氏名

コニシ ヒデキ

小西 秀樹

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0030350/)

所属

(政治経済学部)

連絡先

URL等

WebページURL

http://www.f.waseda.jp/h.konishi/(講義等に関連した連絡用ページ)

研究者番号
50225471

本属以外の学内所属

兼担

政治経済学術院(大学院政治学研究科)

政治経済学術院(大学院経済学研究科)

学内研究所等

環境経済・経営研究所

研究所員 2016年-

学歴・学位

学位

博士(経済学) 論文 東京大学 財政・公共経済

所属学協会

アメリカ経済学会

日本経済学会

受賞

第51回 日経・経済図書文化賞(「公共選択の経済分析」)

2009年11月

研究分野

キーワード

政治経済学、公共選択理論、公共経済学

科研費分類

社会科学 / 経済学 / 財政・公共経済

論文

Final and Intermediate Goods Taxation in an Oligopolistic Economy with Free Entry

Hideki Konishi

Journal of Public Economics査読有り42p.371 - 3861990年-

Oligopolistic Competition and Economic Welfare: a general equilibrium analysis of entry regulation and tax-subsidy schemes

Hideki Konishi

Journal of Public Economics査読有り42p.67 - 881990年-

Competition through Endogenized Tournaments: an interpretation of the face-to-face competition

Hideki Konishi

Journal of Japanese and International Economics査読有り10p.199 - 2321996年-

Tariffs versus Quotas with Strategic Investment

Hideki Konishi

Canadian Journal of Economics査読有り32p.72 - 911999年-

Intergovernmental versus Intersource Emissions Trading When Firms Are Noncompliant

Hideki Konishi

Journal of Environmental Economics and Management査読有り49p.235 - 2612005年-

Spending Cuts or Tax Increases? The Composition of Fiscal Adjustments as a Signal

Hideki Konishi

European Economic Review査読有り50p.1441 - 14692006年-

The Impact of Tax Concessions on Extraction of Non-Renewable Resources: an Application to Gold Mining in Tanzania

Hideki Konishi

Journal of Natural Resources Policy Research査読有り62014年-

書籍等出版物

公共選択の経済分析

小西秀樹

東京大学出版会2009年 04月-

詳細

ISBN:978-4-13-040244-6

政府の行動 : アベノミクスの理論分析 : 政治経済学で読み解く

井堀利宏, 小西秀樹著

木鐸社2016年-2016年

LINK

詳細

ISBN:9784833224956;

《当事者》としていかに危機に向き合うか

河野勝 [ほか] 著

早稲田大学出版部2012年-2012年

LINK

詳細

ISBN:9784657123077;

政治経済学の新潮流

小西秀樹編

勁草書房2012年-2012年

LINK

詳細

ISBN:9784326302093;

日本の政治経済システム

現代経済研究グループ編 ; 伊藤隆敏 [ほか] 執筆

日本経済新聞社1990年-1990年

LINK

詳細

ISBN:4532075130;

International Labor Migration and Economic Development under Increasing Returns to Scale

Toshihiko Kawagoe, Sueo Sekiguchi(分担執筆)

Institute of South East Asian Studies1995年-

詳細

単行本(学術書)担当ページ数:228-262

概要:International Labor Migration and Economic Development under Increasing RetInternational Labor Migration and Economic Development under Increasing Ret...International Labor Migration and Economic Development under Increasing Returns to Scale

Social Security Reform in Advanced Countries

Toshihiro Ihori, Toshiaki Tachibanaki(分担執筆)

Routledge

詳細

担当ページ数:235-260

概要:Public Pension Reform and Welfare in an Economy with Adverse Selection

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

財政金融政策の相互依存関係とその帰結に関する政治経済学的分析

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥4810000

研究種別:

集権と分権の政治経済学

2010年-0月-2013年-0月

配分額:¥4160000

研究種別:基盤研究(B)

東アジア圏の政治経済制度変革と国際相互依存関係

2009年-2011年

研究分野:経済政策

配分額:¥17420000

研究種別:

決算審査のフィードバック機能に関する政治経済学的分析

配分額:¥4290000

研究種別:

互恵性を考慮した仮想市場法(CVM)による地球温暖化対策の経済評価

配分額:¥8210000

研究種別:

予算制度と政治の透明性が財政政策におよぼす効果についての研究

配分額:¥2700000

研究種別:

消費税による年金財源の調達と世代間再配分

配分額:¥2200000

研究種別:

財政健全化戦略の政治経済学分析

2018年-0月-2021年-0月

配分額:¥42900000

研究種別:

純社会支出に焦点を当てた社会保障供給体制の政治経済学的分析

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥3770000

研究種別:

市民のニーズを反映する制度構築と政策形成の政治経済学

2013年-0月-2018年-0月

配分額:¥201110000

研究種別:

官民給与格差の政治経済学的分析

2019年-0月-2022年-0月

配分額:¥4030000

学内研究制度

特定課題研究

集権と分権の政治経済学

2009年度

研究成果概要: 本研究では,政策担当者が退任後の就職先や報酬を目当てにして政策運営に努力するキャリア・コンサーンズ型の政策形成と,異なる地域での政策成果を比較することで得られる政策担当者のパフォーマンスの情報が政策担当者の能力の評価に影響するヤ... 本研究では,政策担当者が退任後の就職先や報酬を目当てにして政策運営に努力するキャリア・コンサーンズ型の政策形成と,異なる地域での政策成果を比較することで得られる政策担当者のパフォーマンスの情報が政策担当者の能力の評価に影響するヤードスティック競争に焦点を当て,政府の集権化・分権化を巡る政治経済学的な分析を行った.従来の研究では,住民の居住地選択以外に地方政府間での競争を分析する枠組みがなかったが,本研究では,政策の成果に関する情報が他地域にも伝わることが政策担当者間での競争を生み出す源泉になることを明らかにしており,その結果として,ヤードスティック競争の作用する地方分権の方が一般には中央集権よりも各地域の政策担当者に努力誘因を与えることが示された.とはいえ,努力水準は社会的に見て課題になるケースもあり得る. 本研究では,従来の研究では考察されていなかった,次の点を明らかにすることができた.第1に,政策担当者の能力が退任後民間部門でどのように評価されるかによって,集権と分権の相対的な望ましさが影響を受けるということ,第2に,政策運営の努力が地域間の外部効果を持つとき,それが正の外部効果か負の外部効果かによって,集権と分権の相対的な望ましさは違ってくるということ,第3に,集権と分権の中間的な形態である部分統合が最適な統治形態になるケースが生じること,第4に,中央政府と地方政府が共存するような形態が最適な統治形態になるための条件を2つの効果のトレードオフ関係として明らかにしたこと,である.最後の点について具体的には,部分的な地方分権によって「焦点」効果が作用して,政策担当者に政策運営の努力水準を引き上げる誘因が作り出されるが,同時に,「ノイズ拡大」効果が生じパフォーマンスの相対評価が低下するため,政策運営の努力水準を引き下げる誘因がもたらされる.部分的な分権化が,完全な集権化あるいは分権化よりが望ましいかどうかは,2つの効果の相対的な大きさに依存して決まってくる.本研究で得られた成果は英文論文にまとめられ,オーストラリア-アジア公共選択学会およびアーバイン・日本公共政策コンファレンスの国際学会,国際コンファレンスで報告された.また,来年度のヨーロッパ公共選択学会および春季日本経済学会でも報告することが決まっている.

現代政治経済学のフロンティア

2013年度

研究成果概要:本研究では,TPPなどの自由貿易協定が締結されるための条件を,国内における政治家と利益集団間での交渉モデルを用いて政治経済学的に分析した.Grossman and Helpman (American Economic Review...本研究では,TPPなどの自由貿易協定が締結されるための条件を,国内における政治家と利益集団間での交渉モデルを用いて政治経済学的に分析した.Grossman and Helpman (American Economic Review, 1995)やOrnelas(Quarterly Journal of Economics, 2005)をはじめとする先行研究では,経済の各産業の利益を代弁する利益集団が政府に政治献金を提供し影響力を行使するモデルを用いて自由貿易協定が成立する条件を考察してきた.彼らのフレイムワークは利益集団間の相対的な政治的影響力に当てられ,政府が各利益集団に対して発揮する交渉力の大きさには考慮が払われていない.これは彼らのモデルが,協力ゲーム理論でいうところのTUゲーム(効用水準が譲渡可能なゲーム)になっているからである.しかし現実には利益集団が政府に提供するのは政治献金以外にも,選挙協力,秘書給与の肩代わり,政策立案のための情報といったものも一般的である.これらは限界効用一定の仮定とは相容れないから,TUゲームとして扱うには問題がある.そこで本研究では,効用が不完全にしか譲渡可能でない(いいかえれば,移転に伴って限界効用が逓減する)交渉ゲームを用いることによって,自由貿易協定締結において政府の国内輸入競争産業に対する交渉力が果たす役割に焦点を当てた分析を行った.本研究では3国から形成される世界経済モデルを構築し,そのうちの2国が自由貿易協定を締結するインセンティブを持つかどうか検討する.その際鍵になるのは,第3国からの輸入に対する関税率(域外関税率)である.自由貿易協定を結んだ当該国は第3国からの輸入については関税を維持することができるから,自由貿易協定締結後も第3国からの輸入が継続する場合には,域外関税によって国内産業を保護することができる点である.本研究における分析結果としては,第1に,相手国の域外関税率を所与とするならば,(もっともらしい条件の下では)政府の交渉力が強いほど自由貿易を締結しやすいことが示された.この結果は,自由貿易協定の実現には政府の強いリーダシップが必要だとする,標準的な見解を裏打ちするものとなっている.直観的な理由は,政府は自由貿易協定の締結に際し,国内輸入産業に対する強い交渉力を背景に政府は域外輸入関税率を十分に引き下げるため,貿易転換効果による関税収入の喪失が少ないからである.しかし第2に,2国が相互に字湯貿易協定を締結するインセンティブをもつかどうかという点になると,結果は逆になる.すなわち,政府の国内輸入産業に対する交渉力が強いほど,むしろ自由貿易協定は締結されにくくなる.これは域外関税率が上記のように低下する結果,各国の輸出産業に自由貿易のメリットが失われるからである.第3に,経済厚生の観点からは,締結後に域外関税率が上昇するならば世界前提の経済厚生が悪化することが示された.逆に低下する場合には,伝統的な関税同盟締結の厚生分析と同じように,貿易創出効果と貿易転換効果のトレードオフが生じることが明らかになった.

公約の役割に関する政治経済学的分析

2016年度

研究成果概要:本研究では,いつでも反故にできる公約が為政者の行動をコントロールする上でどのような役割を果たすのか,ゲーム理論の枠組みを用いて分析した.為政者が持つ政権継続の誘因は,有権者が彼らの行動をコントロールするうえで重要な要素である.有権...本研究では,いつでも反故にできる公約が為政者の行動をコントロールする上でどのような役割を果たすのか,ゲーム理論の枠組みを用いて分析した.為政者が持つ政権継続の誘因は,有権者が彼らの行動をコントロールするうえで重要な要素である.有権者が現職の再選を認めるかどうかを在任中の実績に依存させて決める実績投票戦略はその有力な手段になることが知られている.だがこの戦略は,少なくとも過半数の有権者が協調して同じ再選規準を採用しなければ機能しない.本研究では,公約が遵守されたかどうかを再選規準にしたとき,有権者が最適な実績投票戦略を選択したときと同じように為政者の行動をコントロールできることを示した.

海外研究活動

研究課題名: 公共選択理論の研究

2016年03月-2018年03月

機関: カリフォルニア大学アーバイン校(アメリカ合衆国)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
財政学 01政治経済学部2019春学期
プレ国際政治経済学演習 (小西秀樹)政治経済学部2019冬クォーター
国際政治経済学演習 I (小西秀樹)政治経済学部2019春学期
国際政治経済学演習 II (小西秀樹)政治経済学部2019秋学期
国際政治経済学演習 III (小西秀樹)政治経済学部2019春学期
国際政治経済学演習 IV (小西秀樹)政治経済学部2019秋学期
国際政治経済学演習論文 (小西秀樹)政治経済学部2019春学期
国際政治経済学演習論文 (小西秀樹)政治経済学部2019秋学期
Public Finance 01政治経済学部2019秋学期
Political Economics 01政治経済学部2019秋学期
国際政治経済学(経済)研究指導A(小西秀樹)大学院経済学研究科2019春学期
国際政治経済学(経済)研究指導B(小西秀樹)大学院経済学研究科2019秋学期
国際政治経済学(経済)研究指導(演習)A(小西秀樹)大学院経済学研究科2019春学期
Research guidance(seminar) on International Political Economy A(Konishi, H)大学院経済学研究科2019春学期
国際政治経済学(経済)研究指導(演習)B(小西秀樹)大学院経済学研究科2019秋学期
Research guidance(seminar) on International Political Economy B(Konishi, H)大学院経済学研究科2019秋学期