氏名

カシワギ マサユキ

柏 雅之

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0204870/)

所属

(人間科学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
kashiwagi@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒359-1192所沢市 三ヶ島 2-379-15
電話番号
04-0247-7174
fax番号
04-0247-7174

URL等

研究者番号
40204383

本属以外の学内所属

兼担

人間科学学術院(大学院人間科学研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学内研究所等

日米研究所

研究所員 2012年-2014年

日米研究所

研究所員 2015年-2018年

日米研究所

研究所員 2018年-

持続型食・農・バイオ研究所

研究所員 2014年-2018年

学歴・学位

学歴

-1982年 北海道大学 農学部 農業経済学科
-1984年 東京大学 農学系研究科 農業経済学
-1988年 東京大学 農学系研究科 農業経済学

学位

農学博士 課程 東京大学   (1988年) 経営・経済農学

経歴

1988年-1989年茨城大学助手(農学部)
1990年-2003年茨城大学助教授
1990年-2003年東京農工大学大学院連合農学研究科助教授
1999年-2000年バーミンガム大学客員研究員
2000年-2000年ロンドン大学インペリアルカレッジ客員研究員
2002年-2007年東京農工大学21世紀COEプログラム構成員・サブリーダー
2003年-2007年茨城大学教授
2003年-2007年東京農工大学大学院連合農学研究科教授
その他
1998年-1999年岐阜大学大学院農学研究科 非常勤講師
1999年-1999年東京農工大学大学院農学研究科 非常勤講師
2001年-2002年東京大学大学院生命農学研究科 非常勤講師
2001年-2002年宇都宮大学大学院 非常勤講師
2002年-2009年東京農工大学農学部 非常勤講師
2004年-2011年岩手大学農学部 非常勤講師
2007年-2008年茨城大学大学院 非常勤講師
2004年-千葉大学 非常勤講師

所属学協会

日本農業経済学会 常任理事(企画担当)2004-2006

日本農業経済学会 常任理事(学術交流担当)2006-2008

日本農業経済学会 常任理事(学会長指名)2010-2012

日本経済学会連合会 評議員:2006-2008

日本経済学会連合 英文年報編集委員:2006-2008

日本農学会 常任委員:2006-2008

日本農業経営学会 常任理事:2012-2014

日本農業経営学会 農業経営研究編集委員長(2012-2014)

農村計画学会 農村計画学会誌編集委員長:2008-2010

農村計画学会 理事:2008-2010

共生社会システム学会 理事:2006~現在

委員歴・役員歴(学外)

1999年-2009年農林水産省「中山間地域総合振興検討会」委員
2001年-2005年食料・農業・農村政策審議会専門委員
2004年-2005年内閣府「規制改革推進会議」専門委員(内閣総理大臣発令人事)
2002年-2003年総務省「低密度地域政策検討委員会」委員長
2002年-2003年国土交通省「自立的地域政策検討委員会」委員
2006年-2009年農林水産省「政策評価検討会」委員
2008年-2009年日本経済団体連合会(経団連)「農業問題研究会」委員
2009年-2010年農林水産省「集落活性化支援方策研究会」座長
2008年-2009年日本国際賞(Japan Prize)、国際科学技術財団選考委員会委員
2010年-日本国際賞(Japan Prize)候補者推薦人
2010年-2014年天皇杯中央審査委員会(農林水産分野)委員
2010年-2011年国土交通省「広域ブロック政策委員会」委員
2011年-2013年日本学術振興会特別研究員審査会専門委員
2011年-2013年日本学術振興会国際事業委員会委員
2014年-2015年農林水産省地域における食と農と福祉の連携の在り方検討会委員
2014年-2015年農林水産省農山漁村地域ビジネス創出人材育成プログラム検討委員会委員長
2015年-2016年日本学術振興会科学研究費委員会専門委員

受賞

日本農業経済学会学術賞

2003年03月

農村計画学会賞

2003年04月

日本農業経済学会奨励賞

1996年03月

取材ガイド

カテゴリー
社会科学
専門分野
農業経済学、農業政策、農村地域再生
自己紹介コメント
日本とEUの農業政策・農政改革、日本とEUの農村地域再生政策、農山村地域再生問題などに詳しい。中山間地域等直接支払制度(2000年)の創設に政策委員として参画した。食料・農業・農村政策審議会、規制改革推進会議をはじめ多数の政府委員会の委員・専門委員を務めてきた。
キーワード
農業政策(日本、EU)、農業問題、農村活性化

研究分野

キーワード

環境経済学

共同研究希望テーマ

日本農業再建、農政改革

希望連携機関:大学等の研究機関との共同研究

イギリスの農村地域再生政策

希望連携機関:大学等の研究機関との共同研究

農山村地域再生

希望連携機関:大学等の研究機関との共同研究

EUの共通農業政策改革

希望連携機関:大学等の研究機関との共同研究

農村ガヴァナンスの日欧比較研究

希望連携機関:大学等の研究機関との共同研究

社会的企業

希望連携機関:大学等の研究機関との共同研究

地域内発型アグリビジネス

希望連携機関:産学連携、民間を含む他機関等との共同研究等

目的:受託研究、共同研究

研究テーマ履歴

2011年-2013年中山間地域の営農システム再構築のためのコア的地域主体の諸形態・存立条件と成長戦略

研究テーマのキーワード:中山間地域、地域営農システム

個人研究

2008年-2010年人口規模大幅縮小に対応する中山間地域営農・資源管理システム再建とその条件の解明

研究テーマのキーワード:中山間地域、過疎化、地域資源管理

個人研究

2005年-2007年中山間地域における多様な主体の重層的連携による地域営農システム再建に関する研究

研究テーマのキーワード:中山間地域、農村ガヴァナンス

個人研究

2009年-2012年農業再建のための制度改革の地域計画論的総合研究

研究テーマのキーワード:中山間地域、農政改革、農業再建

国内共同研究

2009年-2009年真の食料安全保障を確立するための農政改革—農業ビッグバンの実現—:日本経済団体連合会(経団連)プロジェクト研究)

研究テーマのキーワード:農政改革、日本農業再建、食料安全保障

国内共同研究

2008年-2010年地域再生に向けた中間支援型組織としてのグラウンドワークの普及・定着条件の研究

研究テーマのキーワード:グラウンドワーク・トラスト、社会的企業、公民パートナーシップ

国際共同研究

2007年-2009年飼料イネを用いた資源循環型の生産および環境修復システムの構築

研究テーマのキーワード:飼料イネ、耕畜連携

国内共同研究

2003年-2005年多自然居住地域における循環型資源管理システム構築

研究テーマのキーワード:中山間地域、農村政策、多面的機能

国内共同研究

2003年-2005年中山間地再生のための行政・民間営利・民間非営利セクターの協働システムに関する研究

研究テーマのキーワード:中山間地域、パートナーシップ。農村ガヴァナンス、地域内発的アグリビジネス

国内共同研究

2003年-2005年地域貿易協定進展下における東アジア農業の競争と協調条件の解明

研究テーマのキーワード:条件不利地域農業政策、地域ガヴァナンス

国際共同研究

2009年-2011年権利移動の農林水産業への適用可能性に関する法経済学的視点からの分析

研究テーマのキーワード:EU共通農業政策改革、単一支払制度、受給権取引

機関内共同研究

2002年-2006年新エネルギー・物質代謝と「生存科学」の構築

研究テーマのキーワード:バイオマス産業社会、地域資源管理、環境政策

機関内共同研究

2002年-2004年地域社会型農業の形成展開に関する比較研究−日本・ヨーロッパ・アジアを対象に−

研究テーマのキーワード:地域社会型農業、コミュニティ支援型農業

国内共同研究

2002年-2004年地域複合アグリビジネスと地域マネジメント主体の機能と展開に関する研究

研究テーマのキーワード:地域内発型アグリビジネス、地域マネジメント、農村ガヴァナンス

国内共同研究

1999年-2001年中山間地域農業・資源管理への公的支援問題に関する研究ー地域農業の再建目標、支援対象の主体と営農行為、およびコスト分担問題をめぐってー

研究テーマのキーワード:中山間地域、中山間地域等直接支払制度、農業公社

個人研究

1997年-1999年日本農業における公企業経営の成立条件とその限界の解明

研究テーマのキーワード:公企業、農業公社、公民パートナーシップ

国内共同研究

1997年-1998年中山間地域における地域農業と資源管理の担い手再建問題に関する研究ー第3セクターによる地域農業維持のための「コア創出」機能をめぐってー

研究テーマのキーワード:中山間地域、公民パートナーシップ、農業公社

個人研究

1996年-1998年農業経営管理手法の開発と意思決定支援システムの設計

研究テーマのキーワード:農業経営管理

国内共同研究

1996年-1996年中山間地域における第3セクターによる水田農業再編方式の諸形態と展望に関する研究ー農業構造の地域性と関連した担い手再編・地域資源管理方式のありかたを中心にー

研究テーマのキーワード:農業公社、棚田農業、公民パートナーシップ

個人研究

1994年-1994年中山間地域農業構造の地域性と第3セクターを中軸とした農業支援システムに関する研究ー交替型の中国山地と展開型の東北水田型中山間地域とに関する比較研究ー

研究テーマのキーワード:中山間地域、農業公社、棚田農業

個人研究

1993年-1993年中山間地域の農業構造に関する東日本と西日本との比較研究—土地利用型経営展開、農地保全方式、および農地潰廃に関する地域性の検討ー

研究テーマのキーワード:中山間地域、農業構造、棚田農業

個人研究

1993年-1994年昭和恐慌下における組合製糸の再編と農村構造

研究テーマのキーワード:製糸業、養蚕、農村構造

国内共同研究

論文

農地の借り手市場下における集落営農法人の経営展開と地域営農再編

呉鳶・柏 雅之

農業経営研究査読有り54(3)p.31 - 362016年12月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

農山村地域における日本型社会的企業の意義と政策課題

柏 雅之

共生社会システム研究招待有り54(3)p.1 - 242016年06月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

中山間地域の広域集落営農取組みからみる諸生産要素の再配分―個別大規模稲作経営と集落営農法人との連携を中心に―

呉鳶・柏 雅之

農業経営研究査読有り53(4)p.25 - 302016年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

社会的企業の役割-農業・農村領域におけるイギリスと日本との比較研究-

フードシステム研究招待有り20(2)p.155 - 1632013年-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

条件不利地域直接支払政策と農業再建の論理—堡塁としての社会的企業と新たな公民連携システム—

柏 雅之

農業法研究招待有り46p.8 - 302011年-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

単一支払制度の受給権取引と農業構造の変化―EUの「先端」をゆくイングランドのケース―

農林水産政策研究所・競争的受託研究事業(農林水産分野の権利取引がもたらす経済厚生および必要条件に関する理論的・実証的研究/研究総括:堀口健治)研究報告書p.37 - 522011年-

詳細

掲載種別:研究論文(研究会,シンポジウム資料等)

社会的企業と農村—欧州・イギリスでの展開から学びえるもの—

柏 雅之

農村計画学会誌招待有りVol.29,No.1p.3 - 62010年06月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

EUにおける農村開発の展開—イギリスの農業環境政策を中心に—

柏 雅之

農業と経済2009年-

中山間地域等直接支払政策の戦略的運用問題—人口的限界への対応方向—

柏 雅之

日本経済団体連合会・21世紀政策研究所プロジェクト研究報告書招待有りp.57 - 702009年-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

イギリスの農村・農業領域における社会的企業の展開と課題

柏 雅之

生活経済政策招待有り149p.35 - 412009年-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

イギリスの地域再生政策とローカル・ガヴァナンス

柏 雅之

AFC Forump.15 - 182008年05月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

Agricultural Policy reform and Less-Favoured Areas Policy : Application of EU Policy to Japan

Shiget,S., M.Kashiwagi and G.Whitman

Centre for Rural Economy Discussin Paper (The University of Newcastle )査読有りNo.15p.1 - 142007年04月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

日本の農村と社会的企業

柏 雅之

農業 (大日本農会編)No.1500p.49 - 522007年-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

劉文春・柏 雅之

中山間地域等直接支払い政策と農地管理型第三セクター

農村計画学論文集査読有りNo.8p.491 - 4962006年09月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

イギリス農業環境政策の諸問題と農村ガヴァナンス

柏 雅之

環境情報科学招待有りp.33 - 412005年09月-

DOI

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

イギリス農村開発政策の展開と地域マネジメント—土地経営事業(LMIs)の意義を中心に—

柏 雅之

農業問題研究査読有りNo.56p.24 - 382004年06月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

市町村農業公社による担い手創出方式の意義と限界

副島恒治・柏 雅之

農業経営研究査読有りVol.42,No.1p.89 - 942004年06月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

アジェンダ2000改革以降のEU条件不利地域政策

柏 雅之

畜産に関わる直接支払制度研究報告書(農林水産省委託研究報告書)p.74 - 1002004年04月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

Direct Payment Policies for the Regeneration of Less-Favoured Areas: A Comparative Study of the EU and Japan

Kashiwagi,M.

International Journal of Agricultural Resources, Governance and Ecology (IJARGE)査読有り3(3/4)p.193 - 2152004年-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

市町村農業公社のインキュベーション機能の諸形態

副島恒治・柏 雅之

農村計画学論文集査読有りNo.5p.193 - 1982003年10月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

Features of Direct Payment Policy for Farming in Hilly and Mountainous Area in Japan

Kashiwagi.M.

Study Meeting on Land Classification in Sloping Upland Areas for Sustainable Production Systems ,Asian Productivity Organization(APO)招待有りp.10 - 162002年08月-

詳細

掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)

Current Direct Payment Policy and Regeneration Problem of Agriculture in Hill and Mountainous Areas in Japan

Kashiwagi,M.

Study Meeting on Land Classification in Sloping Upland Areas for Sustainable Production Systems ,Asian Productivity Organization(APO)招待有りp.17 - 232002年08月-

詳細

掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)

農村地域政策の実態と諸問題

柏 雅之

農業と経済Vol.68,No.10p.78 - 912002年-

中山間地域直接支払い政策の意義と限界

柏 雅之

林業経済研究招待有りVol.47,No.1p.27 - 342001年06月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

イギリスの内発型地域再生政策とパートナーシップ型マネジメント主体

柏 雅之

人間と社会12p.136 - 1662001年-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

わが国中山間地域政策の意義と課題—イギリス条件不利地域政策との比較検討—

柏 雅之

JAGREE(農業土木事業協会編)招待有り61p.22 - 322001年-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

農業における環境共生問題

柏 雅之

環境共生招待有りVol.2,No.1p.61 - 661998年06月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

耕作放棄地の実態と資源管理システムの再建問題

柏 雅之

農業と経済招待有りVol.48,No.6p.45 - 501998年-

詳細

掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)

新食糧法下における中山間地域農業・資源管理の担い手再編問題

柏 雅之

農業経済研究査読有りVol.69,No.2p.103 - 1171997年09月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

条件不利地域政策の論理と方法

柏 雅之

農村計画学会誌招待有りVol.15,No.4p.3 - 61997年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

イギリスにおける公民パートナーシップ型地域資源管理計画の意義と限界

農村地域の資源管理のための上下流連携システムに関する研究報告書(農林水産省委託研究)

p.203 - 2221997年-

詳細

掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)

中山間地域農業の地域性と再編課題

柏 雅之

農業経営研究査読有りVol.33,No.4p.4 - 161996年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

中山間地域農業と環境保全問題

柏 雅之

人間社会と自然との共存をめざして: 日本学術会議・公開シンポジウム論文集招待有りp.14 - 281995年12月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

第三セクターによる農地管理の実態と課題

柏 雅之

農村計画学会誌査読有りVol.14,No.2p.51 - 581995年09月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

中山間地域農業の存在形態と再編課題

柏 雅之

中山間地域における土地利用型農業の実態と対策(農林水産省草地試験場研究資料)査読有りp.1 - 171995年07月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

中山間地域農業の諸形態と第三セクターによる支援システムに関する研究

柏 雅之

システム農学査読有りVol.10,No.1p.31 - 431994年06月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

限界地における産業構造の変化と大規模経営の形成過程

柏 雅之

農村計画学会誌査読有りVol.6,No.3p.33 - 461987年12月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

農山村過疎地域における土地利用再編に関する計画論的研究

柏 雅之

農村計画学会誌査読有りVol.5,No.1p.13 - 281986年06月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

定住機能による計画論的過疎分級の理論と方法

柏 雅之

農村計画学会誌査読有りVol.3,No.3p.8 - 221984年12月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

書籍等出版物

国際化時代の農業と農政Ⅱ(戦後日本の食料・農業・農村)

柏 雅之(梶井功・生源寺眞一・矢口芳生編集担当)(分担執筆)

農林統計協会2017年 09月-

詳細

単行本(学術書)担当ページ数:297-386ISBN:978-4-541-04147-0

概要:条件不利地域問題と地域立法について分析

共生社会Ⅱー共生社会をつくるー

柏 雅之(古沢広祐・津谷好人・岡野一郎編)(分担執筆)

農林統計出版2016年 09月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:311担当ページ数:71-92ISBN:978-4-89732-350-3

フードチェーンと地域再生

柏 雅之(斎藤修・佐藤和憲編)(分担執筆)

農林統計出版2014年 07月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:315担当ページ数:271-284ISBN:978-89732-297-1

再生可能資源と役立つ市場取引

柏 雅之(堀口健治編著)(分担執筆)

御茶の水書房2014年 03月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:336担当ページ数:143-181ISBN:978-4-275-01067-4

概要:EUにおける直接支払制度の受給権取引と農業構造問題に関して、イングランドとスコ ットランドでの単一支払制度の権利取引に焦点を当てて比較分析した。

戦後日本の食料・農業・農村・第15巻(地域農業と自治体農政)

柏 雅之(分担執筆)

農林統計協会2012年 10月-

詳細

単行本(学術書)

農村計画学

柏 雅之(千賀裕太郎編)(分担執筆)

朝倉書店2012年 04月-

詳細

単行本(学術書)担当ページ数:92-97、130-134

農村地域における資源の循環活用と管理

柏 雅之(分担執筆)

農林統計協会2009年 03月-

詳細

単行本(学術書)担当ページ数:225-266

経済の相互依存と北東アジア農業

柏 雅之(八木宏典)(分担執筆)

東京大学出版会2008年 03月-

詳細

単行本(学術書)担当ページ数:331-348

地域の生存と社会的企業—日本とイギリスとの比較をとおして—

柏 雅之(編著)

公人の友社2007年 03月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:103担当ページ数:7-18、37-88、97-101ISBN:978-4-87555-492-9

農業経営の持続的成長と地域農業

柏 雅之(八木宏典編)(分担執筆)

養賢堂2006年 03月-

詳細

単行本(学術書)担当ページ数:95-110

再編下の世界農業市場

柏 雅之(村田武編)(分担執筆)

筑波書房2004年 03月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:205担当ページ数:105-159ISBN:4-8119-0254-8

国際競争に打ち勝つ農業経営自立化戦略

柏 雅之(分担執筆)

農林統計協会2004年 03月-

詳細

単行本(学術書)担当ページ数:16-36

これからの国土・定住地域圏づくり—都市と農業の共生空間をめざして—

柏 雅之(冨田正彦代表)(分担執筆)

鹿島出版会2002年 03月-

詳細

単行本(学術書)担当ページ数:41-56、203-213

条件不利地域再生の論理と政策

柏 雅之(単著)

農林統計協会(科学研究費・研究成果公開促進費による刊行)2002年 02月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:373担当ページ数:1-373ISBN:4-541-02898-0

中山間地域農業の担い手再建問題

柏 雅之(単著)

農政調査委員会(農林水産省補助事業による刊行)2000年 03月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:104担当ページ数:1-104

農村計画システム—21世紀の農村計画を探る—

柏 雅之(分担執筆)

農林統計協会1996年 03月-

詳細

単行本(学術書)

大規模水田経営の成長と管理

柏 雅之(和田照男編)

東京大学出版会1995年 02月-

詳細

単行本(学術書)

現代中山間地域農業論

柏 雅之(単著)

御茶の水書房  1994年 02月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:353担当ページ数:1-353ASIN:4-275-01535-5

農村計画学の展開

柏 雅之(分担執筆)

農林統計協会1993年 03月-

詳細

単行本(学術書)

過疎地域における土地利用再編

柏 雅之(単著)

農政調査委員会   (農林水産省補助事業による刊行、pp.1-135)1989年 04月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:135担当ページ数:1-135

地域農業と農地利用計画

柏 雅之(和田照男編)(分担執筆)

地球社1986年 03月-

詳細

単行本(学術書)

講演・口頭発表等

農業・農村領域における社会的企業の意義と課題―イギリスと日本との比較をとおして―

柏 雅之

日本流通学会関東甲信越部会・イギリス流通研究会共催シンポジウム(日本流通学会関東甲信越部会、イギリス流通研究会(共催))招待有り2015年09月26日

詳細

国内会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)開催地:東京

農山村地域における日本型社会的企業の意義と課題

柏 雅之

2015年度・共生社会システム学会シンポジウム(共生社会システム学会)招待有り2015年07月12日

詳細

国内会議口頭発表(招待・特別)開催地:東京

社会的企業の役割―イギリスとの比較から―

柏 雅之

日本フードシステム学会ミニシンポジウム(日本フードシステム学会)招待有り2013年06月16日

詳細

国内会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)開催地:つくば市(筑波大学)

Considering the Design of LFA Policies under Population Decline: A Comparsion between Japan and Europe

Masayuki Kashiwagi

PRIMAFF Symposium, Ministry of Agricurture,Forestry and Fisheries(農林水産政策研究所)招待有り2010年03月19日

詳細

国際会議口頭発表(招待・特別)開催地:東京

Two Phases of Difficulties in Sustainability and Local Goverance in Japan

白石克孝・柏 雅之

World Congress of Rural Sociology of the International Rural Sociology Association(IRSA)(the International Rural Sociology Association(IRSA))2008年08月

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国際会議口頭発表(一般)開催地:ソウル

New Local Management Systems for Community Regeneration in Japan's Less-Favoured Areas: Perspective from Social Enterprises

Masayuki Kashiwagi

(the International Rural Sociology Association(IRSA))2008年08月

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国際会議口頭発表(一般)開催地:ソウル

Agricultural Policy in the Context of the New Rural Policy Paradigm

Kashiwagi,M., and S.Shigeto

QUCAN Meeting, The University of the Highlands and Islands(The University of the Highlands and Islands)2007年07月

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国際会議口頭発表(一般)

Current Direct Payment Policy and Regeneration Problem of Agriculture in Hilly and Mountainous Areas in Japan

Masayuki Kashiwagi

Study Meeting on Land Classification in Sloping Upland Areas for Sustainable Production Systems(Asian Productivity Organization(APO))招待有り2002年

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国際会議口頭発表(招待・特別)開催地:東京

Features og Direct Payment for Farming in Hilly and Mountainous Aewas in Japan

Masayuki Kashiwagi

招待有り2002年

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国際会議口頭発表(招待・特別)開催地:東京

中山間地域等直接支払い政策の意義と限界

柏 雅之

2001年度・林業経済学会大会シンポジウム(日本林業経済学会)招待有り2001年04月

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国内会議口頭発表(招待・特別)

農業における環境共生問題

柏 雅之

1998年度・日本環境共生学会大会シンポジウム(日本環境共生学会)招待有り1998年10月

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シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)

新食糧法下における中山間地域農業・資源管理の担い手再編問題

柏 雅之

1997年度・日本農業経済学会大会シンポジウム(日本農業経済学会)招待有り1997年04月

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国内会議口頭発表(招待・特別)

中山間地域農業の地域性と再編課題

柏 雅之

1996年・日本農業経営学会大会シンポジウム(日本農業経営学会)招待有り1996年10月

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国内会議口頭発表(招待・特別)

第三セクターによる農地管理の実態と課題

柏 雅之

1995年度・農村計画学会大会シンポジウム(農村計画学会)招待有り1995年04月

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国内会議口頭発表(招待・特別)

中山間地域農業の諸形態と第三セクターによる支援システムに関する研究

柏 雅之

1994年度・システム農学会大会シンポジウム(システム農学会)招待有り1994年10月

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国内会議口頭発表(招待・特別)

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

中山間地域における営農・資源管理の担い手システム再建と支援手法

2014年-0月-2018年-0月

配分額:¥5200000

研究種別:

中山間地域の営農システム再構築のためのコア的地域主体の諸形態・存立条件と成長戦略

2011年-0月-2014年-0月

配分額:¥5330000

研究種別:

農業再建のための制度改革の地域計画論的総合研究

2009年-0月-2014年-0月

配分額:¥34450000

研究種別:

人口規模大幅縮小に対応する中山間地域営農・資源管理システムの再建とその条件の解明

配分額:¥4680000

研究種別:

地域再生に向けた中間支援型組織としてのグラウンドワークの普及・定着条件の研究

配分額:¥17420000

研究種別:

飼料イネを用いた資源循環型の生産および環境修復システムの構築

配分額:¥37830000

研究種別:

中山間地域における多様な主体の重層的連携による地域営農システム構築に関する研究

配分額:¥3340000

研究種別:

中山間地再生のための行政・民間営利・民間非営利セクターの協働システムに関する研究

配分額:¥13700000

研究種別:

地域社会型農業の形成展開に関する比較研究-日本・ヨーロッパ・アジアを対象に-

配分額:¥2800000

研究種別:

地域複合アグリビジネスと地域マネージメント主体の機能と展開に関する研究

配分額:¥9300000

研究種別:

中山間地域農業・資源管理への公的支援問題に関する研究-地域農業の再建目標、支援対象の主体と営農行為、およびコスト分担問題をめぐって-

配分額:¥3500000

研究種別:

中山間地における地域農業と資源管理の担い手再建問題に関する研究-第三セクターによる地域農業維持のための「コア創出」機能をめぐって

配分額:¥2800000

研究種別:

日本農業における公企業経営の成立条件とその限界の解明

配分額:¥4400000

研究種別:

中山間地における第三セクターによる水田農業再編方式の諸形態と展望に関する研究-農業構造の地域性と関連した担い手再編・地域資源管理方式のありかたを中心に-

配分額:¥1800000

研究種別:

農業経営管理手法の開発と意思決定支援システムの設計

配分額:¥6100000

研究種別:

中山間地域農業構造の地域性と第三セクターを中軸とした農業支援システムに関する研究-後退型の中国山地展開型の東北水田型中山間地域とに関する比較研究-

配分額:¥1000000

研究種別:

中山間地域の農業構造に関する東日本と西日本との比較研究-土地利用型経営展開、農地保全方式、および農地潰廃に関する地域性の検討-

配分額:¥1000000

研究種別:

昭和恐慌下における組合製糸の再編と農村構造

配分額:¥2200000

研究種別:

中山間地域における農業資源管理の広域的担い手システムに関する研究

2019年-0月-2023年-0月

配分額:¥4160000

研究資金の受入れ状況

実施形態:共同研究

権利取引の農林水産業への適用可能性に関する法経済学的視点からの分析2009年-2011年

実施形態:共同研究

真の食料安全保障を確立するための農政改革—農業ビッグバンの実現—  日本経済団体連合会(経団連)プロジェクト研究2009年-2009年

実施形態:共同研究

文部科学省21世紀COEプログラム「新エネルギー・物質代謝と『生存科学』の構築」(サブリーダーを務めた)2002年-2006年

学内研究制度

特定課題研究

旧村レベルでの地域営農法人の意義と課題に関する研究-「個と集団」の確執を越えた新たな地域営農システム構築-

2013年度

研究成果概要: 本研究では、大分県の集落営農法人を中心とした実態分析を、大分県農林水産部の協力をいただきながら行った。大分県庁では農林水産部集落・水田対策室の集落・生産振興班の集落営農主幹らから聞き取り調査を行った。そして大分県西部振興局農山村... 本研究では、大分県の集落営農法人を中心とした実態分析を、大分県農林水産部の協力をいただきながら行った。大分県庁では農林水産部集落・水田対策室の集落・生産振興班の集落営農主幹らから聞き取り調査を行った。そして大分県西部振興局農山村振興部集落・水田班や大分県農林水産部研究普及課の専門職員からとくに大分県中山間地域での集落営農法人の展開動向について聞き取り調査を行った。そこでは、集落営農法人の展開が顕著な広島県や島根県との比較をとおして、大分県での展開の特徴の解明を進めてきた。また大分県の平坦部農村と中山間地域での集落営農法人の展開動向の差異とその要因について検討を行った。さらに柏(研究代表者)が、島根県、広島県における中山間地域での集落営農法人の展開と課題について研究報告を行い、前述の大分県集落営農法人育成担当者らから、意見を聴取しながら相互に理解を深めた。また、「株式会社中津江村農林支援センター」を県担当職員らと共に訪問し、集落営農法人育成の方法と課題について同センター理事から聞き取り調査を行った。現場の集落には、同センター理事や県職員と共に、中津江村・鯛生地区の中川内集落を訪問し調査を行った。そこでは島根や広島とは異なる厳しい水田圃場条件の中での困難な集落営農法人育成の実態について調査し得た。 さらに、大分県北部振興局の集落・水田第1班担当職員らと国東半島の中山間地域である宇佐市安心院町の「農事組合法人こがらこ生産組合」を訪問し、代表理事組合長から集落営農法人の展開動向と課題とを聞き取り調査し、また意見交換を行った。また、大分県東部振興局専門職員と共に、同じく国東半島の中山間地域である杵築市山香町野原地区の「農事組合法人こめ・こめ・くらぶ」を訪問し、集落営農法人の実態と課題について聞き取り調査を行った。以上、大分県庁の集落営農法人担当職員はじめ出先機関担当職員、さらに集落営農法人代表者らからの聞き取り調査を通して、圃場条件の厳しい山間地区での水田農業の課題の解明に努めてきた。そして、中山間地域水田農業の担い手システムのあり方と、集落営農法人が果たし得る意義と限界、そして限界をおぎうなうための施策のあり方について考察してきた。

中山間地域での土地利用型農業の担い手としての社会的企業の意義と存立条件

2014年度

研究成果概要:中山間地域における農地や水利施設、農道などの農業資源管理や水田農業を中心とした地域営農維持、そして集落住民の必要とする生活関連サービスを行うことを社会的使命とし、その使命を持続的なビジネスのかたちで遂行していく地域経営主体を、日本...中山間地域における農地や水利施設、農道などの農業資源管理や水田農業を中心とした地域営農維持、そして集落住民の必要とする生活関連サービスを行うことを社会的使命とし、その使命を持続的なビジネスのかたちで遂行していく地域経営主体を、日本農山村型の社会的企業と位置づけ、当該年度は高知県中山間地域を対象に実態調査等を行った。

中山間地域農業・資源管理の担い手システム再建と直接支払制度改革

2015年度

研究成果概要: 本研究では、広島県における集落営農法人の意義と限界に関する検討、および今後の地域農業の面的担い手としての展望と支援施策のあり方について分析した。広島県に特徴的な担い手中心型集落営農法人であるが、その成立状況は大規模個別経営の成立... 本研究では、広島県における集落営農法人の意義と限界に関する検討、および今後の地域農業の面的担い手としての展望と支援施策のあり方について分析した。広島県に特徴的な担い手中心型集落営農法人であるが、その成立状況は大規模個別経営の成立状況に規定され今後の量的拡大の展望は厳しい。また全戸参加型も設立時の特定のリーダーやオペレータ層に依存する状況から多くは脱却できず、後継担い手が形成されない実態を限界としてかかえる。また任意団体を含めた集落営農自体も量的には限界にきつつあり、その空白地域をどのような担い手システムで補っていくかが大きく問われている。こうしたなかで、広域レベルを管理する主体やシステムの必要性が課題となる。 他方、高知県では、戦後合併の市町村レベルの広域を経営する地域主体育成を進めつつある。本研究ではJA出資型農業生産法人や第3セクターによる担い手システムの可能性と支援手法についての分析を行った。そこでは経営管理のみならず、米価下落等の問題が大きな桎梏となる。他方で中山間地域等直接金の戦略的利用等の新たな可能性も生まれている。 最後に、京都市旧京北町の第3セクターである「きょうと京北ふるさと公社」の実態をとおして、自治体やJAの広域合併に伴う中山間地区でのサービス機能低下に対抗しうるための諸条件について分析した。

中山間地域農業・資源管理の担い手としての広域経営法人の意義と課題

2016年度

研究成果概要: 高知県におけるJA出資型農業生産法人や市町村農業公社の経営の実態と県の支援方式についての実態調査を行った。こうした中で、中山間地域における資源管理のための広域経営法人の存続のための経営的諸条件と政策システムの在り方を解明した。 ... 高知県におけるJA出資型農業生産法人や市町村農業公社の経営の実態と県の支援方式についての実態調査を行った。こうした中で、中山間地域における資源管理のための広域経営法人の存続のための経営的諸条件と政策システムの在り方を解明した。 

条件不利地域農業・資源管理の担い手システム再建に関する研究―広域拠点経営体の意義と課題―

2017年度

研究成果概要: 中山間地域農業の担い手システム再建が急務である。従来その担い手として集落営農に脚光が集まっていたが、過疎化による労働力脆弱化と集落機能衰退によって、集落営農のみで広範な中山間地域農業・資源管理の担い手と位置付けることは限界がみえ... 中山間地域農業の担い手システム再建が急務である。従来その担い手として集落営農に脚光が集まっていたが、過疎化による労働力脆弱化と集落機能衰退によって、集落営農のみで広範な中山間地域農業・資源管理の担い手と位置付けることは限界がみえてきた。本研究では、集落営農を補完・代替するためのもうひとつの担い手システムとして旧村・戦後合併市町村レベルでの広域型担い手の必要性を提起している。本研究では、山口県における広域経営法人の展開動向に関する資料収集やヒアリングを行った。また、県立広島大学と連携を進める中で広島県内での担い手システム広域化の様態を分析し、その成果を広島市内でのシンポジウム式で報告した。

中山間地域農業・資源管理の広域的担い手経営システム構築に関する研究

2018年度

研究成果概要:過疎・高齢化が進行する中山間地域における営農・資源管理の担い手システム再構築のあり方を分析した。本研究では、集落営農のみでこうした担い手システムは完結し得ないことを前提に、旧村・戦後合併市町村域を活動領域とする広域経営法人の可能性...過疎・高齢化が進行する中山間地域における営農・資源管理の担い手システム再構築のあり方を分析した。本研究では、集落営農のみでこうした担い手システムは完結し得ないことを前提に、旧村・戦後合併市町村域を活動領域とする広域経営法人の可能性に注目し、これと集落営農との重層的担い手システムのあり方を解明しようとした。本研究では、熊本県菊池郡大津町の集落営農法人ネットワーク大津株式会社における地域担い手システムのあり方を分析してきた。また、こうした方式の適用可能性について、大分県西部振興局(日田市)との協働で日田地域の分析も行った。

中山間地域農業・資源管理の担い手システムに関する研究-集落営農不在地域における広域経営法人の意義と課題-

2018年度

研究成果概要:過疎・高齢化が進行する中山間地域における地域営農・資源管理の担い手システム再構築のあり方の解明が本研究の目的である。従来、集落営農がその正攻法として論じられてきたが、本研究ではその限界をベースとして、より広域をカバーする担い手シス...過疎・高齢化が進行する中山間地域における地域営農・資源管理の担い手システム再構築のあり方の解明が本研究の目的である。従来、集落営農がその正攻法として論じられてきたが、本研究ではその限界をベースとして、より広域をカバーする担い手システムの必要性を提起した。本研究では、旧村や戦後合併市町村域を活動エリアとする広域経営法人の意義と課題について分析を進めた。本研究では、広域経営法人として上越市の有限会社グリーンファーム清里を分析対象とした。また、規模の不経済に対抗する経営管理論的分析のために、新潟県関川村の三栄農産の分析も行った。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
地域資源論人間科学部2019春学期
環境経済学人間科学部2019秋学期
専門ゼミI(地域資源論)人間科学部2019春学期
専門ゼミII(地域資源論)人間科学部2019秋学期
地域資源論 01人間科学部(通信教育課程)2019春学期
地域資源論 02人間科学部(通信教育課程)2019春学期
地域資源論研究指導 A大学院人間科学研究科2019春学期
地域資源論研究指導 B大学院人間科学研究科2019秋学期
地域資源論ゼミ(1) A大学院人間科学研究科2019春学期
地域資源論ゼミ(1) B大学院人間科学研究科2019秋学期
地域資源論ゼミ(2) A大学院人間科学研究科2019春学期
地域資源論ゼミ(2) B大学院人間科学研究科2019秋学期
調査企画・設計特論大学院人間科学研究科2019秋学期
地域資源特論大学院人間科学研究科2019夏クォーター
地域資源論研究指導(D) A大学院人間科学研究科2019春学期
地域資源論研究指導(D) B大学院人間科学研究科2019秋学期
協同組合論 1グローバルエデュケーションセンター2019秋クォーター
協同組合論 2グローバルエデュケーションセンター2019冬クォーター
農山村体験実習グローバルエデュケーションセンター2019通年

Waseda Course Channel配信動画

科目名学部公開年度

作成した教科書・教材・参考書

農村計画学(共著)

2012年05月

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概要:農村計画学を体系的に学べるテキスト

地域の生存と社会的企業(編著)

2007年03月

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概要:社会的企業の意義と課題を日本とイギリスとの比較をとおして学べるテキスト

再編下の世界農業市場(共著)

2004年05月

詳細

概要:グローバリズムの中での世界農業問題の構図を体系的に学べる

条件不利地域再生の論理と政策(単著)

2002年02月

詳細

概要:条件不利地域政策の論理と展開過程を体系的に学べる

現代中山間地域農業論(単著)

1994年02月

詳細

概要:中山間地域農業問題の展開を体系的に学べる

社会貢献活動

TV NHK総合

2007年12月-

イベント・番組・雑誌名:TV NHK総合

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概要:「ご近所の底力」に出演。講師役として過疎化・限界集落に悩む地域社会への解説・提言を行った。