氏名

エンドウ ミナ

遠藤 美奈

職名

教授

所属

(教育学部)

連絡先

URL等

研究者番号
40319786

本属以外の学内所属

兼担

教育・総合科学学術院(大学院教育学研究科)

政治経済学術院(政治経済学部)

法学学術院(大学院法務研究科)

学内研究所等

日欧比較基本権理論研究所

研究所員 2013年-2014年

日欧比較基本権理論研究所

研究所員 2015年-2017年

学歴・学位

学歴

1983年04月-1987年03月 早稲田大学 政治経済学部
1992年04月-1994年03月 早稲田大学 大学院政治学研究科修士課程
1994年04月-1999年03月 早稲田大学 大学院政治学研究科博士後期課程

学位

政治学修士 早稲田大学大学院政治学研究科

経歴

1999年04月-2004年03月摂南大学法学部専任講師
2004年04月-2005年03月摂南大学法学部助教授
2005年04月-2007年03月西南学院大学法学部助教授
2007年04月-2009年09月西南学院大学法学部准教授
2009年10月-2013年03月西南学院大学法学部教授
2013年04月-早稲田大学教育・総合科学学術院教授

研究分野

キーワード

憲法

科研費分類

社会科学 / 法学 / 公法学

論文

2015年安保関連法強行採決事件・私の意見(9)──憲法破毀の立憲的運用をめぐって

判例時報(2292)p.1462016年06月-

コメント──憲法学の視点から(日本法社会学会2015年度学術大会・企画関連ミニシンポジウムⅠ「平等のジェンダー法理論」)

法社会学(82)p.123 - 1272016年03月-

憲法上の権利とケア

ジェンダーと法(12)p.24 - 362015年07月-

永住外国人と生活保護受給権

平成26年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1479号)p.28 - 292015年04月-

生活保護にとっての「健康で文化的な最低限度の生活」

自由と正義65(5)p.8 - 172014年05月-

フィンランドにおける格差への対応──北欧福祉国家のアイディアリズムとリアリズム

月報司法書士(502)p.11 - 172013年12月-

住所による個人の把握と人権保障

公法研究(75)p.129 - 1402013年10月-

社会権:これからの社会を構想するために

法学セミナー57(5)p.15 - 172012年05月-

佐々木惣一の「人間必需ノ生活」権――「幻の」帝国憲法改正案における最低生活保障への権利

西南学院大学法学論集43(3・4合併)p.43 - 722011年03月-

生存と傍観―─私たちと他者

立命館大学国際言語文化研究所立命館言語文化研究212(1)p.115 - 1412009年08月-

福祉国家の憲法枠組み――フィンランドにおける社会保障の権利・平等・デモクラシー

憲法問題(20)p.67 - 792009年05月-

(解題)「『人間の尊厳についての三つのアプローチ』講師 遠藤比呂通先生」

西南学院大学法学論集41(1・2合併)p.115 - 1182008年11月-

消費者契約法9条1号と憲法29条

判例セレクト2007(法学教室330号別冊付録)p.92008年02月-

(書評)冨江直子著『救貧の中の日本近代――生存の義務』

季刊社会保障研究 43(3)p.307 - 3112007年12月-

格差社会と“改憲”問題

法学セミナー(634)p.23 - 272007年09月-

国民健康保険料と憲法84条

平成18年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1332号)p.10 - 112007年04月-

憲法に25条がおかれたことの意味――生存権に関する今日的考察

季刊社会保障研究 41(4)p.334 - 3472006年03月-

(翻訳)クオータ・民主主義・平等――フィンランドにおける普通選挙権・女性参政権100年によせて

西南学院大学法学論集39(1)p.1 - 392006年06月-

在外被爆者の健康管理手当受給権――在外被爆者手当長崎訴訟控訴審判決

賃金と社会保障(1390)p.22 - 292005年03月-

被災者自立支援金の支給における世帯主被災要件の違法性――阪神・淡路大震災被災者自立支援金訴訟・大阪高裁判決(平14.7.3)

賃金と社会保障(1361・1362合併)p.122 - 1282004年01月-

「健康で文化的な最低限度の生活」再考――シティズンシップの視点から

社会保障法(18)p.137 - 1512003年05月-

フィンランドにおける公的扶助――生計援助の原理と制度

海外社会保障研究(137)p.72 - 852001年12月-

原爆被爆者医療給付認定における放射線起因性――長崎被爆松谷訴訟・最高裁判決(H12.7.18)

賃金と社会保障(1303)p.52 - 582001年08月-

生活保護と自由の制約――憲法学からの検討

摂南法学(23)p.33 - 602000年03月-

新穀献納行事に対する公金支出の合憲性――近江八幡市献穀祭訴訟控訴審判決

判例セレクト'99(法学教室234号別冊付録)p.82000年03月-

フィンランドの新しい社会権規定と生活費の保障

北欧史研究(15)p.59 - 761998年05月-

憲法研究における経験的アプローチ――フィンランド憲法を素材にしたポホヨライネン教授とフサ博士の試論をめぐって(共著)

比較法学31(1)p.419 - 4421997年07月-

Muutama lisäys ”Japanin valtiosääntöjärjestelmään”

Oikeus1995(1)p.75 - 761995年03月-

近年におけるフィンランド基本法体制の変革

早稲田政治公法研究(45)p.193 - 2171994年08月-

書籍等出版物

「生存権論の現況と展開」

尾形健編著『福祉権理論の現代的展開』

日本評論社2018年 06月-

詳細

担当ページ数:15-41

「社会保障からの排除と法──フィンランドにおける議論から」

浅倉むつ子・西原博史編著『平等権と社会的排除──人権と差別禁止法理の過去・現在・未来』

成文堂2017年 02月-

詳細

担当ページ数:203-220

「国民年金法の国籍要件の合憲性」

岩村正彦編『社会保障判例百選[第5版]』(別冊ジュリスト227号)

有斐閣2016年 05月-

詳細

担当ページ数:10-11

「朝日訴訟」「全農林警職法事件」「小選挙区比例代表並立制の合憲性」「ロッキード事件丸紅ルート」

吉田仁美・渡辺暁彦編『憲法判例クロニクル』

ナカニシヤ出版2016年 05月-

詳細

担当ページ数:108-109, 118-119, 126-127, 146-147

「24時間365日『全体の奉仕者』?──公務員の不自由」

阿部昌樹・和田仁孝編『新入生のためのリーガルトピック』

法律文化社2016年 04月-

詳細

担当ページ数:46-47

「食糧管理法事件」「朝日訴訟」「堀木訴訟」「中嶋訴訟」「老齢加算事件」「永住外国人生活保護訴訟」

大沢秀介・大林啓吾編『判例アシスト憲法』

成文堂2016年 03月-

詳細

担当ページ数:244-255

『憲法[第4版]』

川岸令和・遠藤美奈・君塚正臣・藤井樹也・高橋義人

青林書院2016年 03月-

詳細

担当ページ数:19-28, 185-219, 271-301

「雇用・社会保障」

佐々木弘通・宍戸常寿編著『現代社会と憲法学』

弘文堂2015年 11月-

詳細

担当ページ数:89-104

『トピックから始める統治制度:憲法を考える』

笹田栄司・原田一明・山崎友也・遠藤美奈

有斐閣2015年 10月-

詳細

担当ページ数:37-58, 91-100, 173-183, 206-225

「所得税の課税最低限と生存権──総評サラリーマン税金訴訟」

長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅱ[第6版]』(別冊ジュリスト218号)

有斐閣2013年 12月-

詳細

担当ページ数:296-297

「『生存』権を超えて――25条へのひとつの視座」

憲法理論研究会編著『危機的状況と憲法』〈憲法理論叢書20〉

弘文堂2012年 11月-

詳細

担当ページ数:83‐96

「北欧」(第1章各国憲法史~第14章手続的権利に所収)

君塚正臣編著『比較憲法』

ミネルヴァ書房2012年 10月-

詳細

担当ページ数:51-55, 73, 76, 79, 81, 83-84, 86, 88, 92, 95, 100, 103, 106, 107, 109, 113, 117, 120, 122, 124, 126, 129, 133-134, 136, 138, 141, 143, 145, 149, 152, 155, 158, 160-161, 163, 166, 168, 170-171, 178, 185, 191, 196, 200, 206-207, 213, 218, 234-235, 239, 246, 252, 255, 260-261, 268, 269, 274, 277, 280, 286-287, 289, 293, 296, 301

「『原理論の語り』と人権――フィンランドの無住居者政策」

石埼学・遠藤比呂通編『沈黙する人権』

法律文化社2012年 05月-

詳細

担当ページ数:139-171

「演習(ゼミ)ってなに?」「市議会を傍聴しよう」

西南法学基礎教育研究会『法学部ゼミガイドブック──―ディベートで鍛える論理的思考力』

法律文化社2012年 04月-

詳細

担当ページ数:1-5, 160-164

「『健康で文化的な最低限度の生活』とは何か――『生存』権と労働の憲法的再審」

山森亮編『労働再審《6》労働と生存権』

大月書店2012年 01月-

詳細

担当ページ数:53-86

『憲法[第3版]』

川岸令和・遠藤美奈・君塚正臣・藤井樹也・高橋義人

青林書院2011年 10月-

詳細

担当ページ数:19-28, 181-214, 263-292

『新版 社会保障・社会福祉判例大系 第1巻 憲法と社会保障制度』

尾形健・葛西まゆこ・遠藤美奈

旬報社2009年 08月-

詳細

担当ページ数:56-141, 173-208, 220-232, 287-292

「第10章 フィンランド憲法の歩み――ランド法から『フィンランド基本法』まで」「第11章 フィンランドの地方自治――『住民の共同体』の分権と自立」「第12章 スウェーデン語系住民の地位――二つの『国語』と言語への権利」「第13章 非武装と自治の島々――オーランド諸島」

百瀬宏・石野裕子編著『フィンランドを知るための44章』

明石書店2008年 07月-

詳細

担当ページ数:116‐142

「障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止と違憲性――堀木訴訟」

西村健一郎・岩村正彦編『社会保障判例百選[第4版]』(別冊ジュリスト191号)

有斐閣2008年 05月-

詳細

担当ページ数:6-7

「社会権・生存権」

佐藤進・小倉襄二監修、山路克文・加藤博史編『現代社会保障・福祉小事典』

法律文化社2007年 02月-

詳細

担当ページ数:8-9

「人間はみな平等」「憲法の禁止する差別」「男女は平等」「人間らしい生活をする権利」「生存権」「教育をうける権利」「はたらく権利」「はたらく人の権利」「国民の3つの義務」

角替晃監修『日本国憲法』

ポプラ社2005年 03月-

詳細

担当ページ数:88-103, 116-117

『憲法[新版]』

川岸令和・遠藤美奈・君塚正臣・藤井樹也・高橋義人

青林書院2005年 03月-

詳細

担当ページ数:19-28, 155-185, 225-252

「第3章日本国憲法はどのように運用されてきたか」「第7章家族と憲法」「第8章思想・良心の自由」「第20章憲法解釈とは何か」

市川正人編著『プリメール憲法』

法律文化社2004年 03月-

詳細

担当ページ数:31-43, 83-106, 241-252

「健康で文化的な最低限度の生活」の複眼的理解――自律と関係性の観点から」

齋藤純一編『講座福祉国家のゆくえ第5巻 社会的連帯の理由』

ミネルヴァ書房2004年 03月-

詳細

担当ページ数:155-186

「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」「戦傷病者戦没者遺族等援護法」「戦傷病者特別援護法」

佐藤幸治他編『コンサイス法律学用語辞典』

三省堂2003年 12月-

詳細

担当ページ数:430-963

「『健康で文化的な最低限度の生活』再考――困窮者のシティズンシップをめぐって」

飯島昇蔵・川岸令和編『憲法と政治思想の対話――デモクラシーの広がりと深まりのために』

新評論2002年 07月-

詳細

担当ページ数:105-136

『憲法』

川岸令和・遠藤美奈・君塚正臣・藤井樹也・高橋義人

青林書院2002年 04月-

詳細

担当ページ数:19-28, 155-185, 225-252

「カッリオ」「カレヴァラ」「シベリウス」「スネルマン」「タンネル」「パーシキヴィ」「フィンランド大公国」「マンネルヘイム」「リュティ」

西川正雄他編『角川世界史辞典』

角川書店2001年 10月-

詳細

担当ページ数:193, 212, 413-414, 492-493, 579, 728, 792, 915, 1011

(翻訳)「永住市民の政治的権利――1945年~1987年」

トーマス・ハンマー著(近藤敦監訳)『永住市民と国民国家』

明石書店1999年 04月-

詳細

担当ページ数:164-181

"Oikeusvertailu Japanissa (valtiossääntöoikeuden tutkimuksen valossa)"

Markku Suksi (red.), Jämförande Juridik: vad, varför, hur? Oikeusvertailu: mitä, miksi, miten?

1996年 00月-

詳細

担当ページ数:67-72

講演・口頭発表等

コメント──憲法学の視点から

日本法社会学会2015年度学術大会・企画関連ミニシンポジウムⅠ「平等のジェンダー法理論」2015年05月09日

詳細

開催地:首都大学東京

憲法上の権利とケア

ジェンダー法学会第12回学術大会 シンポジウムⅠ「ケアとジェンダー」2014年12月06日

詳細

開催地:奈良女子大学

基調講演:憲法25条と労働の規制緩和

福岡弁護士会(主催)無料労働相談窓口一周年記念シンポジウム・貧困対策シンポジウム 日本弁護士連合会(共催)第56回人権擁護大会プレシンポジウム「労働の規制緩和が日本を壊す!?」2013年08月30日

詳細

開催地:福岡・天神ビル

住所による個人の把握と人権保障

日本公法学会第77回総会2012年10月07日

詳細

開催地:法政大学

「生存」権を超えて――25条へのひとつの視座

憲法理論研究会第4回ミニ・シンポジウム2011年07月16日

詳細

開催地:早稲田大学

佐々木惣一の帝国憲法改正案における「最低生活保障への権利」

九州法学会第116回学術大会2011年06月25日

詳細

開催地:宮崎産業経営大学

生存と傍観――「私たち」と他者

2008年度立命館大学国際言語文化研究所秋季企画 連続講座「国民国家と多文化社会」第19シリーズ 格差拡大社会とグローバリズム2008年11月21日

詳細

開催地:立命館大学

福祉国家の憲法枠組み――フィンランドにおける社会保障の権利・平等・デモクラシー

全国憲法研究会秋季研究総会2008年10月13日

詳細

開催地:國學院大學

Law and Abortion in Japan: Crime or Right?

3rd Japanese Law Seminar, “Human Life and Law in Japan: Health Law Aspect”2003年09月09日

詳細

開催地:The University of Alberta

「健康で文化的な最低限度の生活」再考――シティズンシップの視点から

日本社会保障法学会第42回大会2002年10月05日

詳細

開催地:山口大学

Oikeusvertailu Japanissa (valtiossääntöoikeuden tutkimuksen valossa)

Symposiet i serien 'Offentligrättslig forskning i Finland - Julkisoikeudellinen tutkimus Suomessa'(Rättsvetenskapliga institionen, Åbo Akademi)1996年06月07日

詳細

開催地:Åbo Akademi

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

21世紀公衆衛生法システムに関する公法学的実証的研究

配分額:¥9750000

研究種別:

ジェンダー論とシティズンシップ論の実践的架橋を求めて:変容する親密圏を手がかりに

配分額:¥4420000

研究種別:

21世紀高齢少子社会の法システムに関する公法学的実証的研究

配分額:¥10510000

研究種別:

高齢社会の法理論-高齢社会における法現象に対する法理論的省察の可能性-

配分額:¥9160000

研究種別:

「健康で文化的な最低限度の生活」像に関する憲法学的・実証的研究

配分額:¥1600000

研究種別:

間接差別禁止法理と社会的排除における権利侵害の特定方法に関する比較法的研究

2016年-0月-2020年-0月

配分額:¥11570000

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
憲法 A教育学部2019春学期
教育リテラシー教育学部2019秋学期
教育リテラシー大学院教育学研究科2019秋学期
演習I(政治学) C教育学部2019通年
演習II(政治学) C教育学部2019通年
公共市民学III-1(法と政治)教育学部2019春学期
憲法概論教育学部2019秋学期
統治の制度と市民I 教育学部2019春学期
統治の制度と市民II 教育学部2019秋学期
政治学研究指導(M-1)(遠藤)大学院教育学研究科2019春学期
政治学研究指導(M-2)(遠藤)大学院教育学研究科2019秋学期
政治学演習(M1-1)(遠藤)大学院教育学研究科2019春学期
政治学演習(M1-2)(遠藤)大学院教育学研究科2019秋学期
政治学演習(M2-1)(遠藤)大学院教育学研究科2019春学期
政治学演習(M2-2)(遠藤)大学院教育学研究科2019秋学期
政治学特論IV-1(憲法)大学院教育学研究科2019春学期
政治学特論IV-2(憲法)大学院教育学研究科2019秋学期
憲法応用演習(遠藤)大学院法務研究科2019秋学期