氏名

ウノ カズオ

宇野 和夫

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0045210/)

所属

(商学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
yuye@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050新宿区 西早稲田1-6-1 
電話番号
03-5286-2095
fax番号
03-5286-3922

URL等

研究者番号
50276789

本属以外の学内所属

兼担

商学学術院(大学院商学研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学内研究所等

比較法研究所

兼任研究員 1989年-

産業経営研究所

兼任研究員 1989年-

学歴・学位

学位

修士(法学) 論文 早稲田大学 基礎法学

所属学協会

日本中国語学会

アジア政経学会

日本現代中国学会 理事

研究分野

キーワード

外国法、犯罪学、社会問題、地域社会・村落・都市、現代中国語

科研費分類

社会科学 / 法学 / 基礎法学

社会科学 / 法学 / 刑事法学

研究テーマ履歴

中国の群衆犯罪

研究テーマのキーワード:群衆犯罪、中国

個人研究

2002年-2003年中国西北部の開発と環境保全

研究テーマのキーワード:西部大開発、環境保全

国内共同研究

中国の経済犯罪

個人研究

中国西北部の開発と環境

個人研究

論文

中国で革命は起こるか

宇野和夫

中国研究月報(一般社団法人・中国研究所)67(2)p.47 - 482013年02月-

頻発する警察襲撃事件と警察襲撃罪増設をめぐる論争

宇野和夫

中国研究月報(一般社団法人・中国研究所)65(1)p.54 - 562011年01月-

安藤彦太郎先生を悼む

宇野和夫

中国研究月報(一般社団法人・中国研究所)63(12)p.44 - 452009年12月-

ウイグル暴動の経緯と問題点

宇野和夫

中国研究月報(一般社団法人・中国研究所)63(7)p.45 - 472009年07月-

中国の治安体制

宇野和夫

海外事情(拓殖大学海外事情研究所)56(7・8)p.28 - 432008年07月-

中国の安定性と安全性ーー暴動・食品安全問題と北京オリンピック

宇野和夫

国際問題(日本国際問題研究所・JIIA)(568)p.35 - 442008年01月-

中国騒乱事件の新傾向と軍隊介入の制度化

宇野和夫

中国研究月報(一般社団法人・中国研究所)61(712)p.50 - 522007年06月-

W杯が口火となった中国学生騒乱事件

宇野和夫

中国研究月報(一般社団法人・中国研究所)60(701)p.49 - 502006年07月-

どうなる中国「調和社会」建設

宇野和夫

日中新聞№229(2006年6月27日)2006年06月-

中国における群衆事件の新傾向と法律的・政治的属性

宇野和夫

日本現代中国学会第55回全国学術大会(愛知大学)2005年10月-

中国の群衆犯罪事件の概念と特徴

宇野和夫

文化論集(早稲田商学同攻会)(27)p.53 - 882005年09月-

中国刑法における「黒社会性質組織」の認定基準問題

宇野和夫

比較法学(早稲田大学比較法研究所)38(3)p.1 - 252005年03月-

中国西部地区における都市化の現状と諸問題ーー陝西省北部を中心として

宇野和夫

文化論集(早稲田商学同攻会)(26)p.127 - 1692005年03月-

中国陝西省北部の地域経済と開発ーー西部貧困地区経済発展の胎動

宇野和夫

文化論集(早稲田商学同攻会)(25)p.217 - 2442004年09月-

中国の組織犯罪と刑事法上の問題点

宇野和夫

日本現代中国学会第52回全国学術大会(新潟大学)2002年10月-

中国における法人犯罪主体問題

宇野和夫

日本現代中国学会第50回全国学術大会(京都大学)2000年10月-

猛威を振るう中国密輸犯罪

宇野和夫

月刊治安フォーラム/立花書房5;8,p.61 - 691999年08月-

経済と犯罪—発展する中国のジレンマ

宇野和夫

月刊インフォーダイヤ/三菱商事1997年10月号1997年09月-

開放の陰で犯罪急増

宇野和夫

朝日新聞1997年4月1997年04月-

書籍等出版物

中国語基本単語帳 2013年改訂新版

宇野和夫(分担執筆/早稲田大学商学部中国語教室)

成文堂2013年 04月-

中国・広東省の自動車産業ー日系大手3社の進出した自動車産業集積地(第3章第5節「広汽日野ー挑戦する商用車メーカー」)

宇野和夫(分担執筆/櫨山健介・川邉信雄編)

早稲田大学産業経営研究所2011年 01月-

中国・広東省の自動車産業ー日系大手3社の進出した自動車産業集積地(第2章第4節「広州市花都汽車城ー東風日産の城下町」)

宇野和夫(分担執筆/櫨山健介・川邉信雄編)

早稲田大学産業経営研究所2011年 01月-

日系流通企業の中国展開ー「世界の市場」への参入戦略(第3章第2節「イトーヨーカ堂」)

宇野和夫(分担執筆/川邉信雄・櫨山健介編)

早稲田大学産業経営研究所2008年 03月-

中日辞典 新語・情報編

宇野和夫(共編著/編集代表)

小学館2008年 05月-

詳細

ISBN:978-4-09-515603-3

移行経済における日系企業ー日本精工(株)の事例研究(「昆山NSKにおける日本的生産・経営システムの現地化」の章)

宇野和夫(分担執筆/鈴木宏昌・川邉信雄編)

早稲田大学産業経営研究所2007年 06月-

中国年鑑2007年版(地方要覧:北京市、浙江省、広東省、福建省、河南省、湖北省、湖南省、陝西省ほか)

宇野和夫(共編著/編集委員)

創土社2007年 07月-

詳細

ISBN:978-4-7893-0070-4

中国の西部開発と持続可能な発展ーー開発と環境保全の両立をめざして(「都市化の現状と諸問題ーー西北地区を中心として」の章)

宇野和夫(共著)

同友館2006年 10月-

詳細

ISBN:4-496-04198-7

中国年鑑2006年版(地方要覧:北京市、浙江省、広東省、福建省、河南省、湖北省、湖南省、陝西省ほか)

宇野和夫(共編著/編集委員)

創土社2006年 08月-

中国年鑑2005年版(地方要覧:北京市、浙江省、広東省、福建省、河南省、湖北省、湖南省、陝西省ほか)

宇野和夫(共編著/編集委員)

創土社2005年 08月-

中国年鑑2005年版(2004年動向・社会/治安・犯罪)

宇野和夫

創土社2005年 08月-

中国年鑑2004年版(地方要覧:北京市、浙江省、広東省、福建省、河南省、湖北省、湖南省、陝西省ほか)

宇野和夫(共編著/編集委員)

創土社2004年 08月-

中国年鑑2004年版(2003年動向・社会/治安・犯罪)

宇野和夫

創土社2004年 08月-

中国年鑑2003年版(地方要覧:北京市、浙江省、広東省、福建省、河南省、湖北省、湖南省、陝西省ほか)

宇野和夫(共編著/編集委員)

創土社2003年 08月-

中国年鑑2003版(2002年動向・社会/治安・犯罪)

宇野和夫

創土社2003年 08月-

中日辞典第2版

宇野和夫(共編著/編集委員)

小学館2003年 01月-

中国年鑑2002年版(地方要覧:北京市、浙江省、広東省、福建省、河南省、湖北省、湖南省、陝西省ほか)

宇野和夫(共編著/編集委員)

創土社2002年 08月-

中国年鑑2002版(2001年動向・社会/治安・犯罪)

宇野和夫

創土社2002年 08月-

中国の社会ー開放される12億の民(「多様な少数民族の世界」の章担当)

宇野和夫(共著)

早稲田大学出版部2002年 06月-

中国年鑑2001年版(地方要覧:北京市、浙江省、広東省、福建省、河南省、湖北省、湖南省、陝西省ほか)

宇野和夫(共編著/編集委員)

創土社2001年 08月-

中国年鑑2001年版(特集「改革・開放期の腐敗と汚職」の項)

宇野和夫

創土社2001年 08月-

中国年鑑2001版(2000年動向・社会/治安・犯罪)

宇野和夫

創土社2001年 08月-

中国年鑑2000年版(地方要覧:北京市、浙江省、広東省、福建省、河南省、湖北省、湖南省、陝西省ほか)

宇野和夫(共編著/編集委員)

創土社2000年 08月-

中国年鑑2000年版(1999年動向・社会/治安・犯罪)

宇野和夫

創土社2000年 08月-

中国年鑑1999年版(地方要覧:北京市、浙江省、広東省、福建省、河南省、湖北省、湖南省、陝西省ほか)

宇野和夫(共編著/編集委員)

創土社1999年 08月-

中国年鑑1999年版(1998年動向・社会/治安・犯罪)

宇野和夫

創土社1999年 08月-

岩波現代中国事典(地名の全項目)

宇野和夫(編集協力者)

岩波書店1999年 05月-

岩波現代中国事典(地名:北京市、浙江省、広東省、福建省、河南省、湖北省、陝西省ほか/観光業など)

宇野和夫

岩波書店1999年 05月-

中国年鑑1998年版(1997年動向・社会/治安・犯罪)

宇野和夫

新評論1998年 07月-

中国百科改訂版(行政区画、各省・直轄市・自治区の概況)

宇野和夫(共著)

大修館書店1997年 12月-

プログレッシブ中国語辞典

宇野和夫(共著)

小学館1997年 10月-

中国年鑑1997年版(1996年動向・社会/治安・犯罪)

宇野和夫

新評論1997年 07月-

留学の愉しみ

宇野和夫(共著)

東海大学出版会1997年 04月-

中国年鑑1996年版(1995年動向・社会/治安・犯罪)

宇野和夫

新評論1996年 07月-

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(B)

中国西部における地域開発と環境保全-黄土高原の生態建設モデル作り

2002年-2003年

研究分野:経済政策(含経済事情)

配分額:¥7900000

研究種別:

中国西部における地域開発と環境保全-黄土高原の生態建設モデル作り

配分額:¥7900000

学内研究制度

特定課題研究

中国における法人犯罪の研究

1997年度

研究成果概要:中国では1997年3月、18年ぶりに刑法の全面改正が行われ、新たに「単位犯罪」(法人犯罪)の項が設けられた。以前は個別法の中に法人犯罪に関する規定があったにすぎなかったが、今回正式に刑法典の中に法人犯罪に関する項が新設されたわけで...中国では1997年3月、18年ぶりに刑法の全面改正が行われ、新たに「単位犯罪」(法人犯罪)の項が設けられた。以前は個別法の中に法人犯罪に関する規定があったにすぎなかったが、今回正式に刑法典の中に法人犯罪に関する項が新設されたわけである。中国では改革・開放に伴い、企業・役所・軍隊など組織ぐるみの密輸や贈収賄・脱税などの経済犯罪が多発している。こうした現象は中国社会が「単位社会」であることと深く関わっており、この種の組織ぐるみ犯罪を減少させるには、中国独自の対応が必要であったのである。 今回の研究では、まず中国において法人犯罪関連の文献資料の収集にあたった。そして資料整理の過程で、中国内で長期にわたって行われた法人犯罪をめぐる論争を整理し、また法人犯罪重視に至った背景の解明や代表的判例の分析などを行った。なお今回の研究成果は社団法人中国研究所の機関誌「中国研究月報」に発表する予定である。研究成果の発表99年3月 中国研究所『中国研究月報』「中国における法人犯罪問題」

中国の流動人口と法的規制

1998年度

研究成果概要: 中国では、都市の改革が本格化した1985年ごろより「流動人口」と称される農村からの出稼ぎ労働者の大都市への流入が始まった。94年ごろその数は全国で約8000万人に達し、北京や上海などの大都市では流動人口の引き起こす治安問題や都市... 中国では、都市の改革が本格化した1985年ごろより「流動人口」と称される農村からの出稼ぎ労働者の大都市への流入が始まった。94年ごろその数は全国で約8000万人に達し、北京や上海などの大都市では流動人口の引き起こす治安問題や都市環境問題などが深刻化した。流動人口に対する管理を一段と強化するため、「北京市の外地来京人員戸籍管理規定」などの多くの条例が公布された。巨大都市では戸籍管理により、流動人口の「暫住」は認めるが、「常住」は認めない政策をとっている。この結果、大都市では①旧住民(都市戸籍を有する「常住人口」)と②原籍に戻ることを前提にした新住民(「暫住人口」)の2種類が存在することになり、後者が様々な面で差別的地位に置かれている。 今回の研究では、まず中国において流動人口の法的規制に関する文献資料の収集にあたった。そして資料整理の過程で、流動人口問題発生の要因、各地の実態、法的規制の経過と問題点などを解明した。今回の研究成果は社団法人中国研究所の機関誌「中国研究月報」に発表する予定である。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
中国の経済と社会A商学部2019春学期
中国の経済と社会B商学部2019秋学期
中国語I基礎A 11商学部2019春学期
中国語I基礎A 12商学部2019春学期
中国語I基礎B 11商学部2019秋学期
中国語I基礎B 12商学部2019秋学期
専門中国語講読 1商学部2019春学期
専門中国語講読 2商学部2019秋学期

教育内容・方法の工夫

ビデオ、映画の利用

1999年04月-2006年12月

詳細

概要:プロゼミ、「時事中国語」等の授業で、学生の理解度を深めるため、またより関心を高めるため、適宜DVDを利用している。

ゼミ研究発表会(1・2年生プロゼミ生対象)

1999年12月-2006年12月

詳細

概要:プロゼミ生の研究成果中間発表会、ディベートを実施し、その直後に各学生に応じた集中指導を実施し、小論文にまとめさせている。

小テストによる理解度のチェック

1998年04月-2006年12月

詳細

概要:「中国語Ⅰ」の授業では毎回、小テストを実施し、理解度をチェックしている。

独自の授業アンケートの実施

2000年07月-2006年12月

詳細

概要:全学的な統一の授業アンケートのみならず、随時独自の授業アンケートを実施し、感想、意見、提案などを述べさせた。

授業アンケートの実施

2003年07月-2006年12月

詳細

概要:全学的アンケートを利用して、「中国語Ⅰ基礎」「時事中国語」等で授業アンケートを実施している。r

中国語統一単語テストの実施

2000年10月-2006年10月

詳細

概要:毎年10月、「中国語Ⅰ」履修者全員を対象に、中国語統一単語テスト(マークシート問題60点、ヒアリング書き取り問題40点)を実施し、単語能力の飛躍的向上を図っている。