氏名

ウエスギ ユウジ

上杉 勇司

職名

教授

所属

(国際教養学部)

連絡先

URL等

研究者番号
20403610

本属以外の学内所属

兼担

国際学術院(大学院アジア太平洋研究科)

国際学術院(大学院国際コミュニケーション研究科)

社会科学総合学術院(大学院社会科学研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(留学センター)

学内研究所等

国際戦略研究所

研究所員 2013年-

AHC研究所

研究所員 2013年-2014年

AHC研究所

研究所員 2014年-2014年

国際戦略研究所

研究所員 2015年-2015年

AHC研究所

研究所員 2015年-2018年

AHC研究所

研究所員 2018年-

学歴・学位

学位

博士 課程 その他(海外の大学等)

所属学協会

日本国際政治学会

国際安全保障学会

日本平和学会

日本国際連合学会

研究分野

キーワード

紛争解決、平和構築、国際平和活動

科研費分類

社会科学 / 政治学 / 国際関係論

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

アジアにおける折衷的平和構築の妥当性と有用性の研究:国家建設と共同体形成の融合

2015年-0月-2018年-0月

配分額:¥4680000

研究種別:

平和構築における治安部門改革(SSR)の課題:軍組織と開発援助ドナー間の連携不備

2011年-0月-2014年-0月

配分額:¥7670000

研究種別:

紛争国における政治的・外交的寛容育成のための民族融和教育手法の確立

2011年-0月-2014年-0月

配分額:¥46150000

研究種別:

破綻国家の再建における国際平和活動の新しい役割と課題

配分額:¥8190000

研究種別:

和平プロセスにおける国際平和活動の役割-分析枠組みの構築と主要事例の比較

配分額:¥3600000

研究種別:

移行期正義論・紛争解決学を応用した東アジア歴史認識問題解決の思想基盤構築

2017年-0月-2022年-0月

配分額:¥38610000

研究種別:

折衷的平和構築論の発展に向けたアジア地域研究との共振と相互作用の推進(国際共同研究強化)

配分額:¥14430000

研究種別:

グローバル化の理念的・規範的評価によるグローバル・イシューの解決策

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥18460000

研究種別:

日本の南洋群島委任統治から学ぶ戦争責任と折衷的平和構築への教訓

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥3120000

研究種別:

紛争後の国家建設と治安部門改革:リベラルな価値導入の理念的妥当性と実現への条件

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥6890000

研究種別:

東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立

2015年-0月-2018年-0月

配分額:¥17420000

学内研究制度

特定課題研究

アジアの平和構築における効果的な能力構築支援に関する研究

2013年度

研究成果概要:本研究の採択助成額は27万円であった。その財源を有効に活用するために、本研究を推進する上で最も重要な現地調査の実施に、この財源を充てることとした。民主化の兆しが現れ、政治体制や社会に変化が起こりつつあるミャンマーを事例に据えること...本研究の採択助成額は27万円であった。その財源を有効に活用するために、本研究を推進する上で最も重要な現地調査の実施に、この財源を充てることとした。民主化の兆しが現れ、政治体制や社会に変化が起こりつつあるミャンマーを事例に据えることにした。今この時期に実際に現地を訪れ、変化の流れを自分の目で確かめるとともに、現在進行形の民主化の状況を現地の視線で理解することは、本研究を進める上で極めて有意義であった。とりわけ、躍動するミャンマーにおいて、アジアの平和構築の実際・実務に関与する人材への聞き取り調査や意見交換を行うことで、まだ書籍や論文などでは、窺い知れない最新の動きや内情を知ることができた。次に、具体的な成果を簡潔にまとめてみたい。軍事政権が柔軟化し、徐々にではあるが、民主化が進むなかで、現地調査は、ヤンゴンにて実施した。ミャンマーの首都はネピドーに移されたため、ヤンゴンは、もはや政治の中心ではなかったが、ヤンゴンには引き続きミャンマーの発展の牽引力となっている「活気」が伺えた。軟禁状態を解かれ政治活動を再開したアウンサンスーチーが率いる国民民主連盟本部においても、融和ムードで包まれ、軍事政権に対峙した際の緊張感はなかった。公然と軍事政権に対する批判や国民民主連盟への支持表明も可能であり、平和構築に関与する政府関係者からも、より客観的な軍事政権の施政に対する分析が提供された。民主化が始まる以前の軍事政権下のミャンマー政府と国際社会との関係、特に軍事政権に対して民主化や自由化を迫る欧米諸国との関係は、険悪なものであった。例えば、2008年の大型サイクロンによる災害時に両者の関係は緊迫化した。そのようななかで、ミャンマー政府は中国との関係を深めつつ経済発展を目指していた。昨今の民主化の流れを受けて、欧米資本がヤンゴンを中心に流入しつつあり、ヤンゴンでは建築ラッシュとなっている。しかしながら、平和構築という観点から、あるいは軍事政権からの民主化という側面については、不安材料が多く、現地において平和構築や民主化を支援する専門家からは、国際社会との共同作業としての平和構築や民主化を担う人材がミャンマー政府側に不足している点が指摘された。平和構築や民主化が成功する鍵を握るのは、ミャンマー社会が主体的にそのような変化を率いていけるか否かという点にある。そのためには指導部の政治的な意志に加えて、それを政策にして実務的に支える公務員や不正を監視する市民社会の成熟などが求められる。国際社会との対峙、あるいは国内における異なる勢力間の対峙、といったゲームのルールから、国際社会との協力や民主的手続きを通じた国内の異なる意見調整といった新しいゲームのルールが必要となってくる。今回の研究(特に現地調査)を通じて、明らかになった課題は、暫時的な変化として進んでいる中央の政治の領域と外的な刺激を受けて急激に変化しつつある経済的な側面との齟齬やギャップが新たな社会問題を引き起こす恐れがあるという点である。新しいゲームのルールを中央の政治まで浸透させ、平和構築と民主化を促進する人材を政府の中と外に集めていくことで、このような課題を乗り越えることができるのではないか。

平和構築を担う人材の効果的な育成(能力構築)方法に関する研究

2013年度

研究成果概要:本研究の採択助成額は18万円であった。その財源を有効に活用するために、本研究を推進する上で最も重要な現地調査の実施に、この財源を充てることとした。申請者が過去7年間従事してきた平和構築に関する人材育成事業(外務省委託『平和構築人材...本研究の採択助成額は18万円であった。その財源を有効に活用するために、本研究を推進する上で最も重要な現地調査の実施に、この財源を充てることとした。申請者が過去7年間従事してきた平和構築に関する人材育成事業(外務省委託『平和構築人材育成事業』)の関係者が複数名活動している地域の中から、予算以内で現地調査を実施できる地域として東南アジアを選び、最も効果的に調査を実施できることが明らかになったラオスを訪問した。紛争後の平和構築の文脈からは逸れるが、一党独裁体制下のラオスにおいて進められている平和構築に関連する取り組み(地雷や不発弾除去)や民主化に向けたガバナンスも課題について、調査を実施した。ラオスの平和構築の実際・実務に関与する人材への聞き取り調査や意見交換を行うことで、まだ書籍や論文などでは、窺い知れない最新の動きや内情を知ることができた。次に、具体的な成果を簡潔にまとめてみたい。冷戦中の米国との戦争の傷跡は、地雷や不発弾の問題として、ラオスにとっての冷戦の残滓として認識されている。不発弾処理の課題は、平和構築の活動の中でも、最も政治性は低く、技術論として片付けることが可能な領域であると言える。また、冷戦後に国際社会から脚光を浴びることとなった内戦終結後の国家建設といったドラスチックな変化ではなく、緩やかな変化を経験するラオスでの取り組みは、これまで研究者の関心を集めてこなかったと言える。また、経済的側面では市場経済化が徐々に進んでいるものの、政治的自由や複数政党制による民主化といった政治面での改革が遅れているラオスにおいて、「平和構築」という新しい概念とアプローチはどのような関連性があるのかを探ることを目指した。先ほども指摘したように、ラオスでの平和構築支援の中核にある不発弾処理の問題は、技術論(つまり、支援の目的は現地の職員の処理技術の向上にある)であり、人材育成の観点は、もっぱら技術向上にある。しかしながら、日本の『平和構築人材育成事業』は、より政治的・戦略的文脈での「平和構築」に焦点を当てており、これまでの人材育成の取り組みも、ここの具体的な技術の習得ではなく、より普遍的なアプローチの習得に偏っていた。広義の平和構築という定義に基づき、多様な「平和構築」の場面を想定し、それぞれに役立つような共通の基盤(分析、計画、調整、管理、モニタリング)に必須の技術を中心に研修を実施してきた。例えば今回のラオスの調査で明らかになったような個別の技術の習得に関しては、これまでの方法は効果的ではない。つまり、『平和構築人材育成事業』を通じて、不発弾処理要員を育成することは、そもそも視野に入れていない。ただし、不発弾処理要員の育成プログラムを企画し研修を円滑に実施する研修企画管理業務を担う人材の育成においては、効果的であることが今回の調査で明らかにされた。また、現地の人々が不発弾処理技術を身につけることは、事業の持続可能性の観点からも、また雇用創出の観点からも、日本人などの外部支援者が習得するよりも望ましい。以上のような現実の中で課題としてあげられることは、能力強化の一環として取り組まれる技術支援あるいは技術者育成の支援を、いかにより大きな文脈や政治・社会的な変化と連動させていくのかということである。例えば、不発弾処理のような一つひとつ技術支援の積み重ねが、どのように広義の平和構築に連なっていくのか、社会の構造的な変革を引き起こすことができるのか、このような視点が欠けている。すなわち、平和構築の戦略見取り図を描くような人材が求められているといえる。しかしながら、現在の『平和構築人材育成事業』はエントリーレベルの若手専門家の育成を重視していることもあり、よりシニアな立場に就くものに求められる戦略的構想力の涵養は視野に入っていない。平和構築の現場の最前線で求められる、多種多様な個々の技術力の向上を目指していない点は、比較優位の観点からも、現地の主体性の観点からも評価できる。ところが、現状のアプローチでは、戦略的なレベルで効果的に力を発揮できるような人材の育成を目指していない点が課題として明らかになった。この課題に対しては、現在のプログラムに変更を加えるというよりも、あらたに上級レベルの研修を立ち上げる必要性を示唆していると結論づけたい。

日本の国際平和協力政策と実践の軌跡~ODAと自衛隊による活動の連携の問題点~

2015年度

研究成果概要:日本の国際平和協力政策の観点から、国家安全保障戦略、ODA大綱(開発協力大綱)、防衛大綱などの政策文書を分析した。そのなかでPKOとODAの連携に着目し、これまでの日本の国際平和協力政策の実践形態として、国連PKOに派遣されている...日本の国際平和協力政策の観点から、国家安全保障戦略、ODA大綱(開発協力大綱)、防衛大綱などの政策文書を分析した。そのなかでPKOとODAの連携に着目し、これまでの日本の国際平和協力政策の実践形態として、国連PKOに派遣されている自衛隊(施設部隊)と開発協力や人道支援として提供される日本のODA事業との連携を横断的に分析した。東ティモール、イラク、ハイチ、南スーダンといった国際平和協力の事例における日本外交、人道・開発援助、自衛隊による協力の特徴として、開発に偏重した取り組みであったことを明らかにした。

アジアにおける多層的紛争解決・社会変革学の形成と発展に向けた基礎研究

2017年度

研究成果概要:「アジアにおける多層的紛争解決・社会変革学の形成と発展に向けた基礎研究」と題し、研究を進め、以下のような成果が得られた。アジアにおける紛争地域となっているミャンマーを中心に、民主化移行に伴う課題や少数民族武装勢力と政府との停戦交渉...「アジアにおける多層的紛争解決・社会変革学の形成と発展に向けた基礎研究」と題し、研究を進め、以下のような成果が得られた。アジアにおける紛争地域となっているミャンマーを中心に、民主化移行に伴う課題や少数民族武装勢力と政府との停戦交渉、あるいはイスラム系住民のロヒンギャに対する迫害と言った諸問題に関する資料収集、整理、分析を実施した。本課題は基礎研究であり、研究の成果を直接用いて論文などの形で公刊するまでには至っていない。しかしながら、現在執筆中のの英語書籍(仮題:Post-Liberal Peacebuilding)の章(仮題:Mid-Space Dynamism in Asian Peacebuilding: Bridge-builders and Relational Dialogue Platforms)の一部で用いる予定である。さらには、別件の研究プロジェクトで執筆中の英語書籍(仮題:Complex Emeregencies and Humanitarian Response)の章(仮題:Bridge Building Across Boundaries: A Study of Dialogue Platforms in Southeast Asia)の一部でも用いる。

南スーダンの平和構築に向けた日本の国際平和協力支援:和平・開発・治安の連携の検証

2016年度

研究成果概要:実務家と研究者の意見交換の場として、南スーダン・オールジャパン研究会を開催した。その成果を、冊子『省庁間・官民連携を通じた日本の国際平和協力を考える:日本の対アフリカ戦略のなかの南スーダン支援』にまとめた。さらに、1月22日には早...実務家と研究者の意見交換の場として、南スーダン・オールジャパン研究会を開催した。その成果を、冊子『省庁間・官民連携を通じた日本の国際平和協力を考える:日本の対アフリカ戦略のなかの南スーダン支援』にまとめた。さらに、1月22日には早稲田大学にて南スーダンからAbraham Awolich氏、国連南スーダン・ミッションの平原弘子氏、大阪大学の栗本英世教授、東京外国語大学の篠田英朗教授を招き国際シンポジウムを開催した。

混成的平和構築―アジア太平洋における紛争後の国家建設と共同体形成の相互作用と融合

2014年度

研究成果概要: 本特定課題に関連する研究課題を取り上げた科研費申請と連動させる形で、本特定課題に取り組んだ。具体的な成果としてスリランカへのフィールド調査を実施したことが挙げられる。フィールド調査では、コロンボ大学および紛争地であったスリランカ... 本特定課題に関連する研究課題を取り上げた科研費申請と連動させる形で、本特定課題に取り組んだ。具体的な成果としてスリランカへのフィールド調査を実施したことが挙げられる。フィールド調査では、コロンボ大学および紛争地であったスリランカ北部一帯を訪問し、反政府武装勢力(タミル・イーラム解放の虎)元幹部と社会復帰した元兵士、タミル系有識者、戦災によって家を追われた国内避難民等への聞き取り調査を実施した。同時に激戦地だった地域を視察することで、紛争の傷跡および復興状況を確認した。紛争終結に伴い、政府の方針でシンハラ系の北部移住が推進され、タミル系との新たな軋轢が生じ始めていることも確認できた。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
Directed Research: International Communications and Culture S (Peace and Conflict Studies)大学院国際コミュニケーション研究科2019春学期
Directed Research: International Communications and Culture F (Peace and Conflict Studies)大学院国際コミュニケーション研究科2019
Directed Research: International Communications and Culture S (Peace and Conflict Studies)大学院国際コミュニケーション研究科2019春学期
Directed Research: International Communications and Culture F (Peace and Conflict Studies)大学院国際コミュニケーション研究科2019