氏名

コマツ シゲヒサ

小松 茂久

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0032910/)

所属

(教育学部)

連絡先

URL等

研究者番号
50205506

本属以外の学内所属

兼担

教育・総合科学学術院(大学院教育学研究科)

学歴・学位

学歴

-1987年 大阪大学大学院 人間科学研究科 教育制度学

学位

博士 論文 神戸大学

研究分野

キーワード

教育行政学

科研費分類

社会科学 / 教育学 / 教育学

論文

障害者差別解消法と地方教育行政の役割に関する一考察

小松茂久

『教育行財政研究集録』(早稲田大学教育・総合科学学術院教育行財政研究室)(第13号)p.1 - 142018年03月-

詳細

ISSN:2432-9827

ニューヨーク市の首長主導教育改革の特質と課題-ブルームバーグ市政下の教育改革-

小松茂久

『教育行財政研究集録』(早稲田大学教育・総合科学学術院教育行財政研究室)(第12号)p.1 - 192017年03月-

新教育委員会制度について考えるー教育委員会制度研究の立場からー

小松茂久

関西教育行政学会編『教育行財政研究』(第43号)p.24-282016年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

シカゴにおける市長主導教育改革の効果性に関する検討−教育成果と教育統治への影響を中心に−

小松茂久

早稲田大学大学院教育学研究科紀要第23号p.35 - 502013年03月-

シカゴの市長主導教育改革の導入に関する一考察−ニュー・アカウンタビリティ政策との関連を中心に−

小松茂久

教育行財政研究集録(早稲田大学教育・総合科学学術院教育行財政研究室)第8号p.5 - 182013年03月-

アメリカ現代地方教育統治の再編と課題−教育長職の理念と実態を中心に−

小松茂久

早稲田大学大学院教育学研究科紀要第22号p.91 - 1052012年03月-

アメリカ地方教育統治における市長直轄管理の形態に関する考察−市長と教育委員会の権限関係を中心に−

小松茂久

教育行財政研究集録(早稲田大学教育・総合科学学術院教育行財政研究室)第7号p.5 - 302012年03月-

アメリカ現代地方教育統治の再編と課題−教育委員会制度の理念と実態を中心に−

小松茂久

早稲田教育評論(早稲田大学教育総合研究所)第26号p.1 - 202012年03月-

アメリカの教育統治における市長直轄管理の要因に関する考察−行財政的な要因を中心に−

小松茂久

早稲田大学教育学研究科紀要第21号p.25 - 372011年03月-

アメリカの教育統治における市長直轄管理の要因に関する考察−政治的、社会的、経済的な要因を中心に−

小松茂久

教育行財政研究集録(早稲田大学教育・総合科学学術院教育行財政研究室)第6号p.5 - 202011年03月-

アメリカ州政府による都市の学区と学校の直轄管理に関する研究-ペンシルバニア州フィラデルフィアの事例-

小松茂久

『教育行財政研究集録』(早稲田大学教育・総合科学学術院教育行財政研究室)第5号p.5 - 262010年03月-

アメリカ州政府による都市の学区と学校の直轄管理に関する研究-ボルティモアの教育統治改革を中心として-

小松茂久

『早稲田大学大学院教育学研究科紀要』(第20号)p.43 - 552010年03月-

教育行政学と教育統治(ガバナンス)学

小松茂久

関西教育行政学会『教育行財政研究』(第36号)p.71 - 742009年03月-

「教育ガバナンス」と地方教育行政システムの再編

小松茂久

関西教育行政学会編『教育行財政研究』(第31号)p.63 - 662004年03月-

書籍等出版物

「私立学校の経営と助成」高見茂他編『教職教養講座第14巻教育経営』所収

小松茂久(単著)

協同出版2017年 10月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:279担当ページ数:103-115ISBN:978-4-319-00336-5

「教育行政学のフロンティア」小松茂久編『教育行政学−教育ガバナンスの未来図−(改訂版)』所収

小松茂久(単著)

昭和堂2016年 03月-

詳細

総ページ数:227担当ページ数:1-16

「世界の教育行政と教育改革」小松茂久編『教育行政学−教育ガバナンスの未来図−(改訂版)』所収

(単著)

昭和堂2016年 03月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:227担当ページ数:207-221ISBN:978-4-8122-1260-8

「首長と教育委員会-米国との比較から-」『日本教育政策学会編『日本教育政策学会年報2015新教育委員会制度と地方自治』所収

小松茂久(単著)

八月書館2015年 07月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:235担当ページ数:28-41ISBN:978-4-938140-90-8

「アメリカにおける首長による教育行政のtakeover」日本教育行政学会研究推進委員会編『首長主導改革と教育委員会制度-現代日本における教育と政治-』所収

小松茂久(単著)

福村出版2014年 04月-

詳細

総ページ数:273担当ページ数:156-172ISBN:978-4571101670

「日本の教育制度と行政」安彦忠彦他編『最新教育原理』

小松茂久(単著)

勁草書房2010年 10月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:231担当ページ数:79-90ISBN:978-4-326-25067-7

「都市の地域特性と教育統治」三上和夫他編『地域教育の構想』所収

小松茂久(単著)

同時代社2010年 03月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:304担当ページ数:51-71ISBN:978-4-88683-669-4

アメリカ都市教育政治の研究-20世紀におけるシカゴの教育統治改革-

小松茂久

人文書院2006年 08月-

学校改革のゆくえ-教育行政と学校経営の現状・改革・課題(改訂版)

小松茂久

昭和堂2005年 04月-

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

政治主導教育改革のもたらす教育政策の特質に関する日米比較研究

2014年-0月-2017年-0月

配分額:¥4420000

研究種別:

米国の州と市長による教育行政の包摂と学校民営化政策の導入に関する調査研究

2011年-0月-2014年-0月

配分額:¥4550000

研究種別:

分権化時代における教育ガバナンスと地方教育行政システムに関する理論的・実証的研究

配分額:¥4160000

研究種別:

米国の州政府主導による公立学区と学校の直轄管理に関する調査実証研究

配分額:¥2990000

研究種別:

米国連邦NCLB法下での公教育ガバナンスの変容に関する教育法政策学的研究

配分額:¥12740000

研究種別:

学校の民営化における「効率性」と「公正性」に関する総合的研究医術

配分額:¥16130000

研究種別:

株式会社立学校の設置と経営の現状に関する比較調査研究

配分額:¥3680000

研究種別:

米国の市長主導の教育改革と市長部局による教育行政の包摂に関する調査実証研究

配分額:¥1580000

研究種別:

現代アメリカにおける学校統治と学校責任の調査実証研究

配分額:¥8600000

研究種別:

高校中退生徒の在学中の意識構造の特質と環境条件に関する調査研究

配分額:¥2200000

研究種別:

政治主導教育改革のもたらす教育政策の特質に関する日米比較研究

研究種別:

地方分権下における教育委員会の機能変容に関する先駆的研究

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥4810000

研究種別:

教育における障害者差別解消の推進と自治体教育政策過程との相互関係に関する研究

2019年-0月-2022年-0月

配分額:¥3770000

学内研究制度

特定課題研究

米国における首長主導教育改革による教育民営化政策の導入に関する研究

2014年度

研究成果概要:米国における首長と教育委員会との権限関係の再編について、ニュー・パブリック・マネージメントおよび教育民営化の観点から研究を進めた。日米比較の視点からは両国の地方自治法制の相違に留意しなければならず、米国については地方学区と教育委員...米国における首長と教育委員会との権限関係の再編について、ニュー・パブリック・マネージメントおよび教育民営化の観点から研究を進めた。日米比較の視点からは両国の地方自治法制の相違に留意しなければならず、米国については地方学区と教育委員会との権限関係の歴史と実態を整理しておくことが必須であり、それに留意しながら研究を進めた。そして今日の首長による教育統治掌握の歴史的位置づけと、それが教育行政・教育統治にもたらす含意を、ニュー・パブリック・マネージメントの導入と教育における専門性確保の観点から検討し、日本教育政策学会年報第22号(2015年7月刊)に論文が掲載される。

米国の市長主導教育改革と教育民営化の研究

2016年度

研究成果概要:本研究課題に即した調査研究によって得られた知見をまとめると以下の通りとなる。2014年にわが国では地方教育行政法が改正され、首長による教育長の任命権付与、総合教育会議の設置などを通して、首長の権限が強化され、首長による教育の政治的...本研究課題に即した調査研究によって得られた知見をまとめると以下の通りとなる。2014年にわが国では地方教育行政法が改正され、首長による教育長の任命権付与、総合教育会議の設置などを通して、首長の権限が強化され、首長による教育の政治的中立性の侵害が懸念されている。アメリカのいくつかの都市学区でも市長が教育統治を直接に掌握して、市長主導で教育改革が進められつつある。本研究ではニューヨーク市を事例にブルームバーグ市政下の教育統治改革、教育の内容と方法の改革、校長養成の新方法などを中心として、ニューヨークでの訪問調査結果も踏まえて、首長主導教育改革の意義と課題について検討し、その成果を研究論文として公刊した。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
教育制度総論(中・高) B教育学部2019春学期
教育実習演習(中・高)(3週間) W教育学部2019夏秋期
教育実習演習(中・高)(2週間) W教育学部2019夏秋期
教職実践演習(中・高) W教育学部2019秋学期
現代の教育課題II教育学部2019夏クォーター
教育行政学教育学部2019春学期
教育学演習I A教育学部2019通年
教育学演習II A教育学部2019通年
スクールマネイジメント研究教育学部2019春学期
教育理論原典講読教育学部2019秋学期
教師論大学院教育学研究科2019秋学期
教育行財政学研究指導(M-1)(小松)大学院教育学研究科2019春学期
教育行財政学研究指導(M-2)(小松)大学院教育学研究科2019秋学期
教育行財政学演習(M1-1)(小松)大学院教育学研究科2019春学期
教育行財政学演習(M1-2)(小松)大学院教育学研究科2019秋学期
教育行財政学演習(M2-1)(小松)大学院教育学研究科2019春学期
教育行財政学演習(M2-2)(小松)大学院教育学研究科2019秋学期
教育行財政特論B大学院教育学研究科2019秋学期
教育学研究指導(D-1)(小松)大学院教育学研究科2019春学期
教育学研究指導(D-2)(小松)大学院教育学研究科2019秋学期
教育行財政学研究演習(D-1)(小松)大学院教育学研究科2019春学期
教育行財政学研究演習(D-2)(小松)大学院教育学研究科2019秋学期