氏名

カワムラ アキラ

川村 顕

職名

准教授(任期付) (https://researchmap.jp/read0153396)

所属政治経済学術院

(大学院政治学研究科)

本属以外の学内所属

学内研究所等

医療レギュラトリ―サイエンス研究所

研究所員 2017年-2020年

学歴・学位

学位

博士(社会経済) 課程 筑波大学 財政・公共経済

所属学協会

日本経済学会

Econometric Society

日本財政学会

医療経済学会

International Health Economics Association

研究分野

科研費分類

社会科学 / 経済学 / 財政・公共経済

社会科学 / 経済学 / 経済統計

医歯薬学 / 社会医学 / 衛生学・公衆衛生学

論文

被保険者のモラルハザードと医師の代理者機能:97 年自己負担率改定における歯科のケース

吉田あつし、川村顕

Institute of Policy and Planning Sciences Discussion Paper Series1025p.1 - 242002年02月-

1997年自己負担率の改定と歯科サービスの需要及び供給の変化

吉田あつし、川村顕

医療と社会査読有り13(4)p.95 - 1122004年03月-

市町村国民健康保険データベースを用いた費用効率性分析

吉田あつし、山村麻里子、川村顕

筑波大学多目的統計データバンク年報80p.41 - 632004年03月-

下水道事業の効率性と補助金

川村顕、大平邦明、吉田あつし

Institute of Policy and Planning Sciences Discussion Paper Series1236p.1 - 202008年06月-

女性医師のキャリア選択-病院/診療所選択の男女比較-

川村顕

保健医療社会学論集査読有り19(2)p.94 - 1042009年01月-

Who has benefited from the health services system for the elderly in Japan?

Atsushi Yoshida, Akira Kawamura

Japan and the World Economy査読有り21(3)p.256 - 2692009年08月-

新卒医師の研修先決定要因

川村顕

病院69(12)p.1005 - 10092009年12月-

全国介護レセプトを用いた経口移行者実態把握の試み

川村顕、田宮菜奈子、泉田信行、植嶋大晃、高橋秀人、野口晴子

厚生の指標査読有り63(15)p.29 - 362016年12月-

The relationship between raising a child with a disability and the mental health of mothers compared to raising a child without disability in Japan

Yui Yamaoka, Nanako Tamiya, Nobuyuki Izumida, Akira Kawamura, Hideto Takahashi, Haruko Noguchi

SSM - Population Health査読有り2p.542 - 5482016年12月-

Relation between Social Network and Psychological Distress among Middle-aged Adults in Japan: Evidence from a National Longitudinal Survey

Rong Fu, Harkuo Noguchi, Hirokazu Tachikawa, Miyuki Aiba, Shin Nakamine, Akira Kawamura, Hideto Takahashi, Nanako Tamiya

Social Science & Medicine査読有り175p.58 - 652017年02月-

地域包括ケアシステムの評価指標としての在宅期間-8年間の全国介護レセプトデータによる検討-

植嶋大晃,高橋秀人,野口晴子,川村顕,松本吉央,森山葉子,田宮菜奈子

厚生の指標査読有り64(5)p.8 - 182017年12月-

Spillover Effect of Japanese Long-Term Care Insurance as an Employment Promotion Policy for Family Caregivers

Rong Fu, Haruko Noguchi, Akira Kawamura, Hideto Takahashi,Nanako Tamiya

Journal of Health Economics査読有り56p.103 - 1122017年12月-

訪問診療3か月以上継続と多職種による居宅サービスの併用との関連

阿部計大,小林廉毅,川村顕,野口晴子,高橋秀人,田宮菜奈子

日本プライマリ・ケア連合学会誌査読有り41(1)p.2 - 72018年03月-

Resident and facility characteristics associated with care-need level deterioration in long-term care welfare facilities in Japan: a population-based retrospective cohort study

Jin Xueying, Nanako Tamiya, Jeon Boyoung, Akira Kawamura, Hideto Takahashi, Haruko Noguchi

Geriatrics & Gerontology International査読有り18(5)p.758 - 7662018年05月-

Effect of short-stay service use on stay-at-home duration for elderly with certified care needs: Analysis of long-term care insurance claims data in Japan

Yoko Moriyama, Nanako Tamiya, Akira Kawamura, Thomas D. Mayers, Haruko Noguchi, Hideto Takahashi

Plos One査読有り13(8)p.e02031122018年08月-

書籍等出版物

医療システムの経済分析, 『シリーズ生命倫理学17巻 医療制度・医療政策・医療経済』第12章

吉田あつし、川村顕

丸善出版2013年 02月-

詳細

総ページ数:278担当ページ数:209-225

講演・口頭発表等

被保険者のモラルハザードと医師の代理者機能:97年自己負担率改定における歯科のケース

2003年度日本経済学会春季大会(大分大学)2003年06月14日

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国内会議口頭発表(一般)開催地:大分

Effects of entry of dental clinics on medical expenditure or economic welfare

12th Annual International Conference on Statistics, Combinatorics, Mathematics and Applications, Forum for Interdisciplinary Mathematics(Auburn University)2005年12月04日

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国際会議口頭発表(一般)開催地:Auburn, Alabama

歯科医院の参入が医療費及び経済厚生に与える効果

応用地域学会第19回研究発表大会(明海大学)2005年12月11日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:浦安

Competition and Physician Induced Demand: Evidence from Dental Service Market in Japan

2006年度日本経済学会秋季大会(大阪市立大学)2006年10月22日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:大阪

Who has benefited from the health services system for the elderly in Japan?

2007 Far Eastern Meeting of the Econometric Society(Academia Sinica)2007年07月12日

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国際会議口頭発表(一般)開催地:Taipei

下水道事業の効率性と補助金

応用地域学会第21回研究発表大会(鳥取大学)2007年12月08日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:鳥取

新医師臨床研修制度導入と新卒医師の就業選択

(財)医療科学研究所・平成20年度第2回医療経済研究会(財団法人医療科学研究所)2008年05月26日

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国内会議口頭発表(一般)開催地:東京

下水道事業の効率性と補助金

2008年度日本経済学会春季大会(東北大学)2008年05月31日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:仙台

Budget Systems and Moral Hazard in the National Health Insurance and the Long-term Care Insurance

2008年度日本経済学会秋季大会(近畿大学)2008年09月15日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:東大阪

新卒医師の病院選択要因

(財)医療科学研究所・平成20年度第9回医療経済研究会(財団法人医療科学研究所)2009年02月23日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:東京

介護保険制度改革が施設サービス利用者に与える影響―レセプトデータを用いて―

日本財政学会第66回大会(明治学院大学)2010年10月18日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:東京

国民健康保険と介護保険における予算制度と支出

日本財政学会第69回大会(大阪大学)2012年10月27日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:淡路

公共下水道の効率性に関する実証分析

日本財政学会第71回大会(中京大学)2014年10月26日

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国内会議口頭発表(一般)開催地:名古屋

The trial of the shift from tubal to oral feeding in long-term care facilities: a descriptive analysis of the difference among Care-Levels, facility types and prefectures in Japan

3rd International Conference on Global Aging(筑波大学)2015年09月30日

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国際会議ポスター発表開催地:つくば

介護保険レセプトを用いた介護保険サービスの質の評価

日本公衆衛生学会シンポジウム23「ヘルスサービスリサーチの現状と展望」(長崎大学)2015年11月05日

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国内会議シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)開催地:長崎

全国介護レセプトデータを用いた介護保険施設における経管栄養者の経口移行の実態

第74回日本公衆衛生学会総会(長崎大学)2015年11月06日

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国内会議ポスター発表開催地:長崎

介護予防サービス利用は要介護状態移行後の介護支出を軽減するか?―全国介護レセプトデータを用いた検証

医療経済学会第11回研究大会(早稲田大学)2016年09月03日

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国内会議口頭発表(一般)開催地:東京

介護予防サービス利用は要介護状態移行後の介護支出を軽減するか?-全国介護レセプトデータを用いた検証-

日本財政学会第73回大会(京都産業大学)2016年10月22日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:京都

介護予防給付の介護費用における効果 ―全国介護レセプトを用いて

第75回日本公衆衛生学会総会(大阪大学)2016年10月28日

詳細

国内会議ポスター発表開催地:大阪

Do Preventive Long-Term Care services reduce future expenditures? : A case of Public Long-Term Care Insurance System in Japan

The 2017 Congress of International Health Economics Association(Boston University)2017年07月10日

詳細

国際会議口頭発表(一般)開催地:Boston

The budget system and inefficiency for national health and long term care insurance

The 12th Europian Conference on Health Economics(Maastricht University)2018年07月13日

詳細

国際会議口頭発表(一般)開催地:Maastricht

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

介護保険利用者のアクセシビリティの変化と格差:ビッグデータを用いた分析

2017年-0月-2020年-0月

配分額:¥4420000

研究種別:

子どもの人的資本の蓄積メカニズムに関する実証研究-足立区の挑戦から学ぶこと-

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥16380000

研究種別:

全国介護保険レセプトデータ・国民生活基礎調査の整備と代表性に関する研究

2015年-1月-2018年-0月

配分額:¥4550000

研究種別:

国民健康保険財政における保険料(税)および補助金の決定メカニズムに関する実証分析

2011年-0月-2014年-0月

配分額:¥3250000

学内研究制度

特定課題研究

介護予防給付利用有無が介護給付費に与える影響に関する実証分析

2017年度

研究成果概要:本研究では、要支援者の予防介護利用の有無が、要介護状態移行後の介護支出に違いをもたらすかどうかを分析の目的とした。分析には介護給付費実態調査個票を用い、要支援時をベースラインとした傾向スコアマッチングを行った。要介護1以上に移行後...本研究では、要支援者の予防介護利用の有無が、要介護状態移行後の介護支出に違いをもたらすかどうかを分析の目的とした。分析には介護給付費実態調査個票を用い、要支援時をベースラインとした傾向スコアマッチングを行った。要介護1以上に移行後の1か月あたり介護支出における平均処置効果を算出した。その結果、①1か月あたり介護支出全体、および、居宅サービスにおいては、介護予防サービス利用群が非利用群を上回った。また、②施設サービスにおいては非利用群が利用群を上回った。ただし、①においてはその差が利用月数の増加とともに縮小し、②においては利用月数が増加してもその差は縮小しないことがわかった。

介護予防給付利用有無が介護給付費に与える影響に関する実証分析

2017年度

研究成果概要:本研究では、要支援者の予防介護利用の有無が、要介護状態移行後の介護支出に違いをもたらすかどうかを分析の目的とした。分析には介護給付費実態調査個票を用い、要支援時をベースラインとした傾向スコアマッチングを行った。要介護1以上に移行後...本研究では、要支援者の予防介護利用の有無が、要介護状態移行後の介護支出に違いをもたらすかどうかを分析の目的とした。分析には介護給付費実態調査個票を用い、要支援時をベースラインとした傾向スコアマッチングを行った。要介護1以上に移行後の1か月あたり介護支出における平均処置効果を算出した。その結果、①1か月あたり介護支出全体、および、居宅サービスにおいては、介護予防サービス利用群が非利用群を上回った。また、②施設サービスにおいては非利用群が利用群を上回った。ただし、①においてはその差が利用月数の増加とともに縮小し、②においては利用月数が増加してもその差は縮小しないことがわかった。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
公共政策A(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018秋学期
公共経済学(地方財政の視点から)(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018春学期
政策評価のための応用計量経済学A(基礎編)(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018春学期
政策評価のための応用計量経済学A(基礎編)(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018秋学期
政策評価のための応用計量経済学B(実践編)(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018春学期
政策評価のための応用計量経済学B(実践編)(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018秋学期
医療経済学専門研究セミナーA(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018春学期
医療経済学専門研究セミナーB(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018秋学期
計量経済学専門研究セミナーA(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018春学期
計量経済学専門研究セミナーB(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018秋学期
公共政策(川村顕)大学院経済学研究科2018秋学期