氏名

オオシカ トモキ

大鹿 智基

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0067645/)

所属

(商学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
oshikat@waseda.jp

URL等

WebページURL

http://www.f.waseda.jp/oshikat/

研究者番号
90329160

本属以外の学内所属

兼担

商学学術院(大学院商学研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学内研究所等

産業経営研究所

兼任研究員 2004年-2004年

会計研究所

研究所員 2013年-2018年

会計研究所

研究所員 2018年-

社会連携研究所(RBSL)

研究所員 2013年-2018年

社会連携研究所(RBSL)

研究所員 2018年-

学歴・学位

学歴

-1998年 早稲田大学 商学部
-2000年 早稲田大学 商学研究科 会計情報
-2004年 早稲田大学 商学研究科 会計情報

学位

修士(商学) 課程 早稲田大学

博士(商学) 論文 早稲田大学 商学

経歴

2000年04月-2004年03月早稲田大学メディアネットワークセンター助手
2004年04月-2007年03月早稲田大学商学部専任講師
2007年04月-2014年03月早稲田大学商学学術院准教授
2014年04月-現 在 早稲田大学商学学術院教授

所属学協会

日本会計研究学会 評議員(国際交流担当)(2018.9-現在)

日本管理会計学会 参事(2005.4-2011.3)、学会誌編集委員(2011.4-2017.3)、常務理事(2017.4-現在)、学会誌常任編集委員(2017.4-現在)

日本ディスクロージャ研究学会 学会誌編集委員(2012.4-現在),幹事(2015.4-2018.3)、理事(2018.4-現在)

国際会計研究学会

日本ファイナンス学会

委員歴・役員歴(学外)

2015年02月-2017年01月中小企業診断士試験委員
2015年12月-2017年11月日本学術振興会科学研究費助成事業第1段審査委員

受賞

日本会計研究学会学会賞

2011年09月

日本管理会計学会論文賞

2005年08月

研究分野

キーワード

会計情報、企業価値評価

科研費分類

社会科学 / 経営学 / 会計学

研究テーマ履歴

企業価値評価モデルに関する研究

研究テーマのキーワード:企業価値評価,残余利益,オールソンモデル

個人研究

コーポレート・ガバナンス,株主総会

機関内共同研究

論文

Financial KPIs for Sustainability: Evidence from Japanese Long-lived Firms

Chika Saka, Tomoki Oshika, and Masayuki Jimichi

International Review of Business招待有り(19)p.1 - 182019年03月-

詳細

ISSN:1342-6303

[特別講演記録]租税回避は企業のサステナビリティを高めるか -グローバル・データを用いた実証分析-

大鹿智基

商学研究科紀要招待有り86p.1 - 102018年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

Sustainability KPIs for integrated reporting

Tomoki Oshika and Chika Saka

Social Responsibility Journal査読有り13(3)p.625 - 6422017年07月-

DOIlink

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)ISSN:1747-1117

概要:The framework of the International Integrated Reporting Council (IIRC) is principles-based and does not provide specific key performance indicators (KPIs) for integrated thinking and reporting. Therefore, the purpose of this paper is to propose KPIs for integrated reporting which decipher a firm’s sustainability through empirical analysis.The study found two distinguishing facts: the value added that is distributed to stakeholders other than shareholders is significantly larger, and the stability of profitability and the profitability itself are significantly higher in sustainable firms.

非財務情報の価値関連性と開示チャネルとしての統合報告

大鹿智基

早稲田商學(446)p.53 - 722016年03月-

「10分だけ反転授業」とスマートフォン版クリッカーの2年間

大鹿智基

ICT活用教育方法研究査読有り18(1)p.31 - 362015年11月-

統合報告の方向性とその変遷

大鹿智基

會計188(3)p.354 - 3672015年09月-

Disclosure Effects, Carbon Emissions and Corporate Value

Chika Saka and Tomoki Oshika

Sustainability Accounting, Management and Policy Journal5(1)p.22 - 452014年02月-

DOI

Connecting the Environmental Activities of Firms with the Return on Carbon (ROC): Mapping and Empirically Testing a Carbon Sustainability Balanced Scorecard (SBSC)

Tomoki Oshika, Shoji Oka, and Chika Saka

The Journal of Management Accounting, JapanSupplement 2p.81 - 972013年12月-

人的支出と企業価値の関連性 −賃下げは企業価値向上をもたらすか−

大鹿智基

早稻田商學/早稻田商學同攻會(434)p.289 - 3112013年01月-

定時株主総会の質とディスクロージャーの質 −個別株式リターンと市場リターンの同調性による分析−

大鹿智基

産研シリーズ(47)p.49 - 592012年03月-

IAS 第8号 会計方針,会計上の見積りの変更及び誤謬

大鹿智基

IFRS40基準のポイント解説p.127 - 1312011年10月-

IFRS 第1号 国際財務報告基準の初度適用

大鹿智基

IFRS40基準のポイント解説p.14 - 192011年10月-

排出量取引制度参加等と企業価値

阪智香・大鹿智基

會計180(4)p.121 - 1352011年10月-

CO2排出量の株価説明力と情報開示の影響

阪智香・大鹿智基

会計プログレス12p.1 - 122011年09月-

IAS 第8号 会計方針,会計上の見積りの変更及び誤謬

大鹿智基

IFRS37基準のポイント解説2010年07月-

IFRS 第1号 国際財務報告基準の初度適用

大鹿智基

IFRS37基準のポイント解説2010年07月-

予測財務諸表を利用した企業価値推計

大鹿智基

MBAアカウンティング ケーススタディ戦略管理会計p.303 - 3252010年04月-

EBRと財務報告の変革

広瀬義州,Pawlicki, Amy 他

企業会計62(2)p.97 - 1072010年02月-

IFRSのアドプションと財務報告の変革

広瀬義州,Koski-Grafer, Susan 他

企業会計62(1)p.115 - 1252010年01月-

情報開示に対する経営者の姿勢と株式市場の反応 −株主総会活性化と会計情報有用性−

大鹿智基

証券アナリストジャーナル46(5)p.82 - 922008年06月-

会計情報の理論 −情報内容パースペクティブ−

佐藤紘光・奥村雅史・川村義則・大鹿智基・内野里美

中央経済社p.173 - 275他2007年01月-

経営者予想利益の精度と裁量的発生項目額 −株主総会活性化企業に関する実証分析−

大鹿智基

早稻田商學/早稻田商學同攻會(409・410)p.77 - 982006年12月-

Shareholder Activism with Weak Corporate Governance: Social Pressure, Private Cost and Organized Crime

Gilles Hilary and Tomoki Oshika

The Journal of Management Accounting, JapanSupplement(1)p.55 - 732006年04月-

キャッシュ・フロー計算書の情報内容に関する実証分析 −製造業と非製造業の特徴とその影響−

大鹿智基

「会計ビッグバン」の意義と評価 −実証分析によるアプローチ−(産研シリーズ第37号)p.26 - 382006年03月-

株主総会活性化企業における経営者予想利益 −予想利益の精度の変化と企業価値評価への影響−

大鹿智基

會計168(6)p.879 - 8942005年12月-

定時株主総会の正常化と経営者の意識変化に関する実証分析 −業績予想の精度の変化−

大鹿智基

石塚博司編『会計情報の現代的役割』第10章,白桃書房2005年07月-

新規公開株式の株価と企業価値 −IPOバブルと初値の妥当性−

大鹿智基

管理会計学13(1・2)p.39 - 542005年03月-

公開会社における定時株主総会の意義と機能−定時株主総会の正常化に関する実証分析−

久保田安彦・大鹿智基

早稻田商學/早稻田商學同攻會(402)p.57 - 802004年09月-

Shareholder activism and market efficiency in Japan: is there a “mafia effect”?

Gilles Hilary, Tomoki Oshika

Hong Kong University of Science and Technology2003年03月-

Valuation for IPO Companies −Cosi Inc.−

Tomoki Oshika

MNC Communications, Media Network Center, Waseda University52003年03月-

Ohlsonモデルの株価説明力に関する考察

大鹿智基

商学研究科紀要(早稲田大学大学院商学研究科)(52)p.129 - 1422001年03月-

実務未経験者に対する会計教育の困難性とその克服 −早稲田大学商学部におけるビジネス・ゲームの利用−

大鹿智基

研究紀要/早稲田実業学校(35)p.91 - 1012001年03月-

我が国の株式市場におけるリスク・プレミアムの決定要因

大鹿智基

商学研究科紀要(早稲田大学大学院商学研究科)(51)p.215 - 2262000年11月-

企業価値評価モデルの理論と実証 −配当割引モデル・キャッシュフロー割引モデル・Ohlsonモデルを中心に−

大鹿智基

修士論文2000年03月-

企業価値評価モデルの理論的背景とその変遷

大鹿智基

商経論集(早稲田大学大学院商学研究科)(77)p.107 - 1161999年12月-

将来利益を説明する会計指標の選択 −Ou and Penmanモデルの日本データへの適用−

大鹿智基

商学研究科紀要(早稲田大学大学院商学研究科)(49)p.277 - 2891999年11月-

書籍等出版物

財務報告の変革

広瀬義州編著

中央経済社2011年 08月-

詳細

ISBN:978-4-502-44140-0

英和和英 IFRS会計用語辞典

広瀬義州・徳賀芳弘・内藤文雄編著

中央経済社2010年 06月-

詳細

ISBN:978-4-502-22990-9

学びとコンピュータ ハンドブック(8.7担当)

佐伯胖監修,CIEC編

東京電機大学出版局2008年 08月-

詳細

ISBN:978-4-501-54420-1

講演・口頭発表等

租税回避は企業のサステナビリティを高めるか -グローバル・データを用いた実証分析-

大鹿智基

早稲田大学大学院商学研究科第2回学生研究発表会講演会(早稲田大学大学院商学研究科)招待有り2017年10月07日

詳細

国内会議口頭発表(招待・特別)

環境対策はコストか投資か

大鹿智基

国際シンポジウム「サステナビリティと企業価値」(アルカンターラ,ベニス国際大学,早稲田大学,日本経済新聞社)招待有り2016年10月17日

詳細

国際会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)開催地:東京

Two-year Trial of 10-minute Flipped Classrooms and Handheld-device-based Quizzes

Tomoki Oshika

American Accounting Association Annual Meeting 20162016年08月08日

詳細

国際会議ポスター発表開催地:ニューヨーク

Created Value as a Sustainability KPI for Integrated Reporting

2015年11月07日

詳細

国際会議口頭発表(一般)

Created Value as a Sustainability KPI for Integrated Reporting

2015年08月12日

詳細

口頭発表(一般)

「10分だけ反転授業」とスマートフォン版クリッカーの2年間

ICTによる教育改善研究発表会2015年08月06日

詳細

口頭発表(一般)

Created Value as Sustainability KPIs for Integrated Reporting

2015年03月05日

詳細

口頭発表(一般)

統合報告をめぐる実証研究 −長寿企業データを用いたパイロット・テストの紹介−

日本管理会計学会2014年度第3回フォーラム2014年12月06日

詳細

口頭発表(一般)

長寿企業の財務的特徴 −収益性,財務報告の質,付加価値分配の分析−

日本会計研究学会第72回大会2013年09月05日

詳細

口頭発表(一般)

Market Valuation of Corporate CO2 Emissions, Disclosure and Emissions Trading

韓国会計学会2010年度年次大会2010年06月

詳細

口頭発表(一般)

CO2排出量が企業価値に与える 影響に関する実証分析

日本会計研究学会平成19・20年度特別委員会第1回シンポジウム2010年03月

詳細

口頭発表(一般)

情報開示に対する経営者の姿勢が会計情報の有用性に与える影響 −株主総会活性化企業における業績予想の精度−

MPTフォーラム2009年2月度例会2009年02月

詳細

口頭発表(一般)

株主総会活性化が企業の情報開示の姿勢に与える影響に関する実証分析

ディスクロージャー研究学会,国際ワークショップ2007年12月

詳細

口頭発表(一般)

株主総会活性化企業に対する株式市場の反応 −企業価値評価における経営者予想利益の有用性−

日本管理会計学会 2007年度第1回フォーラム2007年06月

詳細

口頭発表(一般)

矢内一利氏「Ohlson(2001)のモデルに基づく会計情報の価値関連性の検証 −研究開発投資の価値関連性を通して−」に対するコメント

日本管理会計学会2006年度第3回リサーチ・セミナー2007年03月

詳細

口頭発表(一般)

株主総会活性化企業における経営者予想利益 −予想利益の精度の変化と企業価値評価への影響−

日本会計研究学会 第64回大会2005年09月

詳細

口頭発表(一般)

教科「情報」の授業プログラムII

CIEC(コンピュータ利用教育協議会) 2005年度PCカンファレンス2005年08月

詳細

口頭発表(一般)

教科「情報」の授業プログラム

CIEC(コンピュータ利用教育協議会) 2004年度PCカンファレンス2004年08月

詳細

口頭発表(一般)

新規公開株式の株価と企業価値 −企業価値評価モデルによる株価の検証−

日本管理会計学会 2002年度第3回リサーチ・セミナー2003年03月

詳細

口頭発表(一般)

新規株式公開における企業価値の推定−ケーススタディ−

日本管理会計学会 2002年度全国大会2002年09月

詳細

口頭発表(一般)

WBTを取り入れた新情報倫理教育−多様化する学生への取り組み−

CIEC(コンピュータ利用教育協議会) 2002年度PCカンファレンス2002年08月

詳細

口頭発表(一般)

早稲田大学におけるコンピュータ・ネットワークの不適切利用者に対する再教育

情報処理教育研究集会 第14回研究集会2001年10月

詳細

口頭発表(一般)

Ohlsonモデルの株価説明力に関する考察

日本管理会計学会 2000年度全国大会2000年09月

詳細

口頭発表(一般)

Does Tax Avoidance Diminish Sustainability?

大鹿智基、阪智香、地道正行

European Accounting Association 41st Annual Congress2018年06月01日

詳細

開催地:ミラノ

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

統合報告書に対する株式市場の反応および価値創造につながるKPIに関する実証分析

2015年-0月-2019年-0月

配分額:¥4550000

研究種別:基盤研究(A)

経営者による会計政策と報告利益管理に関する研究

2013年-2015年

研究分野:会計学

配分額:¥27560000

研究種別:

カーボン会計情報と企業価値の関連に係る実証分析

2012年-0月-2015年-0月

配分額:¥5070000

研究種別:

財務報告に対する経営者の姿勢が企業価値に与える影響に関する実証分析

2011年-0月-2015年-0月

配分額:¥4420000

研究種別:

企業の気候変動対策要因を考慮した企業価値評価モデルの株価説明力に関する実証分析

配分額:¥4420000

研究種別:

買収防衛策導入企業における企業価値の変化に関する実証分析

配分額:¥2470000

研究種別:基盤研究(A)

財務報告の変革に関する総合研究

2008年-2011年

研究分野:会計学

配分額:¥39910000

研究種別:

企業価値評価における経営者予測利益とアナリスト予測利益の有用性に関する実証研究

配分額:¥1200000

研究種別:

わが国の公開会社における定時株主総会の活性化の要因に関する理論的・実証的分析

配分額:¥2800000

研究種別:基盤研究(C)

企業財務情報データベースの設計と実装に関する研究

2001年-2002年

研究分野:会計学

配分額:¥3500000

研究種別:

応用制度設計・実験経済学・社会哲学を融合した持続的発展のための新しい会計

2018年-0月-2023年-0月

配分額:¥15990000

研究種別:

巨大災害が資本市場に及ぼす影響と会計情報の開示に関する理論的・実証的研究

2015年-0月-2018年-0月

配分額:¥13910000

学内研究制度

特定課題研究

長寿企業における付加価値分配に関する分析

2017年度共同研究者:阪智香

研究成果概要: 本研究では、Oshika and Saka (2015)における分析結果を精緻化を目指した。Oshika and Saka (2015)では、企業の生み出す付加価値を分配面から測定したうえで、長寿企業においては株主以外へのステー... 本研究では、Oshika and Saka (2015)における分析結果を精緻化を目指した。Oshika and Saka (2015)では、企業の生み出す付加価値を分配面から測定したうえで、長寿企業においては株主以外へのステークホルダーへの付加価値分配率が高いことを実証的に観察した。具体的には、債権者(支払利息)、政府(税金費用)、および従業員(人件費)への分配額を合計した額を株主以外のステークホルダーへの付加価値分配として、また配当金額を株主への付加価値分配として測定し、両者の合計を企業全体の付加価値として定義した。また、創立後100年以上経過した企業を長寿企業として分類し、株主以外のステークホルダーへの付加価値分配率が長寿企業において高いという分析結果を得た。この研究成果についてはSocial Responsibility Journalへ掲載された。

資本コストの精緻化と企業価値評価モデルの有用性

2000年度

研究成果概要: 本研究では、企業価値評価モデルを利用して実証研究を行う際に、資本コストの取り扱いを変更した場合に、モデルの説明力にどのような差異が発生するかについての分析を行った。 資本コストは、従来より利用されている企業価値評価モデルである、... 本研究では、企業価値評価モデルを利用して実証研究を行う際に、資本コストの取り扱いを変更した場合に、モデルの説明力にどのような差異が発生するかについての分析を行った。 資本コストは、従来より利用されている企業価値評価モデルである、配当割引モデルやキャッシュフロー割引モデルについて考察を加える場合においても、その企業価値計算上重要な要素であった。ただし、その取り扱いは、将来の企業価値を現在価値へと割り引く際に用いられる割引率としてのみであり、資本コストについて特に焦点が当てられた研究がなされてきたわけではない。ところが、近年、Ohlsonモデルを代表とする残余利益モデルや、Stern & Stewart社が提唱したEVAモデル(R)など、資本コストを明示的に取り込んだモデルが相次いで発表されたことに伴い、その重要性が再認識されつつある。 資本コストをそれほど重要視しない場合、計算上の簡便性から、また単純に割引率として捉えるのであれば、評価対象企業すべてに対して同一な資本コストを用いれば十分であり、その際には客観的な測定が容易である無リスク資産利子率を用いればよかった。しかし、株式投資を行う場合に、投資の対象とする企業ごとにリスクの度合が異なることは当然であり、その場合それに対応した資本コストを用いるべきである。特に、モデルによって算出される企業価値に大きな影響を与えるとすればなおさらである。 そこで、本研究では、キャッシュフロー割引モデルとOhlsonモデルの両者を対象に、資本コストとして全企業共通の値を利用した場合と、資本資産評価モデル(CAPM:Capital Asset Pricing Model)の理論に基づき、市場モデルによって算定されたいわゆるベータ(β)値を利用した場合とにおいて、モデルの株価説明力にどのような変化が現れるかを分析した。なお、米国の市場データを用いた同様の研究は既に行われていることから、今回わが国のデータを用いて行った分析結果と比較することで、日米株式市場の市場特性も明らかにした。

株主総会の活発化がコーポレート・ガバナンスに与える影響に関する実証研究

2004年度

研究成果概要: 本研究の目的は,公開会社における定時株主総会の活性化がどのような要因によって生じるのかの理論的・実証的分析を通じて,公開会社における株主総会の意義と機能を解明することにあった.本研究の研究代表者によるこれまでの研究では,少なくと... 本研究の目的は,公開会社における定時株主総会の活性化がどのような要因によって生じるのかの理論的・実証的分析を通じて,公開会社における株主総会の意義と機能を解明することにあった.本研究の研究代表者によるこれまでの研究では,少なくとも平均的には,定時株主総会が活性化(長時間化:経営者による丁寧な説明,株主の発言の増加)した公開会社について,利益率の上昇,情報公開量の増大,個人株主の増加といった経済的効果がもたらされていることが実証的に確認されている.ただ,そうした株主総会の活性化が,もっぱら経営者の意識変革によるものなのか,それとも株主からの働きかけの結果なのかは問題とならざるを得ない.本研究では,株主総会の活性化の要因を実証的に考察することを通じて,公開会社の定時総会の機能,とりわけ総会の場で株主の発言を通じたモニタリング機能が発揮され得るのかという問題を解明しようと試みた. 本論文ではまず,業績予想の精度について,全企業を対象とした分析をおこなった.その結果,先行研究で指摘されたような調整行動は存在するものの,その程度が徐々に小さくなりつつあると考えられる現象が観察された.それを踏まえて,株主総会の正常化を果たした企業の公表する業績予想の精度と,それ以外の企業が公表する業績予想の精度とを比較し,前者がより高い精度である,とする仮説1を検証した.しかし,その結果は,株主総会が正常化した企業が,精度の低い業績予想を公表している,というものであった.この結果は当該企業が従来より精度の低い業績予想を公表していたことに起因する可能性がある.一方,株主総会正常化の前後を比較して,業績予想の精度が向上している,とする仮説2の検証では,一部に統計的有意性が見られなかったものの,仮説をほぼ支持する結果となった. これらの結果から,情報公開の立ち遅れていた企業に対し,株主総会において投資家からの規律付けがなされ,それに経営者が反応したのではないかと推測される.その意味において,株主総会の正常化や業績予想の精度向上という改善は,投資家による規律付けと,それに呼応した経営者の意識変化の産物であるということもできよう.今後,株主総会の正常化の契機となりうる事由ごとにサンプルを分類した分析することや,業績予想の精度向上が継続するか否かを分析することなどを通じ,株主総会正常化の経済的帰結を明らかにし,株主総会の意義に関する検証をおこなうことが残された課題である.

海外研究活動

研究課題名: 会計情報の有用性と株式市場の反応

2010年09月-2011年03月

機関: 南洋工科大学(シンガポール)、香港理工大学(中華人民共和国)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
管理会計論 3商学部2019秋学期
企業価値評価論 1商学部2019春学期
企業価値評価研究IA商学部2019春学期
企業価値評価研究IB商学部2019秋学期
企業価値評価研究IIA商学部2019春学期
企業価値評価研究IIB商学部2019秋学期
企業価値評価会計研究大学院商学研究科2019秋学期
会計情報演習大学院商学研究科2019春学期
会計情報演習大学院商学研究科2019秋学期
会計情報研究指導 (M)大学院商学研究科2019春学期
会計情報研究指導 (M)大学院商学研究科2019秋学期
会計情報研究指導 (D)大学院商学研究科2019春学期
会計情報研究指導 (D)大学院商学研究科2019秋学期

Waseda Course Channel配信動画

科目名学部公開年度

教育内容・方法の工夫

統一試験の作成と実施

2004年04月-

詳細

概要:学部1年生の必修科目(2012年度のクラス数10・担当者5名)において,統一の試験問題を作成し,共通の尺度を以って到達度を測定する. 同時に,試験問題作成に関る教員の負担を減じることを目指す.

評価方法の開示

2004年04月-

詳細

概要:各学期の講義初回において評価方法を細かく開示する.

作成した教科書・教材・参考書

基礎会計学

2009年04月

詳細

概要:早稲田大学商学部設置「基礎会計学」(1年生必修科目)用教科書(第11章担当).

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

大人数講義における対話型授業の試行−反転授業,スマートフォン版クリッカー,オンデマンドテスト−

2013年12月

詳細

概要:「原価計算論(2013年度秋学期開講)」における,反転授業,e-Clicker,オンデマンドテストによる取り組みを紹介した.

その他教育活動

第2回 e-Teaching Award大賞受賞

詳細

概要:「原価計算論(2013年度秋学期開講)」における,反転授業,e-Clicker,オンデマンドテストの取り組みに対して標記の賞を受賞した.