氏名

クロダ カズオ

黒田 一雄

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0113089/)

所属

(大学院アジア太平洋研究科)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
kakuroda@waseda.jp

URL等

研究者番号
70294600

本属以外の学内所属

兼担

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学内研究所等

国際教育協力研究所

研究所員 2015年-2018年

国際教育協力研究所

研究所員 2018年-

アフリカ研究所

プロジェクト研究所所長 2005年-2006年

国際教育協力研究所

プロジェクト研究所所長 2008年-2014年

AHC研究所

研究所員 2008年-2011年

AHC研究所

研究所員 2012年-2013年

AHC研究所

研究所員 2011年-2012年

国際教育協力研究所

プロジェクト研究所所長 2015年-2018年

国際教育協力研究所

プロジェクト研究所所長 2018年-2023年

グローバル・サステイナビリティ研究所

研究所員 2012年-2012年

グローバル・ヘルス研究所

研究所員 2012年-2012年

平和学研究所

研究所員 2016年-

AHC研究所

研究所員 2013年-2014年

AHC研究所

研究所員 2014年-2014年

地域間研究所

研究所員 2015年-2015年

アジア国際移動研究所

研究所員 2018年-

AHC研究所

研究所員 2015年-2018年

AHC研究所

研究所員 2018年-

レジリエンス研究所

研究所員 2015年-2019年

レジリエンス研究所

研究所員 2019年-

学歴・学位

学歴

-1989年 早稲田大学 政治経済学部 経済学科
-1993年 スタンフォード大学 教育学研究科 国際教育開発
-1997年 コーネル大学 教育学研究科 教育・開発社会学

学位

M.A. 課程 スタンフォード大学(米国) 教育社会学

Ph.D. 課程 コーネル大学(米国) 教育社会学

経歴

<研究職歴>
2006年04月-現在 早稲田大学 大学院アジア太平洋研究科 教授
2003年04月-現在 早稲田大学 大学院アジア太平洋研究科 助教授
2000年10月-2003年03月広島大学 教育開発国際協力研究センター 助教授
1997年05月-2000年09月広島大学 教育開発国際協力研究センター 講師
1996年11月-1997年04月世界銀行アジア太平洋地域局コンサルタント兼任
教育活動(大学)
2010年09月-2012年9月 早稲田大学留学センター所長
2009年04月-2010年9月 早稲田大学参与(国際部担当)
2009年-度−現在 早稲田大学テーマスタディ(全学共通副専攻)運営委員長
2007年04月-早稲田大学大学院アジア太平洋研究科専攻主任
2007年-度−現在 早稲田大学「アジアの地域統合と地域間協力を支える指導者養成プログラム」(国費留学生優先配置プログラム)プログラムリーダー
2007年01月-香港大学博士論文External Examiner
2003年-度−現在 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科「発展途上国の教育開発と国際協力」「比較国際教育政策」「Educational Development in Developing Countries and International Cooperation」「Policy Analysis of Comparative and International Education」「国際教育開発論」「社会科学の基礎」「Foundations of Social Sciences」担当
2007年-度−現在 東京大学大学院教育学研究科非常勤講師「国際教育政策論」
2007年-度−現在 早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター・オープン教育センター「国際開発援助−理論と実践」担当
2006年08月-早稲田大学・ルンド大学夏期特別プログラムアドバイザー
2006年-度 広島大学大学院国際協力研究科「教育開発論」
2005年01月-早稲田大学留学センター教務主任
2005年-度 早稲田大学国際教養学部兼任講師 「Education and International Development」
2006年-度 東京大学教育学部非常勤講師「国際教育開発論」
2005年-度−09年度 神戸大学大学院国際協力研究科非常勤講師「教育開発論」
2005年-度−06年度 上智大学大学院総合人間科学研究科非常勤講師「国際教育論」
2003年-度後期 津田塾大学学芸学部国際関係学科非常勤講師「比較教育論」
2002年-度 東北大学教育学部講師(併任、「国際教育開発論」)
2001年-度−2002年度 広島大学教育学部「国際教育協力論演習」担当
2000年-度−現在 筑波大学国際総合学類非常勤講師「国際教育開発論」
1999年-度−2000年度 西南学院大学法学部非常勤講師「国際開発協力論」
その他の主な教育活動
2011年-度−2012年度 東京大学大学院教育学研究科客員教授
2003年-度−現在 日本貿易振興機構アジア経済研究所開発スクール客員教授
2006年-度 国際協力銀行教育ネットワーク研究会連続講座講師
2005年-度−2006年度 外務省・国際開発高等教育機構・現地ODAタスクフォース遠隔セミナー講師
1997年-度−2005年度 国際協力機構・教育分野専門家養成研修・能力強化研修講師
2005年-度−現在 国際協力機構・開発政策研修コース講師
2002年-度−05年度 外務省・広島大学教育開発国際協力研究センター共催教育分野担当NGO職員研修講師
2001年02月-現在 国際協力機構/国立女性教育会館・女性教育推進セミナー講師
1999年-度−01年度 文部科学省・国際企画担当職員研修講師

所属学協会

アフリカ教育研究フォーラム 理事

日本比較教育学会 理事

国際開発学会 理事

日本教育政策学会

Comparative and International Education Society

日本評価学会

委員歴・役員歴(学外)

2011年-度 国際協力機構人間開発部・プロジェクト研究「東南アジアにおける国境を越える高等教育研究」アドバイザー
2011年09月-現在 文部科学省国費留学生制度改革委員会委員
2011年07月-現在 文部科学省ジョイントディグリーの在り方に関する検討会委員
2011年07月-現在 日本学術振興会大学の世界展開力強化事業審査部会専門委員
2010年12月-現在 日本ユネスコ国内委員会委員
2010年-度 外務省「日本の教育協力政策2011−2015」策定アドバイザー
2010年-度 国際協力機構人間開発部・プロジェクト研究「基礎教育協力の評価指標の標準化」アドバイザー
2010年09月-現在 日本学生支援機構私費留学生奨学金受給者選定委員会委員
2009年12月-現在 財団法人ユネスコ・アジア文化センター評議員
2009年12月-文部科学省国際交流推進会議選定委員会委員
2009年-度−現在 独立行政法人国立女性教育会館運営委員
2009年06月-2010年03月社団法人日本ユネスコ協会連盟・ユネスコ世界寺子屋運動20周年委員会委員
2009年05月-2010年03月財団法人ユネスコ・アジア文化センター ACCU教育協力事業委員会委員
2008年07月-現在 外務省国際教育協力連絡協議会構成員
2007年-度 国際連合大学グローバルセミナー湘南セッション・プログラム委員
2007年04月-現在 財団法人国際開発高等教育機構評議員
2006年04月-現在 日本学生支援機構交流事業実施委員会委員
2005年04月-国際連合大学大学院共同講座委員会委員
2004年06月-財務省・国際金融情報センター「MDBs研究会」委員
2004年06月-青年招へい事業活動協力協議会理事
2003年06月-文部科学省・外務省・広島大学・筑波大学共催「国際教育協力日本フォーラム」運営委員
2003年04月-財団法人アジア21世紀奨学財団評議員
1999年10月-国際協力機構「タンザニア国地方教育行政強化開発調査」作業監理委員会委員長
2004年04月-国際協力機構「外部有識者評価検討会/二次評価」作業部会委員
2003年06月-外務省「ODA中期政策評価」検討会委員
2003年06月-国際協力機構「教育開発プロジェクト実施・評価体制改善」検討会委員
2003年06月-国際協力機構「教育分野総合評価(理数科教育)」検討会委員
2003年02月-国際協力機構「途上国の人材開発支援と大学の役割」検討会アドバイザー
2002年10月-国際協力機構「教育・保健分野における日本の政策及びアプローチ」検討会委員
2002年06月-文部科学省「国際教育協力懇談会」協力者及びタスクフォース
2002年05月-外務省・基礎教育援助戦略(カナナスキス・サミット発表「成長のための基礎教育イニシアティブ」)外部有識者検討会構成員
2002年03月-外務省経済協力局・有識者評価「フィリピン・教育セクターへの協力」受託
2002年01月-文部科学省/お茶の水女子大学「アフガニスタン女子教育支援研修プログラム策定」委員会委員
2001年04月-国際協力事業団「青年招へいの今後のあり方」検討会委員
1998年10月-国際協力事業団「教育分野研修コース見直し」検討会委員
1997年08月-国際協力事業団「ラオス国別援助」検討会委員
1997年08月-国際協力事業団「教育分野における開発調査実施手法の研究に係る検討会」委員

取材ガイド

カテゴリー
社会科学
専門分野
国際教育協力、高等教育国際化、インクルーシブ教育
自己紹介コメント
スタンフォード大学大学院修士課程(M.A)、コーネル大学大学院博士課程修了(Ph.D.)。米国海外開発評議会研究員、世界銀行アジア太平洋地域局コンサルタント、広島大学教育開発国際協力研究センター講師、助教授を経て、現職。他に、国際協力機構研究所客員研究員、日本ユネスコ国内委員会委員、国際開発学会理事、日本比較教育学会理事等。
キーワード
アジアの教育協力、政府開発援助、途上国の教育政策

その他基本情報

”New Agenda of Post-2015 for Educational Development in Africa and Asia” 2012年7月 Africa-Asia Educational Collaborative Research Symposium (早稲田大学) organized by Africa-Asia University Dialogue for Educational Development r「グローバルなポストEFA・MDGs議論への示唆」 2012年5月 JICA研究所公開セミナー 「ジェンダーと国際教育開発:課題と挑戦」 (JICA研究所)rStudent Mobility in Asia and Its Regional Impacts(招待講演)2012年5月High-level Experts Meeting on Post EFA (Imperial Queen’s Park Hotel, Bangkok) organized by UNESCO Asia Pacific Regional Bureau for Educationr“US-Japan Higher Education in Globalizing Asia” (基調講演)2012年4月 早稲田大学・日米教育文化会議・文部科学省主催US Japan Higher Education Panel (早稲田大学)r“Asian Regionalization of Higher Education and Waseda University”r2012年3月 日越学長会議(京都大学)r“Regionalization of Higher Education in Asia”2012年3月 Thammasat-Waseda Workshop on Campus Asia-East Asia University Institute (Tammasat University, Bangkok)r“International Collaborative Degree Programs in East Asia” (招待講演)r2012年3月 International Asia Europe Conference on Enhancing Balanced Mobility (Ministry of Education of Thailan, Bangkok)r“Cross-border higher education in ASEAN plus three: Results of surveys on leading universities and cross-border collaborative degree programs” (招待講演)2012年2月 JICA-EPU Joint Seminar (Economic Planning Unit of Malaysia, Putrajaya)r「学生の海外派遣」(招待講演) 2012年1月 横浜国立大学国際シンポジウム(横浜国立大学)r“キャンパスの国際化“ (招待講演) 2012年1月 国立大学法人等国際企画担当責任者連絡協議会(東京大学)r“Regionalization and Internationalization of Higher Education in Asia” (基調講演)2011年12月 Waseda University Day at the University of Bonn (University of Bonn, Germany)r“Migration and Mobility in Asia and the Pacific Issues on Regionalization of Higher Education” (招待講演)2011年10月International Forum for Education 2020 Leadership Institute (East China Normal University, China)r“New Directions of US-Japan Higher Education Cooperation in the Globalizing World: In the aftermath of the Great East Japan Earthquake “ (基調講演)2011年9月 United States Japan Research Institute Week (Embassy Row Hotel, Washington DC, USA)r“Quality Assurance of International Programs and Asian Regional Framework” (招待講演)2011年4月 Association of Pacific Rim Universities (APRU) Provosts Forum (シンガポール国立大学)r “Reforming International Cooperation in Education -Integrated Approaches for Peace, Human Right and Development” (基調講演)2011年2月Asia-Pacific Forum on Educational Cooperation: Synergies and Linkages of EFA, ESD and ASPnet for Sustainable Asia and the Pacific (ユネスコアジア文化センター、文部科学省)r“Empirical Analysis of Regional and Interregional Cooperation of Universities in East Asia” (基調講演)2011年2月 International Symposium on Regional and Interregional Cooperation of Universities (東京大学、文部科学省、日本高等教育学会、日本教育社会学会) r

研究分野

キーワード

国際教育開発論、比較教育学

科研費分類

社会科学 / 教育学 / 教育社会学

研究テーマ履歴

2012年-文部科学省政府開発援助ユネスコ特別活動資金(代表者)「アジア太平洋地域における教育の公正とインクルージョンに関する国際共同研究」

国際共同研究

2011年-2014年文部科学省科学研究費 基盤研究B(研究代表者)「教育における多層的グローバルガバナンス形成過程に関する国際共同研究」

国際共同研究

2006年-2009年2006年度−2009年度文部科学省科学研究費 基盤研究A(研究代表者)「教育の国際援助・交流・連携に関する政治経済学的探求−『国際教育政策学』の構築を目指して−」

国際共同研究

2006年度−2007年度早稲田大学特定課題研究助成費 重点助成(研究代表者)「東南アジア諸国における高等教育分野の国際協力戦略に関する研究」

個人研究

2003年度−2005年度 科学研究費 若手研究A(研究代表者)「発展途上国に対する国際教育協力政策・戦略の分析フレームワークに関する研究」

研究テーマのキーワード:国際協力、分析評価、教育政策

個人研究

2002年度−2004年度 科学研究費 萌芽研究(研究代表者)「東南アジア諸国における高等教育改革の国際的相互作用に関する比較研究」

個人研究

論文

「東アジアにおける高等教育の地域的枠組みの形成と日本」

黒田一雄

『メディア教育研究』第8巻第1号 放送大学8-1p.22 - 322011年11月-

「比較教育学とはどのような学問か−教育開発研究からの視点」

黒田一雄

『比較教育学研究』第42号 日本比較教育学会422011年02月-

「サブサハラアフリカにおけるインクルーシブ教育の可能性に関する予備的考察」

黒田一雄

『アフリカ教育研究 第1号』1p.52 - 592010年12月-

「国際教育協力の再生−平和・人権・開発の総合的アプローチ」

黒田一雄

『国際開発研究』国際開発学会18(2)p.33 - 462009年-

“Modelling Transnational Education Directions in Asia”

Kazuo Kuroda and David Passarelli

The Observatory on Borderless Higher Education,International Strategic Information Servicep.3 - 502009年-

“Japanese Viewpoint on Higher Education Cooperation in ASEAN and the Asia-Pacific

Kazuo Kuroda

Raising Awareness:Exploring the Ideas of Creating Higher Education Common Space in Southeast Asiap.154 - 1642009年-

「日本の教育開発経験−発展途上国へのインプリケーション」

黒田一雄

『アジア太平洋討究』(11)p.119 - 2142008年10月-

「アジアの高等教育−市場化と国際化の中の自立的発展」

黒田一雄

『ワセダアジアレビュ-』 早稲田大学アジア研究機構No. 4p.4 - 102008年-

“International and Japanese trends of Educational Cooperation since 1990 – Their Development and Prospects

Kazuo Kuroda

Development of Asia through Educational Cooperation, Korean Educational Development Institutep.244 - 2662008年-

「大学間交流を促進する−アジア地域統合をビジョンとして」

黒田一雄

『留学交流』日本学生支援機構2007年-

“UNESCO’s Role in Global Educaitonal Development”

Peter Smith, Mary Joy Pigozzi, Katarina Tomasevski, Harbans S. Bhola, Kazuo Kuroda, and Karen Mundy,

Comparative Education Review51(Issue 2)p.229 - 2452007年05月-

「『東アジア共同体』形成における国際教育交流の役割と理念」

黒田一雄

『アジア太平洋討究』 早稲田大学アジア太平洋研究センター(第9号)p.21 - 302007年-

「教育開発−現状と展望」、『開発アプローチと変容するセクター課題』

黒田一雄、澤田康幸、結城貴子共著

国際開発高等教育機構p.89 - 1402004年03月-

書評『世界の教育開発−教育発展の社会科学的研究』

黒田一雄

比較教育学研究(30)p.215 - 2172004年07月-

「国際機関の役割と動向(一)−世界銀行」、『国際協力論を学ぶ人のために』

内海成治編、黒田一雄共著

世界思想者p.101 - 1142005年02月-

国際教育開発論

黒田一雄、横関祐見子

有斐閣2005年04月-

“Chapter 6 Girls’Education”、『The History of Japan's Educational Development−What implications can be drawn for developing countries today』

Kazuo KURODA

Japan International Cooperation Agencyp.106 - 1142004年-

”Strategies for Promoting Virtual Higher Education-General Considerations on Africa and Asia” (with Hossain Shanawez) 『Cyberspace, Distance Learning, and Higher Education Developing Countries – Old and Emergent Issues of Access, Pedagogy, and Knowledge Production』

Kazuo KURODA, Hossain Shanawez

Brill、Leidenp.235 - 2452004年-

書籍等出版物

Takako Yuki, Yeeyoung Hong, Kyuwon Kang, and Kazuo Kuroda “Cross-Border Collaborative Degree Programs in East Asia: Expectations and Challenges” JICA-RI Working Paper No. 39

JICA Research Institute2012年 03月-

Kazuo Kuroda “Educational Development Experience” Toshihisa Toyoda, Jun Nishikawa and Hiroshi Kan Sato eds. Economic and Policy Lessons from Japan to Developing Countries

Palgrave Macmillan2011年-

Mobility and Migration in Asian Pacific Higher Education

Deane Neubauer and Kazuo Kuroda (eds.)

Palgrave Macmillan2012年 06月-

『アジアの高等教育ガバナンス』

黒田一雄編

勁草書房2013年 03月-

『平和と開発のための教育−アジアの視点から』63−77p

黒田一雄「教育分野における国際協力の世界的潮流」内田孟男編

国際書院2010年-

“Formulating an International Higher Education Framework for Regional Cooperation and Integration in Asia”

Kazuo Kuroda, Masato Kamikubo and David Passarelli

Waseda Graduate Institute for Asian Regional Integration2009年-

『教育開発国際協力の展開−EFA(万人のための教育)達成に向けた実践と課題』110-121p、

黒田一雄「女子就学振興政策の社会経済開発効果−分析手法と政策の関係性に関する批判的考察−」澤村信英編

明石書店2008年-

『国際教育開発の再検討−途上国の基礎教育普及に向けて』214−230p

黒田一雄「障害児とEFA−インクルーシブ教育の課題と可能性」小川啓一・西村幹子・北村友人編

東信堂2008年-

『International Student Mobility for the Formation of an East Asian Community』 Creation of New Contemporary Asian Studies Working Paper

Kazuo Kuroda

2007年-

『国際移動と社会変容』 227−250p

黒田一雄「『東アジア共同体』形成と国際教育交流」西川潤・平野健一郎編

岩波書店2007年-

『東亜的教育改革与交流』40−51p

黒田一雄「面向東亜高等教育研究的理論視点和政策視点−為共同体的形成所併行的研究課題探索」宋志勇編

天津人民出版社2006年-

『東亜的教育改革与交流』40−51p

黒田一雄「面向東亜高等教育研究的理論視点和政策視点−為共同体的形成所併行的研究課題探索」宋志勇編

天津人民出版社2006年-

『New Approaches to Development and Changing Sector Issues』, 74p-117p

Yasuyuki Sawada, Kazuo Kuroda, Takako Yuki, “Educational Development”

FASID, Tokyo2005年-

『国際教育開発論−理論と実践』

黒田一雄・横関祐見子編

有斐閣2005年 04月-

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

途上国教育における「リージョナル」の探求-国際的政策枠組みの理論化に向けた挑戦

配分額:¥3200000

研究種別:

発展途上国教育研究の再構築:地域研究と開発研究の複合的アプローチ

2009年-0月-2013年-0月

配分額:¥32110000

研究種別:

紛争後の国・地域における教育の受容と社会変容-「難民化効果」の検討-

配分額:¥16250000

研究種別:

教育の国際援助・交流・連携の政治経済学的探求-「国際教育政策学」の構築を目指して

配分額:¥22620000

研究種別:基盤研究(B)

帝国の遺産と東アジア共同体

2006年-2009年

研究分野:国際関係論

配分額:¥17610000

研究種別:

スリランカにおけるインクルーシブ教育を組みこんだ初等中等教育教員養成モデルの構築

配分額:¥8890000

研究種別:

アフリカ地域の社会と教育に関する比較研究-フィールドワークによる新たな展開-

配分額:¥42770000

研究種別:

アジア諸国における「内発的」教育改革能力の構築を巡る政治経済学

配分額:¥16900000

研究種別:

ミレニアム開発目標とインドシナ諸国における基礎教育開発の現状分析

配分額:¥3200000

研究種別:基盤研究(A)

アフリカにおける内発的な教育開発の可能性に関する総合的研究

2004年-2007年

研究分野:教育学

配分額:¥37310000

研究種別:若手研究(A)

発展途上国に対する国際教育協力政策・戦略の分析フレームワークに関する研究

2003年-2005年

研究分野:教育社会学

配分額:¥8580000

研究種別:基盤研究(A)

東南アジア諸国の基礎教育に対する国際協力援助方法の比較研究

2002年-2004年

研究分野:教育学

配分額:¥25870000

研究種別:萌芽研究

東南アジア諸国における高等教育改革の国際的相互作用に関する比較研究

2002年-2004年

研究分野:教育学

配分額:¥2600000

研究種別:基盤研究(B)

アフリカ諸国の教育改革への取り組みと国際協力のあり方に関する比較研究

2002年-2004年

研究分野:教育学

配分額:¥12800000

研究種別:萌芽的研究

アフリカ諸国における教育の発展と国際協力の役割に関する研究

2001年-2003年

研究分野:教育学

配分額:¥2200000

研究種別:基盤研究(B)

発展途上国における基礎教育のカリキュラム・プログラム開発に関する研究

2001年-2003年

研究分野:教育学

配分額:¥11100000

研究種別:基盤研究(B)

欧米諸国における対発展途上国教育援助政策・手法に関する比較研究

2000年-2002年

研究分野:教育学

配分額:¥13000000

研究種別:基盤研究(A)

国際協力のための大学のリソース活用方策に関する比較研究

1999年-2001年

研究分野:教育学

配分額:¥18690000

研究種別:基盤研究(A)

発展途上国の女子教育と社会経済開発に関する総合的研究

1999年-2000年

研究分野:教育学

配分額:¥10200000

研究種別:基盤研究(A)

アフリカ諸国の教育政策と主要援助機関の教育協力政策に関する国際比較研究

1999年-2001年

研究分野:政治学

配分額:¥18860000

研究種別:基盤研究(B)

発展途上国における基礎教育普及の質的課題と国際援助のあり方に関する研究

1999年-2001年

研究分野:経済政策(含経済事情)

配分額:¥13600000

研究種別:奨励研究(A)

発展途上国における女子教育の社会経済的影響とその振興に関する統計的実証研究

1998年-1999年

研究分野:教育学

配分額:¥600000

研究種別:基盤研究(B)

途上国農村地域における初等教育の教育成果に関する調査ーコロンビアでの追跡調査

2013年-2017年

研究分野:教育社会学

配分額:¥11050000

研究種別:基盤研究(B)

教育における多層的グローバルガバナンス形成過程に関する国際共同研究

2011年-2014年

研究分野:教育社会学

配分額:¥18330000

研究種別:基盤研究(B)

初等教育以降の縦断的就学・周辺環境調査からみた開発途上国の子どもたちの実態

2010年-2013年

研究分野:教育社会学

配分額:¥17940000

研究種別:基盤研究(A)

東・南部アフリカ諸国におけるコミュニティの変容と学校教育の役割に関する比較研究

2010年-2013年

研究分野:教育社会学

配分額:¥27950000

研究種別:基盤研究(B)

急変する世界環境下での高等教育の国際化に関する総合的研究

2010年-2012年

研究分野:教育社会学

配分額:¥18200000

研究種別:

SDGs第4目標達成に貢献する教育のグローバルガバナンスの理論化と実証

2018年-0月-2023年-0月

配分額:¥16120000

研究種別:

アジア太平洋地域の学生交流促進に向けた実証的研究-UMAPの活性化をめざして-

2017年-0月-2022年-0月

配分額:¥40820000

研究種別:

大学教育のグローバル・スタディーズ 競争・連携・アイデンティティ

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥18200000

研究種別:

アジアにおける「知識外交」と高等教育の国際化に関する実証的研究

2015年-0月-2020年-0月

配分額:¥47060000

研究種別:

開発途上国における私学高等教育の比較政策研究-質保障とマネジメントの観点から-

2014年-0月-2017年-0月

配分額:¥3510000

研究種別:

途上国農村地域における初等教育の教育成果に関する調査ーコロンビアでの追跡調査

2013年-0月-2018年-0月

配分額:¥18330000

研究種別:

グローバル人材育成と留学の長期的インパクトに関する国際比較研究

2013年-1月-2016年-0月

配分額:¥39910000

研究種別:

教育における多層的グローバルガバナンス形成過程に関する国際共同研究

2011年-0月-2015年-0月

配分額:¥18330000

研究種別:

初等教育以降の縦断的就学・周辺環境調査からみた開発途上国の子どもたちの実態

2010年-0月-2014年-0月

配分額:¥17940000

研究種別:

急変する世界環境下での高等教育の国際化に関する総合的研究

2010年-0月-2013年-0月

配分額:¥18200000

研究種別:

東・南部アフリカ諸国におけるコミュニティの変容と学校教育の役割に関する比較研究

2010年-0月-2014年-0月

配分額:¥27950000

研究種別:

発展途上地域における困難な状況にある子どもの教育に関する国際比較フィールド研究

2014年-0月-2018年-0月

配分額:¥31720000

学内研究制度

特定課題研究

東南アジア諸国における高等教育分野の国際協力戦略に関する研究

2007年度

研究成果概要:1.研究過程本研究は東南アジア諸国の高等教育の国際戦略を題材として、①ますますグローバル化しつつある教育政策形成過程に理論的な分析枠組みを提示し、ひいては教育の国際関係に関する理論研究の基盤を形成し、②実践的にも「東アジア共同体」...1.研究過程本研究は東南アジア諸国の高等教育の国際戦略を題材として、①ますますグローバル化しつつある教育政策形成過程に理論的な分析枠組みを提示し、ひいては教育の国際関係に関する理論研究の基盤を形成し、②実践的にも「東アジア共同体」形成などのアジアにおける地域統合における高等教育のあり方の模索にも貢献しようとするものである。以下のような作業を行った。-アジアにおける高等教育分野の国際協力に関する先行研究のレビュー-アジアにおける留学生交流の統計的分析-国際関係論・国際教育論の文献レビューと高等教育の国際化を説明する理論的枠組みの探求-インターネットを活用したアジア主要大学国際戦略・活動の資料収集と翻訳-タイ・ベトナム・香港における大学関係者・高等教育行政官に対する聞き取り調査とユネスコアジア太平洋教育事務局における資料収集と聞き取り調査 このうち(2)留学生交流の統計的分析によって、アジアの地域統合議論の背景となっている、経済分野における東アジアの世界的プレゼンスの拡大と一体化が、留学生交流においても実証的に確認され、また(3)の文献レビューにおいても地域統合における高等教育の役割と政策理念に関する考察の枠組みを提示することができた。2.研究成果 上記のような研究過程を経て、2008年1月には、早稲田大学グローバルCOEプログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」と早稲田大学国際部共催で、アジア国際高等教育シンポジウム「アジアの地域協力・地域統合のための国際高等教育フレームワークの構築を目指して」を本研究の代表者が企画し、その中で本研究の成果の発表を行なった。現在、本シンポジウムの成果報告書を作成中である。

「アジア共同体」形成のための国際教育交流に関する政策研究

2010年度

研究成果概要:本研究は、政治経済的な側面のみ強調される「東アジア共同体」の統合の方向性に対して、東アジア地域内での留学生交流や国際教育プログラムといった教育交流・連携のあり方と地域統合における役割を探ることを目的としてきた。主な活動としては、国...本研究は、政治経済的な側面のみ強調される「東アジア共同体」の統合の方向性に対して、東アジア地域内での留学生交流や国際教育プログラムといった教育交流・連携のあり方と地域統合における役割を探ることを目的としてきた。主な活動としては、国際協力機構研究所との共同研究事業として行っている東アジアの主要300大学に対する、国際化に関するアンケート調査の結果分析を進めた。この分析のために、トロント大学Jane Knight教授を2010年11月-2011年4月まで交換研究員として早稲田大学に迎え(国際交流基金助成)、東アジアの高等教育の地域化に関する共同研究を進めた。また、ジョージワシントン大学James Williams准教授を早稲田に招き、教育分野の国際協力に関する公開セミナーを開催した。結果、この研究の結果は国際的に知られるところとなり、アジア開発銀行、東京大学、シンガポール国立などから招聘され、このテーマに関する研究発表を行った。

途上国におけるインクルージョンを目指す障害時教育の教員養成-マラウィを事例として

2011年度

研究成果概要:本課題研究においては、養護学校や特殊学級という従来型の障害児教育があまり発展していないマラウィを事例として、関連調査を実施しました。マラウィは東南部アフリカに位置し、途上国の中でも最貧国に属しています。現地調査においては、以下の2...本課題研究においては、養護学校や特殊学級という従来型の障害児教育があまり発展していないマラウィを事例として、関連調査を実施しました。マラウィは東南部アフリカに位置し、途上国の中でも最貧国に属しています。現地調査においては、以下の2点を主な研究目的に据え、15日間に渡る調査を実施しました。1点目は「教員養成の現状把握(初等・中等及び障害児教育)」です。そして2点目は「インクルーシブ教育を組みこんだ初等教員養成モデル案の検討」です。まず、1点目の教員養成機関における実態調査においては、教育省、教育研究所、モントフォートカレッジ(マラウィで唯一の障害児教育専門の教員養成大学)、リロングウェ初等教員養成大学、ドマシ中等教員養成大学の5機関を訪問し、調査を実施しました。関連資料の収集により、教員養成カリキュラムや入学要件、現職教員研修の目標と方法を確認しました。また、教育省でのインタビュー調査により、現在、マラウィではインクルーシブ教育を志向し、当該政策の導入に向けた教員養成政策を立案している事が判明しました。しかしながら、マラウィにおいては初等教員養成機関が5校、中等教員養成機関が1校のみと養成機関が限定されているため、教員養成大学でのPre-service trainingと同時並行で、現職教員研修を実施し、インクルーシブ教育を広めていく計画との事でした。尚、マラウィでは初等教育が無償化され、一般教員不足も深刻化している状況(教員数対児童数:87対1)が判明しました。2点目の初等教員養成モデルの検討においては、上記の通りインクルーシブ教育を志向し、Pre-service trainingとIn-service trainingを同時並行で実施していく教員養成政策が計画されている事が判明しました。本計画では3年程で全ての教員に「インクルーシブ教育の理念と教育方法を修得させる」という理想的ものでした。しかしながら一方で、一般学校での調査(授業観察、インタビュー)結果を分析した所、マラウィで上記の教員養成政策を実施し、インクルーシブ教育を導入するには、時期尚早であるという結論が析出されました。時期尚早であると判断した理由は、以下の3点が挙げられます。1点目は「慢性的な財政不足」です。現在の教員給与でさえ十分に支払えない程、マラウィ政府は極度な財政不足にあります。そのため、教育省で計画しているインクルーシブ教育を推進するための教員養成政策や教具の購入に必要な新規の財政をどこから捻出するのか、という問題があります。また、マラウィ政府が理想としているインクルーシブ教育を導入するためには、十分な教員数と潤沢な補助機材、教具が必要とされています。そのため、当該教育を導入し、継続的に実施していくには、財政的に大きな困難が伴うであろう事が伺えました。つまり、現状では、実際の学校での状況と教育省の理想の間に大きな乖離がある事が判明しました。2点目は「教員を取り巻く環境の劣悪さ」です。特に初等教員の労働環境は劣悪で、初等教員の離職率は近年上昇し続けている事が判明しました。その上、さらにインクルーシブ教育を何の財政支援も見込めない状態で導入したとしても、教室の中ではインクルーシブ教育ではなく、統合教育(Integrated Education)になると予測されます。そして、3点目には上述の通り、教員養成大学のリソース不足が挙げられます。以上、本調査を実施した結果、全ての教員を訓練して実施するインクルーシブ教育ではなく、障害児教育の訓練を受けた僅少な専門教員をモバイル教員(巡回教員)として活用した特殊学級の普及、充実がマラウィにおける現実的な政策ではないかと判断しました。尚、今般の調査を通じて関係者とのネットワークが構築出来ました。今後とも引き続き本ネットワークを充実させ、今後は細かな予算把握にも務めていきたいと考えています。また、本調査実施中にJICA(国際協力機構)より、モントフォートカレッジの関係者の照会を依頼され、実施しました。後日、担当者より、近い将来ボランティア(青年海外協力隊)を派遣する事になるとの報告を受けました。

ASEAN域内の留学生政策の動向と課題―シンガポール、タイ、マレーシアを中心に―

2013年度

研究成果概要:留学生交流に関する最も代表的な政策理念は、国際理解・異文化間理解を通じた平和の達成を目指す考え方であろう(江淵 1997)。国際的な教育活動を国際理解や平和と結ぶ考え方は、第一次世界大戦後に広がり、第二次世界大戦後、一般化した。ユ...留学生交流に関する最も代表的な政策理念は、国際理解・異文化間理解を通じた平和の達成を目指す考え方であろう(江淵 1997)。国際的な教育活動を国際理解や平和と結ぶ考え方は、第一次世界大戦後に広がり、第二次世界大戦後、一般化した。ユネスコは、1945年に採択されたその憲章前文にあるように、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」という考え方を基として成立した国際機関であるが、この考え方は、ユネスコの推進する国際的な教育活動、国際的な教育枠組みの策定の過程でも最も基本的な指針とされてきた。ヨーロッパの地域的な国際高等教育連携の形成過程においても、その目的としてヨーロッパ市民意識の喚起と加盟国間の相互理解・信頼醸成が、重要な目標として位置づけられている。ヨーロッパにおける国際高等教育連携は、中世ヨーロッパの知的共同体への単なる回帰ではなく、近代において様々な戦争を経験したこの地域の人々が「ヨーロッパ市民という意識(concept of a People's Europe)」を築いていくためのプロセスとして認識されている(European Commission 1989)。理論的にも、新機能主義の立場から、域内の機能的な協力が進展すれば政治的にもあふれ出て(Spill over)平和の実現が達成されるという考え方(Haas 1958)や、機能的な協力の深化は、人の価値観を収斂させることを通じて地域統合と平和の達成に貢献するという多元的安全保障共同体論の立場(Deutsch 1957)が、ヨーロッパにおける地域的国際高等教育連携の理論的支柱となってきた。しかし、この考え方をASEANの留学生交流にそのまま当てはめて考えることはできない。現在のASEANを見てみると、必ずしも人々の価値観や政治システムの統合は見られないが、主権尊重や対外不可侵・紛争の平和的解決などがその国際交渉の場で繰り返し主張され合意される中で、価値観自体ではなく、枠組み内の関係性に関する規範的な部分のみでの合意と統合が実現し(これを「ASEAN Way」と呼ぶ)、域内の平和を保っているという新たな見方が、学界から提示され、新たな多元的安全保障共同体論として、広く学界に受け入れられた(Acharya 2001)。ASEANには様々な歴史的・政治的・文化的な紛争の火種が存在する。ASEANの留学生交流にも、このような平和の達成への志向性が求められる。その際、人々の価値を収斂させるという可能性のみならず、異なったシステムがモザイクの接合点を探るように、争いの平和的解決、対話の習慣、同化ではない他者理解といった基本的な原則を推進するような国際高等教育連携のあり方が望まれる。ASEANの留学生交流は、このような理念をもってこそ、この地域の平和の達成に貢献できるだろう。

途上国におけるインクルージョンを目指す障害児教育の教員養成

2013年度

研究成果概要: 本研究では、インクルーシブ教育をめぐるグローバルガバナンスの形成過程を歴史的に見ながら、その理念的相克を指摘し、あわせてグローバルガバナンスの課題を検討した。この論考を経て、最後にインクルーシブ教育というグローバルガバナンスのあ... 本研究では、インクルーシブ教育をめぐるグローバルガバナンスの形成過程を歴史的に見ながら、その理念的相克を指摘し、あわせてグローバルガバナンスの課題を検討した。この論考を経て、最後にインクルーシブ教育というグローバルガバナンスのあるべき方向性を考察した。まず、インクルーシブ教育が金科玉条のようなイデオロギーとしてではなく、ローカルにおける社会的文化的伝統や教育観、障害種別の事情、個々の親の意志等に対して、十分な柔軟性をもつ政策理念として、各国政策に受け入れられることが重要である。従来、政治的・人権アプローチを主体とする国際的な宣言や条約採択による規範の提示をもって形成されたグローバルガバナンスに対し、教育・機能的アプローチのグローバルガバナンスを進展させる必要がある。それは、例えば、インクルーシブ教育の学習成果への教育的効果や費用対効果の高さを実証し、政策決定者に提示することや、成果をあげるための政策過程を仔細に検討し、ケースバイケースのグッドプラクティスを積み上げることであろう。規範を提示するだけではなく、ローカルに適合したインクルーシブ教育の導入をする努力を進めることで、現場への定着はより確実なものになっていくであろう。 インクルーシブ教育と特殊教育との関係性の作り方にも同じことが言える。この2通りの教育の在り方を二律背反的な対立するものとして捉えるのではなく、特殊教育で培われた人材や知見を、インクルージョンを達成するために活用するようなアプローチをとることが、インクルーシブ教育の政策的実現性を高めることにつながる。さらに、インクルーシブ教育を単独の目的としたグローバルガバナンスとして展開するのではなく、他のグローバルなフレームワークの形成と融合させ、その考え方を反映させることができるかが問われている。その意味では、2015年以降の開発フレームワークやSDGsの政策目標の設定に、インクルーシブ教育の理念をいかに導入することができるか、そのために単純でありながら要点を得た指標を専門家が国際社会に提示できるか、各国においてインクルーシブ教育に関する正確な情報把握のための教育運営情報システム(EMIS)が整備されているかが重要になる。また、ポスト2015年のフレームワークだけではなく、先進国の教育政策に強い影響力を持ちつつある、PISA等の国際的学力調査や21世紀型スキルに関する国際的議論に、グローバル化する社会における多様性に向き合い、多様性を前向きに捉える教育の在り方として、インクルーシブ教育の可能性をうったえていく必要がある。教育の目的を問い直し、教育の質の向上に資する教育理念としてのインクルーシブ教育のグローバルガバナンスをいかに形成していくかが、問われている。

発展途上最貧国の障害児教育における「インクルージョン」の受容と実践への挑戦

2014年度

研究成果概要:本研究では、インクルーシブ教育をめぐるグローバルガバナンスの形成過程を歴史的に見ながら、その理念的相克を指摘し、あわせてグローバルガバナンスの課題を検討した。この論考を経て、最後にインクルーシブ教育というグローバルガバナンスのある...本研究では、インクルーシブ教育をめぐるグローバルガバナンスの形成過程を歴史的に見ながら、その理念的相克を指摘し、あわせてグローバルガバナンスの課題を検討した。この論考を経て、最後にインクルーシブ教育というグローバルガバナンスのあるべき方向性を考察した。特に、インクルーシブ教育と特殊教育という2通りの教育の在り方を二律背反的な対立するものとして捉えるのではなく、特殊教育で培われた人材や知見を、インクルージョンを達成するために活用するようなアプローチをとることが、インクルーシブ教育の政策的実現性を高めることにつながるという視点から、検証を行った。

発展途上最貧国の障害児教育におけるインクルーシブ教育理念を組み入れた教員養成

2014年度

研究成果概要:本課題研究においては、養護学校や特殊学級という従来型の障害児教育があまり発展していない、東南アジアの最貧国、カンボジアを事例として、関連調査を実施した。現地調査においては、「教員養成の現状把握(初等・中等及び障害児教育)」、と「イ...本課題研究においては、養護学校や特殊学級という従来型の障害児教育があまり発展していない、東南アジアの最貧国、カンボジアを事例として、関連調査を実施した。現地調査においては、「教員養成の現状把握(初等・中等及び障害児教育)」、と「インクルーシブ教育を組みこんだ初等教員養成モデル案の検討」を主な研究目的に、現地調査を実施した。

発展途上最貧国の障害児教育におけるインクルーシブ教育理念を組み入れた教員養成

2015年度

研究成果概要:本課題研究においては、養護学校や特殊学級という従来型の障害児教育があまり発展していないカンボジアとモンゴルを事例として、関連調査を実施した。現地調査においては、「教員養成の現状把握(初等・中等及び障害児教育)」、と「インクルーシブ...本課題研究においては、養護学校や特殊学級という従来型の障害児教育があまり発展していないカンボジアとモンゴルを事例として、関連調査を実施した。現地調査においては、「教員養成の現状把握(初等・中等及び障害児教育)」、と「インクルーシブ教育を組みこんだ初等教員養成モデル案の検討」を主な研究目的に、現地調査を実施した。

「グローバルイシューとしての教育」の誕生と形成

2016年度

研究成果概要:本研究は、①国際政治学や国際経済学の理論的な枠組みを活用することによって、国際教育の政策過程に社会科学的・政策科学的な論理性と実証性を伴う「国際教育政策学」を構築し、②「教育のグローバルガバナンス」に対する新たな研究フレームワーク...本研究は、①国際政治学や国際経済学の理論的な枠組みを活用することによって、国際教育の政策過程に社会科学的・政策科学的な論理性と実証性を伴う「国際教育政策学」を構築し、②「教育のグローバルガバナンス」に対する新たな研究フレームワークの提示し、ひいては③日本政府や国際機関の教育政策形成や、SDGsの今後の展開に貢献する、ことを目的とする。本年度は文献研究と研究会方式で研究を進め、研究代表者が編集委員長を務める国際開発学会『国際開発研究』誌に特集「教育のグローバルガバナンスと開発」を、8本の論文構成で組むことができた。

ラオスにおけるインクルーシブ教育政策の展開とその応用

2016年度

研究成果概要:本研究では、途上国における障がい児教育に焦点を当て、より質の高い教育の在り方を再検討するものである。研究結果を基に、実証研究の蓄積が遅れている本分野における学術界への貢献と合わせて、ポスト2015に向けた日本の新教育協力戦略に対す...本研究では、途上国における障がい児教育に焦点を当て、より質の高い教育の在り方を再検討するものである。研究結果を基に、実証研究の蓄積が遅れている本分野における学術界への貢献と合わせて、ポスト2015に向けた日本の新教育協力戦略に対する有益な示唆を導出することを目的とする。  プロジェクトの実施に当たっては、当初はラオスを想定していたが、現地での協力の得にくさなどから、カンボジアにフィールドを変えて、教育省やJICA研究所の協力を得ながら、聞き取り調査を行った。 本研究の成果は、ユネスコ、世界銀行、北米比較国際教育学会、カンボジア教育省と政策セミナーなどで発表された。また、論文としては、JICA研究所から発行された。

教育のグローバルガバナンスの歴史的展開

2017年度

研究成果概要:従来、教育は国民国家の枠組みで、そのあり方が議論され、政策が形成され、実践がなされてきた。教育学研究においても、その学知は国民国家を前提として探求され、蓄積されてきたと言える。しかし、社会経済の急速なグローバル化を受けて、国際社会...従来、教育は国民国家の枠組みで、そのあり方が議論され、政策が形成され、実践がなされてきた。教育学研究においても、その学知は国民国家を前提として探求され、蓄積されてきたと言える。しかし、社会経済の急速なグローバル化を受けて、国際社会は、教育の世界的現状をもグローバルイシューとして認識し、協調・協力して解決していくためのグローバルガバナンスの枠組みを形成する必要のあることを、様々な国際協議の場で確認してきた。本研究は、日本の国際教育協力を対象に、国際政治学や国際経済学の理論的な枠組みを応用することによって分析を行い、教育のグローバルガバナンスに対する理論的な分析視角を構築すべく進めてきた。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
アジアの地域ガバナンス・地域協力 (E)大学院アジア太平洋研究科2019春クォーター
日本の国際協力の経験(E)大学院アジア太平洋研究科2019秋クォーター
国際社会における日本の発展の経験(E)大学院アジア太平洋研究科2019春クォーター
発展途上国における教育開発と国際協力論(J)大学院アジア太平洋研究科2019春クォーター
発展途上国における教育開発と国際協力論(E)大学院アジア太平洋研究科2019春クォーター
比較国際教育政策 (J)大学院アジア太平洋研究科2019秋クォーター
比較国際教育政策 (E)大学院アジア太平洋研究科2019秋クォーター
グローバル化する世界における国際教育政策 (MA Seminar)大学院アジア太平洋研究科2019春学期(アジア)@夏学期(アジア)
グローバル化する世界における国際教育政策 (MA Seminar) 大学院アジア太平洋研究科2019春学期(アジア)@夏学期(アジア)
グローバル化する世界における国際教育政策 (MA Seminar)大学院アジア太平洋研究科2019秋学期(アジア)@冬学期(アジア)
グローバル化する世界における国際教育政策 (MA Seminar)大学院アジア太平洋研究科2019秋学期(アジア)@冬学期(アジア)
比較国際教育政策(研究指導)大学院アジア太平洋研究科2019春学期(アジア)@夏学期(アジア)
比較国際教育政策(研究指導)大学院アジア太平洋研究科2019秋学期(アジア)@冬学期(アジア)
国際協力の実践と理論 1グローバルエデュケーションセンター2019秋クォーター

作成した教科書・教材・参考書

『国際協力用語集 第3版』

2003年

詳細

概要:国際協力の基本用語を掲載。

『国際教育開発論』

2005年04月

詳細

概要:国際協力における教育の重要性を、その理論と実践の面からわかりやすく紹介した教育開発のスタンダード・テキスト。

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

お茶の水女子大学アジア幼児教育協力ワークショップ

2004年05月

詳細

概要:「世界・日本の教育協力の潮流」を講演

ミャンマー教育省・国際協力機構共催教育開発シンポジウム

2004年08月

詳細

概要:「日本の教育開発経験」「世界の教育開発の潮流とマイクロプランニング」を講演

日本女子大学・文部科学省拠点システム講演会

2005年07月

詳細

概要:「発展途上国における女子教育の課題と振興策」を講演

その他教育活動

東京大学大学院教育学研究科客員教授

国際協力事業団・教育分野専門家養成研修講師

国際協力機構/国立女性教育会館・女性教育推進セミナー講師

文部科学省・国際企画担当職員研修講師

外務省・広島大学教育開発国際協力研究センター共催教育分野担当NGO職員研修講師

国際協力機構/5女子大学コンソーシアム・アフガニスタン女性教員研修講師

国際協力機構・南アフリカ共和国理数科教育研修講師

日本貿易振興機構アジア経済研究所開発スクール客員教授