス業における顧客満足度の向上とそのために必要な従業員満足度について概観してきた。しかし、サービス業であっても、販売されるサービスについて、コスト削減をしたり、革新的なサービスを開発するといった、内部プロセスに関連する戦略目標を考察することは重要であろう。また、顧客と財務、顧客と従業員といった、バランスト・スコアカード上にある個々の関係性に関する実証研究はあるものの、これら4つの視点にまたがった実証研究はない。この点について、4つの視点を縦断した研究を行うのか、あるいは顧客満足が財務成果に正の影響を与えるのを前提として、顧客満足度の源泉に関するさらなる研究を行うのかについて、今後も大規模データを収集した研究を実施することが求められる。

予算管理の改革と革新における日米欧企業の比較研究

2014年度

研究成果概要: 予算管理の革新としては、予算を廃止して他の管理ツールを導入する方法と、予算を維持しながら問題点を回避し、予算管理本来の機能を発現させる方法の2つがある。欧州で開発された前者の方法と、わが国で発展しつつある後者の方法は、一見して大... 予算管理の革新としては、予算を廃止して他の管理ツールを導入する方法と、予算を維持しながら問題点を回避し、予算管理本来の機能を発現させる方法の2つがある。欧州で開発された前者の方法と、わが国で発展しつつある後者の方法は、一見して大きな相違があるように見られるが、その本質は同一のものである。このことを、欧米で提唱されている脱予算経営(Beyond Budgeting)の12の原則に、京セラのアメーバ経営をあてはめて論証した。アメーバ経営では、予算を廃止する際に生じるであろう大きな困難を回避しつつ、脱予算経営の提唱する利点をほぼ得られることが分かった。 

わが国における予算管理システムの革新と望ましい組織文化の醸成

2015年度

研究成果概要: 予算管理の問題点は古くから指摘されている。これに対して、脱予算経営として知られるヨーロッパ発祥のマネジメント・モデルは予算を廃止することをはじめとして、いくつかのツールの活用を唱えている。わが国においては、予算を完全に廃止した企... 予算管理の問題点は古くから指摘されている。これに対して、脱予算経営として知られるヨーロッパ発祥のマネジメント・モデルは予算を廃止することをはじめとして、いくつかのツールの活用を唱えている。わが国においては、予算を完全に廃止した企業はほとんどなく、脱予算経営モデルを使用することはないものの、脱予算経営におけるいくつかのツールを独自に活用していることが、調査者の質問票調査(学外研究費利用)によって明らかになった。この結果について、米国の状況、特に国民文化あるいは組織文化との関連を明確にするため、米国管理会計人協会のローソン教授との議論を行い、日米の相違点について検討した。これに基づき、日米で新たな調査を行う予定である。

企業成長戦略における管理会計の貢献

1997年度

研究成果概要:企業成長戦略における管理会計の貢献は、戦略策定時への貢献および戦略遂行時の貢献に分類することができる。このうち、戦略策定時の貢献は、戦略創発のための媒介となるといった間接的なものとならざるを得ないが、具体的には、競争者の情報を収集...企業成長戦略における管理会計の貢献は、戦略策定時への貢献および戦略遂行時の貢献に分類することができる。このうち、戦略策定時の貢献は、戦略創発のための媒介となるといった間接的なものとならざるを得ないが、具体的には、競争者の情報を収集して自社と比較したり、自らは産業における価値連鎖分析を実施することが求められる。一方で、戦略遂行時の貢献には、近年様々な業績が報告されている。本研究課題を遂行するに当たり、第1に、主として国外における上記のテーマを取り扱った文献を収集した。収集された文献は、価値連鎖分析、ベンチマーク分析およびバランスト・スコアカードといった内容のものであり、この中から、成長戦略遂行に関する理論を抽出することを試み、論文「因果連鎖を組み込んだマネジメント・コントロール・システムの展開」(『早稲田商学』376号)において、具体的には、KaplanとNortonの議論に基づいて成長戦略遂行の基礎を顧客満足に求め、顧客満足のために企業が遂行すべき内部業務プロセスはどうあるべきかといった縦の因果連鎖を第1に考察した。次いで、顧客満足、内部業務プロセスおよび学習と成長の視点において、それぞれの結果を表す指標とそのドライバーとなる指標の関係を示した横の因果連鎖との複合的関係でとらえるべきことを明らかにした。また、このような因果連鎖は、製造業だけではなくサービス業にも構築されるべきであるが、その因果連鎖は産業特性に依存して異なることになる。論文では、サービス産業の因果連鎖についても詳述している。 以上のように、企業成長の源泉を顧客満足に求め、これに向かう一切の行動を様々な因果連鎖に組み込んだ管理会計システムの構築を提示した。研究成果の発表1998年3月 早稲田商学同攻会 清水孝 『早稲田商学』 「因果連鎖を組み込んだマネジメント・コントロール・システムの展開」-

海外研究活動

研究課題名: 米国企業における戦略マネジメントシステムの研究

2002年08月-2003年08月

機関: カリフォルニア大学(アメリカ)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
企業管理会計研究IA商学部2019春学期
企業管理会計研究IB商学部2019秋学期
企業管理会計研究IIA商学部2019春学期
企業管理会計研究IIB商学部2019秋学期
管理会計システム研究大学院商学研究科2019秋学期
管理会計演習大学院商学研究科2019春学期
管理会計演習大学院商学研究科2019秋学期
管理会計研究指導 (M)大学院商学研究科2019春学期
管理会計研究指導 (M)大学院商学研究科2019秋学期
管理会計研究指導 (D)大学院商学研究科2019春学期
管理会計研究指導 (D)大学院商学研究科2019秋学期
基礎管理会計 ※1年生のみ履修可。管理会計I・IIとの並行履修不可。管理会計I・IIを修得済の場合、履修不可大学院会計研究科2019春学期
基礎原価計算(2) ※原価計算A・Bとの並行履修不可。原価計算A・Bを修得済の場合、履修不可大学院会計研究科2019秋学期
管理会計I (1) ※短答免除対象科目【管】 ※基礎管理会計との並行履修不可大学院会計研究科2019春学期
管理会計II ※短答免除対象科目【管】 ※基礎管理会計との並行履修不可大学院会計研究科2019秋学期
原価計算A (1) ※短答免除対象科目【管】 ※基礎原価計算との並行履修不可大学院会計研究科2019春クォーター
原価計算B (1) ※短答免除対象科目【管】 ※基礎原価計算との並行履修不可大学院会計研究科2019夏クォーター
経理部門における内部統制大学院会計研究科2019秋クォーター
事業戦略管理会計ワークショップ ※履修登録時に志望理由入力必須大学院会計研究科2019秋学期
管理会計研究A大学院会計研究科2019春学期
管理会計研究B大学院会計研究科2019秋学期
管理会計学位論文大学院会計研究科2019通年
管理会計テーマ研究I ※履修登録時に志望理由入力必須大学院会計研究科2019秋学期
管理会計テーマ研究II大学院会計研究科2019春学期
管理会計テーマ研究III大学院会計研究科2019秋学期
管理会計テーマ研究論文大学院会計研究科2019秋学期

教育内容・方法の工夫

オンディマンド科目の設定 「基礎原価計算」

2011年04月-

詳細

概要:2011年度より、会計研究科最初のフル・オンディマンド科目である「基礎原価計算」を開始した。単に講義を聞かせるだけではなく、途中2〜3回のQuizを出題し、全問正解しなければ先に進めないようにすることで、ただ単に講義画面を出しておくことを防ぐとともに、原価計算の手法について習得しやすいような工夫をしている。また、毎回講義の終わりに小テストを設定し、繰り返しの学習を促すようにしている。