横野　恵

研究種別：基盤研究(B)

2010年-2013年

研究分野：基礎看護学

配分額：￥10790000

研究種別：基盤研究(C)

2006年-2008年

研究分野：基礎看護学

配分額：￥3940000

研究種別：基盤B

2010年-

研究種別：基盤B

2014年-2016年

研究種別：基盤C

2017年10月-2020年03月

配分額：￥1690000

研究種別：基盤B

2018年10月-2019年03月

研究種別：

2018年-0月-2021年-0月

配分額：￥17420000

研究種別：

2017年-0月-2020年-0月

配分額：￥1690000

研究種別：

2014年-0月-2017年-0月

配分額：￥17940000

研究種別：

2010年-0月-2014年-0月

配分額：￥10790000

研究種別：

配分額：￥3940000

提供機関:文部科学省→日本公衆衛生協会委託制度名:先端医科学研究に関する倫理的・法的・社会的課題についての調査研究

分担

提供機関:国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）制度名:社会技術研究開発事業

分担

提供機関:国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）

代表

提供機関:国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）

分担

2006年度

研究成果概要：　本年度は，イギリス，カナダ等の英米法系の諸国を対象として，子どもの医療上の決定に裁判所が関与する際の法制度について検討した。　その結果，イギリスにおいては近年，子ども，とくに新生児に対する生命維持治療の可否について裁判所の判断が...　本年度は，イギリス，カナダ等の英米法系の諸国を対象として，子どもの医療上の決定に裁判所が関与する際の法制度について検討した。　その結果，イギリスにおいては近年，子ども，とくに新生児に対する生命維持治療の可否について裁判所の判断が求められる事例が増加する傾向があること，また，そうした事例における裁判所の判断のありようが変化しつつあることが認められた。後者に関していえば，判例法理そのものには大きな変化はないが，個別の事件において裁判所に求められる判断，ないしは裁判所が下す判断の内容が，1990年代のそれとは質的に異なってきていることが指摘できる。すなわち，裁判所の判断が，臨床的な，きわめて個別具体性の高いものとなる傾向があり，また裁判所の判断がその結論においてかならずしも医療者側の立場を支持せず，子どもの家族の立場を支持する判決が散見されるようになった。　このような裁判所の判断のありようの変化に対しては，臨床的判断における医師の裁量を制約する影響をもたらすのではないかといった批判も見受けられる。　イギリスにおいて，このような状況が生じている背景には，以下のような事情があると思われる。まず，（1）イギリス社会において，生命維持治療の差し控えと中止をめぐる議論が高まっていること，とくに近年は，新生児に対する生命維持治療の問題に関してNuffield Council on Bioethicsが報告書を発表するなど，議論の対象が成人から小児・新生児に移りつつあること，（2）2004年のGlass事件判決において，欧州人権裁判所が，親に無断で子どもの治療の制限を行ったイギリスの病院当局に対して，欧州人権条約違反を認め，かつ判決中で，裁判所の判断を求めなかった病院当局の対応を非難したこと，（3）イギリスにおいては，医療の臨床で生じた倫理的問題を取り扱う機関として臨床倫理委員会が発展しつつあるものの，裁判所に代わりうる機能を備えた機関はいまだ出現していないこと，が挙げられる。

2016年度

研究成果概要：カナダでは2015年の最高裁判決で刑法の自殺幇助禁止規定が一定の状況下で積極的安楽死を禁止している限りにおいて違憲と判断し，同判決を受けて2016年6月に積極的安楽死合法化するための法律が成立した。本研究では，カナダ最高裁判決から...カナダでは2015年の最高裁判決で刑法の自殺幇助禁止規定が一定の状況下で積極的安楽死を禁止している限りにおいて違憲と判断し，同判決を受けて2016年6月に積極的安楽死合法化するための法律が成立した。本研究では，カナダ最高裁判決から合法化立法の成立，および合法化後の状況を主たる対象としてカナダにおける積極的安楽死合法化に至る経緯とその背景，合法化立法の内容，合法化の意義と影響，合法化後の実施状況等について判例・論文・報告書等を用いた文献調査により医事法学の観点からの分析を行った。

2018年度

研究成果概要：　本課題では，AMED（日本医療研究開発機構）の「研究倫理に関する情報共有と国民理解の推進事業（ゲノム医療実用化に係るELSI分野）」（2016-2017年度）において採択された課題（「ゲノム研究における同意の意義に関する法的・倫...　本課題では，AMED（日本医療研究開発機構）の「研究倫理に関する情報共有と国民理解の推進事業（ゲノム医療実用化に係るELSI分野）」（2016-2017年度）において採択された課題（「ゲノム研究における同意の意義に関する法的・倫理的検討とELSI史アーカイブの基盤構築」）の下で2017年度までに収集したELSI関連資料の目録作成を実施した。　最終的に，１）収集した資料約4,000点の作成を完了し，加えて２）当初の計画には含まれていなかった目録検索用Webページの制作と公開を実施できた。これにより，研究の成果を広く利用に供することが可能となったことの意義は大きいと考えている。

2019年度

研究成果概要：本年度は，英米法系の諸国を対象に１）生命保険等における遺伝情報の取り扱い，２）積極的安楽死の合法化に関わる動向，３）子宮移植の臨床応用をめぐる動向を中心に研究を実施した。これらの研究の成果については，学会及び研究会，論文等の形で発...本年度は，英米法系の諸国を対象に１）生命保険等における遺伝情報の取り扱い，２）積極的安楽死の合法化に関わる動向，３）子宮移植の臨床応用をめぐる動向を中心に研究を実施した。これらの研究の成果については，学会及び研究会，論文等の形で発表したほか，委員を務める政府や学会の関連する委員会での報告や議論においても活用した。

2001年度

研究成果概要：　カナダでは，同意能力のない未成年者の医療に対する同意を親が拒否する場合，各州に存在する児童保護立法にもとづいて裁判所が介入する。本研究では，第1段階の作業として，各州の関連法規を横断的に調査することによって，未成年者の医療に対す...　カナダでは，同意能力のない未成年者の医療に対する同意を親が拒否する場合，各州に存在する児童保護立法にもとづいて裁判所が介入する。本研究では，第1段階の作業として，各州の関連法規を横断的に調査することによって，未成年者の医療に対する同意権の所在および児童保護立法による介入の手続を明らかにすることを試みた。その結果，カナダの児童保護立法による介入の手続は，親および子の権利の手続的保障に対する配慮が非常に厚いものであることが明らかとなった。このことは，日本法に対する示唆として重要である。わが国においては現在のところ，親の同意拒否に対する法的介入は行われていない。しかし，法的介入の必要性は以前から指摘されており，そのための法的枠組みを検討することが必要であると思われるからである。以上の研究成果については，論文「カナダにおける未成年者に対する医療と同意─児童保護立法による介入を中心に─」で紹介した。　現在，本研究の第2段階の作業として，輸血拒否に関するカナダ最高裁判所判決を紹介する準備を進めている。上記のように，カナダの児童保護立法には，裁判所の介入によって親および子の権利が侵害されないよう配慮した手続が設けられているがその背景には，権利および自由に関するカナダ憲章，ならびに子の医療に関する親の決定権が同憲章第7条で保障されるリバティ・インタレストであると判示した上記カナダ最高裁判所判決があると思われる。論文「カナダ憲法判例にみる未成年者の医療に対する親の権利─輸血拒否をめぐる最高裁判所判決を中心に─」では，同判決を取り上げて子の医療に関する親の決定権のカナダ憲法上の位置づけについて検討する予定である。

2003年度

研究成果概要：　コモンウェルス系の諸国を研究対象に，子どもの医療に対する親の同意拒否について，法がいかなる対応をしているのかを検討した．　その結果，いずれの法域においても，具体的な手続の面では相違があるものの，イギリスから継受された裁判所のパレ...　コモンウェルス系の諸国を研究対象に，子どもの医療に対する親の同意拒否について，法がいかなる対応をしているのかを検討した．　その結果，いずれの法域においても，具体的な手続の面では相違があるものの，イギリスから継受された裁判所のパレンス・パトリエ管轄権を基礎とした司法による介入が行われていることが明らかになった．他方で，アメリカにおいては，家庭に対する国家の介入を最小限にとどめ，また裁判所の負担の増大を避けるために，病院内倫理委員会や倫理コンサルテーションを利用した紛争解決が促進されてきている．　イギリスにおいては，従来の，親が子どもの治療に対する同意を拒否し，それに対して医療側が裁判所の関与を求めるケースに加えて，子どもの医療に関して裁判所が判断を求められる新たな類型の事例が散見されるようになってきている．すなわち，（1）子どもの治療の差し控え・中止を求める医療側を治療の実施・継続を求める親が訴えるケース，および（2）親が治療の実施・継続を求めているにもかかわらず，医療側が治療の差し控え・中止を求めて裁判所に申し立てるケースである．　このようなケースが出現するようになった背景には，医療資源の問題および小児に対する生命維持治療の差し控えまたは中止に関する学会ガイドラインの公表があると考えれられる．