氏名

バンザイ ヒロユキ

萬歳 寛之

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0111041/)

所属

(法学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
h-banzai@waseda.jp

URL等

研究者番号
10364811

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法学研究科)

社会科学総合学術院(大学院社会科学研究科)

政治経済学術院(政治経済学部)

学内研究所等

社会安全政策研究所

研究所員 2016年-

アジア北米研究所

研究所員 2018年-2018年

学歴・学位

学歴

-2003年03月 早稲田大学 法学研究科 国際法学
-1995年 早稲田大学 法学部

学位

法学修士 課程 早稲田大学 国際法学 

博士(法学)(早稲田大学) 論文 早稲田大学 国際法学 

経歴

2009年04月-2011年03月早稲田大学法学学術院准教授
2011年04月-早稲田大学法学学術院教授

所属学協会

国際法学会、世界法学会、米国国際法学会、日本EU学会

委員歴・役員歴(学外)

国際法研究会委員(外務省国際法局)
日EU関係有識者委員会委員(外務省欧州局)

受賞

安達峰一郎記念賞

2016年10月授与機関:安達峰一郎記念財団

タイトル:国際違法行為責任の研究―国家責任論の基本問題

研究分野

キーワード

法源論、国家の国際責任、軍縮・不拡散

科研費分類

社会科学 / 法学 / 国際法学 

研究テーマ履歴

2009年-2012年国家の国際違法行為責任

研究テーマのキーワード:国家責任、違法行為

個人研究

論文

国家契約に関する伝統的国家責任論の再検討−セルビア公債事件を素材として−

萬歳寛之

早稲田大学大学院法研論集p.239 - 2651999年03月-

国家責任の認定過程における国内法の機能と役割−外交的保護に関する紛争を素材として−

萬歳寛之

早稲田大学大学院法研論集(94)p.177 - 2042000年06月-

対世的義務違反に対する責任追及−「被害国」概念の変質

萬歳寛之

早稲田法学会誌52p.251 - 2942002年03月-

国際法における法典化概念の特質−国連国際法委員会を中心として−

萬歳寛之

駿河台法学18(1)p.1 - 1382004年09月-

国家責任法における個人損害

萬歳寛之

石川明編『国際経済法と地域協力(櫻井雅夫先生古稀記念論集)』(信山社、2005年)p.97 - 1312005年02月-

大量破壊兵器の不拡散に関する国際的規制

萬歳寛之

駿河台法学19(2)p.123 - 1722006年02月-

Sources of International Law - Toward Positive Participation in the Formation of General International Law-

Hiroyuki BANZAI

Korea International Law Review(27)p.169 - 1872008年04月-

NBCテロ犯罪に関する国際義務の履行確保責任−安保理決議1540を素材として−

萬歳寛之

島田征夫・古谷修一編『国際法の新展開と課題(林司宣先生古稀祝賀)』p.3 - 302009年04月-

拡散に対する安全保瞳構想(PSI)に関する国際法上の評価

萬歳寛之

早稲田大学社会安全政策研究所紀要(2)p.145 - 1682010年03月-

The Proliferation Security Initiative and International Law of the Sea: A Japanese Lawyer's Perspective

Journal of East Asia and International Law3(1)p.7 - 282010年05月-

気候安全保障をめぐる国際的動向

萬歳寛之

季刊社会安全(78)p.2 - 62010年10月-

国家責任法における違法性判断の特質—「相当の注意」概念を素材として—

萬歳寛之

早稲田法学86(2)p.89 - 1302011年03月-

国家責任法適用の基礎としての国家機能の性格—領域主権と「管轄又は管理」

萬歳寛之

早稲田大学法学研究科組織的な大学院教育改革推進プログラム『法学研究の基礎〈法と権利〉』p.233 - 2532011年03月-

東日本大震災における海外支援受入の問題点

萬歳寛之

早稲田大学社会安全政策研究所紀要(4)2012年03月-

国際責任法における賠償概念の特質

萬歳寛之

早稲田法学88(2)p.65 - 1282013年03月-

条約規定としての国家責任条項の機能

萬歳寛之

早稲田大学社会安全政策研究所紀要(7)p.3 - 202015年08月-

共通利益の回復をめぐる国家責任紛争

萬歳寛之

国際法外交雑誌査読有り117(1)p.25 - 482018年05月-2018年05月 

日韓請求権協定と韓国徴用工判決

萬歳寛之

論究ジュリスト(30)2019年08月-

link

書籍等出版物

国際機構

庄司克宏編

岩波書店2006年 04月-

詳細

ISBN:4-00-028042-2

国際海洋法

島田征夫・林司宣編

有信堂2010年 10月-

詳細

ISBN:4842040602

国際法学入門

島田征夫編

成文堂2011年 06月-

詳細

ISBN:978-4-7923-3284-6

国際違法行為責任の研究―国家責任論の基本問題

萬歳寛之(単著)

成文堂2015年 09月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:356ISBN:4792333342

講演・口頭発表等

慣習国際法の形成過程におけるILCの役割

日本国際法学会2006年10月

詳細

口頭発表(一般)

平和安全法制の法案について

萬歳寛之

(中国社会科学院日本研究所)招待有り2015年08月21日

詳細

開催地:北京

日本の安全保障と国際法

萬歳寛之

(北京大学)招待有り2015年10月26日

詳細

概要: 第2次世界大戦以降の日本の安全保障環境の変遷とそれへの法的対応について解説した。

共通利益の回復をめぐる国家責任紛争

萬歳寛之

国際法学会2016年09月09日

平和安全法制―国際法の観点から―

萬歳寛之

(淡江大学(台湾))招待有り2017年03月27日

詳細

国際会議口頭発表(招待・特別)開催地:台北

概要: 平和安全法制について、特に集団的自衛権との関係で検討した。

海洋法の発展過程における南シナ海仲裁判決―海洋安全保障と航行の自由

萬歳寛之

アジア太平洋地域の安全保障協力に関する国際セミナー招待有り2017年05月28日

詳細

国際会議口頭発表(招待・特別)開催地:台北

概要: 本報告のテーマは南シナ海仲裁判決であったが、海洋法分野だけでなく、会議全体のテーマである安全保障問題と関連づけて検討を行った。

東アジアにおける国際法の役割

萬歳寛之

済州フォーラム(済州道)招待有り2017年06月01日

詳細

国際会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)開催地:済州島

概要: 東アジアにおける平和と繁栄という共通テーマについて、南シナ海における紛争や北朝鮮による核ミサイル開発を素材として、様々な国際法の役割のうち、最も重要と思われる主権平等・武力不行使原則・紛争の平和的解決義務の再検討を行った。

ルールにもとづいた国際システムの発展

萬歳寛之

東アジアとルールにもとづいた国際システム:リーダーシップと利害関係(韓国国立外交院、Wilton Park)招待有り2017年11月22日

詳細

国際会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)開催地:ソウル

サイバーセキュリティと国際法

萬歳寛之

New Horizons in Korean Diplomacy: Challenges, Issues, and Responses in the Era of the Fourth Industrial Revolution(韓国国立外交院)招待有り2018年12月12日

詳細

国際会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)開催地:ソウル

国際法の観点から見た韓国徴用工問題

萬歳寛之

東アジアにおける『法の支配』の構築に向けて(経済俱楽部)招待有り2019年02月08日

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国内会議口頭発表(招待・特別)開催地:東京

概要: 元徴用工に関する韓国大法院判決の問題点を日韓請求権・経済協力協定だけでなく、日韓国交正常化の一般的文脈や日本の戦後補償裁判との関係で評価を行った。

日韓請求権協定と韓国元徴用工判決

萬歳寛之

法的観点から見る日韓関係の現状と展望(広島市立大学広島平和研究所)招待有り2019年04月22日

詳細

国内会議口頭発表(招待・特別)開催地:広島

概要: 日韓請求権協定の概要と韓国国内判決の構成の説明。

国家の国際法上の相当の注意義務とサイバーセキュリティ

萬歳寛之

平和と繁栄のための済州フォーラム 2019(済州特別自治区)招待有り2019年05月29日

詳細

国際会議口頭発表(招待・特別)開催地:済州

概要: サイバー空間と領域主権国家の空間配分との異質性を念頭においたサイバー分野における国家安全保障上の課題について、国際法上の国家の相当の注意義務の観点から検討した。

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

国際法の履行確保制度の構築に関する国際立法過程モデル

2010年-0月-2013年-0月

配分額:¥3900000

研究種別:

共通利益を設定する国際法規範の国内実施の国際的実現

2017年04月-2020年03月

配分額:¥4290000

研究種別:

共通利益を設定する国際法規範の国内実施の国際的実現

2017年-0月-2020年-0月

配分額:¥4290000

学内研究制度

特定課題研究

国際法の分断化問題と人権・環境・経済・海洋分野における統合の現状と課題

2016年度

研究成果概要:本研究では、国際法の統合的発展の観点から問題視されてきた「国際法の分断化」について、条約制度と一般国際法制度との関係性という総論的側面と、人権・環境・経済・海洋という専門化が進行する個別分野の実証的研究という各論的側面を包括的に検...本研究では、国際法の統合的発展の観点から問題視されてきた「国際法の分断化」について、条約制度と一般国際法制度との関係性という総論的側面と、人権・環境・経済・海洋という専門化が進行する個別分野の実証的研究という各論的側面を包括的に検討した。その結果、国際法の分断化の側面には、分野内・分野間分断化や水平的・垂直的分断化の形態が存在することがわかった。それゆえ、条約解釈による規範的統合だけでなく、運用・執行段階における実務的調整や立法段階における制度設計を含めたかたちで分断化対策としての統合論のあり方を解明することの重要性を析出した。

外国人研究者等の受入れ状況

2017年07月-2017年09月

受入者の所属元機関:上海社会科学院(中国)

2015年06月-2015年07月

受入者の所属元機関:西シドニー大学(オーストラリア)

詳細

コメント:http://hnf.jp/josei/ichiran/2015ichiran.pdf

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
国際協力論法学部2019春学期
国際法 I A法学部2019春学期
国際法 II A法学部2019秋学期
主専攻法学演習(国際法) C (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(国際法) C (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習(国際機構法) (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(国際機構法) (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(国際法) C法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(国際機構法)法学部2019秋学期
国際法研究I(萬歳)大学院法学研究科2019春学期
国際法研究II(萬歳)大学院法学研究科2019秋学期
国際法特殊研究(2)I(萬歳)大学院法学研究科2019春学期
国際法特殊研究(2)II(萬歳)大学院法学研究科2019秋学期
Principles of International Law (BANZAI)大学院法学研究科2019集中講義(春学期)
Principles of International Law大学院社会科学研究科2019集中講義(春学期)