氏名

カワムラ アキラ

川村 顕

職名

准教授(任期付) (https://researchmap.jp/read0153396)

所属政治経済学術院

(大学院政治学研究科)

本属以外の学内所属

学内研究所等

医療レギュラトリ―サイエンス研究所

研究所員 2017年-2020年

学歴・学位

学位

博士(社会経済) 課程 筑波大学 財政・公共経済

所属学協会

日本経済学会

Econometric Society

日本財政学会

International Health Economics Association

研究分野

科研費分類

社会科学 / 経済学 / 財政・公共経済

社会科学 / 経済学 / 経済統計

医歯薬学 / 社会医学 / 衛生学・公衆衛生学

講演・口頭発表等

Do Preventive Long-Term Care services reduce future expenditures? : A case of Public Long-Term Care Insurance System in Japan(口頭発表)

川村顕・野口晴子・富蓉

International Health Economics Association2017年07月10日

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国際会議口頭発表(一般)開催地:Boston

介護予防給付の介護費用における効果-全国介護レセプトを用いて

川村顕

第75回日本公衆衛生学会総会(大阪大学大学院 磯博康教授)2016年10月28日

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国内会議ポスター発表

介護予防サービス利用は要介護状態移行後の介護支出を軽減するか?ー全国介護レセプトデータを用いた検証-

川村顕、野口晴子

日本財政学会第73回全国大会(京都産業大学)2016年10月22日

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国内会議口頭発表(一般)開催地:京都

Spillover Effect of Japanese Long-Term Care Insurance as an Employment Promotion Policy for Caregivers

FU, Rong, Haruko NOGUCHI, Akira KAWAMURA, Hideto TAKAHASHI, Nanako TAMIYA,

2016 Fall Meeting of Japan Economic Association2016年09月

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国内会議口頭発表(一般)開催地:早稲田大学

全国介護レセプトデータを用いた介護保険施設における経管栄養者の経口移行の実態

川村顕、田宮菜奈子、泉田信行、植嶋大晃、森山葉子

第74回日本公衆衛生学会学術総会2015年11月04日

学内研究制度

特定課題研究

介護予防給付利用有無が介護給付費に与える影響に関する実証分析

2017年度

研究成果概要:本研究では、要支援者の予防介護利用の有無が、要介護状態移行後の介護支出に違いをもたらすかどうかを分析の目的とした。分析には介護給付費実態調査個票を用い、要支援時をベースラインとした傾向スコアマッチングを行った。要介護1以上に移行後...本研究では、要支援者の予防介護利用の有無が、要介護状態移行後の介護支出に違いをもたらすかどうかを分析の目的とした。分析には介護給付費実態調査個票を用い、要支援時をベースラインとした傾向スコアマッチングを行った。要介護1以上に移行後の1か月あたり介護支出における平均処置効果を算出した。その結果、①1か月あたり介護支出全体、および、居宅サービスにおいては、介護予防サービス利用群が非利用群を上回った。また、②施設サービスにおいては非利用群が利用群を上回った。ただし、①においてはその差が利用月数の増加とともに縮小し、②においては利用月数が増加してもその差は縮小しないことがわかった。

介護予防給付利用有無が介護給付費に与える影響に関する実証分析

2017年度

研究成果概要:本研究では、要支援者の予防介護利用の有無が、要介護状態移行後の介護支出に違いをもたらすかどうかを分析の目的とした。分析には介護給付費実態調査個票を用い、要支援時をベースラインとした傾向スコアマッチングを行った。要介護1以上に移行後...本研究では、要支援者の予防介護利用の有無が、要介護状態移行後の介護支出に違いをもたらすかどうかを分析の目的とした。分析には介護給付費実態調査個票を用い、要支援時をベースラインとした傾向スコアマッチングを行った。要介護1以上に移行後の1か月あたり介護支出における平均処置効果を算出した。その結果、①1か月あたり介護支出全体、および、居宅サービスにおいては、介護予防サービス利用群が非利用群を上回った。また、②施設サービスにおいては非利用群が利用群を上回った。ただし、①においてはその差が利用月数の増加とともに縮小し、②においては利用月数が増加してもその差は縮小しないことがわかった。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
公共政策A(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018秋学期
公共経済学(地方財政の視点から)(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018春学期
政策評価のための応用計量経済学A(基礎編)(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018春学期
政策評価のための応用計量経済学A(基礎編)(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018秋学期
政策評価のための応用計量経済学B(実践編)(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018春学期
政策評価のための応用計量経済学B(実践編)(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018秋学期
医療経済学専門研究セミナーA(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018春学期
医療経済学専門研究セミナーB(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018秋学期
計量経済学専門研究セミナーA(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018春学期
計量経済学専門研究セミナーB(PM・川村顕)大学院政治学研究科2018秋学期
公共政策(川村顕)大学院経済学研究科2018秋学期